コグニティブ時代に求められる事業継続性のビジョン

⽇本アイ・ビー・エム株式会社会社グローバル・テクノロジー・サービス事業本部IT戦略コンサルティングアソシエイト・パートナー 向⽥ 隆

⼀般公開版として資料抜粋

ご紹介内容

「コグニティブ」 「事業継続」

どう関係するのでしょうか？

▪ なぜ今、事業継続なのか？

▪ コグニティブで事業継続

▪ コグニティブを事業継続

BCP、災害対策、レジリエンシー

▪ なぜ今、事業継続なのか？

▪ コグニティブで事業継続

▪ コグニティブを事業継続

▪ まとめ

なぜ今、事業継続なのか？

外部参照情報のページのため、この資料からは削除しています。

⽌めることができないコグニティブシステム

これまでキラー技術と

ビジネスモデルの出現

社会基盤をも⽀える

ITインフラへ

IoT フィンテック

マーケット分析

遠隔ワーク開発環境 ．．

．．

決済

シェアリング

防犯⾒守り

コネクテ

ッドカ

仮想⼯場

コグニティブアナリティクス

モバイル

セキュリティ

クラウド

…

これから

ソ｜シャル

アナリティクス

モバイル

セキュリティ

クラウド

ソ｜シャル

世界ではどう考えているのか？

事業継続性の関⼼は急激に⾼まる。

forbes.com/forbesinsights/ibm_cognitive_era

事業継続における２つのアプローチ

コグニティブで事業継続コグニティブを活⽤したリスクの予知・抑制

コグニティブを事業継続⽌まらないコグニティブ・システムの実現

IBMの試みと今後の⾒通しについてご紹介致します。

▪ なぜ今、事業継続なのか？

▪ コグニティブで事業継続

▪ コグニティブを事業継続

▪ まとめ

コグニティブで事業継続 – 何が解決できるのか？

データ収集⽅法

活⽤⽅法

単⼀事象

未来予知

過去分析複数事象

過去振り返り型

アラート発信型

ナレッジ共有型

震災におけるビッグデータの収集

ITの予防保守・運⽤セキュリティリスクの検知

新たなリスクの発⾒と助⾔

ポイントはデータ収集⽅法と、その活⽤⽅法。

IBMの⽬指すゴール

コグニティブで事業継続 – 現在の試み (Watson Analytics)

•全世界約1,000件のサーベイデータの活⽤。• 14の質問に答え、業界、社員数、地域を切り⼝でベンチマーク。•⾃由形式での分析。

üこの地域で最も重要視される対策は？

ü⾃社の成熟度は何番？üこの業界で最も対策がされているケースの内訳は？

業界 社員数 地域

14の質問のベンチマーク

コグニティブで事業継続 – これから実現すること

• ナレッジ共有型のコグニティブ活⽤によって、

リスク分析、ビジネス影響度判断、対策のガイドをおこなえる世界に。

ü常に最新情報でリスク評価ができる

üこれから進出する未開の地域、業界固有のリスクもわかる

üまだ経験したことの無い、未知のリスクも助⾔される

事業継続リスク評価のやり⽅が変わる、精度が⾼まる。

▪ なぜ今、事業継続なのか？

▪ コグニティブで事業継続

▪ コグニティブを事業継続

▪ まとめ

融資決済

コグニティブ・システムはカオスに向かう

•必須となるハイブリッドIT•予測のできないユースケース•未経験のビジネスリスク

ü⾼可⽤性/⾼い応答性/⼤量データ/サイバー攻撃対応

IoT

コグニティブ

既存システム情報ソース

個別対応の限界事業継続の視点からの全体

最適化へ

コールセンタ-

アプリケーション群

学習データ

実効性の⾼い事業継続を実現する視点

全体戦略 ひと もの＋ ＋

複雑な環境のおける円滑な情報共有と

意志決定

業務を俯瞰した影響範囲の把握

コグニティブの特性に対応できる

柔軟なITと施設

全体戦略

事業継続を実現するフレーム•検討の視点は、「もの」、「ひと」、及びそれを束ねる「全体戦略」•これをIBMでは検討の7つの階層として定義

組織プロセスアプリケーションデータIT

ひと

もの

施設・設備

事業継続実現のポイント：全体戦略

•業務サービスの24 x 365化への対応は？•⾮常時だからこそ必要な業務では？•ユーザー対話の範囲は？

ü想定する時間軸はüサプライチェーンにおける網羅性

ITサービス停⽌に伴う業務への影響は明確ですか？

コグニティブを意識した「ビジネスインパクト分析」が

業務を守る

財務 顧客 ⾵評(CSR)

