世界経済危機後の 世界経済の動向

第１節 世界経済危機後の変化（リーマン・ショック前から直近年まで）

第２節 米国の量的金融緩和縮小とその影響

第３節 リスク要因

第１章

CW6_A6372C11_M.indd 3 2014/07/31 8:57:56

第１章

世界経済危機後の世界経済の動向

　2008 年 9 月に米国で発生したリーマン・ショックの後、世界規模で拡大した金融危機により、世界経済は近年で最も深刻な景気後退に陥った。その後、2009年を底に急速に回復へと向かったものの、リーマン・ショックの発生からわずか 1 年余りの 2009 年 10 月にギリシャ債務問題が顕在化し、その後、欧州債務危機へと発展していく中、世界経済は 2011 年には再び失速した（第Ⅰ-1-1-1 図）。　その後、欧州債務危機が長期化する中、世界全体の実質 GDP 成長率、貿易量は 2011 年以降、前年比で伸び率が低迷し、先進国の失業率も高止まりが続いた。新興国（特に中国）も、2011 年には成長に陰りが生じた。2013 年には米国経済が底堅く推移し、欧州も

長期的な低迷から回復へと転ずる兆しが見られるなど、先進国が堅調さを示す一方、新興国については、2013 年は全般的に景気減速が目立った。こうした状況から、2013 年の世界経済は全体として緩やかな成長にとどまった。

（1）GDPの動向　世界経済は、この 5 年間で、世界経済危機、欧州債務危機という 2 度に及ぶ深刻な危機に陥った。この間、先進国経済が大きく落ち込む一方、中国、ASEAN 等をはじめとする新興国は高い経済成長を示し、リーマン・ショック後の世界経済の成長をけん引してきた。2011 年以降、新興国の経済成長に陰りが見られたものの、IMF によれば 1、先進国経済の回復を受けて、2014 年には新興国も回復へと向かう見通しである（Ⅰ-1-1-2 図）。経済成長の鈍化が指摘される中国は、

世界経済危機後の変化 （リーマン・ショック前から直近年まで）

第１節

1．主要経済指標から見た世界経済の動向

第Ⅰ-1-1-1 図世界の実質 GDP 成長率、貿易量、失業率の推移（年率）

資料：IMF 「WEO, April 2014」から作成。

（前年比、％）（前年比、％）（前年比、％） （％）

2007 201220092008 2010 2011 2013 （年）2014-12-10

-8-6-4-202468

101214

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0

14.0

16.0

米 財政問題を巡る混乱

米 量的緩和の縮小開始

貿易量 GDP 成長率 先進国失業率（右軸）

2011―12 欧州債務危機の深刻化

2009 ギリシャ債務問題の顕在化

2010 欧州債務危機の顕在化

2008 米リーマンショック

2007 米サブプライム危機

第Ⅰ-1-1-2 図先進国と新興国・途上国の経済成長見通し

備考：2014 年以降は IMF による推計値。資料：IMF WEO April 2014 から作成。

10

2007 201220092008 2010 20142011 20152013 2016 2017 （年）20192018-6

-4

-2

0

2

4

6

8

（前年比、％）

先進国新興国

4.7 4.9 5.35.4 5.4 5.4 5.3

1.32.2 2.3 2.4 2.4 2.3 2.1

IMF 予想

�１ IMF “WEO April 2014”

4 2014 White Paper on International Economy and Trade

CW6_A6372D111_M.indd 4 2014/07/31 8:58:31

第１章

世界経済危機後の世界経済の動向

年率７％台と相対的には高い水準を維持することが見込まれており、2015 年には、中国、インド、ASE-AN5 の経済成長率が引き続き米国を上回るとともに、ブラジルもユーロ圏や日本を上回る伸びで経済が回復に向かうことが予想されている（第Ⅰ-1-1-3 図 2）。　　こうした高い経済成長により、世界経済全体に占める新興国・途上国の経済規模も拡大している。2007年時点には世界の GDP の３割弱であった新興国・途上国は、2013 年には４割弱を占めている（第Ⅰ-1-1-4 図 4）。2019 年には更に高まることが見込まれており、引き続き、世界経済の回復と成長のけん引役と

して期待されている。　世界経済全体に占める新興国・途上国の経済規模の内訳について、2019 年までの IMF の見通しによれば 5、中国は 、2019 年には世界経済全体の 14.7% を占め、新興国全体のシェア（41.4%）の 3 分の 1 を超える見込みである。ただし、拡大ペースについては、2007 年から 2013 年まで（2010 年を除く）は毎年 1.0～1.2% の伸び幅であったが、2014 年は 0.7% となり、以後、2019 年の 0.1% まで、前年のシェアからの伸び幅が次第に縮小すると見られている（第Ⅰ-1-1-5 図）。ロシアは、2013 年をピークに、世界経済に占めるシェ

