林業・木材産業の成長産業化に向けた取組について 齋藤大臣 ......林業・木材産業の成長産業化に向けた取組について 平成30年5月17日
Wakayama Institute for Social & Economic …...
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「働き方改革関連法」施行に伴う制度変更（時間外労働時間の上限規制等）について 「あまり知らない」が 42.1％を占め、「全く知らない」との回答も 11.8％ 全産業 (BSI前期差) (▲9.0) (8.7) （▲6.1） 建設業 (BSI前期差) (1.2) (23.7) (▲8.4) 製造業 (BSI前期差) (▲9.3) (3.0) (▲10.6) 商業 (BSI前期差) (▲16.8) (12.1) (▲5.8) サービス業 (BSI前期差) (▲2.7) (4.6) (▲2.9) 平成30年 (10～12月） 平成30年 (7～9月） 平成31年 (1～3月) 見通し 3.4 12.9 景況BSI 28.2 ▲22.6 2.3 景況BSI 5.0 6.4 36.6 ▲10.5 6.9 景況BSI ▲3.7 ▲1.1 ▲16.3 4.0 ▲4.2 景気動向調査 No.113 平成３０年 10～ 12 月 実 績 平成３１年 1～ ３月 見通し 一般財団法人 和歌山社会経済研究所 Wakayama Institute for Social & Economic Development ① 自社景況判断 ※矢印の向きに関しては、裏表紙参照 ② 特集アンケート 職場の「働き方改革」に取り組んでいる事業者は 48.7％ 具体的な取り組みでは、「長時間労働の是正」、「休日取得の推進」等が多い ○ 時間外労働時間の上限規制 :「対応済み」21.3％、「未定」16.6％ ○ 年次有給休暇の取得義務化 :「対応済み」18.5％、「未定」20.9％ ○ 月 60 時間超の時間外労働に対する賃金割増率変更 :「対応済み」6.5％、「未定」32.0％ 県内景況 BSI は上昇し、再びプラス水準となるも 見通しには弱さが見られる ―調査概要― 2５ 【「働き方改革関連法」への対応について】 頁 【「働き方改革」に関する取り組みについて】
Transcript of Wakayama Institute for Social & Economic …...
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「働き方改革関連法」施行に伴う制度変更（時間外労働時間の上限規制等）について
「あまり知らない」が 42.1％を占め、「全く知らない」との回答も 11.8％
全産業
(BSI前期差) (▲9.0) (8.7) （▲6.1）
建設業
(BSI前期差) (1.2) (23.7) (▲8.4)
製造業
(BSI前期差) (▲9.3) (3.0) (▲10.6)
商業
(BSI前期差) (▲16.8) (12.1) (▲5.8)
サービス業
(BSI前期差) (▲2.7) (4.6) (▲2.9)
平成30年
(10～12月）
平成30年
(7～9月）
平成31年
(1～3月)
見通し
3.4
12.9
景況BSI
28.2
▲22.6
2.3
景況BSI
5.0
6.4
36.6
▲10.5
6.9
景況BSI
▲3.7 ▲1.1
▲16.3
4.0
▲4.2
景気動向調査 No.113
平成３０年 10～ 12 月 実 績
平成３１年 1～ ３月 見通し
一般財団法人
和歌山社会経済研究所 Wakayama Institute for Social & Economic Development
① 自社景況判断 ※矢印の向きに関しては、裏表紙参照
② 特集アンケート
職場の「働き方改革」に取り組んでいる事業者は 48.7％
具体的な取り組みでは、「長時間労働の是正」、「休日取得の推進」等が多い
○ 時間外労働時間の上限規制 :「対応済み」21.3％、「未定」16.6％
○ 年次有給休暇の取得義務化 :「対応済み」18.5％、「未定」20.9％
○ 月 60 時間超の時間外労働に対する賃金割増率変更 :「対応済み」6.5％、「未定」32.0％
県内景況 BSI は上昇し、再びプラス水準となるも
見通しには弱さが見られる
―調査概要―
2５
【「働き方改革関連法」への対応について】
頁
【「働き方改革」に関する取り組みについて】
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目 次
はじめに ........................................................................................ １ Ⅰ 自社の景況 ................................................................................ ２ １．産業別(建設業、製造業、商業、サービス業) ............................... ４
２．地域別(和歌山市、紀北地域、紀中地域、紀南地域) ...................... 11
３. 全国との比較 ........................................................................ 12
Ⅱ 経営上の問題点 ........................................................................ 14
Ⅲ 自社の業況 (売上高、収益、設備投資、受注高、仕入・販売価格、在庫、資金・労働事情) ........ 16
Ⅳ 国内の動きと県内の概況 ............................................................. 23 Ⅴ 特集アンケート
「「働き方改革」に関する取り組み」 .............................................. 26
「「働き方改革関連法」への対応」 ................................................. 32
おわりに ........................................................................................ 36
調査の概要
１．調査の対象 （一財）和歌山社会経済研究所が保有する企業名簿より 2,000社を抽出。
２．調査方式ならびに調査期間 ①調査方法：アンケート方式
②分析方法：判断指数として BSI（ビジネス・サーベイ・インデックス）を採用。
③調査期間：平成３０年１２月７日～平成３０年１２月２１日
BSI とは、企業経営者の業況・業績に関する実績判断や見通しについて「強気」、「弱気」の度合
いを表示したもので、「良い」と回答した企業割合から「悪い」と回答した企業割合を引いた値。
３．回収状況
発送先数 回答社数
回答率
（％）
回答社数（地域別）
和歌山市 紀北地域 紀中地域 紀南地域
建 設 業
製 造 業
商 業
サービス業
200
400
600
800
71
179
196
238
35.5%
44.8%
32.7%
29.8%
24
67
87
113
14
69
34
45
11
26
31
22
22
17
44
58
全 産 業 2000 684 34.2% 291 162 90 141
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はじめに １．調査の目的 県内企業の実態と動向を把握し、現在の経済環境が和歌山県内の各企業にどのような影響を
及ぼしているのか、さらに、今後この状況はどのようになると予想されるのかを調査し、調査
結果を企業経営の参考資料としていただくことを目的とする。
２．前回・ ・
調査・ ・
(平成 30年 7～9月期)における県内経済の状況
平成 30年 7～9月期の県内景況 BSIは 9.0ポイント下降
前回調査（平成 30 年 7～9 月期）における県内経済について、県内景況 BSI は製造業、商業で
反転下降し、全体では 9.0 ポイントの下降となった。ただし、比較的高い水準は維持しており、
業況良好な業種も多く見られる。建設業の景況 BSI は 12.9 と高く、製造業では化学製品製造業、
鉄鋼・金属製品製造業、機械・機械部品製造業の業況が良好。サービス業では、不動産業、旅館・
ホテル業などで景況 BSI がプラス水準にある。留意点としては、卸売業、小売業の景況 BSI が低
い水準まで下降した点や人手不足感が強まっている点が挙げられる。
３．平成 30年 10～12月期の国内外経済情勢
米中貿易摩擦の激化もあり、世界経済の減速が鮮明に
回復基調の国内経済についても一部に一服感が見られる
米中貿易摩擦の激化もあり、世界経済の減速が鮮明になっている。両国間の貿易量だけではな
く、対中貿易が盛んな日本、韓国、台湾、東南アジア諸国の輸出量も減少し、中国を販売市場と
する企業の業績も下振れている。また、米国の金融政策が世界経済の減速要因となっており、米
国での政策金利引き上げが新興国からの資金流出と通貨安をもたらし、経済成長率を低下させて
いる。さらに、欧州では、英国の EU離脱交渉が難航しており、ドイツ、フランスでは政局が不安
定化するなど、経済の先行き見通しは悪化している。
このような状況の中で、国内経済情勢についても、生産活動や輸出の伸びに一服感が見られる。
昨年 7～9 月期の台風・地震等の自然災害の影響は弱まっているものの、12 月以降、円高・株安
が進み、消費者の景況感は悪化している。10月には消費増税が予定されており、民間エコノミス
トによる「ESP フォーキャスト調査」（日本経済研究センター、12 月調査）では、平成 31 年度の
実質 GDP 成長率は 0.68％（9月調査では 0.78％）に下方修正された。
４．今回の調査課題 以上のような国内経済情勢の中で実施した当調査では、「平成 30年 10～12月期の県内事業者の
景況感・業績」、「平成 31年 1～3月期の県内事業者の景況感・業績（見通し）」に加えて、特集ア
ンケート「「働き方改革」に関する取り組み」、「「働き方改革関連法」への対応」について報告を
行う。
■(特集アンケート)
昨年 6 月に成立した「働き方改革関連法」は、時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得
義務化など県内事業者にも対応を迫る内容となっている。そこで、今回の特集アンケートでは、
「働き方改革関連法」の認知度・対応状況や県内事業者が実施している「働き方改革」につい
て質問を行った（調査結果は 25頁～）。
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18.2 20.1 18.7 21.7 19.0
24.4
17.1
-23.4 -19.4
-20.9 -16.4
-22.7 -19.4 -18.2
-5.2 0.7
-2.2
5.3
-3.7
5.0 -1.1
-30.0
-20.0
-10.0
0.0
10.0
20.0
30.0
平成29年
（７～９月）
平成29年
（10～12月）
平成30年
（１～３月）
平成30年
（４～６月）
平成30年
（７～９月）
平成30年
（10～12月）
平成31年
（１～３月）
見通し
（%） 県内の景況BSI
「良い」とみる企業の割合 「悪い」とみる企業の割合 BSI
Ⅰ 自社の景況
＝回答企業の経営者が自社の景況をどうみているかを集計＝
「自社の景況」は、日本銀行が全国規模で行っている企業短期経済観測調査（短観）において企業の
景況感を示す業況判断指数（DI）と同様の基準で、県内企業の景況 BSI を調査したもの。