￥ビジネス損失

何をどこまで守る？

事業継続実現のポイント：ひと（組織・プロセス）

•複雑なステークホルダーüユーザー部⾨/システム部⾨ü⾃社/サービス提供者

•地理的は広がりü復旧は海外の場合も

ハイブリッドはITだけではない！円滑なコミュニケーションと

意志決定⼿段が⽣命線に

ITサービスが停⽌しても、円滑な復旧が⾏えますか？

事業継続実現のポイント：ひと（組織・プロセス）- RCaaS

異常情報の検知と通知• センサー データ• 端末から報告• 外部情報（天気など）

情報/指⽰のルーティング• 多⽅向対話を実現• 多形式の情報形式

テキスト、ビデオ/写真• ワークフローの定義

• 被害の評価• 次ステップの指⽰

意志決定/ダッシュボード

RCaaS (Resiliency Communication as a Service)どんな状況でも円滑なコミュニケーションが取れる仕組み

事業継続実現のポイント：ひと（組織・プロセス）- RCaaS

Weather Company社の資産買収

将来はリアルタイムに気象情報からの警報通知も視野に！

事業継続実現のポイント：もの（アプリケーション、データ、IT、施設）

•テクノロジーだけで全ては解けないü専⾨サービスの調達（CSIRTなど）

•全量バックアップのニーズü法令対応、証拠保全、技術制約

•新しい施設の配置戦略ü「集中・堅牢」à「分散・適材適所」

必要なものが網羅されており、かつ最適ですか？

従来とは異なるインフラ設計の考え⽅が必要に

施設配置

全量バックアップ

専⾨サービス

▪ なぜ今、事業継続なのか？

▪ コグニティブで事業継続

▪ コグニティブを事業継続

▪ まとめ

まとめ

•コグニティブで事業継続üこれからの事業継続は未知のリスクも助⾔される時代に。

•コグニティブを事業継続ü「全体戦略」、「ひと」、「もの」で漏れの無い対策を。

Always-On〜 いつもそこに、動き続ける世界で 〜

まずは事業継続を正しく理解し、始めてみませんか。

【参考情報ご紹介】思わぬヒントが得られるかも。

[ブログ] レジリエンシー解説★Blog 記事作成者 : ibmresiliencyjp

[Web] レジリエンシー・コンサルティングhttp://www.ibm.com/services/jp/ja/it-services/cmp/resiliency-consulting.html

ワークショップ、セッション、および資料は、IBMまたはセッション発表者によって準備され、それぞれ独⾃の⾒解を反映したものです。それらは情報提供の⽬的のみで提供されており、いかなる参加者に対しても法律的またはその他の指導や助⾔を意図したものではなく、またそのような結果を⽣むものでもありません。本講演資料に含まれている情報については、完全性と正確性を期するよう努⼒しましたが、「現状のまま」提供され、明⽰または暗⽰にかかわらずいかなる保証も伴わないものとします。本講演資料またはその他の資料の使⽤によって、あるいはその他の関連によって、いかなる損害が⽣じた場合も、IBMは責任を負わないものとします。 本講演資料に含まれている内容は、IBMまたはそのサプライヤーやライセンス交付者からいかなる保証または表明を引きだすことを意図したものでも、IBMソフトウェアの使⽤を規定する適⽤ライセンス契約の条項を変更することを意図したものでもなく、またそのような結果を⽣むものでもありません。

本講演資料でIBM製品、プログラム、またはサービスに⾔及していても、IBMが営業活動を⾏っているすべての国でそれらが使⽤可能であることを暗⽰するものではありません。本講演資料で⾔及している製品リリース⽇付や製品機能は、市場機会またはその他の要因に基づいてIBM独⾃の決定権をもっていつでも変更できるものとし、いかなる⽅法においても将来の製品または機能が使⽤可能になると確約することを意図したものではありません。本講演資料に含まれている内容は、参加者が開始する活動によって特定の販売、売上⾼の向上、またはその他の結果が⽣じると述べる、または暗⽰することを意図したものでも、またそのような結果を⽣むものでもありません。 パフォーマンスは、管理された環境において標準的なIBMベンチマークを使⽤した測定と予測に基づいています。ユーザーが経験する実際のスループットやパフォーマンスは、ユーザーのジョブ・ストリームにおけるマルチプログラミングの量、⼊出⼒構成、ストレージ構成、および処理されるワークロードなどの考慮事項を含む、数多くの要因に応じて変化します。したがって、個々のユーザーがここで述べられているものと同様の結果を得られると確約するものではありません。

記述されているすべてのお客様事例は、それらのお客様がどのようにIBM製品を使⽤したか、またそれらのお客様が達成した結果の実例として⽰されたものです。実際の環境コストおよびパフォーマンス特性は、お客様ごとに異なる場合があります。IBM、IBM ロゴ、ibm.com、[以下当該情報に関連し商標リスト中に掲載されたＩＢＭブランドやＩＢＭの製品名称があれば追加する]は、 世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corporationの商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。Adobe, Adobeロゴ, PostScript, PostScriptロゴは、Adobe Systems Incorporatedの⽶国およびその他の国における登録商標または商標です。IT Infrastructure LibraryはAXELOS Limitedの登録商標です。インテル, Intel, Intelロゴ, Intel Inside, Intel Insideロゴ, Centrino, Intel Centrinoロゴ, Celeron, Xeon, Intel SpeedStep, Itanium, およびPentium は Intel Corporationまたは⼦会社の⽶国およびその他の国における商標または登録商標です。

Linuxは、Linus Torvaldsの⽶国およびその他の国における登録商標です。PowerLinux is a trademark of International Business Machines Corp. The registered trademark Linux is used pursuant to a sublicense from LMI, the exclusive licensee of Linus Torvalds, owner of the mark on a world-wide basis.Microsoft, Windows, Windows NT および Windowsロゴは Microsoft Corporationの⽶国およびその他の国における商標です。

ITILはAXELOS Limitedの登録商標です。UNIXはThe Open Groupの⽶国およびその他の国における登録商標です。Cell Broadband Engineは、Sony Computer Entertainment, Inc.の⽶国およびその他の国における商標であり、同社の許諾を受けて使⽤しています。

JavaおよびすべてのJava関連の商標およびロゴは Oracleやその関連会社の⽶国およびその他の国における商標または登録商標です。Linear Tape-Open, LTO, LTOロゴ, UltriumおよびUltriumロゴは、HP, IBM Corp.およびQuantumの⽶国およびその他の国における商標です。