当初予算の概要 · 2019-08-19 · 事業の進め方”三方良しの公共事業改革”...

平成28年度

当初予算の概要

１基本方針１

２施策体系２

３投資事業のポイント３

４予算の概要４

５主要事業の概要５

参考資料予算規模

（１）投資事業 15

（２）維持管理費 17

平成28年３月

土木部

１基本方針

県民のくらしと命を守る災害に強いふるさとづくりの推進◆

◆ 自立した活力ある地域づくりの推進

地域を支える建設産業の振興◆

◆ 県民のくらしと命を守る災害に強いふるさとづくりの推進

平成年に発生した新潟・福島豪雨災害からの復旧・復興に引き続23き取り組むとともに、県民生活の安全や利便性の確保のための維持管理や維持補修、県民のくらしと命を守る社会資本の整備や老朽化対策、防災・減災対策を計画的・効率的に行っていきます。・新潟・福島豪雨など大規模災害からの復旧・復興・社会資本ストックの適確な維持管理と有効活用・県民のくらしと命を守る道路ネットワークの形成等

◆ 自立した活力ある地域づくりの推進

各地域のニーズや課題等を的確に把握し、豊かな生活環境や活力ある地域づくりを目指して社会資本の整備を進めていきます。・新潟の拠点性を向上させる基盤整備の推進・人にやさしい住環境、生活空間の形成等

◆ 地域を支える建設産業の振興

建設産業は、多くの中山間地を抱える本県の地域経済の発展と雇用を支えており、除雪や災害対応等地域において重要な役割を果たしています。しかしながら、長らく続いてきた公共投資の抑制等により、建設産業を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にあることから、建設産業の支援に努めていきます。・収益力に優れた企業の育成・持続的経営の体制づくりへの支援・推進・建設産業への理解向上に向けた情報発信

事業の進め方”三方良しの公共事業改革”

段取り良く、工期短縮等により、「住民良し「建設企業良し「行政良し」」」三者お互いのＷin-Ｗin関係を目指し、

住民から喜ばれる事業を実施します。

［住民］早期に利便性が向上［建設企業］工期短縮により利益率向上［県］県民サービスの早期提供

1

２　施策体系

・床上浸水対策特別緊急事業費（公）

・建設関係災害復旧費

・災害防除施設費（公）・広域河川改修費（公）・海岸侵食対策費（公）・通常砂防費（公）・地すべり対策費（公）・震災対策橋りょう補修費（単）

重・ハザードマップ作成・周知支援事業重・耐震すまいづくり支援事業重・耐震建物づくり支援事業

・大規模災害対応緊急点検事業

・道路維持管理費・河川維持費

重・社会資本維持管理計画推進費

・橋りょう補修費（公）・河川管理施設機能確保事業費（公）

・道路改築費（公）・緊急地方道路整備費（道路）（公）・緊急地方道路整備費（街路）（公）　※再掲・道路安全施設費（単）・道路改築費（単）・地域づくり基盤道路整備事業費（単）

・道路融雪施設補修費（単）・克雪すまいづくり支援事業・雪国の住環境改善検討事業

・道路改築費（公）　※再掲・街路事業費（公）　※再掲・緊急地方道路整備費（道路）（公）　※再掲・緊急地方道路整備費（街路）（公）　※再掲・地域づくり基盤道路整備事業費（単）　※再掲

