JAPAN ASSOCIATION FOR FINANCIAL PLANNERS ... £â€™ ¢¸ N...

download JAPAN ASSOCIATION FOR FINANCIAL PLANNERS ... £â€™ ¢¸ N £â€™ q ¢› JAPAN ASSOCIATION FOR FINANCIAL PLANNERS

of 16

  • date post

    13-Oct-2020
  • Category

    Documents

  • view

    0
  • download

    0

Embed Size (px)

Transcript of JAPAN ASSOCIATION FOR FINANCIAL PLANNERS ... £â€™ ¢¸ N...

  • 至京都

    協会案内

    JAPAN ASSOCIATION FOR FINANCIAL PLANNERS

    神 谷 町 駅

    土佐堀川

    近鉄堂島ビル

    本部事務所 アクセスマップ

    大阪事務所

    オ-クラ 東京

    オ-クラ 東京 別館

    スウェーデン 大使館

    城山トラストタワー セブンイレブン

    セブン イレブン

    み ず ほ 銀 行

    至 虎 ノ 門 ヒ ル ズ

    至 六 本 木

    4b番出口 徒歩5分

    入 口

    地 下 鉄 日 比 谷 線

    地 下 鉄 日 比 谷 線

    桜 田 通 り( 国 道 1 号 線 )

    日本FP協会 虎ノ門タワーズ オフィス5F

    ヒルトンホテル

    堂島アバンザ

    堂島 グランドビル

    アクア堂島サントリービル

    肥 後 橋 駅

    阪神 大阪梅田駅

    渡辺橋駅

    JR 大阪駅 至神戸

    至 なんば

    地 下 鉄 四 つ 橋 線

    地 下 鉄 四 つ 橋 線

    阪神高速11号 堂島川

    西 梅 田 駅

    JR東西線 北新地駅

    京阪電車 中之島線 至 天満橋駅

    ドージマ地下センター C92番出口

    特定非営利活動法人(NPO法人) 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 URL: https://www.jafp.or.jp/ E-mail: info@jafp.or.jp

    本部事務所 〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-1-28  虎ノ門タワーズオフィス5F TEL. 03-5403-9700(代表) FAX. 03-5403-9701 大阪事務所 〒530-0004 大阪府大阪市北区堂島浜1-4-19  マニュライフプレイス堂島5F TEL. 06-6344-8063(代表) FAX. 06-6344-8065 ※日本FP協会には、各都道府県に支部があります。 URL:https://www.jafp.or.jp/about_jafp/branch/shibu/

    日本FP協会 マニュライフ プレイス堂島5F

    202007

    日本FP協会のSDGsへの取り組み 持続可能な開発目標の達成に向けた取り組み方針を定めました

    SDGs(持続可能な開発目標)とは、2015年9月の国連サミットで 採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載 された2016年から2030年までの国際目標です。誰一人取り残さ ない世界の実現に向けた17の目標と169のターゲット(具体的 成果)から構成されています。日本FP協会においても、特に以下 の4つの開発目標に注力し、SDGsの達成に貢献してまいります。

       全国の支部で実施しているFPフォーラム(無料セミナー+無料相談会)や金融経済教育用小 冊子等の頒布等により、生活者の金融リテラシーの向上に努めます。また、「12 つくる責任つかう責 任」を踏まえた消費者教育の充実は、新学習指導要領でも検討されており、そうした分野においても パーソナルファイナンス教育の推進に努めます。

    すべての人々への包括的かつ公平な質の高い 教育を提供し、生涯学習の機会を促進する 持続可能な生産消費形態を確保する

    ・修学支援アドバイザー ・スカラシップ・アドバイザー制度への協力 ・パーソナルファイナンス教育インストラクターの派遣 ・大学での金融経済教育講座等の実施 ・支部でのFPフォーラム ・金融経済教育用小冊子の頒布

    など

    具体的な施策

    方針

       行政機関等と連携し、生活困窮世帯 等へのファイナンシャル・プランニングに関 するセミナーや相談を実施し、生活者の金 融リテラシーの向上に努め、資産形成を支 援します。

       不動産運用設計は、ファイナンシャル・ プランニングの分野の一つであり、移住や空 き家対策などに活用することで、各地域で の持続可能な都市づくりに貢献します。

    あらゆる場所のあらゆる形態の 貧困を終わらせる

    ・生活困窮者自立支援制度に基づく家計改善支援事業 の講師・相談員派遣 ・ひとり親家庭等生活支援事業に基づく講師・相談員 派遣 ・修学支援アドバイザー ・金融コンシェルジュ など

