2025年：高齢化で変わる日本経済・社会 ... · 2025年：高齢化で変わる日本経済・社会 世界経済の構造変化 ～2025年の世界経済～ Changing
WEO GFSR seminar Tokyo Japan May 9, 2012 世界 …石井詳悟 IMFアジア太平洋地域事務所...
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石井詳悟 IMFアジア太平洋地域事務所 2012年5月 世界経済見通し：リスクと今後の課題
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石井詳悟 IMFアジア太平洋地域事務所 2012年5月
世界経済見通し：リスクと今後の課題
•ユーロ圏危機と減速する 次第に回復する
世界経済
2
２０１１年末世界経済は減速
3
-10
-8
-6
-4
-2
0
2
4
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12
世界
先進国
新興・途上国
世界の経済成長 (対前四半期比、年率パーセント）
2011: Q4
2011: Q1
2010: Q1
2009: Q1
2008: Q1
2007: Q1
２０１２年に入り次第に回復に向かう
30
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2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
先進国 新興国
世界の製造業購買担当者指数（PMI） （季節調整済み指数; >50=拡大）
世界の工業生産 (季節調整済み３ヶ月移動平均変動率、パーセント）
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0
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2000
2002
2004
2006
2008
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2012
先進国 新興国
３月 ３月
先進国の消費者マインドが改善
5
0
1
2
3
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6
7
8
ユーロ圏 イギリス 米国
２０１２年１－３月の消費者信頼感指数変動 （パーセント）
先進国の資金調達の改善 国債のスプレッド
(二年物、対ドイツ国債比、ベーシスポイント） 長期金利 （パーセント）
6
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5000
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20000
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0
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Jan
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May
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アイルランド
ポルトガル
スペイン
イタリア
フランス
ギリシア（右軸）
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Jan
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May
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アイルランド ポルトガル
スペイン イタリア
ベルギー フランス
ドイツ 日本
米国 イギリス
株式市場は回復し、 投資家のリスク回避度も低下
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Jan
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Jan
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米国（VIX）
新興国（VXY）
株式市場 (インデックス; 2007=100; 各国通貨)
リスク回避度 (パーセント)
0
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Jan
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Jul-
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Jul-
09
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Jul-
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Jan
-11
Jul-
11
Jan
-12
EM Asia EM Latin
EM Europe S&P Index
新興･途上国への資本流入が回復 新興・途上国への資本流入
（10億米ドル; 週間）
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0
2
4
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2010 2011 2012