・美しいまちづくり推進事業

・公園整備費（公、単）・道路安全施設費（単）　※再掲

・街路事業費（公）・緊急地方道路整備費（街路）（公）・持続可能なまちづくり推進事業

重・「地域を支える建設産業の底力」発信事業

・河川環境整備費（自然再生）（公）・流域下水道工事費（公、単）・魚野川流域水資源確保検討事業・鳥屋野潟、通船川・栗ノ木川浄化費

・流域下水道工事費（公、単）　※再掲

重・建設業活性化支援事業重・総合評価方式推進事業

・県内企業への優先発注、低入札対策、施工時期の平準化

重・【新】建設産業マンパワーアップ総合支援事業重・建設業活性化支援事業　※再掲重・新技術活用・普及促進事業重・ふるさと古民家再生事業

重・【新】建設産業マンパワーアップ総合支援事業　※再掲重・「地域を支える建設産業の底力」発信事業　※再掲

・新潟県優良工事等表彰

※ 重は土木部の重点事業　　【新】は土木部の新規事業（公）は一般公共事業、（単）は単独公共事業

人にやさしい住環境、生活空間の形成

美しいふるさとの自然環境の保全、再生、創出

再生可能エネルギーの活用による循環型社会の形成

多様な主体が協働する活力ある地域づくり

老朽化が進む社会資本の計画的、効率的な維持管理・補修・更新

新潟の拠点性を向上させる基盤整備

魅力に満ちた観光立県のための基盤

整備

地域の個性を活かしたコンパクトな都市づくり

県民のくらしと命を守る災害に強いふるさとづくりの推進

自立した活力ある地域づくりの推進

社会資本ストックの適確な維持管理と有効活用

美しい県土を保全し、自然災害を未然に防ぐハード整備

リスクマネジメントの向上を図るソフト対策

持続的経営の体制づくりへの支援・推進

収益力に優れた企業の育成

地域を支える建設産業の振興

ふるさとの復旧・復興

頻発する豪雨災害など自然災害からの速やかな復旧

県民のくらしと命を守る道路ネットワークの形成

雪によるハンディキャップのない地域づくり

新潟・福島豪雨など大規模災害からの復旧・復興

強くしなやかな県土をつくる防災・減災対策

安全な社会資本を守る戦略的な維持更新

誰もが活き活きと暮らせる地域社会の構築

豊かな環境を次世代につなぐ持続可能な

地域づくり

地域の守り手として輝き続ける建設産業の実現

建設産業への理解向上に向けた情報発信

広域的な交流・連携による活力の創造

日常生活の安全・安心の確保

2

３投資事業のポイント

県民の皆さまが安全・安心に暮らすことができるよう、地域にとって必

要な生活の基盤をしっかりと守るため、Ｈ27補正と一体で切れめなく取組

を進めます。

○ 県民の安全・安心確保の観点で予算措置→ 安心して経済活動や生活ができるよう、公共土木施設の

老朽化対策を積極的に推進

○ 激甚化する自然災害から県土を守るための取組を着実に推進→ 頻発する豪雨等から地域を守るための防災・減災対策を推進

○ 地域経済の基盤となる中小建設業に配慮県単公共の規模を確保するとともに、地域のニーズに→

きめ細かに対応

○ Ｈ28当初に加えてＨ27補正を活用し、一体で切れめのない対応→ Ｈ27補正を活用し、投資事業の規模確保※

総事業費ベース

〔〕内：［H28当初］／［H27当初］

〈Ｈ28一般会計・投資事業〉 912億円〔0.93〕

うち一般公共 561億円〔0.94〕

うち県単公共 138億円〔1.06〕

（※Ｈ27.2月補正（冒頭）一般会計・投資事業 79億円）

3

４　予算の概要

（単位：千円）

平成27年度平成28年度対前年度比（％）

当初予算額Ａ当初予算額Ｂ［Ｂ／Ａ］

137,683,334 130,496,436 94.8

97,855,731 91,155,921 93.2

59,471,445 56,067,073 94.3

12,963,000 13,786,000 106.3

維持補修系事業 8,032,000 8,391,000 104.5

建設系事業 4,631,000 5,095,000 110.0

災害関係事業 300,000 300,000 100.0

11,200,783 11,264,852 100.6

5,301,751 4,909,744 92.6

8,918,752 5,128,252 57.5

10,274,124 10,529,119 102.5

11,459,357 10,190,947 88.9

5,911,096 6,333,903 107.2

12,183,026 12,286,546 100.8

13,862,474 13,934,048 100.5

都市開発事業 570,614 520,114 91.1

13,291,860 13,413,934 100.9

(6,324,212) (5,876,857) (92.9)