    具体的な施策

    包括的で安全かつレジリエントで 持続可能な都市及び人間居住を実現する

    ・被災地域における被災者への家計再建相談等 ・国土交通省「住み替え等円滑化推進事業」における 専門家の育成 ・各地域における移住推進等での空き家活用制度への 協力 など

    具体的な施策

    方針 方針

  • CFP®ロゴマーク、CFP®、CERTIFIED FINANCIAL PLANNER®、およびサーティファイド ファイナンシャル プランナー®は、米国外においてはFinancial Planning Standards Board Ltd.(FPSB)の登録商標で、 FPSBとのライセンス契約の下に、日本国内においてはNPO法人日本FP協会が商標の使用を認めています。 AFP、AFFILIATED FINANCIAL PLANNERおよびアフィリエイテッド ファイナンシャル プランナーは、NPO法人日本FP協会の登録商標です。

    日本FP協会は、特定非営利活動法人(NPO法人)として、多くの国民に対しファイナンシャル・プランニング の重要性を広く普及するとともに、社会の変革に備えて個人資産を効率的かつ安定的に管理する役割を担 うファイナンシャル・プランナーを養成・認証し、その行為についての倫理的規制を行うことによって、国民 レベルの資産形成・運用・管理を支援し、社会全体の利益の増進に寄与することを目的としています。

    特定非営利活動法人(NPO法人) 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会(日本FP協会)

    理事長

    政府が提唱する「人生100年時代」の到来が広く社会に認知され、AIの活用などに代表される第4次産業革 命も進展するなど、私たちを取り巻く環境は大きく変化しています。また、新型コロナウイルス感染症による社 会経済活動の停滞が企業業績を直撃して、私たちの所得も減少する中で家計の見直しを迫られています。こ うした変革期においては、国民一人ひとりが長期的なライフプランに基づく計画的な家計管理と資産形成に 取り組むことが不可欠であり、お客さまに寄り添い人生100年時代をサポートするファイナンシャル・プランナ ー(FP)の役割はますます重要になってきました。

    FPは、法令や社会保障制度、経済環境などが変化するなか、お客さまに対して常に最新の情報が提供でき るように、知識やスキルの維持・向上に努めなければなりません。日本FP協会の会員であるCFP®・AFP認定 者は、継続教育と2年毎の資格更新制度により高い実務能力と職業倫理を備えた専門家として、金融機関を はじめとするさまざまな企業・法人で活躍しています。

    また、当協会は日本最大級のNPO法人として全国47都道府県に支部を設置し、長年にわたって公益活動を 展開してきました。近年では行政上の課題を解決する役割も担い、文部科学省、厚生労働省、国土交通省など の事業に協力して多くのCFP®・AFP認定者をセミナー講師や相談員として派遣しています。

    今後も社会の構造変化や個人の価値観の多様化が進む中で、当協会はファイナンシャル・プランニングの 普及とCFP®・AFP認定者の養成を通じ、日本経済の発展と国民生活の向上に貢献してまいります。

    ごあいさつ

    日本FP協会の活動目的 日本FP協会の歩み

    日本ファイナンシャル・プランナーズ協会創立。

    FP資格認定試験制度がスタート。

    米国のIBCFP(現CFPボード)と業務提携合意書に調印。日本へのCFP®資格導入が決定。

    従来のFP資格をAFP資格とする。

    第1回CFP®資格審査試験実施。

    第1回FPフェア開催。

    阪神淡路大震災に際し、「支援プロジェクト」を結成し無料相談会などを実施。

    生活者向けFP普及のための「FPフォーラム」初開催(全国13都市)。

    会報「FPジャーナル」創刊。

    電話相談窓口「FP広報センター」開設。

    日本FP学会が設立され、実学としてのパーソナルファイナンス教育普及で連携。

    地域に密着したFP普及活動の推進を目的として全国に8ブロックと 47支部(2004年4月から50支部体制)を設置。

    個人会員数が10万名を突破。

    特定非営利活動法人(NPO法人)として内閣府より認証を受け設立登記を完了。

    会員ホームページ「Myページ」がスタート。

    厚生労働大臣よりファイナンシャル・プランニング技能検定に係る指定試験機関の指定を受ける。

    第1回ファイナンシャル・プランニング技能検定実施。

    11月第1土曜日を「FPの日®」と定め、金融庁の後援を得て、全国各地でFPフォーラムを開催。

    無料体験相談窓口「くらしとお金のFP相談室」を本部事務所内に開設。

    パーソナルフ