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学習塾専用人事評価･成果給システム

ERIKA

トータルパワー株式会社

（デモンストレーション用解説）

June ２００５

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学習塾専用 人事評価･成果給システム

　　　　　　　ERIKA Ⅰ:人事評価(職務･業績評価)とERIKAの評価項目

　　○評価項目と評価基準の紹介

　　　＜職務評価とは何か？＞

　　　＜業績評価はどう違うのか？＞

Ⅱ:評価結果を給与へどう反映するか？－－ ERIKAの給与体系

　　○現行給与からERIKA給与体系へ移行する

　　○職務評価・業績評価結果をERIKA給与体系へ反映させる

　　○ERIKA給与体系での給与ファンド予測

Ⅲ:経営情報シミュレーション

　　○中期業務･投資計画の策定

　　○業界他社との業績比較

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ERIKA トップメニュー

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ERIKAの対象となる給与ファンド

給与原資の構成一覧収入

人件費

ERIKAの対象

職務原資

役職調整金

時給月給月給

支出 損益

その他支出

業績原資

ERIKAの対象外

業績給職務給

時給月給月給

賞与

1.ERIKAの対象外の　給与・報酬 ※1

2.諸手当　 　※2

3.法定福利費・　福利厚生費

※2 住宅･通勤手当など

原価・販管費計上分

※1 使用人兼務役員を除く 役員の報酬など

※3 調整金は給与の例外的 な調整が必要な場合 (主に役職手当､中途採用 など)に使用する｡

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ERIKAの評価項目

職務評価を約30項目、業績評価を約50項目用意

評価項目は追加作成・登録も自由

↑職務評価項目画面　　業績評価項目画面→

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部署･職位の確認ー

業績給比率決定

部署･職位毎に業績給の比率を設定可能

役職手当は撤廃も自由

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業績評価表　 －業績給決定のプロセスー

部署･職位毎に異なる評価項目表を作成できるほか、特性に応じた選択も自由。

選択した評価項目に､重要度に応じて配点のウェイト付けが可能

↑業績評価表マスタ画面 ↑業績評価表明細マスタ画面

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業績評価基準の設定

業績評価項目の基準を塾毎に任意に設定可能。

職員･講師毎に項目･達成率目標(基準)などを自由に設定できる。

通常は５項目程度（売上目標、合格率、成績向上率、退塾率、

生徒CS）で十分。最近は社内CSの重要性高まる。

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業績評価と業績給（１）

給与総額から期中の業績給原資（業績給ファンド）額を決定（最低３５～４０％程度が望ましい）。

賞与原資（ファンド）を含めるか否かも

検討。

売上高（収益力）の動向も勘案する。

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業績評価と業績給（２）

業績給分配金(業績給ファンド) を、各職員･講師の獲得した業績給ポイントの総数で割ることにより、1ポイント当りの業績給単価を算出。これに各職員･講師の獲得ポイントを掛けて業績給金額を算出。

業績給ファンドの完全コントロールが可能。

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職務評価項目と評価基準の設定

夫々の評価項目を使用する際の目標(チェックポイント)と基準の確認

評価者(1次～3次)毎のバイアス(個性、癖)排除を重視

塾業界の急速発展を勘案した先端的評価項目の採用

項目･基準の追加･修正は自由

↑職務評価入力画面

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職務評価表　　－職務給決定のプロセスー

職員･講師の部署･職位に合わせて評価項目表を作成できるほか、個人毎の特性に合わせた選択も自由。

選択した評価項目に、重要度に応じてウェイトに差をつけた配点が可能。

←職務評価表マスタ画面　　↑職務評価表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　明細マスタ画面

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現行給与体系をERIKAの給与体

系へ移行する① 等級※ ･号俸の数と単価

を任意に決定し、基準

テーブル（スタート時）を設定

↓

② 現行体系から移行する

　　給与金額内容のチェック

　　(原則手取り額不変がベター)

↓

③ 基準テーブル上でスタート時の等級･号俸を決定

↓

④ 個別に業績給比率を確定する

　 ※ 等級決定の基準となる「学習塾用標準職務

　　　　 要件」参考資料は無料で差し上げます。

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職務給（基本給部分）にも業況の推移を反映。売上高

または営業利益の好・不調により昇・降給の度合が

変化—次頁参照。

業況判断の基準値（前期比伸び率）は任意に設定。

職務評価と職務給（１）

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職務評価と職務給（２）

職務給は、5～1の5段階で評価される職務評価結果に基いて算出。業況の影響(好･不調)も考慮できます。

職務給金額は次項で説明の新給与テーブル上の号俸(ポジション)を移動させて決定します。(例：評価点5点、業況好調なら6号俸アップ)

職務評価の結果で変動する職務給の金額は、全ての職員･講師､つまりスタッフ毎に設定される新給与テーブルで決まります｡この新給与テーブルには、各人の業績給の割合（業績給比率）が反映されています｡

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職務評価結果をERIKAの

新給与テーブルに反映させる給与テーブル　例 新給与テーブルでは・・・

① 職員･講師毎に､業績給の　割合（業績給比率）に応じ、異なる給与テーブルが適用される｡

② 業績給比率分だけ、スタート時の基準テーブルの数字が圧縮される

③ 業績給比率を反映した給与

テーブル上で､現在の等級号俸から昇降号基準表に従って号俸を昇降させる

　 （例：業績給比率60%の職員･講師の場合､40%まで圧縮された給与テーブルで号俸が昇降します）

3等級9号俸の職員･講師（業績給比率：60%、職務給金額：82,400円）

職務評価：４

業況：好調

↓

４号俸昇号

新等級号俸：3等級13号俸（職務給金額：84,800円）

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各職員・講師の給与予測（１）

成果給への不安や誤解を避けるためのシミュレーション。

任意のデータ（業況、評価点）で５ヵ年間の給与の推移が確認できます。

新制度導入に伴い、「ソリューションコミッテイ（問題解決小委員会）」の設置とこのコミッテイでの本シミュレーションの自由な利用が特に推奨されます。

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各職員・講師の給与予測（２）

設定した数値を基に、各職員･講師の給与を5年後まで予測。

職員･講師毎に予測結果をグラフ印刷可能。

各人の｢ERIKA｣への不

安感解消や導入納得の徹底を支援

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給与ファンド予測

経営トップに

一目瞭然。好調・不調の際の給与原資の推移が掴めます。

業務計画（Part III経営情報シミュレーション） —半期６回３年間—との併用がお奨めです。

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中期業務計画シミュレーション（１）　　　　　キャッシュフローの重視

経営情報シミュレーション　　内容の紹介

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中期業務計画シミュレーション（２）　　　　　損益構成の変化を重視

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中期業務計画シミュレーション（３）業務計画(生徒･職員数)と連動する精細な投資指針を提供

世界最大の会計事務所(KPMG)出身のヴェテラン会計士の監修によるハイ・レベルの計画内容

キャッシュフロー計画と併せ､合理的な資金運用計画が可能

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中期業務計画シミュレーション（４）　　　　　上場塾及び中堅塾※平均との比較

※国民生活金融公庫の融資先の黒字決算学習塾の平均値