151,545,808 144,430,484 95.3

歳出予算項別一覧表

（　一　般　会　計　）（単位：千円）



11,224,566 11,287,449 100.6

54,790,158 55,912,354 102.0

28,975,302 23,316,702 80.5

12,325,242 14,051,362 114.0

6,287,978 6,804,545 108.2

18,628,616 14,092,709 75.7

132,231,862 125,465,121 94.9

5,451,472 5,031,315 92.3

137,683,334 130,496,436 94.8

災害復旧事業（補助）

一般公共事業

投資その他

一　般　会　計

投資事業

単独公共事業

区　　　分

合　　　計

直轄事業負担金

土木施設災害復旧費

維持管理費

金融的経費（貸付金）等

除雪費

流域下水道事業

（うち投資事業）

特　別　会　計

人件費等

合　　　計

河川海岸費

砂　防費

都市計画費

建築費

項　　別

土木管理費

道路橋りょう費

小　　　計

4

５主要事業の概要※ 予算額欄の単位は千円

（）内は前年度当初予算額

（重点）は土木部重点事業

【新】は土木部新規事業

１ふるさとの復旧・復興

① 新潟・福島豪雨など大規模災害からの復旧・復興

事業名予算額事業内容

一般公共事業

床上浸水対策特別緊 3,746,400 慢性的な床上浸水被害を解消するため、緊急的に河川

急事業費 (3,633,000) 整備を行う。

・柿川、十二沢川河川整備課

② 頻発する豪雨災害など自然災害からの速やかな復旧


災害復旧事業

建設関係災害復旧費 4,909,744 豪雨、台風、地すべり等により被災した河川、海岸、

(5,301,751) 道路等の公共土木施設を、発生から３か年で復旧する。

河川管理課

２強くしなやかな県土をつくる防災・減災対策

① 美しい県土を保全し、自然災害を未然に防ぐハード整備


一般公共事業

災害防除施設費 1,446,381 道路防災総点検を踏まえ、落石等の危険箇所の解消を

（緊急地方道路整備 (1,369,152) 図る。

費実施分を含む）道路管理課

堰堤改良費 411,843 既設ダムの機能維持と管理の充実を図るため、施設の

(411,195) 更新、改良を行う。

・笠堀ダムほか４ダム河川管理課

広域河川改修費 6,107,616 災害の未然防止等を図るために行う基本的な防災事業

(6,344,745) で、計画的に河川整備を行う。

・中ノ口川ほか河川整備課

県民のくらしと命を守る災害に強いふるさとづくりの推進

5

総合流域防災事業費 885,844 流域単位を原則として、包括的に一定計画に基づき河

（河川整備） (780,300) 川整備を行う。

・乙大日川ほか河川整備課

海岸侵食対策費 745,678 海岸の侵食防止のため、海岸保全施設の新設、改良を

(749,172) 行う。

・竹鼻海岸ほか河川整備課

海岸高潮対策費 216,590 高潮・波浪による浸水被害の解消を図るため、海岸保

(216,590) 全施設の新設、改良を行う。

・柴町海岸河川整備課

治水ダム事業費 898,585 洪水調節と河川環境や既得水利権の安定的確保などを

(651,166) 目的としたダム建設を行う。

・鵜川ダム河川整備課

河川総合開発事業費 2,281,380 洪水調節と河川環境や既得水利権の安定的確保に加

(2,398,562) え、発電、上水道等の諸用水の利用を目的としたダム建

設を行う。

・奥胎内ダムほか２ダム河川整備課

通常砂防費 2,345,356 砂防えん堤等の砂防設備を整備し、土砂災害から人

(1,961,860) 家、公共施設等を守る。

・長岡市沢田川ほか砂防課

火山砂防費 364,000 火山地域での火山泥流、土石流等の発生に対して総合

(280,780) 的な対策を実施し、火山対策の万全を期する。

・糸魚川市焼山川ほか砂防課

地すべり対策費 1,411,122 排水施設、土留等の地すべり防止施設を整備し、地す

(1,340,640) べり災害から人家、公共施設等を守る。

・上越市菰立地区ほか砂防課

急傾斜地崩壊対策費 492,640 擁壁工、法枠工等の急傾斜地崩壊防止施設を整備し、

(379,660) 急傾斜地の崩壊から人家等を守る。

・津南町正面地区ほか砂防課

砂防総合流域防災対 762,840 土砂災害・雪崩災害に対し、砂防施設等の整備（ハー

策整備費 (1,164,625) ド対策）と土砂災害警戒区域の指定等（ソフト対策）を

実施し、総合的な防災対策を行う。砂防課

公園整備費（再掲） 1,009,845 大災害時の人命の救助等のため、消防・救助・救援活

(1,009,845) 動の拠点や一時避難地等、都市公園が本来持つ防災機能

を更に向上させる。都市整備課

単独公共事業