ギリシャ危機 アイルランド危機 ECB LTRO
8
３月
•ユーロ圏危機と減速する 世界経済の回復は 依然として不安定：
懸念材料
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1950 1960 1970 1980 1990 2000 2010
先進国 新興・途上国 全世界 G7
先進国の高い公的債務 公的債務
（対GDP比、パーセント）
10
深刻なユーロ圏諸国の公的債務･財政赤字 財政赤字・公的債務残高 （２０１１年対GDP比、パーセント）
ベルギー フランス
ドイツ
ギリシャ
アイルランド イタリア
日本
ポルトガル
スペイン
英国
米国
ユーロ圏
0
50
100
150
200
250
0 5 10 15
公的
債務
財政赤字
11
先進国の財政健全化による景気減速 構造的財政収支の変化
（対潜在GDP比、パーセンテージポイント）
-2
-1
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7
ポルトガル ギリシア スペイン アイルランド イタリア 英国 フランス 米国 ドイツ カナダ 日本
2011 2012
12
銀行のレバレッジ解消
13
10
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2006 07 08 09 10 11
ユーロ圏
イギリス
米国
銀行資産 （対中核的自己資本比率、パーセント）
銀行貸出しの減少と成長への影響
-1.6
-1.4
-1.2
-1.0
-0.8
-0.6
-0.4
-0.2
0.0
2011
2012
2013
2014
2015
2016
米国 ユーロ圏
-1.8
-1.6
-1.4
-1.2
-1.0
-0.8
-0.6
-0.4
-0.2
0.0
米国 ユーロ圏
対2011年GDP％比率 対国内与信% 比率
銀行貸出しの予想、2012-13年 レバレッジ解消の生産活動への影響 （資産圧縮がない場合との乖離幅、%）
14
米国の脆弱な家計部門
0
50
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2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011
差押え物件 (10,000戸; 右軸)
家計部門の負債 (対可処分所得パーセント比率 ; 左軸)
住宅価格 (指数; 左軸)
米国:家計部門のレバレッジ解消
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•ユーロ圏危機と減速する 世界経済の見通し
２０１２－１３年
16
世界
米国 ユーロ圏 日本 中国 インド アジア 途上国
ラ米 カリブ海 諸国
2012 (２０１２年４月
見通し） 3.5 2.1 -0.3 2.0 8.2 6.9 7.3 3.7
2012 (２０１２年１月
見通し） 3.3 1.8 -0.5 1.7 8.2 7.0 7.3 3.6
2013 (２０１２年4月
見通し） 4.1 2.4 0.9 1.7 8.8 7.3 7.9 4.1
2013 (２０１2年1月
見通し）
3.9 2.2 0.8 1.6 8.8 7.3 7.8 3.9
Source: IMF, World Economic Outlook.
世界経済成長見通しは若干改善するが 実質GDP成長率の見通し：ベースライン
（前年比、パーセント）
17
先進国を中心に成長は依然として弱い 経済成長率、2012-13年
（年率、パーセント）
18
下振れリスク
19
ユーロ危機の再燃
原油価格の高騰
財政収入減少 銀行資産の質の低下
銀行貸出減少
政府の信用リスクの上昇
成長率の低下
政府保証 資本注入 財政収支悪化 金融部門弱体化
財政刺激策の余地の減少
ユーロ圏：景気、財政、金融の悪循環
20
借換えリスク
ユーロ圏危機再燃の影響 WEOベースライン成長率からの最大乖離幅
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ユーロ圏危機の影響:２つのチャンネル
0
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18
ユーロ圏
ヨーロッパ
新興国
その
他ヨーロッパ
先進
国
CIS
MEN
A
SS
A
アジア新
興国
LA
C
アジア先
進国
米国
+カナダ
対GDP比、パーセント (左軸)
対輸出比、パーセント (右軸)
0
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その
他ヨーロッパ
先進
国
ヨーロッパ
新興国
米国
+カナダ
LA
C
CIS
MEN
A
アジア先
進国
SS
A
アジア新
興国
対ＧＤＰ比 パーセント
貿易面での影響 （ユーロ圏への財輸出依存度、２０１０年）
金融面での影響 （ユーロ圏の銀行債権、2011年9月）
22
原油価格高騰の影響
原油価格の高騰シナリオ （WEOベースラインからの乖離幅、％）
0
10
20
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70
0 1 2 3 4 5
原油価格の変化 (ｘ軸：年)
23
-1.8
-1.6
-1.4
-1.2
-1.0
-0.8
-0.6
-0.4
-0.2
0.0
米国 ユーロ圏 日本 南米 アジア新興
国
2年後のGDPの損失 （ベースラインからの乖離幅、パーセンテージポイント）
•ユーロ圏危機と減速する アジア経済の見通し
２０１２－１３年
24
2012年後半から成長が盛り上がるが、 不確実性が高い
アジア: 実質GDP成長率 (前年比、パーセント)
アジア: 実質GDP成長率 (パーセント）
2011 2012 2013
