職業紹介優良事業者認定制度説明会資料職業紹介優良事業者行動指針...

令和２年度厚生労働省委託事業

職業紹介優良事業者認定制度制度概要(資料Ⅰ）

運営受託団体

公益社団法人全国民営職業紹介事業協会

制度のあらまし

➢ 厚生労働省の委託事業

➢ 「行動指針」を遵守し、適正な業務運営と経営改善努力を行い、一定の基準をみたした事業者を優良認

定する事業

➢ 認定有効期間：３年（期間延長→3年毎の認定が必要）

➢ 優良事業者認定（認定証交付）：令和3年3月末予定

➢ 事業運営機関（受託団体）


優良事業者認定制度（資料Ⅰ&Ⅱ） 2

制度のスキーム（リーフレットの p.２）


申請対象となる事業者の範囲

職業安定法における職業紹介事業の許可を取得又は届出をした民営の有料及び無料の職業紹介事業者

以下の職業紹介事業者は、本制度の対象外

① 職業安定法以外の法律による職業紹介事業者

② 外国人技能実習制度に係る職業紹介事業者


職業紹介優良事業者行動指針

➢ 職業紹介優良事業者認定制度において、優良事

業者として求められる行動の基準を定めたもの

➢ 優良事業者として認定を受けた事業者は、本行

動指針に沿った事業運営が求められる

※全文はリーフレットの p.５参照


職業紹介優良事業者認定制度の効果（リーフレットの p.２）


優良認定事業者アンケート結果➢ 【認定基準の内容が御社の今後の企業運営に役に立ち

ましたか？】

➢ 【認定を申請した理由を教えて下さい】

Ｈ２９年度Ｈ３０年度Ｒ元年度

大変役に立った４５% ４５% ４５%

役に立った５５% ５５% ５５%

役に立たなかった 0％ 0％ 0％

Ｈ２９年度Ｈ３０年度Ｒ元年度

自社ブランディング強化３４% ３４% ３１%

競争力の強化２４% ２４% ２４%

意識改革・業務体制の見直し２６% ２６% ２４%

業界の健全化のため１６% １６% ２１%

その他０% ０% ０%


専用ホームページへの掲載


人材サービス総合サイト検索画面（拡大）


厚労省運営「人材サービス総合サイト」への掲載


新聞広告（令和元年日経新聞掲載）


n=2,068

名称・制度内

容を知ってい

る, 24.2

名称を知って

いる, 35.5

名称を聞いた

ことがない,

40.3 ％

「職業紹介優良事業者認定制度」をご存知ですか？

認知率59.7％

n=2,068

求人先における認定制度の認知度


2018年12月Web調査

n=2,068

とても重視す

る, 5.3

重視する,

18.9

やや重視する,

31.6

どちらともいえな

い, 35.3

あまり重視しな

い, 5.7

重視しない,

1.3

まったく重視し

ない, 1.8

％

重視度55.8％

取引基準として、今後、「職業紹介優良事業者」であることを重視しますか？

取引基準としての重視度

n=2,068


2018年12月Web調査

優良認定証と認定マークについて


➢ 認定証は

各審査認定機関が発行

➢ 認定番号の構成

18 01 001 (01)

①取得年度

②審査認定機関番号

③事業者番号

④付与回数

① ② ③ ④ 株式会社○○○○センター

東京都〇〇〇〇〇〇〇3-38-1

1801001

○○○○ ○審査株式会社

東京都〇〇〇〇〇〇〇1-1-1

優良認定マークの使用

職業紹介優良事業者である証として認定マークを掲載、記載が可能

➢ 自社ホームページ

➢ 営業パンフレット

➢ 会社案内

➢ 名刺


認定証・認定マーク有効期間

➢ 職業紹介優良事業者認定証の有効期間

認定日から起算して3年を経過する日の属する月の末日まで

➢ この有効期間に限り、職業紹介優良事業者認定マークを使用することができる

➢ 社名変更、合併、分社化等が行われた場合

優良事業者認定証については、原則として、同一の

職業紹介事業主として認められる者（※）に継承

※職業紹介事業許可を引き継ぐ者


令和２年度スケジュール

➢ 審査申請受付

令和2年10月15日(木) ～ 12月16日(水)