道路防災対策費 196,514 道路防災総点検を踏まえ、落石等の危険箇所の解消を

(172,126) 図る。道路管理課

震災対策橋りょう補 199,000 既設橋りょうの耐震対策として、落橋防止装置などの

修費 (198,338) 設置や橋脚の補強を行う。道路管理課

河川施設補修費 198,000 補助事業及び災害採択基準に適合しない小規模な補修

(190,000) 又は緊急に実施する必要のある施設の補修を行う。

河川管理課

海岸施設補修費 119,993 補助事業及び災害採択基準に適合しない小規模な補修

(114,388) 又は緊急に実施する必要のある施設の補修を行う。

河川管理課

河川整備費 612,288 地域に密接に関連する河川において、小規模な改修工

(560,355) 事を行う。河川整備課

6

海岸整備費 130,496 地域に密接に関連する海岸において、小規模な護岸及

(112,676) び離岸堤の新設等を行う。河川整備課

砂防工事費 77,825 補助事業の対象にならない小規模な箇所において、砂

(77,735) 防工事を行う。

・妙高市日影沢ほか砂防課

砂防設備修繕費 35,380 老朽化した既設の砂防えん堤、渓流保全工を修繕し、

(33,866) 機能の回復を図る。

・長岡市前川ほか砂防課

地すべり防止工事費 81,510 補助事業の対象にならない小規模な箇所において、地

(81,421) すべり防止工事を行う。

・上越市桑曽根地区ほか砂防課

急傾斜地崩壊防止工 69,496 補助事業の対象にならない小規模な箇所において、急

事費 (47,297) 傾斜地崩壊防止工事を行う。

・妙高市相久保地区ほか砂防課

集落雪崩対策費 9,583 補助事業の対象にならない小規模な箇所において、集

(9,583) 落雪崩対策工事を行う。

・十日町市宮下町東地区砂防課

土砂災害緊急事業費 300,000 緊急対応を要する小規模土砂災害に対して、人命・財

(300,000) 産の保護、二次災害の防止及び民生の安定を図るため、

対策工事を行う。砂防課

公園整備費（再掲） 108,963 大災害時の人命の救助等のため、消防・救助・救援活

(98,506) 動の拠点や一時避難地等、都市公園が本来持つ防災機能

を更に向上させる。都市整備課

② リスクマネジメントの向上を図るソフト対策


一般公共事業

総合流域防災事業 196,578 雨量、河川水位、ダム等のリアルタイム情報を収集、

（ソフト対策） (174,100) 表示するシステムを再構築し、洪水による被害の軽減を

図る。河川管理課

砂防総合流域防災対 762,840 土砂災害・雪崩災害に対し、砂防施設等の整備（ハー

策整備費（再掲） (1,164,625) ド対策）と土砂災害警戒区域の指定等（ソフト対策）を

実施し、総合的な防災対策を行う。砂防課

大規模災害対応緊急点 5,000 大規模災害発生時に、災害応援協定に基づき(一社)新

検事業 (5,000) 潟県建設業協会、(公社)日本下水道管路管理業協会中部

支部新潟県部会等と連携して、県管理公共土木施設の被

災状況調査を迅速に実施する。監理課

河川維持費（再掲） 1,129,950 河床に堆積した土砂、河道内や堤防上の雑木等を除去

(1,132,950) し、本来の河積を確保することによって、治水安全度の

向上強化を図る。河川管理課

ハザードマップ作成・ 18,000 市町村が作成する洪水ハザードマップの基礎資料とな

周知支援事業（重点） (18,000) る浸水想定区域図を作成する。

河川管理課

地すべり防止区域管理 33,600 地すべり災害から人命及び財産の保護を図るため、地

費 (33,521) すべり巡視員の設置及び集水井ポンプの維持管理を行

う。砂防課

うち、地すべり巡視 26,855 地すべりの早期発見、既設の防止施設の適正管理を図

員設置費 (26,810) るため、地すべり巡視員を設置し定期的に巡視を実施す

る。砂防課

7

耐震すまいづくり支援 51,428 住宅の耐震化を促進し、地震時における住宅被害を最

事業（重点） (45,645) 小限に抑えるため、耐震性の低い住宅の耐震診断及び耐

震改修に係る費用の一部を補助する。建築住宅課

耐震建物づくり支援事 58,892 高い耐震性を確保し、大規模地震発生時の建築物被害

業（重点） (5,549) を最小限に抑えるため、緊急に安全性を高めていく必要

がある大規模建築物等の耐震改修等に係る費用の一部を

補助する。建築住宅課

災害被災者住宅復興支 8,297,735 災害被災者の住宅再建を円滑に行うため、被災住宅の

援事業 (9,160,351) 再建資金を借り入れた者に対し、金利負担軽減のための

利子補給を行うとともに、一定額以上の借り入れを行う

者に対して低利の上乗せ融資を行う。建築住宅課

３安全な社会資本を守る戦略的な維持更新

① 社会資本ストックの適確な維持管理と有効活用


道路維持管理費 3,503,727 県が管理する国県道について、巡回点検を実施すると