県内景況 BSI は全ての産業で上昇し、再びプラス水準に
ただし、先行き不安感は強く、見通しの景況 BSI は全ての産業で下降
○県内景況 BSIは全ての産業で上昇し、高水準となっている
前回調査（平成 30年 7～9月期）では、製造業、商業の景況感が悪化し、全体の景況 BSIも 9.0
ポイントの下降となり、それまでの持ち直しの動きに一服感が見られた。ただし、今回（10～12
月期）は、公共工事・台風災害からの復旧工事が増加した建設業で景況 BSI が大きく上昇したこ
とに加えて、その関連産業（建築資材卸売業、土木建築サービス業等）でも景況 BSIが上昇した。
不動産業、運輸業を筆頭にサービス業でも景況 BSIは上昇、製造業・商業でも上昇に転じた。
このような状況の中で、人手不足感は一層強まっており、建設業や運輸業、飲食業、医療・福
祉において過半数の事業者が「人手不足」と回答している。
○平成 31 年 1～3月期（見通し）の県内景況 BSIは 6.1ポイント下降。全ての産業で下降
平成 31 年 1～3 月期の見通しについては、全ての産業で景況 BSIが下降し、全体では 6.1 ポイ
ント下降する模様。建設業、サービス業の景況 BSI はプラス水準を維持するが、製造業について
は約 2 年ぶりにマイナス水準まで下降する見通しとなった。昨年末以降、原油価格が急落し、仕
入価格の上昇懸念は緩和に向かっているものの、世界景気・国内景気の先行き不安感は強い。10
月には消費増税も予定されており、県内事業者の将来見通しには弱さが見られる。
※景況 BSIは（「良い」の事業者の割合）－（「悪い」の事業者の割合）
県内の景況 BSI
- 3 -
-23.3 -23.0 -21.2
-9.5
-24.6
-14.6
-20.2
-5.2
0.7 -2.2
5.3
-3.7
5.0
-1.1
-30.0
-25.0
-20.0
-15.0
-10.0
-5.0
0.0
5.0
10.0
平成29年
（７～９月）
平成29年
（10～12月）
平成30年
（１～３月）
平成30年
（４～６月）
平成30年
（７～９月）
平成30年
（10～12月）
平成31年
（１～３月）
見通し
BSI 事業者の景況感と家計の景況感
家計景況感 自社景況感（全産業）
-4.2
7.5 8.8
3.4 5.0
26.3
18.7
-5.5 -1.0
-5.2
5.8
-6.0 -0.6
-6.4 -10.0
-5.0
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
平成29年
（７～９月）
平成29年
（10～12月）
平成30年
（１～３月）
平成30年
（４～６月）
平成30年
（７～９月）
平成30年
（10～12月）
平成31年
（１～３月）
見通し
BSI 広義の建設業と広義の建設業を除く全産業の景況感
広義の建設業 広義の建設業を除く全産業
(参考) 家計の景況感と広義の建設業の景況感 家計の景況感
広義の建設業の景況感
「広義の建設業」の景況 BSI は大きく上昇
約 4 割の事業者が景況感を「良い」と回答
前回大きく下降していた家計の景況感は 10.0 ポイントの上昇
※「広義の建設業」とは、建設業ならびに建設業を主な得意先とする業種(窯業・土石品製造業、測量・
設計業務等)のこと。今回の該当事業者数は「広義の建設業」が 139社、「広義の建設業を除く全産業」
は 545社の計 684社。
※「家計景況感」とは、和歌山県内家計消費の状況が経営に大きく影響する事業者の景況 BSIのことで、
該当事業者は小売業とサービス業の一部(教養・娯楽、生活関連サービス業)である。今回の該当事業者
数は小売業 85 社、サービス業 20 社の計 105 社。
- 4 -
11.4 12.2 14.0
11.7
12.9
36.6
28.2
3.9 6.9
2.8
12.7
3.4 6.4
-4.2
-22.5
-12.8 -13.4
-5.8
-22.6
-10.5 -16.3
-0.7 2.2 -1.7
5.0 2.3
6.9
4.0
-30.0
-20.0
-10.0
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
平成29年
（７～９月）
平成29年
（10～12月）
平成30年
（１～３月）
平成30年
（４～６月）
平成30年
（７～９月）
平成30年
（10～12月）
平成31年
（１～３月）
見通し
BSI 県内の景況BSI（産業別）
建設業 製造業 商業 サービス業
1. 産業別（建設業、製造業、商業、サービス業）
ここでは、建設業、製造業、商業、サービス業の各産業別に景況を報告する。また、製造業、
商業、サービス業に関しては、分野別にその景況を合わせて報告する。
回答事業者数: 71 社 景況 BSI の推移【 前回 12.9 → 今回 36.6 → 見通し 28.2 】
約半数の事業者が景況感を「良い」と回答
良好な業況が続く一方で、人手不足が深刻化している
県内建設業は、景況 BSI（平成 30 年 10～12 月期）が 23.7 ポイントの大幅上昇。約半数の事
業者が景況感を「良い」と回答した。この結果、現行と同形式での調査を開始した平成 13 年以降
では、平成 25 年 10～12 月期の 38.5 ポイントに次いで 2 番目に高い水準まで景況 BSI は上昇し
た。県内では、公共工事請負金額や新設住宅着工戸数が増加傾向にあることに加えて、8～10 月
における台風被害からの復旧工事の増加もあり、多くの事業者の景況感が改善したものと考えら
れる。特に、職別工事業（屋根工、大工、鉄筋・鉄鋼工等）では、約 6 割の事業者が景況感を「良
い」としている。 平成 31 年 1～3 月期（見通し）については、景況 BSI は下降するが、その水準は極めて高く、
引き続き良好な業況が予想される。このような状況の中で、人手不足が深刻化しており、半数以
上の事業者は人手が「不足」していると回答した。
≪建設業≫
- 5 -
回答事業者数: 179 社 景況 BSI の推移【 前回 3.4 → 今回 6.4 → 見通し ▲4.2 】
景況 BSIは上昇し、高い水準にあるが
1～3月期の見通しには弱さが見られる 県内製造業は、前回調査時（平成 30 年 7～9 月期）には景況 BSI が 9.3 ポイント下降したが、
今回（10～12 月期）は 3.0 ポイント上昇し、6.4 となった。平成 29 年以降の持ち直しの動きに
は、やや鈍化傾向が見られるが、景況 BSI は高い水準にある。業種別では、食料品、化学製品、
鉄鋼・金属製品、機械・機械部品で景況 BSI が高い。 今後の見通しについては、県内製造業を取り巻く環境が悪化している。米中間の貿易摩擦の
激化や世界経済の成長鈍化もあり、日本からの輸出数量には減少傾向が見られる。また、機械
工業を中心に国内の生産活動には足踏み感がただよう。和歌山県においても、これまで好調だ
った生産用機械、電気機械の生産活動が減速しており、今後の動向に注意を要する。 このような情勢の中で、平成 31 年 1～3 月期（見通し）の景況 BSI は 10.6 ポイントの下降
となる模様で、県内事業者の先行き不安が強まっている。昨年 10 月以降、原油価格が急落して
おり、仕入価格の上昇懸念は緩和される模様だが、人手不足は深刻化しており、大きな経営上
の問題点となっている。 以下では、製造業の各分野の景況について報告する。 回答事業者数: 23 社 景況 BSI の推移【 前回 10.5 → 今回 8.7 → 見通し ▲13.0 】
約 3割の事業者が景況感を「良い」と回答
見通しについては、景況 BSIはマイナス水準まで下降 平成 30 年 10～12 月期の景況 BSI は前回から 1.8 ポイント下降するも、高い水準を維持。約 3割の事業者が景況感を「良い」と回答。売上高についても 4 割強が増加と回答した。仕入価格の
上昇懸念や人手不足感が強い点には注意が必要。 平成 31 年 1～3 月期（見通し）については、梅干製造事業者などで景況感を「悪い」とする事
業者が増えることもあり、1 年ぶりにマイナス水準まで下降する模様。 回答事業者数: 26 社
景況 BSI の推移【 前回 ▲14.7 → 今回 ▲4.2 → 見通し ▲20.8 】
景況 BSIは上昇するも、見通しには弱さが見られる
仕入価格の上昇懸念も強い
平成 30 年 10～12 月期の景況 BSI は上昇に転じた。売上高・収益に関する BSI も上昇し、前
回調査（7～9 月期）での景況 BSI の大幅下降からは幾分持ち直した。ただし、平成 31 年 1～3月期の見通しについては、景況 BSI は再び下降する模様。
食料品
繊維製品
≪製造業≫
- 6 -
回答事業者数: 21 社 景況 BSI の推移【 前回 ▲17.4 → 今回 ▲36.8 → 見通し ▲5.6 】
景況 BSIは下降し、非常に厳しい業況
見通しにおいては、一部の事業者で景況感が改善
平成 30 年 10～12 月期の景況 BSI は再び下降となった。約半数の事業者が景況感を「悪い」と
回答している。製材事業者の一部では、業績堅調で人手が不足する事業者も見られるが、全体と
しては業況は非常に厳しい。 平成 31 年 1～3 月期の見通しでは、一部の事業者で業績改善が予想されている。 このような状況の中で、仕入価格の上昇懸念は依然として強いままとなっており、事業者の収
益圧迫要因となっている。
回答事業者数: 17 社 景況 BSI の推移【 前回 21.1 → 今回 18.8 → 見通し ▲20.0 】
足下の景況 BSIの水準は高いが
見通しでは大きく下降する模様 平成 30 年 10～12 月期の景況 BSI は下降するも、景況感を「良い」とする事業者が 3 割強と多
い。売上高についても約 4 割の事業者が「増加」と回答している。ただし、仕入価格の上昇懸念
が強く、収益圧迫要因となっている。 このような足下の情勢の中で、平成 31 年 1～3 月期の見通しには弱さが見られる。売上高・収
益等の業績が悪化し、景況感を下方修正する事業者が目立ち、景況 BSI は大きく下降する見通し
となった。 回答事業者数: 22 社
景況 BSI の推移【 前回 25.0 → 今回 23.8 → 見通し 5.3 】
足下の景況 BSIの水準は高いが
見通しでは大きく下降する模様 平成 30 年 10～12 月期の景況 BSI は 1.2 ポイント下降するも、景況感を「良い」とする事業者
が約 4 割を占めるなど、業況は良好。ただし、仕入価格の上昇懸念が強く、売上高 BSI が改善す
る一方で、収益 BSI は下降した。 平成 31 年 1～3 月期（見通し）の景況 BSI は大きく下降する。足下の景況感を「良い」とする
複数の事業者が、先行きの景況感を下方修正したためであり、先行きには注意が必要である。
回答事業者数: 32 社
景況 BSI の推移【 前回 25.0 → 今回 29.0 → 見通し 23.3 】
見通しを含めて、景況感を「良い」とする事業者が 3割超
業況は引き続き良好
平成 30 年 10～12 月期の景況 BSI は上昇。景況感を「良い」とする事業者が 3 割超と多く、業
況は良好。経営上の問題点として過半数の事業者が「人材不足」を挙げている。 平成 31 年 1～3 月期（見通し）については、景況 BSI、売上高・収益の各 BSI が下降となるも、
高水準を維持する模様。
機械・機械部品
化学製品
鉄鋼・金属製品
木材・木工製品
- 7 -
回答事業者数: 38 社（※印刷業、窯業・土石品製造業、プラスチック製品製造業等） 景況 BSI の推移【 前回 ▲13.3 → 今回 0.0 → 見通し ▲8.3 】
景況 BSIは上昇したが
見通しでは再び下降する模様
前回調査（平成 30年 7～9月期）において、25.4ポイント下降した景況 BSIだが、今回（10～
12月期）は 13.3ポイント上昇した。ただし、今回の上昇幅は、前回の下降幅に比べると小さい。