➢ 審査機関による審査

令和2年12月～令和3年1月（予定）

➢ 認定

令和3年3月末予定


－メモ－


令和２年度厚生労働省委託事業

職業紹介優良事業者認定制度審査業務フロー(資料Ⅱ）

運営受託団体


申込から認定までのフロー（リーフレットの p.4）


自主点検について

➢ 自主点検表は、優良事業者認定基準（審査認定チェックリスト）に準じた構成

➢ 審査基準の充足状況を大まかに自己評価することができる

➢ 自己点検の結果により、申請するかどうかを事業者自ら判断


書類審査（申請時添付資料）

➢ 申請条件を満たしていることを証明する資料

・職業紹介事業報告書・税務申告写し

・貸借対照表・損益計算書

・株主資本等変動計算書等

（各3期分）

➢ 定款、会社案内（パンフレット）

➢ 誓約書（欠格要件、重大な法令違反、公正取引等）

➢ 申告書（申請要件６）

➢ 自主点検表


実地審査について

➢ 申請者の主たる事業所に審査認定機関の審査員

（2名以上）が出向いて審査

➢ ヒアリング（代表者→経営方針、改善計画等）

（職業紹介責任者、従事者→業務適正運営）

➢ 「経営の安定性」「法令遵守」「業務の適正運営」

に関するエビデンス（裏付け確認）調査

➢ 所要時間の目安：３時間から７時間程度予定


実地審査タイムスケジュール（５時間のケース）

➢ オープニングミーティンング約１５分

実地審査の留意点、並びにスケジュール（手順段取り）の説明

➢ 代表者インタビュー約１５分

企業全体の経営理念、経営方針及び職業紹介事業の事業方針、事業計画の聞取り、並びに職業紹介優良事業者行動指針の遵守確認

➢ 業務審査（紹介責任者ヒアリング）約４時間

申請紹介事業者から提出された、自主点検表及び法令遵守チェックリスト及び職業紹介優良事業者認定審査チェックリスト項目毎の証拠書類の確認とヒアリング

➢ 実務者確認約１０分

実地審査を補足・確認するために、実務者レベルにその場で

ヒアリング

➢ クロージングミーティング約２０分優良事業者認定制度（資料Ⅰ&Ⅱ） 24

審査認定機関の業務（禁止業務）

個々の事業者の審査に影響を与える可能性のある行為

・申請事業者に対するコンサルティング等

審査認定機関が、自らコンサルテーションするなどの便宜供与をした先を審査したのでは、第三者機関認定にならず、公平・公正の原則に反することになるので、このような行為は禁じられています。


認定後の責務（認定事業者の責務）

①法令を遵守することはもとより、別途定める行動指針に基づき、事業運営を行い、行動指針に基づく取組状況を広く周知するよう努めること。

②職業紹介優良事業者認定制度の実施に関し、審査認定機関あるいは運営受託団体事務局による必要な調査・確認の求めがあった場合は真摯に応じること。

③認定基準に関わる事項について、認定時の状況に変更がある場合には、速やかに運営受託団体事務局に申し出ること。

④社名変更、合併、分社化等が行われた場合には、遅滞なく運営受託団体事務局に届け出ること。

※②には、フォローアップ報告書（申請要件６の申告等）の提出が含まれます。


認定の取消事由

① 提示した書類や説明に虚偽があった場合

② 利害関係を有する者が審査を実施していたことが明らかとなった場合

③ 職業紹介事業を廃止した場合

④ 職業紹介事業改善命令、または職業紹介事業停止命令を受けた場合

⑤ 労働者派遣事業許可の取消し、または労働者派遣事業廃止命令を受けた場合

⑥ 労働者派遣事業改善命令、又は労働者派遣事業停止命令を受けた場合

⑦ 労働関係法令に係る重大な法令違反等があった場合

⑧ 再審査の結果、取消が相当と判断された場合

⑨ 再審査への協力要請に対して合理的な理由なく応じない場合

⑩ 職業紹介優良事業者が自ら認定を返上したい旨申し出た場合

※認定後2年連続して申請要件６を満たさない場合は、⑦に該当


お問い合わせ


職業紹介優良事業者認定制度事務局

東京都文京区本郷3丁目38番地１

本郷信徳ビル5階

Tel：03-3815－0310 Fax：03-3818-7015

専用ホームページ http://www.yuryoshokai.info/

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