(3,455,935) ともに、路面や側溝の修繕等を行い、安全で快適な道路

環境の維持を図る。道路管理課

河川維持費 1,129,950 河床に堆積した土砂、河道内や堤防上の雑木等を除去

(1,132,950) し、本来の河積を確保することによって、治水安全度の

向上強化を図る。河川管理課

地すべり防止施設維持 20,573 目詰まりした水抜きボーリングの洗浄、水路工の堆積

修繕費 (20,573) 土砂の撤去、開いた水路目地の修繕等を行い、地すべり

防止施設の機能を回復する。砂防課

公園維持管理費 785,627 県立都市公園について、適正に管理・運営するととも

(797,683) に、園路や運動施設等の修繕を行い、安全かつ快適な公

園環境の維持を図る。都市整備課

県営住宅維持補修費 266,119 県営住宅の外壁・屋上防水の改修や設備の更新等を行

(223,467) い、安全で快適な住環境の維持を図る。

建築住宅課

② 老朽化が進む社会資本の計画的、効率的な維持管理・補修・更新


一般公共事業

橋りょう補修費 1,678,798 橋りょうの補強・補修を行い、安全・安心な道路ネッ

（緊急地方道路整備 (1,480,626) トワークの確保を図る。

費実施分を含む）道路管理課

河川管理施設機能確 217,118 水門、ポンプ設備、水路橋、河川トンネル等の老朽化

保事業費 (217,042) に伴う更新費用の増大に対して、施設の長寿命化を計画

的に行うことにより、ライフサイクルコストの縮減を図

る。河川管理課

8

単独公共事業

舗装道補修費 2,158,000 道路交通の安全を確保するため、舗装道路の補修を行

(2,133,866) う。道路管理課

砂防設備修繕費 35,380 老朽化した既設の砂防えん堤、渓流保全工を修繕し、

（再掲） (33,866) 機能の回復を図る。

・長岡市前川ほか砂防課

社会資本維持管理計画 50,000 県管理の公共土木施設（道路、河川、公園等）につい

推進費（重点） (50,000) て、遅延なく維持管理計画を推進するために必要な調査

・設計等を行うとともに、補修結果等のフィードバック

により維持管理計画の一層の充実を図る。監理課

４日常生活の安全・安心の確保

① 県民のくらしと命を守る道路ネットワークの形成


一般公共事業

道路改築費 7,768,064 生活圏間を連結する道路、高速交通体系関連道路など

(7,353,038) を重点的に整備し、交通の円滑化を図る。

・国道403号バイパスほか道路建設課

交通安全施設費 251,839 交通弱者保護の観点から、通園通学路等を中心に歩道

(167,901) 整備等を行う。道路管理課

街路事業費（再掲） 1,405,598 都市内交通の円滑化に資する街路整備を行う。

(1,015,471) ・諏訪町東本町線ほか都市整備課

緊急地方道路整備費 12,161,061 地域間の連絡を強化し、ネットワークの形成を促進す

（道路） (12,369,099) る道路を整備する。

・県道新発田津川線ほか道路建設課

緊急地方道路整備費 3,119,293 都市交通ネットワーク形成を促進する街路の整備や、

（街路）（再掲） (3,460,376) 健全な市街地形成に資する面的整備を行う。

・街路事業槇山町亀貝線ほか

・組合等土地区画整理事業交付金

上条高畑土地区画整理組合都市整備課

単独公共事業

一般道路改築費 1,064,605 住民に最も身近な生活関連道路を整備する。

(1,187,561) 道路建設課

地域づくり基盤道路 2,107,469 地域づくりの基盤となる道路整備を行う。

整備事業費 (1,698,179) 道路建設課

道路安全施設費 1,432,000 比較的小規模な歩道整備や、防護柵、区画線等の整備

(1,326,040) ・補修を行う。道路管理課

舗装道補修費 2,158,000 道路交通の安全を確保するため、舗装道路の補修を行

（再掲） (2,133,866) う。道路管理課

9

② 雪によるハンディキャップのない地域づくり


一般公共事業

雪寒対策機械整備費 685,254 冬期道路交通の確保のため、除雪機械を購入する。

(690,666) 道路管理課

緊急地方道路整備費 12,161,061 雪崩防止施設、地吹雪防止施設等の整備を行う。

（道路）（再掲） (12,369,099) 道路管理課

単独公共事業

雪寒施設整備費 142,167 雪崩防止施設、流雪溝等の整備を行う。

(135,413) 道路管理課

道路融雪施設補修費 1,766,000 消雪パイプ等の補修を行う。

(1,673,926) 道路管理課

道路除雪費 6,333,903 冬期における国県道の交通を確保するため、除雪を行

(5,911,096) う。

・車道除雪延長 4,554.2km 道路管理課

うち、歩道除雪費 504,567 雪道での歩行者の交通安全確保のため、歩道の除雪を

(473,174) 行う。