また、平成 31 年 1～3 月期の見通しでは、再び景況 BSI は下降する模様。売上高、収益では「増
加」とする回答が減る見通し。
回答事業者数: 196社 景況BSI値の推移【 前回 ▲22.6 → 今回 ▲10.5 → 見通し ▲16.3 】
景況 BSIは再び上昇するも
先行きには不透明感がただよう
県内商業の景況 BSI は、前回調査時（平成 30 年 7～9 月期）に大きく下降し、それまでの持ち
直しの動きに足踏み感が見られた。ただし、今回調査（平成 30 年 10～12 月期）では、景況 BSI
は再び上昇に転じており、売上高・収益についても「増加」との回答が増えている。建築材料卸
売業、機械器具卸売業や一部の小売業において業況が改善している。
平成 31 年 1～3月期（見通し）については、景況 BSIは下降する。昨年 10月以降、日経平均株
価は下落傾向にあり、消費者の景況感は悪化している。10月には消費増税が予定されており、県
内商業の先行きには不透明感がただよう。
以下では、卸売業ならびに小売業の景況について報告する。また、県内の百貨店、スーパーの
販売動向については、24 頁を参照されたい。
回答事業者数: 111 社 景況 BSI 値の推移【 前回 ▲17.7 → 今回 ▲5.6 → 見通し ▲10.7 】
景況 BSIは反転上昇し、前年同期とほぼ同水準
景況 BSIは一進一退の状況が続いている
前回調査（平成 30年 7～9月期）において、景況 BSIは大きく落ち込んだが、今回（10～12
月期）は上昇に転じた。景況 BSIは▲5.6となっており、この値は前年同期の▲6.3とほぼ同水
準。建設業の良好な業況を背景に、建築材料卸売業の景況 BSIが大きく上昇したことに加えて、
機械器具卸売業でも景況 BSIが上昇した。その一方で、飲食料品卸売業の景況 BSIは低調な推
移となっており、経営上の問題点として「競争の激化」をあげる事業者が増えている。
平成 31年 1～3月期（見通し）については、建築材料卸売業の景況 BSIは横ばいで推移する
ものの、機械器具卸売業での下降が響き、全体では 5.1ポイント下降する。
卸売業
その他の製造業
≪商業≫
- 8 -
回答事業者数: 85 社 景況 BSI 値の推移【 前回 ▲29.0 → 今回 ▲16.9 → 見通し ▲24.0 】
景況 BSIは 2期ぶりに上昇するも
見通しには弱さが見られる
前回調査（平成 30年 7～9月期）では、衣料品、生活文化用品（家具、化粧品等）を取り扱
う事業者を中心に景況 BSIは下降したが、今回調査（10～12 月期）では上昇に転じた。依然と
して、衣料品や生活文化用品を取り扱う事業者に景況感を「悪い」とする回答が多いが、売上
高・収益については、「減少」とする回答が減る傾向にある。
平成 31年 1～3月期（見通し）については、景況 BSIは再び下降する模様で、見通しには弱
さが見られる。
回答事業者数: 238 社 景況 BSI 値の推移【 前回 2.3 → 今回 6.9 → 見通し 4.0 】
景況 BSI は 4.6ポイント上昇し、最高値を更新
売上高・収益の改善も進む
県内サービス業の景況 BSI（平成 30 年 10～12 月期）は 4.6 ポイント上昇し、同形式での調査
を開始した平成 13 年以降の最高値を更新した。不動産業（土地売買、建機レンタル等）、運輸業
で景況 BSI が高い水準まで上昇しており、土木建築サービス業、旅館・ホテル業の景況 BSI も比
較的高い水準にある。売上高・収益に関する各 BSI も上昇しており、業績改善の動きも進んでい
る。
平成 31 年 1～3月期（見通し）においても、景況 BSIは下降するが、高い水準を維持する模様。
製造業など他の産業では、見通しの景況 BSI に弱さが見られる中で、サービス業については底堅
く推移する。
このような状況の中で、運輸業、飲食業、医療・福祉では約 6 割の事業者が人手が「不足」し
ていると回答しており、人手不足感が強まっている。
以下では、サービス業の各分野の景況について報告する。 回答事業者数: 37 社（※物品賃貸業含む）
景況 BSI 値の推移【 前回 20.0 → 今回 21.6 → 見通し 8.3 】
4割弱の事業者が景況感を「良い」と回答
足下の業況は改善している
平成 30 年 10～12 月期の景況 BSI は 2期連続での上昇となった。4 割弱の事業者が景況感を「良
い」と回答している（建物・土地売買業、建設機械レンタル業等）。売上高・収益に関する BSIも上昇しており、業況は改善している。このような状況の中で、経営上の問題点として「設備の
老朽化」を挙げる事業者が多く、設備投資を実施する事業者も比較的多くなっている。 平成 31 年 1～3月期（見通し）については、景況 BSIが 13.3ポイント下降する模様。
不動産業
小売業
≪サービス業≫
- 9 -
回答事業者数: 35 社（※旅客運輸業、倉庫業含む） 景況 BSI 値の推移【 前回 ▲13.3 → 今回 8.6 → 見通し 11.8 】
前回大きく落ち込んだ景況 BSIは上昇に転じた
原油価格の急落もあり、見通しの景況 BSIはさらに上昇する模様
平成 30 年 10～12月期において、売上高・収益に関する BSIは大きく上昇し、景況 BSIは 21.9
ポイントの大幅上昇となった。前回調査時（7～9月期）には、天候不順や台風の接近・上陸もあ
り、景況 BSIは▲13.3と落ち込んでいたが、今回は大きく上昇する結果となった。このような状
況の中で、人手不足感はより一層強まっており、全体の約 6割の事業者が人手が不足していると
回答した。
平成 31 年 1～3月期（見通し）については、売上高・収益に関する BSIは下降するものの、原
油価格の下落（燃料コストの減少）もあり、景況 BSIは上昇する模様。
回答事業者数: 22 社
景況 BSI 値の推移【 前回 12.5 → 今回 4.5 → 見通し ▲10.5 】
景況 BSIは下降するも、プラス水準を維持
平成 30 年 10～12月期において、景況 BSIは下降となったが、景況感を「良い」とする事業者
が 3割強を占めており、景況 BSIはプラス水準を維持した。ただし、売上高・収益については「減
少」とする回答が約半数を占めており、業種内で業況に差が見られる。
平成 31 年 1～3月期（見通し）については、例年、観光客数が減少する期間であることから、
景況 BSI は下降する模様。
回答事業者数: 12 社
景況 BSI 値の推移【 前回 ▲5.9 → 今回 0.0 → 見通し 0.0 】
景況 BSIは上昇
見通しにも底堅さが見られる
サンプル数が 12社と少ない点には注意が必要だが、平成 30年 10～12月期の景況 BSIは上昇し
た。6 割の事業者が人手が不足していると回答しており、経営上の問題点となっている。
平成 31 年 1～3月期（見通し）については、景況 BSIは横ばいで推移する模様で、底堅い動き
となっている。
回答事業者数: 42 社
景況 BSI 値の推移【 前回 ▲10.8 → 今回 ▲2.6 → 見通し 2.7 】
景況 BSIは上昇
業績も改善傾向にあり、見通しの景況 BSIはさらに上昇する模様
平成 30 年 10～12月期の景況 BSIは上昇した。売上高・収益に関する BSIは改善傾向にあり、
業況は堅調。ただし、従業員数が減少している事業者が一部に見られ、それらの事業者を中心に
人手が不足している事業者が約 4割を占めている。
平成 31 年 1～3月期（見通し）については、景況 BSIはさらに上昇し、3期ぶりにプラス水準
となる模様。
運輸業
旅館・ホテル業
飲食業
医療・福祉
- 10 -
回答事業者数: 10 社（※葬祭業、クリーニング業、理美容業等）
景況 BSI 値の推移 【 前回 0.0 → 今回 0.0 → 見通し ▲20.0 】
景況 BSIは堅調に推移しているが
見通しには弱さが見られる
サンプル数が 10社と少ない点には注意が必要だが、平成 30年 10～12月期の景況 BSIは前回か
らは横ばいでの推移となった。売上高・収益に関する各 BSIは上昇しており、業況は堅調と考え
られる。ただし、平成 31年 1～3月期（見通し）については、大きく下降する模様。
回答事業者数: 10 社 景況 BSI 値の推移【 前回 ▲16.7 → 今回 ▲10.0 → 見通し 11.1 】
景況 BSIは上昇
見通しにおいても、さらに上昇する模様
サンプル数が 10社と少ない点には注意が必要だが、平成 30年 10～12月期の景況 BSIは上昇し
た。平成 31年 1～3月期（見通し）については、景況 BSIはさらに上昇する模様。
回答事業者数: 70 社（※建物サービス、情報通信業、人材派遣業、建設サービス等） 景況 BSI 値の推移【 前回 11.9 → 今回 8.8 → 見通し 6.1 】
景況 BSIは高水準ながら 2期連続で下降
見通しでも下降する模様
前回調査（平成 30年 7～9月期）に続いて、測量業等の土木建築サービス業で景況感を「良い」
とする事業者が多く見られたが、10～12 月期の景況 BSIは 2期連続での下降となった。平成 28
年後半以降、持ち直し傾向が見られた景況 BSIだが、足下では一服感が見られる。
平成 31 年 1～3月期（見通し）についても、景況 BSIは小幅ながら下降する模様。
このような状況の中で、「人材不足」との回答が約 4割を占めている。
生活関連サービス業
その他のサービス業
教養・娯楽サービス業
- 11 -
全ての地域で景況 BSIが上昇するも
見通しでは全ての地域で下降する
1.3 2.2
6.6
9.3
-0.9
12.4
5.2
-4.7
6.0
-6.5
9.4
-1.3
3.9
-2.7
-10.1
1.0 -4.7 2.4
-6.5
3.4
-3.5
-16.7
-7.9
-13.4
-7.3 -9.5
-7.9 -10.5
-20.0
-15.0
-10.0
-5.0
0.0
5.0
10.0
15.0
平成29年
（７～９月）
平成29年
（10～12月）
平成30年
（１～３月）
平成30年
（４～６月）
平成30年
（７～９月）
平成30年
（10～12月）
平成31年
（１～３月）
見通し
BSI 景況BSIの地域別比較（全産業）
和歌山市 紀北地域 紀中地域 紀南地域
2. 地域別(和歌山市、紀北地域、紀中地域、紀南地域) ※地域区分は裏表紙参照
地域別回収状況
発送先数 回答社数
回答率
（％）
回答社数（地域別）
和歌山市 紀北地域 紀中地域 紀南地域
建 設 業
製 造 業
商 業
サービス業
200
400
600
800
71
179
196
238
35.5%
44.8%
32.7%
29.8%
24
67
87
113
14
69
34
45
11
26
31
22
22
17
44
58
全 産 業 2000 684 34.2% 291 162 90 141
和歌山市 景況 BSIは全ての産業で上昇。全体の景況 BSIは消費増税後の最高値を更新
平成 30 年 10～12 月期の景況 BSI は全ての産業で上昇し、全体では消費増税後の最高値を更新
した。ただし、平成 31 年 1～3 月期の見通しでは、全ての産業で景況 BSI が下降する模様。特に
小売業で景況 BSIの水準が低くなる見通し。
紀北地域 景況 BSIは上昇し、再びプラス水準となるも、上昇幅はやや小さい
平成 30 年 10～12 月期の景況 BSI は再びプラス水準まで上昇した。ただし、製造業、卸売業の
景況 BSI は下降しており、この結果、他地域に比べて景況 BSIの上昇幅は小幅にとどまった。
紀中地域 景況 BSIは上昇。建設業、製造業で人手不足感が強い 平成 30 年 10～12 月期の景況 BSI は建設業、製造業、卸売業で上昇し、全体でも高い水準まで
上昇。建設業、製造業で人手不足感が強まっている。