アジア 5.9 6.0 6.5
アジア先進国 -0.2 2.2 2.0
日本 -0.7 2.0 1.7
東アジア 8.2 7.3 8.0
中国 9.2 8.2 8.8
韓国 3.6 3.5 4.0
南アジア 7.1 6.8 7.2
インド 7.1 6.9 7.3
ASEAN 4.6 5.2 6.0
インドネシア 6.5 6.1 6.6
マレーシア 5.1 4.4 4.7
フィリピン 3.7 4.2 4.7
シンガポール 4.9 2.7 3.9
タイ 0.1 5.5 7.5
ベトナム 5.9 5.6 6.3
0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
2008 2009 2010 2011 2012 2013
90パーセント信頼区間
70パーセント信頼区間
50パーセント信頼区間
中央予測値
25
アジアの不安定要因
26
ユーロ危機の再燃
オイルショック
ユーロ危機のアジアへの影響: 貿易・金融チャンネル
ヨーロッパ銀行のアジアに対する債権 (対GDP比、パーセント; 2011年第3四半期)
0
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0
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マレーシア
オーストラリア
台
湾
ニュージーランド
韓
国
ベトナム
フィリピン
インド
日
本
タイ
インドネシア
中
国
ヨーロッパ新興
国
中南
米
香港
シンガポール
その他ヨーロッパ銀行 英国銀行 ユーロ圏銀行 RHS
0
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20
00
2
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0
20
00
2
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0
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20
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2
01
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20
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20
00
2
01
0
日本 中国 韓国 インド タイ 台湾 シンガ
ポール フィリピ
ン マ
レー
シア
その他地域向け 米国及びEU向け
OECD平均
目的地別輸出額 (対GDP比、パーセント）
27
多くのアジア諸国では政策措置出動の余地
ギリシア イタリア
アイルランド
ポルトガル
スペイン
フランス
ドイツ
英国 米国 ユーロ圏
インド
香港
韓国
シンガポール
ベトナム
マレーシア
フィリピン
インドネシア 中国
日本
0
20
40
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140
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180
200
220
240
260
-10 -8 -6 -4 -2 0 2 4 6 8 10
公的
債務
景気調整済み財政収支
オーストラリア
タイ 台湾
ニュージーランド
28
景気調整済み財政収支と公的債務比率、２０１１年 (対ＧＤＰ比、パーセント）
商品価格上昇はインフレ圧力を高める
商品価格: 食料品及び燃料 (インデックス, 2011年1月=100)
60
80
100
120
140
Jan-
10
Mar
-10
May
-10
Jul-
10
Sep-
10
Nov
-10
Jan-
11
Mar
-11
May
-11
Jul-
11
Sep-
11
Nov
-11
Jan-
12
Mar
-12
食料品 原油
商品価格が10％上昇した場合の影響 (パーセンテージポイント)
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
日本
オーストラリア
ニュージーランド
香港
韓国
シンガポール
台湾
インドネシア
マレーシア
フィリピン
タイ
ベトナム
中国
インド
エネルギー 食料品 その他の商品価格
29
•ユーロ圏危機と減速する 成長維持のための 今後の政策課題
30
先進国
適切な財政再建 金融緩和の維持 構造改革：長期的な生産性向上と雇用改善
31
ユーロ圏 通貨同盟の強化：財政に関するルールの改善
銀行システムの強化
新興・途上国
マクロ経済政策出動余地の確保 プルーデンシャル政策及び枠組みの強化 包括的な成長の推進 経常黒字国：より柔軟な為替レート
32
アジア:再調整
対外経常収支 (対GDP比、パーセント)
4.8
-3.6
10.1
5.6
8.1
1.5 2.0
-2.4
2.8
4.3 5.2
-2.8
-6
-4
-2
0
2
4
6
8
10
12
日本 オーストラリア－ ニュージーランド
中国 東アジア アセアン インド
世界危機以前最大値
33
２０１１年
アジア:成長持続には再調整継続が不可欠
民間消費･投資 (対GDP比、パーセント)
台湾
韓国
シンガポール インドネシア
マレーシア フィリピン タイ
ベトナム 中国
インド
台湾
韓国 シンガポール
インドネシア
マレーシア フィリピン
タイ
ベトナム
中国
インド
10
15
20
25
30
35
40
45
50
30 40 50 60 70 80
民間投資固定資本形成
民間消費
2007 2011
新興国平均値
34
END
35