・歩道除雪延長 1,271.1km 道路管理課

克雪すまいづくり支援 74,778 克雪住宅の整備を促進するため、住宅の克雪化に要す

事業 (74,364) る経費の一部を補助する。建築住宅課

雪国の住環境改善検討 1,000 雪処理に伴う転落事故の防止等、雪国の住環境改善の

事業 (1,000) ための方策等を検討する。建築住宅課

１広域的な交流・連携による活力の創造

① 新潟の拠点性を向上させる基盤整備


一般公共事業

道路改築費（再掲） 7,768,064 生活圏間を連結する道路、高速交通体系関連道路など



街路事業費（再掲） 1,405,598 都市内交通の円滑化に資する街路整備を行う。



（道路）（再掲） (12,369,099) る道路を整備する。


自立した活力ある地域づくりの推進

10


（街路）（再掲） (3,460,376) 健全な市街地形成に資する面的整備を行う。




単独公共事業

地域づくり基盤道路 2,107,469 地域づくりの基盤となる道路整備を行う。

整備事業費（再掲） (1,698,179) 道路建設課

② 魅力に満ちた観光立県のための基盤整備


一般公共事業

道路改築費（再掲） 7,768,064 生活圏間を連結する道路、高速交通体系関連道路など




（道路）（再掲） (12,369,099) る道路を整備する。


美しいまちづくり推進 1,622 地域の特色を生かした魅力ある景観づくりを進めるた

事業 (1,220) め、県民の意識啓発を図る景観フォーラムの開催、公共

事業の景観形成への取組などを行う。都市政策課

２誰もが活き活きと暮らせる地域社会の構築

① 人にやさしい住環境、生活空間の形成


一般公共事業

海岸環境整備費 3,274 海岸の環境整備、海浜利用の促進を目的に海岸保全施

(3,274) 設等の新設を図る。

・窪田海岸河川整備課

公園整備費 1,009,845 人々に潤いと安らぎを与え、自然にやさしい県立都市

(1,009,845) 公園の整備を行う。

・鳥屋野潟公園都市整備課

既設公営住宅改善費 823,703 既設の公営住宅を改善し、居住水準の向上を図る。

(666,348) ・早通南住宅ほか

建築住宅課

単独公共事業

道路安全施設費 1,432,000 比較的小規模な歩道整備や、防護柵、区画線等の整備

（再掲） (1,326,040) ・補修を行う。道路管理課

公園整備費 108,963 人々に潤いと安らぎを与え、自然にやさしい県立都市

(98,506) 公園の整備を行う。

・鳥屋野潟公園都市整備課

11

バリアフリーまちづ 739,908 障害者や高齢者などの円滑な社会参加を実現するため

くり事業 (739,908) に、市町村の福祉のまちづくりと連携し、公共的施設の

※福祉保健部計上周辺等における歩道整備を行う。道路管理課

屋外広告物適正化推進 5,321 良好な景観形成のため、屋外広告物適正化対策を推進

事業 (2,321) する。都市政策課

美しいまちづくり推進 1,622 地域の特色を生かした魅力ある景観づくりを進めるた

事業（再掲） (1,220) め、県民の意識啓発を図る景観フォーラムの開催、公共

事業の景観形成への取組などを行う。都市政策課

② 地域の個性を活かしたコンパクトな都市づくり


一般公共事業

街路事業費 1,405,598 都市内交通の円滑化に資する街路整備を行う。



（街路） (3,460,376) 健全な市街地形成に資する面的整備を行う。




単独公共事業

街路整備費 340,490 小規模な生活関連街路を整備する。

(309,755) 都市整備課

持続可能なまちづくり 1,537 コンパクトで持続可能な都市づくりを推進するため、

推進事業 (1,537) 都市政策セミナーの開催など市町村の取組への支援を行

う。都市政策課

長期未着手都市計画道 4,500 社会経済情勢の変化を踏まえ、長期未着手となってい

路見直し事業 (4,500) る都市計画道路の見直しを促進し、適正な都市計画道路

網を再構築する。

・交通現況調査

・道路ネットワークからの検証都市政策課

③ 多様な主体が協働する活力ある地域づくり


「地域を支える建設産 16,413 除雪や災害時の応急対応など、地域を支え暮らしを守

業の底力」発信事業 (16,013) る建設産業の真の魅力と重要性について、住民など多様

（重点）な主体との協働作業、現場見学会や出前講座などにより

県民から理解を深めてもらうとともに、積極的なパブリ

シティ・広報活動により紹介する。監理課

ふるさとの川づくり 1,000 地域住民等が河川敷地を活動の場として有効活用し、

協働事業 (1,000) 併せてその周辺の除草・清掃を継続して行えるよう基盤

整備を実施する。河川管理課

うるおいの郷土はぐ 3,623 県管理の公共土木施設（道路、河川、公園等）につい

くみ事業 (3,223) て、地域住民等が行う環境美化活動等を支援し、県民が