紀南地域 景況 BSIは上昇するも、その水準は他地域に比べて低い
小売業がけん引し、平成 30 年 10～12 月期の景況 BSI は上昇。ただし、その水準は他地域と比
べて低く、製造業や卸売業で景況感を「悪い」とする事業者が目立つ。また、人手不足感につい
ては、他地域と同様、強まっており、注意を要する。
- 12 -
15 16 17 16 15 16
10
23
26
23 22 21 21
18 18
19 20
20 17 17
12
9 11 11 11 12 12
6
-5
1
-2
5
-4
5
-1
-10
-5
0
5
10
15
20
25
30
平成29年
（７～９月）
平成29年
（10～12月）
平成30年
（１～３月）
平成30年
（４～６月）
平成30年
（７～９月）
平成30年
（10～12月）
平成31年
（１～３月）
見通し
BSI(DI) 短観DIと県内景況BSI（全産業）
全体（短観） 大企業（短観） 中堅企業（短観） 中小企業（短観） 和歌山県内
３. 全国との比較 ＝日銀短観 DIと比較した県内景況 BSI＝
短観 DIがほぼ横ばいで推移する中、県内景況 BSIは上昇
ただし、先行きについては短観 DI、県内景況 BSIともに下降する
全産業 短観 DI は 1 ポイント上昇。県内景況 BSIは 9ポイント上昇し、両者の差は縮小 平成 30 年 10～12 月期において、全体の短観 DI（以下、短観 DI）は 3期ぶりの上昇となった。
業種別では、製造業の短観 DIが横ばいで推移する中、非製造業が上昇した。県内景況 BSIについ
ては、前回調査において 9 ポイント下降となったが、今回は 9 ポイント上昇し、平成 30 年 4～6
月期の水準まで回復した。建設業をはじめ、全ての産業で景況 BSIが上昇した。
平成 31 年 1～3 月期（見通し）については、短観 DI 、県内景況 BSI はともに 6 ポイントの下
降となる模様。県内景況 BSI は、製造業での下降幅が大きくなっており、今後の動向に注意を要
する。
- 13 -
14 15 15 15 14 15 10
23
25 23 24
22 24
20 19 20 21 20
18 17
13
8 9
10 8
10 11
5
-8
-1 -3
2
-6
4 0
-10
-5
0
5
10
15
20
25
30
平成29年
（７～９月）
平成29年
（10～12月）
平成30年
（１～３月）
平成30年
（４～６月）
平成30年
（７～９月）
平成30年
（10～12月）
平成31年
（１～３月）
見通し
BSI(DI) 短観DIと県内景況BSI（非製造業）
全体（短観） 大企業（短観） 中堅企業（短観） 中小企業（短観） 和歌山県内
15 19 18 17
16 16
11
22
26 24
21 19 19
15 17
20 19 20
15 17
11 10
15 15 14 14 14
8 4 7
3
13
3 6
-4 -5
0
5
10
15
20
25
30
平成29年
（７～９月）
平成29年
（10～12月）
平成30年
（１～３月）
平成30年
（４～６月）
平成30年
（７～９月）
平成30年
（10～12月）
平成31年
（１～３月）
見通し
BSI(DI) 短観DIと県内景況BSI（製造業）
全体（短観） 大企業（短観） 中堅企業（短観） 中小企業（短観） 和歌山県内
製造業 短観 DI は横ばい、県内景況 BSIは 3ポイント上昇。見通しはともに弱い
平成 30 年 10～12月期の全体の短観 DIは横ばい。大企業の短観 DI は平成 29年 10～12 月期を
ピークとして下降傾向にあるものの、高い水準は維持している。中堅企業、中小企業についても、
短観 DI の水準は高い。前回調査で 10 ポイントの下降となった県内景況 BSI だが、今回は 3ポイ
ント上昇し、高い水準となっている。
平成 31 年 1～3 月期（見通し）については、短観 DI、県内景況 BSIともに下降する模様だが、
県内景況 BSIの下降幅は 10ポイントと大きい。
非製造業 短観 DI は 1 ポイント、県内景況 BSI は 10ポイントの上昇。見通しはともに弱い
平成 30 年 10～12 月期の全体の短観 DI は 1 ポイント上昇。業種別では運輸業、情報サービス
業などの対事業所サービス業で短観 DI が上昇した。県内景況 BSI は 10 ポイント上昇。建設業、
商業、サービス業のいずれにおいても景況 BSI が上昇した。特に、建設業では約半数の事業者が
景況感を「良い」と回答した。
平成 31 年 1～3 月期（見通し）については、短観 DI が 5 ポイント、県内景況 BSIは 4 ポイン
トの下降となる模様。
- 14 -
0% 20% 40% 60% 80% 100%
28年（１～３月）
（４～６月）
（７～９月）
（10～12月）
29年（１～３月）
（４～６月）
（７～９月）
（10～12月）
30年（１～３月）
（４～６月）
（７～９月）
（10～12月）
経営上の問題点の推移
売上不振 競争の激化 人材不足 人員不足・人員過剰
原材料価格の高騰 受注単価の低下 人件費 ニーズの変化
代金回収の悪化 設備の老朽化
Ⅱ 経営上の問題点
「人材不足」の回答割合が 4 期連続で上昇
「売上不振」に代わり、再び 1 位回答に
「人材不足」とする回答が 4 期連続で増加。再び「売上不振」に変わって最多回答となった。
ただし、今回の回答数増加については、建設業における増加が大きく、製造業や小売業では回答
数が減少した。
2位となった「売上不振」だが、依然として卸売業、小売業で回答数が比較的多い。
3位は「競争の激化」、4 位は「原材料価格の高騰」となっている。
経営上の問題点（主なもの）
１ 位 ２ 位 ３ 位 ４ 位
今 回 (30年 10～12月)
人材不足
27.8％
売上不振
23.8％
競争の激化
12.1％
原材料価格の高騰
9.4％
前 回 （30年 7～9月）
売上不振
27.8％
人材不足
26.2％
競争の激化
11.7％
設備の老朽化
8.3％
前々回 （30年 4～6月）
人材不足
24.6％
売上不振
23.4％
原材料価格の高騰
10.9％
競争の激化
10.5％
- 15 -
売上不振10.2%
競争の
激化18.6%
人材不足44.1%
人員不
足・人員
過剰6.8%
原材料価
格の高騰5.1%
受注単価
の低下6.8%
人件費1.7%
ニーズの
変化5.1%
設備の
老朽化1.7%
売上不振22.6%
競争の
激化5.2%
人材不足25.8%
人員不
足・人員
過剰7.1%
原材料価
格の高騰18.7%
受注単価
の低下0.6%
人件費5.8%
ニーズの
変化3.9%
設備の
老朽化10.3%
売上不振37.1%
競争の
激化21.4%
人材不足16.4%
人員不
足・人員
過剰3.1%
原材料価
格の高騰6.9%
受注単価
の低下1.3%
人件費3.1%
ニーズの
変化6.9%
代金回収
の悪化0.6%
設備の
老朽化3.1%
売上不振18.0%
競争の
激化7.9%
人材不足33.9%
人員不
足・人員
過剰9.5%
原材料価
格の高騰5.3%
受注単価
の低下3.7%
人件費8.5%
ニーズの
変化3.2%
設備の
老朽化10.1%
● 産業別経営上の問題点（上位 3 項目） （ ）内の丸数字は前回順位、数値は前回調査値
【建設業】 「人材不足」との回答が大きく増加
1. 人材不足 ·············· 44.1％（①25.3％）
（業種に関わらず回答が多い）
2. 競争の激化 ············ 18.6％（④11.4％）
3. 売上不振 ·············· 10.2％（①25.3％）
【製造業】 「人材不足」が 25.8％で最多
1. 人材不足 ·········· 25.8％（①28.9％）
（機械・機械部品で 51.9％と多い）
2. 売上不振 ·········· 22.6％（②26.8％）
3. 原材料価格の高騰 ·· 18.7％（③12.1％）
【商 業】 「売上不振」が最多
前回 2位の「人材不足」は 3位に
1. 売上不振 ·········· 37.1％（①42.0％）
2. 競争の激化 ········ 21.4％（③16.1％）
（飲食料品卸売業で回答数が急増）
3. 人材不足 ·········· 16.4％（②18.1％）
【サービス業】「人材不足」が 4期連続で増加
1. 人材不足 ·········· 33.9％（①32.2％）
（医療・福祉、飲食業で回答が多い）
2. 売上不振 ·········· 18.0％（②15.8％）
（旅館・ホテル業で回答が多い）
3. 設備の老朽化 ····· 10.1％（③12.9％）
（旅館・ホテル業で回答が多い）
- 16 -
実績では 9.3ポイント上昇。ただし、見通しでは 10.3ポイント下降
実績では、全ての産業で上昇するも、見通しでは全て下降
-20.3 -21.8 -21.7
-11.3
-14.7
-11.4
-14.1
-4.8
-15.1
-25.0
-15.0
-5.0
5.0
平成29年（１～３月）
平成29年（４～６月）
平成29年（７～９月）
平成29年（10～12月）
平成30年（１～３月）
平成30年（４～６月）
平成30年（７～９月）
平成30年（10～12月）
平成31年（１～３月）
見通し
BSI 売上高（全業種）
-16.7 -8.4
-5.3
-11.9
-6.3
9.9
4.2
-10.6
-7.3
-10.4
-0.6
-6.7 0.0
-14.8
-37.6
-16.7 -20.6
-28.6 -27.9
-17.9 -28.0
-16.8 -11.0
-15.7
-8.2
-9.6
-2.1 -10.8
-40.0
-30.0
-20.0
-10.0
0.0
10.0
20.0
平成29年（７～９月）
平成29年（10～12月）
平成30年（１～３月）
平成30年（４～６月）
平成30年（７～９月）
平成30年（10～12月）
平成31年（１～３月）
見通し
BSI 売上高（産業別）
建設業 製造業 商業 サービス業
Ⅲ 自社の業況 ＝回答企業の経営者が自社の業況をどうみているか＝
１．売上高
全産業
産業別（建設業、製造業、商業、サービス業）
- 17 -
実績では 8.4ポイント上昇。見通しでは 7.0 ポイント下降
実績では、全ての産業で上昇するも、見通しでは全て下降
-28.7
-25.1
-27.6
-19.4
-23.0
-19.3
-21.5
-13.1
-20.1
-40.0
-30.0
-20.0
-10.0
平成29年（１～３月）
平成29年（４～６月）
平成29年（７～９月）
平成29年（10～12月）
平成30年（１～３月）
平成30年（４～６月）
平成30年（７～９月）
平成30年（10～12月）
平成31年（１～３月）
見通し
BSI 収益（全業種）
-23.9
-14.9 -10.8
-18.6 -18.3
-2.8 -4.3
-14.9 -16.4
-24.8
-8.8
-17.2 -16.3
-24.0
-42.6
-24.9 -25.0
-39.1
-30.3
-24.5 -33.0
-24.4 -19.1
-25.0
-14.1
-17.6
-4.3 -11.7
-50.0
-40.0
-30.0
-20.0
-10.0
0.0
平成29年（７～９月）
平成29年（10～12月）
平成30年（１～３月）
平成30年（４～６月）
平成30年（７～９月）
平成30年（10～12月）
平成31年（１～３月）
見通し
BSI 収益（産業別）
建設業 製造業 商業 サービス業
２．収益
全産業
産業別（建設業、製造業、商業、サービス業）
- 18 -
設備投資マインド（※）は、実績で 3.9ポイント上昇
実績では建設業で大きく上昇している
21.9 21.4
20.1
24.4 23.5 24.5
22.4
26.3 29.5
10.0
20.0
30.0
40.0
平成29年（１～３月）