主体的に取り組む美しく住みよいふるさとづくりを進め

る。監理課

花と緑のパートナー 2,000 子どもたちや地域住民等の緑化団体が行う緑化活動を

づくり事業 (2,000) 支援することにより、都市緑化の普及・推進・保全を図

る。都市整備課

コミュニケーション 9,790 県民起点の開かれた建設行政を推進し、県民の一層の

行政推進事業 (9,790) 理解と信頼を確保するため、現場見学会や出前講座など

を行う。監理課

12

３豊かな環境を次世代につなぐ持続可能な地域づくり

① 美しいふるさとの自然環境の保全、再生、創出


一般公共事業

河川環境整備費 32,100 トキの野生復帰を支援するため、餌場となる湿地の創

（自然再生） (32,100) 出など、河川の多様な自然の再生・創出を行う。

・国府川水系ほか河川整備課

海岸侵食対策費 745,678 海岸の侵食防止のための海岸保全施設の新設、改良を

（再掲） (749,172) 行う。

河川整備課

うち、白砂青松の 373,472 海岸侵食により白砂青松が失われつつある海岸で、海

創出事業費 (373,472) 岸事業と治山事業が連携し、自然豊かな利用しやすい海

岸環境を創出する。

・桃崎浜海岸、荒浜海岸河川整備課

流域下水道公共工事 5,832,801 ４流域７処理区の流域下水道の整備を行う。

費 (6,146,387) ・信濃川下流流域下水道 3,583,220

〔流域下水道事業特別会計〕・魚野川流域下水道 1,285,368

・阿賀野川流域下水道 675,334

・西川流域下水道 288,879

下水道課

流域下水道県単工事費 44,056 流域下水道事業（一般公共）に併せて流域下水道の整

〔流域下水道事業特別会計〕 (44,056) 備を行う。下水道課

魚野川流域水資源確保 13,200 清津川分水に関連して、魚野川流域において水資源を

検討事業 (12,400) 確保するための対策を検討する。河川管理課

鳥屋野潟浄化費 30,123 阿賀野川等から清浄な河川水を導水することにより、

(30,855) 鳥屋野潟の水質改善を図る。河川管理課

通船川・栗ノ木川浄化 38,756 阿賀野川等から清浄な河川水を導水することにより、

費 (40,705) 通船川及び栗ノ木川の水質改善を図る。河川管理課

② 再生可能エネルギーの活用による循環型社会の形成


一般公共事業

流域下水道公共工事 5,832,801 ４流域７処理区の流域下水道の整備を行う。

費（再掲） (6,146,387) ・信濃川下流流域下水道 3,583,220

〔流域下水道事業特別会計〕・魚野川流域下水道 1,285,368

・阿賀野川流域下水道 675,334

・西川流域下水道 288,879

下水道課

うち、消化ガス発 166,500 再生可能エネルギーの有効活用を促進し、下水処理施

電設備整備費 (384,500) 設の維持管理費を削減するため、処理過程で発生する消

化ガス（メタンガス）を利用する発電設備を整備する。

・六日町浄化センター、西川浄化センター

下水道課

流域下水道県単工事費 44,056 流域下水道事業（一般公共）に併せて流域下水道の整

（再掲）〔流域下水道事業特別会計〕 (44,056) 備を行う。下水道課

13

地域の守り手として輝き続ける建設産業の実現

① 収益力に優れた企業の育成事業名予算額事業内容

建設業活性化支援事業 25,186 建設業の経営基盤を強化するために、新分野進出や新（重点） (20,425) 技術・新工法開発等の経営革新への取組に対して、資金

助成、専門家派遣、セミナー開催等により支援する。監理課

総合評価方式推進事業 2,856 総合評価方式の推進により、公共事業の品質確保と併（重点） (2,856) せて技術と経営に優れた地域の建設企業が伸びることの

できる環境形成を図る。技術管理課

② 持続的経営の体制づくりへの支援・推進事業名予算額事業内容

【新】建設産業マンパ 22,512 建設業界の人材確保・育成のため、若者・女性等の入ワーアップ総合支援事 ( 0) 職及び定着の促進や建設業の魅力発信に向けた取組を支業（重点）援する。監理課建設業活性化支援事業 25,186 建設業の経営基盤を強化するために、新分野進出や新（重点）（再掲） (20,425) 技術・新工法開発等の経営革新への取組に対して、資金

助成、専門家派遣、セミナー開催等により支援する。監理課

新技術活用・普及促進 20,912 県内の企業が開発した土木・建築分野における新技術事業（重点） (20,912) を県ホームページ等で広く情報提供するとともに、県工

事で積極的に活用及び評価を行うことで新技術を普及させ、県内建設産業の技術力向上と経営健全化を図る。また、特に優れた技術（プラチナ技術）の全国での活

用定着を支援する。技術管理課ふるさと古民家再生事 10,000 古民家再生にかかる費用を支援することで、伝統的木業（重点） (10,000) 造建築技術の維持・継承を図るとともに、改修現場にお

ける技術研修を通じて建築技術者の育成を推進する。建築住宅課

③ 建設産業への理解向上に向けた情報発信事業名予算額事業内容

【新】建設産業マンパ 22,512 建設業界の人材確保・育成のため、若者・女性等の入ワーアップ総合支援事 ( 0) 職及び定着の促進や建設業の魅力発信に向けた取組を支業（重点）（再掲）援する。監理課「地域を支える建設産 16,413 除雪や災害時の応急対応など、地域を支え暮らしを守業の底力」発信事業 (16,013) る建設産業の真の魅力と重要性について、住民など多様（重点）（再掲）な主体との協働作業、現場見学会や出前講座などにより

県民から理解を深めてもらうとともに、積極的なパブリシティ・広報活動により紹介する。監理課

うち、コミュニケー 9,790 県民起点の開かれた建設行政を推進し、県民の一層のション行政推進事業 (9,790) 理解と信頼を確保するため、現場見学会や出前講座など（再掲）を行う。監理課

新潟県優良工事等表彰 645 県発注建設工事について、優良工事、優秀技術者、優(635) 秀施工者、新分野進出優良企業への表彰を行う。

監理課

地域を支える建設産業の振興

14

予　算　規　模

（１）　投　資　事　業

ア　一般公共事業




59,471,445 56,067,073 94.3

道　　　　　路 21,677,591 22,226,660 102.5

河川・海岸 12,203,823 12,204,698 100.0

ダ　　　　　ム 3,460,923 3,591,808 103.8

砂　　　　　防 5,255,199 5,448,758 103.7

街路・区画整理 4,475,847 4,524,891 101.1

公　　　　　園 1,009,845 1,009,845 100.0

公　営　住　宅 749,375 865,866 115.5

小　　計 48,832,603 49,872,526 102.1

10,638,842 6,194,547 58.2

6,146,387 5,832,801 94.9

65,617,832 61,899,874 94.3

54,978,990 55,705,327 101.3

イ　災害復旧事業（補助）




5,301,751 4,909,744 92.6災害復旧事業

合　　　計

再計(災害関連事業を除く)

区　分

参考資料

災害関連事業

下水道（特別会計）

区　分

一般会計

＜一般会計＞９１２億円（９３．２％）＜特別会計＞５９億円（９２．９％）

計９７１億円（９３．１％）※（）内：［Ｈ28当初］／［Ｈ27当初］

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　ウ　直轄事業負担金




6,103,455 6,154,369 100.8

2,791,035 2,813,363 100.8

1,900,160 1,915,361 100.8

322,275 324,853 100.8

11,116,925 11,207,946 100.8

83,858 56,906 67.9

11,200,783 11,264,852 100.6

　エ　単独事業




10,893,325 11,554,682 106.1

977,419 1,060,777 108.5

74,410 81,793 109.9

250,946 274,838 109.5

309,755 340,490 109.9

98,506 108,963 110.6

58,639 64,457 109.9

12,663,000 13,486,000 106.5

(8,032,000) (8,391,000) (104.5)

(4,631,000) (5,095,000) (110.0)

300,000 300,000 100.0

12,963,000 13,786,000 106.3

オ　投資その他




6,738,175 2,888,519 42.9

2,180,577 2,239,733 102.7

8,918,752 5,128,252 57.5

道　　　　　路

街　　　　　路

砂　　　　　防

ダ　　　　　ム

河川・海岸

区　分

災　害　復　旧

公　　　　　園

小　　　計

区　分

道　　　　　路

河川・海岸・ダム

小　　　計

そ　　の　　他

公　　　　　園

災害関係事業

（うち建設系事業）

（うち維持補修系事業）

合　　　計

合　　　計

受託事業

県単その他　等

合　　　計

砂　　　　　防

区　分

16

（２）　維持管理費




10,274,124 10,529,119 102.5

6,089,605 6,301,297 103.5

道路維持管理 3,455,935 3,503,727 101.4

舗装道維持修繕 1,003,436 1,081,436 107.8

橋りょう維持修繕 722,923 774,923 107.2

道路融雪施設維持 109,498 109,498 100.0

そ　　の　　他 797,813 831,713 104.2

1,642,525 1,650,251 100.5

河川維持 1,132,950 1,129,950 99.7

海岸維持 21,138 21,138 100.0

その他 488,437 499,163 102.2

546,241 592,381 108.4

98,168 98,262 100.1

1,199,901 1,200,359 100.0

646,720 635,348 98.2

25,830 25,830 100.0

25,134 25,391 101.0

5,911,096 6,333,903 107.2

16,185,220 16,863,022 104.2

　ダ　　ム

区　分

合　　　計

　道路除雪

　維持管理　

　道　　　　　路

　砂防・地すべり・急傾斜

　公園・緑地修景

　公　営　住　宅

　用　地　管　理

そ　の　他

　河　　　　　川

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当初予算の概要 · 2019-08-19 · 事業の進め方”三方良しの公共事業改革”...

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