平成29年（４～６月）
平成29年（７～９月）
平成29年（10～12月）
平成30年（１～３月）
平成30年（４～６月）
平成30年（７～９月）
平成30年（10～12月）
平成31年（１～３月）
見通し
BSI 設備投資マインドの推移（全業種）
15.3
14.3
22.0
13.6
16.3
31.3
33.9
26.8
33.9
25.0
31.1
27.5 28.2
38.4
12.9
15.0
15.4
15.7
14.0 15.4
20.9
23.3
28.4
30.6
28.8
28.7
32.5
28.3
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
35.0
40.0
平成29年（７～９月）
平成29年（10～12月）
平成30年（１～３月）
平成30年（４～６月）
平成30年（７～９月）
平成30年（10～12月）
平成31年（１～３月）
見通し
BSI 設備投資マインドの推移（産業別）
建設業 製造業 商業 サービス業
３．設備投資
全産業
産業別（建設業、製造業、商業、サービス業）
※設備投資マインドとは、当期において設備投資を実施した事業者の割合。
- 19 -
実績では建設業、製造業で上昇するも、見通しでは全ての産業で下降
実績では全ての産業で上昇するも、見通しでは全て下降
-18.6 -15.1
-5.4
-8.5 -6.5
8.5
0.0
-12.8
-9.0
-16.6
-2.4 -5.5
-4.5
-18.2
-19.8
-10.1 -13.5
-14.5
-6.3
-2.3
-13.0
-30.0
-20.0
-10.0
0.0
10.0
平成29年（７～９月）
平成29年（10～12月）
平成30年（１～３月）
平成30年（４～６月）
平成30年（７～９月）
平成30年（10～12月）
平成31年（１～３月）
見通し
BSI 受注高（産業別）
建設業 製造業 サービス業
20.0
27.7 25.8
22.4 22.0
42.9 34.3
28.1
44.5
49.3 49.7 50.3 54.0
32.9
22.9
30.1
41.1
34.3 34.3
27.6 26.2
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
平成29年（７～９月）
平成29年（10～12月）
平成30年（１～３月）
平成30年（４～６月）
平成30年（７～９月）
平成30年（10～12月）
平成31年（１～３月）
見通し
BSI 仕入価格（産業別）
建設業 製造業 商業
４．受注高
産業別（建設業、製造業、サービス業）
５．仕入価格
産業別（建設業、製造業、商業）
※製造業における中分類別の BSI値の推移は当研究所ＨＰ(www.wsk.or.jp)に掲載
※仕入価格 BSIは（「上昇」の事業者の割合）－（「下落」の事業者の割合）
※製造業における中分類別の BSI値の推移は当研究所ＨＰ(www.wsk.or.jp)に掲載
- 20 -
製造業は上昇傾向だが、商業は下降傾向にあり、1年ぶりのマイナス水準
実績において、製造業、商業ともに上昇
-3.2
1.1
2.8
6.6 3.9
10.2
6.5
-4.7 -0.5
5.2
10.9
0.4 -0.5 -3.3
-10.0
0.0
10.0
20.0
平成29年（７～９月）
平成29年（10～12月）
平成30年（１～３月）
平成30年（４～６月）
平成30年（７～９月）
平成30年（10～12月）
平成31年（１～３月）
見通し
BSI 販売価格（産業別）
製造業 商業
1.1 -0.6
-2.1
1.8
-5.1
-1.7 0.6
-11.3
-11.8
-7.4 -7.5
-12.2
-7.3 -11.2
-20.0
-10.0
0.0
10.0
平成29年（７～９月）
平成29年（10～12月）
平成30年（１～３月）
平成30年（４～６月）
平成30年（７～９月）
平成30年（10～12月）
平成31年（１～３月）
見通し
BSI 在庫（産業別）
製造業 商業
６．販売価格
産業別（製造業、商業）
７．在庫
産業別（製造業、商業）
※製造業における中分類別の BSI値の推移は当研究所ＨＰ(www.wsk.or.jp)に掲載
※製造業における中分類別の BSI値の推移は当研究所ＨＰ(www.wsk.or.jp)に掲載
※販売価格 BSIは（「上昇」の事業者の割合）－（「下落」の事業者の割合）
※在庫 BSIは（「増加」の事業者の割合）－（「減少」の事業者の割合）
- 21 -
7.1 6.8 7.5 6.3 8.3 8.7 7.9
74.9 76.6 77.9 80.4 79.1 78.9 79.3
18.0 16.6 14.5 13.3 12.6 12.5 12.8
0%
20%
40%
60%
80%
100%
平成24年（10～12月）
平成25年（１～３月）
平成25年（４～６月）
平成25年（７～９月）
平成25年（10～12月）
平成26年（１～３月）
平成26年（４～６月）
見通し
資金繰り
改 善 変わらない 悪 化
13.1 13.1 10.0 12.4 13.2 12.5 8.9
70.3 73.2 75.7 71.6 70.5 73.1 76.5
16.5 13.7 14.3 15.9 16.3 14.4 14.5
0%
20%
40%
60%
80%
100%
平成24年（10～12月）
平成25年（１～３月）
平成25年（４～６月）
平成25年（７～９月）
平成25年（10～12月）
平成26年（１～３月）
平成26年（４～６月）
見通し
金融機関からの借入
増 加 変わらない 減 少
実績において「悪化」との回答が 2期連続で増加
実績において「増加」との回答が増え、「減少」が減った
15.3 12.8 13.2 12.1 15.3 16.5 13.8
76.3 77.4 79.1 76.8 77.0 75.5 80.3
8.4 9.8 7.7 11.1 7.7 8.0 5.8
0%
20%
40%
60%
80%
100%
平成29年（７～９月）
平成29年（10～12月）
平成30年（１～３月）
平成30年（４～６月）
平成30年（７～９月）
平成30年（10～12月）
平成31年（１～３月）
見通し
資金繰り
16.4 16.0 19.2 20.4 18.8 15.6 14.7
71.2 69.8 70.8 69.1 71.4 71.8 77.5
12.4 14.3 9.9 10.5 9.8 12.6 7.8
0%
20%
40%
60%
80%
100%
平成29年（７～９月）
平成29年（10～12月）
平成30年（１～３月）
平成30年（４～６月）
平成30年（７～９月）
平成30年（10～12月）
平成31年（１～３月）
見通し
金融機関からの借入
８．資金事情
資金繰り
金融機関からの借入
- 22 -
9.3 12.4 9.6 8.0 15.9 18.4 8.1
73.6 73.5 73.7 79.6 73.3 72.3 79.3
17.1 14.1 16.7 12.4 10.9 9.3 12.5
0%
20%
40%
60%
80%
100%
平成24年（10～12月）
平成25年（１～３月）
平成25年（４～６月）
平成25年（７～９月）
平成25年（10～12月）
平成26年（１～３月）
平成26年（４～６月）
見通し
所定外労働時間数
増 加 変わらない 減 少
7.3 6.1 5.2 5.1 4.8 4.6
66.8 66.5 64.2 68.0 64.7 61.6
25.9 27.4 30.6 26.9 30.5 33.8
0%
20%
40%
60%
80%
100%
平成28年（７～９月）
平成28年（10～12月）
平成29年（１～３月）
平成29年（４～６月）
平成29年（７～９月）
平成29年（10～12月）
平成30年（１～３月）
見通し
雇用者数の現状
過 剰 適 正 不 足
9.0 10.5 13.0 6.4 9.5 12.1 11.6
79.5 78.3 77.4 82.7 81.5 77.7 82.0
11.5 11.2 9.5 10.8 9.1 10.2 6.4
0%
20%
40%
60%
80%
100%
平成24年（10～12月）
平成25年（１～３月）
平成25年（４～６月）
平成25年（７～９月）
平成25年（10～12月）
平成26年（１～３月）
平成26年（４～６月）
見通し
雇用者数
増 加 変わらない 減 少
15.7 13.6 12.1 17.5 14.7 11.5 10.7
75.3 75.0 76.7 73.1 75.9 75.1 81.5
9.0 11.4 11.1 9.4 9.4 13.4 7.9
0%
20%
40%
60%
80%
100%
平成29年（７～９月）
平成29年（10～12月）
平成30年（１～３月）
平成30年（４～６月）
平成30年（７～９月）
平成30年（10～12月）
平成31年（１～３月）
見通し
所定外労働時間数
実績において、「減少」との回答が 2期連続で減った
11.6 10.7 11.2 12.3 11.6 12.1 8.5
77.6 79.3 79.9 71.6 78.0 78.5 84.5
10.8 10.0 8.9 16.1 10.4 9.3 7.0
0%
20%
40%
60%
80%
100%
平成29年（７～９月）
平成29年（10～12月）
平成30年（１～３月）
平成30年（４～６月）
平成30年（７～９月）
平成30年（10～12月）
平成31年（１～３月）
見通し
雇用者数
11.6 10.7 11.2 12.3 11.6 12.1 8.5
77.6 79.3 79.9 71.6 78.0 78.5 84.5
10.8 10.0 8.9 16.1 10.4 9.3 7.0
0%
20%
40%
60%
80%
100%
平成29年（７～９月）
平成29年（10～12月）
平成30年（１～３月）
平成30年（４～６月）
平成30年（７～９月）
平成30年（10～12月）
平成31年（１～３月）
見通し
雇用者数
実績において、「増加」とする回答が 2期連続で減った
30.5 33.8 32.3 32.9 34.2 36.7
64.7 61.6 62.9 63.3 61.1 58.6
4.8 4.6 4.8 3.8 4.6 4.7
0%
20%
40%
60%
80%
100%
平成29年（７～９月）
平成29年（10～12月）
平成30年（１～３月）
平成30年（４～６月）
平成30年（７～９月）
平成30年（10～12月）
平成31年（１～３月）
見通し
雇用者数の現状
「不足」とする回答が 3期連続で増加
９．労働事情
所定外労働時間数
雇用者数の推移
雇用者数の適正度
※見通しについては質問していないため、表記していない
- 23 -
全国 和歌山県 鉄鋼 機械 化学 石油石炭 繊維 食料品全国
（倍）
和歌山県
（倍）
パートタイム
除く（％）
パートタイム
（％）
H25年 99.2 99.8 101.0 102.7 110.4 87.3 96.1 99.0 0.93 0.89 29.1 24.1H26年 101.2 103.5 93.1 117.5 109.8 87.9 103.1 92.2 1.09 0.99 27.6 22.9H27年 100.0 98.6 71.0 116.6 110.9 81.8 114.4 84.2 1.20 1.05 25.7 20.7H28年 100.0 105.8 72.9 130.1 116.6 91.5 129.3 91.5 1.36 1.16 23.8 20.0H29年 103.1 107.1 76.5 131.0 114.7 84.8 131.2 100.5 1.50 1.27 22.2 19.3
H29年10月 103.3 105.6 78.6 136.4 123.8 84.5 127.9 87.1 1.55 1.28 21.5 18.211月 104.2 108.9 76.5 139.4 114.1 90.1 128.5 113.7 1.56 1.30 18.7 15.712月 105.8 109.1 78.7 143.7 108.9 70.3 137.1 97.5 1.59 1.32 18.3 18.0
H30年1月 100.8 117.4 77.7 176.7 105.1 80.7 122.4 104.2 1.59 1.34 16.9 15.42月 103.5 100.3 78.9 124.5 103.9 75.9 125.5 108.3 1.58 1.29 20.1 16.53月 105.7 104.3 82.1 122.9 112.9 78.5 127.4 112.1 1.59 1.30 25.6 23.54月 105.4 109.6 80.9 134.9 116.2 88.6 117.7 125.3 1.59 1.27 21.6 24.55月 104.8 109.7 81.6 137.8 118.3 79.3 135.8 109.1 1.60 1.26 21.6 21.66月 103.4 105.7 81.4 130.5 112.2 71.8 124.9 109.9 1.62 1.28 20.9 19.17月 103.0 105.9 73.1 133.0 117.3 75.5 123.7 110.2 1.63 1.33 18.6 18.18月 103.3 107.3 81.6 134.4 106.8 86.1 118.6 126.6 1.63 1.37 18.0 13.79月 102.9 99.9 67.6 109.8 109.2 86.7 115.2 114.7 1.64 1.38 19.7 17.2
10月 105.9 113.6 78.3 134.8 117.1 66.5 122.9 150.0 1.62 1.39 18.6 16.211月 104.7 1.63 1.46 17.1 15.2
販売額
（億円）
全国
（前年
和歌山県
（前年
登録台数
（台）
全国
（前年
和歌山県
（前年
着工戸数
（戸）
全国
（前年
和歌山県
（前年
請負金額
（億円）
和歌山県
（前年H25年 1,249 0.6 -2.6 22,144 -3.8 -6.8 5,637 11.0 13.6 2,055.3 1.7H26年 1,235 1.7 -1.1 22,598 0.8 2.1 5,014 -9.0 -11.1 2,195.8 6.8H27年 1,242 1.3 0.6 21,947 -4.2 -2.9 4,909 1.9 -2.1 1,530.6 -30.3H28年 1,253 -0.4 0.9 22,295 3.0 1.6 4,806 6.4 -2.1 1,428.9 -6.6H29年 1,237 0.0 -1.3 23,043 4.5 3.4 4,539 -0.3 -5.6 1,292.6 -9.5
H29年10月 98.5 -0.5 -2.5 1,598 -4.7 -1.7 391 -4.8 -6.9 102.4 1.411月 103.1 1.4 -0.3 1,752 -5.4 -9.6 429 -0.4 -15.6 63.4 0.112月 121.2 1.2 -1.3 1,659 -1.0 -9.2 364 -2.1 -5.2 90.6 71.9
H30年1月 116.0 0.5 -0.9 1,758 -5.7 -4.1 407 -13.2 13.1 54.2 -9.42月 93.8 0.5 -3.2 2,031 -4.9 -7.1 441 -2.6 18.2 57.9 -51.93月 93.9 0.3 -2.9 2,821 -4.9 -10.2 292 -8.3 0.0 235.8 93.34月 96.8 -0.1 -2.1 1,506 0.5 -1.2 416 0.3 -9.0 155.5 48.15月 96.4 -1.4 -3.6 1,576 -0.6 -4.5 421 1.3 39.9 94.1 36.86月 96.8 2.1 -2.5 1,974 -7.3 -8.4 511 -7.1 50.7 101.5 -27.97月 101.9 -1.0 -1.6 1,790 1.2 -6.4 446 -0.7 -12.4 151.6 70.28月 105.6 0.6 -1.7 1,622 -0.2 8.9 379 1.6 -9.8 155.1 31.99月 93.2 1.1 -1.2 2,041 -3.1 -4.7 380 -1.5 25.0 170.8 -19.8
10月 98.8 -0.2 0.4 1,762 13.0 10.3 359 0.3 -8.2 154.9 51.311月 100.2 -1.7 -2.7 1,906 8.3 8.8 519 -0.6 21.0 82.6 30.2
(注1)鉱工業生産指数、有効求人倍率は季節調整値[ただし、年次値は除く] (平成31年1月9日に取得可能な資料より作成)
(注2)「充足率」とは、事業者が希望通りの人員数を確保できるかどうかを数値で表したものであり、数値が低いほど、人材の確保が難しい。
鉱工業生産指数（H22=100、全国のみH27=100） 有効求人倍率
百貨店・スーパー販売額 新車登録台数 新設住宅着工戸数 公共工事請負額
充足率
Ⅳ 国内の動きと県内の概況
個人消費は持ち直しており、製造業の生産活動も再び持ち直しに向かっている
和歌山県経済は総じて持ち直している
内閣府の月例経済報告（12 月 20 日公表）は、国内景気の基調判断を「景気は、緩やかに回復
している」で据え置いた。以下では、和歌山県内の主要経済指標(主に 11月の値)の動向について
報告する。
生 産 台風の影響で下降していた鉱工業生産指数は 13.7ポイント上昇
個人消費 新車登録台数 2か月連続で前年を上回った
住宅投資 1～11月累計の着工戸数は前年同期比 9.5％増
公共投資 4～11月累計の請負金額は前年同期比 18.5％増
雇 用 有効求人倍率は 1.46倍まで上昇。有効求人数が大きく増加
○ グラフで見る和歌山県経済指標（データ基準月：11月 ※鉱工業生産指数は 10月）
- 24 -
90
100
110
120
130
10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11
H29 H30
鉱工業生産指数
全国 和歌山県
（年月）
60
80
100
120
140
160
180
10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10
H29 H30
鉄鋼 機械 化学
（年月）
鉱工業生産指数（和歌山県）
60
80
100
120
140
160
10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10
H29 H30
石油・石炭 繊維 食料品
（年月）
鉱工業生産指数（和歌山県）
-12
-8
-4
0
4
8
12
0
50
100
150
11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11
H29 H30
販売額(県) 前年比（全国） 前年比（県）
（年月）
百貨店・スーパー販売額
（％）（億円）
-20
-10
0
10
20
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11
H29 H30
登録台数（県） 前年比（全国） 前年比（県）
（年月）
新車登録台数
（％）（台）
-60
-40
-20
0
20
40
60
0
100
200
300
400
500
600
700
11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11
H29 H30
新設戸数（県） 前年比（全国） 前年比（県）
（年月）
新設住宅着工戸数
（％）（戸）
-100
-50
0
50
100
0
50
100
150
200
250
300
11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11
H29 H30
請負金額 前年比（右軸）
（年月）
公共工事請負金額（和歌山県）
（％）（億円）
1.10
1.20
1.30
1.40
1.50
1.60
1.70
11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11
H29 H30
有効求人倍率
全国 和歌山県
（年月）
(倍)
※百貨店・スーパー販売額、新車登録台数、新設住宅着工戸数、公共工事請負金額の各グラフは前年同月比を表しています。
- 25 -
V 特集アンケート
「働き方改革」に関する取り組みについて
「働き方改革関連法」への対応について
高齢化と人口減少という状況下で、県内事業者の人手不足感が強まっている。女性・高齢者の
就労促進、雇用している従業員の定着率向上のためにも、「働き方改革」による働きやすい職場づ
くりが重要になっている。また、昨年 6 月には「働き方改革関連法」が成立し、時間外労働の上
限規制、年次有給休暇の取得義務化など県内事業者にも対応を迫る内容となっている。そこで、
今回の特集アンケートでは、「働き方改革関連法」の認知度・対応状況や県内事業者が実施してい
る「働き方改革」について質問を行った。
○ 「働き方改革」を「行う予定はない」との回答は 24.2％（26頁）
○ 「働き方改革」の主な目的は「従業員のモチベーション向上」が最も多い（28頁）
○ 「働き方改革」に取り組む事業者のうち 49.3％が「効果あり」と回答（30 頁）
○ 効果的な「働き方改革」の取り組みとしては、「外注の活用」、「育児・介護と仕事の両立
支援」などが挙げられる（31頁）
○ 時間外労働時間の上限規制 :「対応済み」21.3％、「未定」16.6％（33頁）
○ 年次有給休暇の取得義務化 :「対応済み」18.5％、「未定」20.9％（34頁）
○ 月 60 時間超の時間外労働に対する賃金割増率変更:「対応済み」6.5％、「未定」32.0％（35 頁）
≪調査結果≫
① 「働き方改革」の実施状況 ② 「働き方改革」を行わない理由 ③ 「働き方改革」を行う主な目的
⑦ 「働き方改革関連法」に伴う制度変更の認知度 ⑧ 時間外労働時間の上限規制（罰則付き）
④ 「働き方改革」として取り組んでいるもの ⑤ 「働き方改革」の効果 ⑥ 「働き方改革」において効果的だった取り組み
⑨ 年次有給休暇取得義務への対応状況 ⑩ 月 60 時間超の時間外労働に対する
≪アンケート趣旨≫
≪調査項目≫
【「働き方改革」に関する取り組みについて】
【「働き方改革関連法」への対応について】
職場の「働き改革」に取り組んでいる事業者は 48.7％
具体的な取り組みでは、「長時間労働の是正」、「休日取得の推進」等が多い
【「働き方改革」に関する取り組みについて】
「働き方改革関連法」施行に伴う制度変更（時間外労働時間の上限規制等）について
「あまり知らない」が 42.1％を占め、「全く知らない」との回答も 11.8％
【「働き方改革関連法」への対応について】
への対応状況
賃金割増率変更への対応状況
- 26 -
「働き方改革」を「行っている」事業者は 48.7％
「行う予定はない」は 24.2％
50.0
52.6
40.8
52.1
16.1
10.3
18.4
14.6
19.4
24.4
28.5
21.9
14.5
12.8
12.3
11.4
建設業
(n=62)
製造業
(n=156)
商業
(n=179)
サービス業
(n=219)
・・・・・業種別集計・・・・・・
48.7 14.8 24.2 12.3 全産業
（n=616）
・・・・・産業別集計・・・・・・
① 「働き方改革」の実施状況
長時間労働の是正や休日取得の推進といった「働き方改革」の実施状況について、県内事業者
に質問したところ、48.7％の事業者が「行っている」と回答した。「今は行っていないが、今後行
う予定」は 14.8％となっている。「行っておらず、今後も行う予定はない」との回答は 24.2％と
なった。
○ 「行っている」との回答は製造業、サービス業、建設業で約半数を占める
産業別に見た場合、「行っている」とする回答は製造業、サービス業、建設業で半数以上を占め
る一方、商業では約 4 割となった。業種別では、教養・娯楽サービス業（77.8％）、「機械・機械
部品製造業（71.4％）、生活関連サービス業（70.0％）などで回答割合が高い。 ○ 「行う予定はない」との回答は商業でやや多い
「行う予定はない」とする回答は、商業、製造業でやや多く見られる。業種別では、不動産業
（52.9％）、その他の卸売業（37.1％）、木材・木工製品製造業（36.8％）などで回答割合が高い。
■図表 「働き方改革」の実施状況（全産業 616社）
※ アンケートを回収した 684 社のうち、無回答 68 社を除く 616 社が対象。
わからない
【「働き方改革」に関する取り組みについて】
行っている 今は行っていないが 今後行う予定
行っておらず 今後も行う予定はない
- 27 -
従業員規模の小さい事業者では「働き方改革」の必要性が乏しく
「行っている」との回答は少ない
1位 （％） 2位 （％） 3位 （％）
4人以下（n=63）
必要性を感じない 63.5 その他 15.9 すでに実施済みである 12.7
5～9人（n=46）
必要性を感じない 63.0業務多忙により
取り組めない 21.7担当できる人材が
いない 19.6
10～19人（n=18）
必要性を感じない 50.0担当できる人材が
いない 22.2 ノウハウがない 16.7
20～29人（n=7）
業務多忙により
取り組めない 57.1 必要性を感じない 42.9 時間とコストがかかる 42.9
30～49人（n=6）
業務多忙により
取り組めない 33.3 必要性を感じない 33.3 ノウハウがない 33.3
50～99人（n=4）
必要性を感じない 50.0業務多忙により
取り組めない25.0 担当できる人材がいない 25.0
22.2
36.5
58.1
59.5
67.4
79.3
8.7
13.9
17.7
18.3
16.3
15.5
53.2
34.3
14.5
10.3
9.3
15.9
15.3
9.7
11.9
7.0
5.2
4人以下
（n=126）
5～9人
（n=137）
10～19人
（n=124）
20～49人
（n=126）
50～99人
（n=43）
100人以上
（n=58）
② 「働き方改革」を行わない理由
前頁で見た県内事業者の「働き方改革」の実施状況において、「行っておらず、今後も行う予定
はない」とする事業者は 24.2％を占めた。下の図表①が示す通り、「行っておらず、今後も行う
予定はない」とする事業者は従業員規模の小さい事業者ほど多くなっている。さらに、「行う予定
はない」とする理由を質問したところ、従業員規模の小さい事業者では、「必要性を感じない」と
する回答が多く見られた（図表②）。
■図表② 「働き方改革」を行わない理由（従業員規模別、上位 3つ）
※ 「質問①「働き方改革」の実施状況」で「行っておらず今後も行う予定はない」と回答した 149 社のうち、
無回答 5 社を除く 144 社が対象。
（注）「4 人以下」の 2 位回答「その他」としては、「家族経営だから」、「パート・アルバイトで構成しているか
ら」といった記述が多く、「必要性を感じない」に類似する内容のものが目立った。
【「働き方改革」に関する取り組みについて】
■図表① 「働き方改革」の実施状況（全産業 614社、従業員規模別）
※ アンケートを回収した 684 社のうち、無回答 70 社を除く 614 社が対象。
行っている 今は行っていないが 今後行う予定
行っておらず 今後も行う予定はない
わからない
- 28 -
「従業員のモチベーション向上」が 27.4％で最多
「従業員の心身の健康」が 19.7％で後に続く
建 設 業(n=40)
製 造 業(n=92)
商 業(n=96)
サービス業(n=122)
30.0 27.2 37.5 18.9
20.0 19.6 26.0 14.8
15.0 13.0 10.4 18.0
17.5 6.5 11.5 16.4
10.0 12.0 8.3 11.5
7.5 7.6 4.2 10.7
0.0 13.0 2.1 8.2
0.0 0.0 0.0 1.6
0.0 1.1 0.0 0.0
27.4
19.7
14.3
12.6
10.6
7.7
6.9
0.6
0.3
0 20 40 60
従業員の
モチベーション向上
従業員の心身の健康
人材の定着
人材確保
従業員の能力向上
法令遵守
生産性向上
その他
特になし
（%）
③ 「働き方改革」を行う主な目的【複数回答】
「働き方改革」を実施している（実施予定の）事業者に、最も重視する目的を質問したところ、
「従業員のモチベーション向上」が 27.4％で最多回答となった。「従業員の心身の健康」（19.7％）、
「人材の定着」（14.3％）、「人材確保」（12.6％）との回答が後に続く。 （注）表中における着色表記は、各項目において最も回答割合の高かった産業を意味する。 ○ 産業ごとに「働き方改革」の主な目的に違いが見られる
産業別に見ると、商業において「従業員のモチベーション向上」、「従業員の心身の健康」とい
った回答が比較的多く、建設業やサービス業では「人材の定着」、「人材確保」との回答が多い。
製造業については、「従業員の能力向上」、「生産性向上」とする回答がやや多くなっている。
■図表 「働き方改革」を行う主な目的（全産業 350社、複数回答）
※ 「質問①「働き方改革」の実施状況」で「行っている」または「今は行っていないが、今後行う予定」と
回答した 391 社のうち、無回答 41 社を除く 350 社が対象。
【産業別】 【全産業（n=350）】
【「働き方改革」に関する取り組みについて】
- 29 -
「長時間労働の是正」、「休日取得の推進」に取り組む事業者が多い
「副業の許可」、「テレワーク導入」はごくわずか
建 設 業(n=31)
製 造 業(n=82)
商 業(n=73)
サービス業(n=114)
48.4 53.7 67.1 50.9
51.6 35.4 52.1 54.4
48.4 41.5 20.5 36.0
19.4 17.1 31.5 38.6
19.4 29.3 20.5 23.7
41.9 25.6 6.8 20.2
25.8 22.0 16.4 18.4
9.7 18.3 15.1 25.4
9.7 17.1 5.5 15.8
0.0 6.1 13.7 9.6
6.5 4.9 5.5 9.6
0.0 7.3 8.2 3.5
0.0 0.0 1.4 2.6
0.0 0.0 0.0 0.9
55.3
48.3
35.0
29.0
24.0
20.7
19.7
19.3
13.0
8.7
7.0
5.3
1.3
0.3
0 20 40 60 80
長時間労働の是正
休日取得の推進
定年延長・廃止
継続雇用制度導入
勤務時間・制度の多様化
人事評価制度・
賃金制度の改善
外注の活用
効率化のためのIT・
システム導入
育児・介護と仕事の両立支援
非正規従業員の処遇改善
業務の集約化
業務プロセス改善
副業の許可
従業員の裁量権拡大
テレワーク導入
その他
（%）
④ 「働き方改革」として取り組んでいるもの【複数回答】
「働き方改革」を実施している事業者に、具体的な取り組み内容を質問したところ、「長時間労
働の是正」が 55.3％と最も多く、次いで「休日取得の推進」（48.3％）、「定年延長・廃止・継続雇
用制度導入」（35.0％）、「勤務時間・制度の多様化」（29.0％）などで回答が多くなっている。 （注）表中における着色表記は、各項目において最も回答割合の高かった産業を意味する。
○ 産業ごとに「働き方改革」の取り組み内容に違いが見られる
産業別に見ると、サービス業では、「休日取得の推進」、「勤務時間・制度の多様化」、「育児・介
護と仕事の両立支援」に取り組む事業者が比較的多く、建設業では「定年延長・廃止・継続雇用
制度導入」に取り組む事業者が多い。
■図表 「働き方改革」として取り組んでいるもの（全産業 300社、複数回答）
※ 「質問①「働き方改革」の実施状況」で「行っている」と回答した 300 社が対象。
【「働き方改革」に関する取り組みについて】
【全産業（n=300）】 【産業別】
- 30 -
「効果あり」は 49.3％
建設業で 64.5％と多く、商業で 38.4％と少ない
64.5
54.9
38.4
48.2
35.5
45.1
61.6
51.8
建設業
(n=31)
製造業
(n=82)
商業
(n=73)
サービス業
(n=114)
・・・・・業種別集計・・・・・・
49.3 50.7 全産業
（n=300）
・・・・・産業別集計・・・・・・
⑤ 「働き方改革」の効果
「働き方改革」を実施している事業者に、「働き方改革」により何らかの効果（※）が得られて
いるか質問したところ、「効果あり」との回答は 49.3％で、「効果なし」（50.7％）をわずかながら
下回った。多くの事業者が「働き方改革」に取り組むも、現状としては効果を得られている事業
者は半数程度にとどまっている。 （※）ここでの効果については、回答者によって異なり、従業員のモチベーション向上、生産性向上、人材の
定着率向上などが想定される。 ○ 建設業で「効果あり」とする回答が 64.5％と最も多い
産業別では、建設業で「効果あり」とする回答が 64.5％と多くなる一方で、商業では 38.4％と
少なくなっている。製造業は 54.9％、サービス業は 48.2％となっている。
【「働き方改革」に関する取り組みについて】
■図表 「働き方改革」の効果（全産業 300社）
※ 「質問①「働き方改革」の実施状況」で「行っている」と回答した 300 社が対象。
効果あり 効果なし
- 31 -
「外注の活用」、「育児・介護と仕事の両立支援」などが
働き方改革において効果的な取り組みとなっている
建 設 業(n=31)
製 造 業(n=82)
商 業(n=73)
サービス業(n=114)
76.9 42.9 60.0 52.2
33.3 40.0 27.3 51.7
- 60.0 70.0 9.1
50.0 38.9 25.0 47.6
66.7 45.8 46.7 25.9
37.5 51.7 21.1 35.5
50.0 28.6 30.4 34.1
- 33.3 33.3 25.0
66.7 28.6 25.0 27.8
26.7 32.4 13.3 34.1
40.0 31.8 16.3 27.6
- - 0.0 33.3
0.0 0.0 25.0 18.2
- - - 0.0
54.8
43.1
42.3
40.7
40.3
35.2
33.3
31.3
30.8
29.5
26.5
25.0
14.3
0.0
0 20 40 60 80
外注の活用
育児・介護と仕事の両立支援
業務の集約化/業務プロセス改善
効率化のためのIT・システム導入
人事評価制度・賃金制度の改善
休日取得の推進
勤務時間・制度の多様化
従業員の裁量権拡大
非正規従業員の処遇改善
定年延長・廃止、継続雇用制度導入
長時間労働の是正
テレワーク導入
副業の許可
その他
（%）
⑥ 「働き方改革」において効果的だった取り組み【複数回答】
質問④で回答した「働き方改革」の取り組みについて、何らかの効果が得られたかどうかを質
問したところ、「外注の活用」に取り組んだ事業者のうち 54.8％が「効果あり」と回答し、最も
回答割合が高かった（計算方法については、点線四角内参照）。次いで「育児・介護と仕事の両立
支援」（43.1％）、「業務の集約化・業務プロセス改善」（42.3％）、「効率化のための IT・システム
導入」（40.7％）、「人事評価制度・賃金制度の改善」（40.3％）なども回答割合が比較的高い。
（注）表中における着色表記は、各項目において最も回答割合の高かった産業を意味する。
■図表 「働き方改革」において効果的だった取り組み（全産業 300社、複数回答）
※ 「質問①「働き方改革」の実施状況」で「行っている」と回答した 300 社が対象。
【「働き方改革」に関する取り組みについて】
【図表内の割合の算出方法】
（例）「外注の活用」の 54.8％の算出方法
34（社） ÷ 62（社） ＝ 54.8（％） 「外注の活用」で効果が得られた事業者数 「外注の活用」に取り組んだ事業者数
【全産業（n=300）】 【産業別】
- 32 -
3.3
7.4
6.3
6.8
44.3
44.6
35.4
38.4
37.7
37.8
46.3
42.9
14.8
10.1
12.0
11.9
建設業
(n=61)
製造業
(n=148)
商業
(n=175)
サービス業
(n=219)
・・・・・業種別集計・・・・・・
6.5 39.6 42.1 11.8 全産業
（n=603）
・・・・・産業別集計・・・・・・
「あまり知らない」、「全く知らない」を合わせると 53.9％
「よく知っている」は 6.5％
⑦ 「働き方改革関連法」に伴う制度変更の認知度
「働き方改革関連法」に伴う制度変更（参考図表参照）の認知度を質問したところ、「よく知って
いる」との回答は 6.5％で、「ある程度知っている」との回答は 39.6％となった。「あまり知らな
い」が 42.1％、「全く知らない」との回答も 11.8％見られた。 ■（参考図表）「働き方改革関連法」（平成 30年 6月成立）の主な内容
■図表 「働き方改革関連法」に伴う制度変更の認知度（全産業 603社）
※ アンケートを回収した 684 社のうち、無回答 81 社を除く 603 社が対象。
よく知っている ある程度 知っている
あまり 知らない
全く 知らない
【「働き方改革関連法」への対応について】
① 罰則付きの時間外労働上限規制導入（平成 31 年 4 月から、中小企業は平成 32 年 4 月から）
② 一定日数の年次有給休暇の確実な取得（平成 31 年 4 月から） ③ 中小企業における月 60 時間超の時間外労働に対する割増賃金の見直し（平成 35 年 4 月から） ※ その他にも、管理職等の労働時間の状況把握の実効性確保、フレックスタイム制の見直し、高度プロフェ
ッショナル制度の創設等がある。詳細については、厚生労働省ウェブサイトを参照。
- 33 -
「対応の必要なし」、「対応済み」を合わせると 58.7％
「対応予定」は 24.7％、「未定」は 16.6％
29.3
34.2
40.4
39.5
20.7
25.0
20.5
19.5
27.6
25.7
23.4
24.2
22.4
15.1
15.8
16.7
建設業
(n=58)
製造業
(n=152)
商業
(n=171)
サービス業
(n=215)
・・・・・業種別集計・・・・・・
37.4 21.3 24.7 16.6 全産業
（n=596）
・・・・・産業別集計・・・・・・
⑧ 時間外労働時間の上限規制（罰則付き）への対応状況
本年 4 月（中小企業は平成 32 年 4 月）以降、単月で 100 時間、年間で 720 時間を超える時間
外労働は一部の業種（建設業等）を除き禁止される（違反の場合は罰則あり）中で、県内事業者
にその対応（労使協定の変更等）状況を質問したところ、「対応の必要なし」とする回答が 37.4％と最多となった。「対応済み」は 21.3％で、「対応予定」が 24.7％、「未定」は 16.6％だった。
○ 建設業において「対応予定」、「未定」とする回答が比較的多い
産業別に見ると、「対応の必要なし」、「対応済み」を合わせた回答割合は、製造業、商業、サー
ビス業で 6 割前後となる一方で、建設業は 5 割となった。建設業については、上限規制の適用が
平成 36 年 4 月まで猶予されることもあり、他産業に比べて「対応予定」、「未定」とする回答が多
くなったものと考えられる。
対応済み 対応予定
未定
【「働き方改革関連法」への対応について】
対応の必要なし
■図表 時間外労働時間の上限規制への対応状況（全産業 596社）
※ アンケートを回収した 684 社のうち、無回答 85 社を除く 596 社が対象。
- 34 -
「対応の必要なし」、「対応済み」を合わせると 34.7％
「対応予定」は 44.4％、「未定」は 20.9％
10.2
14.6
19.9
16.1
10.2
16.6
21.0
20.2
49.2
48.3
39.8
44.0
30.5
20.5
19.3
19.7
建設業
(n=59)
製造業
(n=151)
商業
(n=176)
サービス業
(n=218)
・・・・・業種別集計・・・・・・
16.2 18.5 44.4 20.9 全産業
（n=604）
・・・・・産業別集計・・・・・・
⑨ 年次有給休暇取得義務への対応状況
本年 4 月以降、10 日以上の年次有給休暇が付与される従業員について、5 日の有給休暇取得義
務が事業者側（中小企業含む）に課される。これに伴い、従業員ごとの有給休暇取得状況を把握
し、休暇取得を促したりする必要が生じる。この点について、県内事業者にその対応状況を質問
したところ、「対応予定」が 44.4％、「未定」が 20.9％となり、合わせると 65.3％を占めた。
産業別に見ると、「対応の必要なし」、「対応済み」を合わせた回答割合は、商業、サービス業で
高い。これらの産業では、パート・アルバイト等の非正規雇用比率の高い事業者が多い結果、年
間 10 日以上の有給休暇を付与する従業員が少ない。そのため、他産業に比べて、「対応の必要な
し」とする回答がやや多くなっているものと考えられる。 建設業については、「対応の必要なし」、「対応済み」とする回答は少なく、半数近い事業者が「対
応予定」と回答している。
【「働き方改革関連法」への対応について】
対応済み 対応予定
未定
対応の必要なし
■図表 年次有給休暇取得義務への対応状況（全産業 604社）
※ アンケートを回収した 684 社のうち、無回答 80 社を除く 604 社が対象。
- 35 -
「対応の必要なし」、「対応済み」を合わせると 35.2％
「対応予定」は 32.8％、「未定」は 32.0％
15.0
26.5
33.7
30.0
3.3
6.0
7.4
6.9
40.0
34.4
29.1
32.7
41.7
33.1
29.7
30.4
建設業
(n=60)
製造業
(n=151)
商業
(n=175)
サービス業
(n=217)
・・・・・業種別集計・・・・・・
28.7 6.5 32.8 32.0 全産業
（n=603）
・・・・・産業別集計・・・・・・
⑩ 月 60時間超の時間外労働に対する賃金割増率変更への対応状況
平成 35 年 4 月より、中小企業に対する月 60 時間超の時間外労働への賃金割増率変更の適用猶
予が廃止され、割増率は「25％以上」から「50％以上」となる。この制度変更に対する対応（労
使協定の変更等）について県内事業者に質問したところ、「対応予定」が 32.8％で最も多く、「未
定」についても 32.0％と多く見られた。制度変更の時期が約 4 年後であることもあり、「対応済
み」との回答は 6.5％にとどまった。
○ 建設業において「対応予定」、「未定」とする回答が多くなっている
産業別に見ると、「対応の必要なし」、「対応済み」を合わせた回答割合は、商業、サービス業で
高くなっている。その一方で、建設業については、「対応の必要なし」、「対応済み」とする回答は
少なく、8 割強の事業者が「対応予定」または「未定」と回答している。建設業は他産業に比べ
て、人手不足感が強く、1 人当たりの所定外労働時間が多い傾向にある。その結果、対応を迫ら
れる事業者が他産業に比べて多いものと考えられる。
【「働き方改革関連法」への対応について】
■図表 月 60時間超の時間外労働に対する賃金割増率変更への対応状況（全産業 603社）
※ アンケートを回収した 684 社のうち、無回答 81 社を除く 603 社が対象。
対応済み 対応予定
未定
対応の必要なし
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おわりに
○県内景況 BSIは全ての産業で上昇。再びプラス水準に
前回調査（平成 30年 7～9月期）では、製造業、商業の景況感が悪化し、全体の景況 BSIも 9.0
ポイントの下降となり、それまでの持ち直しの動きに一服感が見られた。ただし、今回（10～12
月期）は、公共工事・台風災害からの復旧工事が増加した建設業で景況 BSI が大きく上昇したこ
とに加えて、その関連産業（建築資材卸売業、土木建築サービス業等）でも景況 BSIが上昇した。
不動産業、運輸業を筆頭にサービス業でも景況 BSIは上昇、製造業・商業でも上昇に転じた。
○国内外の経済情勢に先行き不透明感広がる。見通しの県内景況 BSIは全ての産業で下降
平成 31 年 1～3 月期の見通しについては、全ての産業で景況 BSIが下降し、全体では 6.1 ポイ
ント下降する。建設業、サービス業の景況 BSI はプラス水準を維持するが、製造業については約
2 年ぶりにマイナス水準まで下降する見通しとなった。昨年末以降、原油価格が急落し、仕入価
格の上昇懸念は緩和に向かっているものの、世界景気・国内景気の先行き不透明感は強い。米中
貿易摩擦の激化等を背景に、世界経済の減速が鮮明になっている。国内経済についても、生産活
動や輸出の伸びに一服感が見られる。10月には消費増税も予定されており、県内事業者の将来見
通しには弱さが見られる。
○多くの事業者が「働き方改革」を実施。ただし、課題も多い
以上のような状況の中で、県内事業者の経営課題として「人手不足問題」がますます大きくな
っている。そこで、女性や高齢者の就労促進、雇用している従業員の定着率向上のためにも、事
業者が「働き方改革」を行い、働きやすい職場づくりを目指すことが重要になっている。今回の
特集アンケートでは、この「働き方改革」について県内事業者の取り組み状況を調査した。それ
によると、多くの事業者が従業員のモチベーション向上、心身の健康を確保するために、長時間
労働の是正、休日取得の推進に取り組んでいることがわかった。ただし、業務の多忙さから、「働
き方改革」を進められない事業者や、実施できたとしても、なかなか効果を実感できない事業者
も多い。加えて、「勤務時間の多様化」、「育児・介護と仕事の両立支援」、「効率化のための IT・
システム導入」、「業務の集約化・業務プロセス改善」に取り組む事業者は少なく、県内における
「働き方改革」には多くの課題が残る。
研究所では、県内事業者による「働き方改革」について、引き続き調査を行いながら、進捗状
況や課題について明らかにしていきたい。
※1 景況判断における矢印について
表紙における「自社景況判断」では、各 BSI 値の変化を矢印を使用して表現している。この矢印の向き
は、当研究所で以下のような範囲設定で判断したものである。
矢印の向き
BSI値前期差 ▲5.0以下 ▲4.9～▲0.6 ▲0.5～0.5 0.6～4.9 5.0以上
※2 地域区分について
和歌山県内の地域区分については、以下の表の通り、地域分けを行った。
地域名 該当市町名
和歌山市 和歌山市
紀北地域海南市、紀美野町、岩出市、紀の川市橋本市、かつらぎ町、九度山町高野町
紀中地域有田市、湯浅町、広川町、有田川町御坊市、美浜町、日高町、由良町、印南町みなべ町、日高川町
紀南地域田辺市、白浜町、上富田町、すさみ町新宮市、那智勝浦町、太地町、古座川町北山村、串本町
＊「景気動向調査」は上記ホームページでもご覧いただけます。
一般財団法人 和歌山社会経済研究所
和歌山市本町２丁目１番地 フォルテワジマ６階
ＴＥＬ （073）432－1444
ホームページＵＲＬ http://www.wsk.or.jp 吉田厚子
担当 ：藤本迪也・安井尚人
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