第Ⅰ-1-1-3 図　主要国の経済成長見通し

先進国

資料：IMF WEO April 2014 から作成。

-9

15（前年比、%）

-6

-3

0

3

6

9

12

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019（年）

IMF 予想

2007

世界 英国 米国 日本 ドイツ ユーロ圏

新興国 3

備考：ASEAN5はインドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム。資料：IMF WEO April 2014 から作成。

-9

15（前年比、%）

-6

-3

0

3

6

9

12

2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019（年）

IMF 予想

インド 中国 ASEAN5 世界 ブラジル欧州新興国 ロシア

第Ⅰ-1-1-4 図　世界の GDP 構成比の比較（2007 年、2013 年、2019 年）

資料： IMF 「World Economic Out-look, April 2014」から作成。

資料： IMF 「World Economic Out-look, April 2014」から作成。

資料： IMF 「World Economic Out-look, April 2014」から作成。

2007 年

日本 7.7％日本 7.7％

ASEAN51.9％

ロシア2.3％

インド2.2％

ブラジル2.4％

中国6.2％中国6.2％

2013 年

ロシア 2.9％

インド 2.5％

ブラジル 3.0％

ASEAN52.7％

2019 年（IMF 予想）

米国21.9％米国

21.9％

中国14.7％中国

14.7％ASEAN5

3.0％

ロシア2.5％

インド3.1％

ブラジル2.9％米国

25.7％米国

25.7％

EU 30.3％

EU 30.3％

その他先進国 8.0％

その他先進国 8.0％

先進国71.7％先進国71.7％

新興国・途上国28.3％

新興国・途上国28.3％

その他新興国13.2％

その他新興国13.2％

その他新興国 15.2％

その他新興国 15.2％

米国 22.7％

米国 22.7％

EU 23.5％

EU 23.5％

その他先進国8.6％

その他先進国8.6％

中国12.4％中国

12.4％

新興国・途上国38.7％

新興国・途上国38.7％ 先進国

61.3％先進国61.3％

その他新興国 15.1％

その他新興国 15.1％

新興国・途上国41.4％

新興国・途上国41.4％

その他先進国7.8％

その他先進国7.8％

日本5.7％日本5.7％

日本6.6％日本6.6％

EU23.2％

EU23.2％

先進国58.6％先進国58.6％

�２ ユーロ圏は 2014 年 1 月のラトビアの加盟により 18 か国に拡大したが、同国の各種経済指標の値は極めて小さいため、データの継続性の

観点から、便宜的に、2014 年 1 月以降についても 2013 年 12 月までの 17 か国のデータを延長して用いることとする。３ IMF は、2014 年 4 月 30 日にロシアに関する 4 条協議の結果（Concluding Statement for the 2014 Article IV Consultation Mission）を公表。

ロシアの GDP 成長率について World Economic Outlook の値を、2014 年は 1.3% から 0.2% へ、2015 年は 2.3% から 1.0% へと下方修正した。４ EU は 2013 年 7 月のクロアチアの加盟により 28 か国に拡大したが、同国の各種経済指標の値は極めて小さいため、データの継続性の観

点から、便宜的に、2013 年 7 月以降についても 2013 年 6 月までの 27 か国（EU27）のデータを延長して用いることとする。５ IMF “WEO April 2014”

第１章

第Ⅰ部

通商白書 2014 5

第１節世界経済危機後の変化（リーマン・ショック前から直近年まで）

CW6_A6372D111_M.indd 5 2014/07/31 8:58:32

アの緩やかな縮小が見込まれ、ブラジルは、2014 年以降、横ばいで推移する見込みである。一方、インドは 2014 年以降、また、ASEAN５は、2016 年以降、シェアが緩やかに拡大する見込みであり、その他の新興国も 2016 年以降、緩やかな拡大が見込まれている。　このように、新興国においては、中国が引き続き存在感を示しつつも拡大ペースが緩やかになる一方、インド、ASEAN5 等の比重が次第に高まる見込みである。

（2）貿易動向　世界全体の貿易量は、2008 年の世界経済危機の影響により大幅に落ち込んだが 2009 年 5 月には底を打ち、2010 年 11 月に世界経済危機の直前の最大値（2008年 4 月時点）まで回復した。その後、欧州債務危機などを背景として、世界の貿易量は緩やかな伸びにとどまっている（第Ⅰ-1-1-6 図）。

　先進国、新興国別に見ると、新興国は、輸出入ともに世界経済危機による落ち込みから順調に回復し、その後も高い伸びが続いている（第Ⅰ-1-1-7- ①図）。一方、先進国は、世界経済危機及び欧州債務危機による影響の長期化を背景に、輸出入いずれもいまだに世界経済危機直前の最大値まで回復していない。輸出入別に見ると、まず輸入量について、先進国は、米国、ユーロ圏、日本のいずれも世界経済危機直前の最大値とほぼ同水準まで回復した後、おおむね横ばいで推移しているのに対し、新興国では、中東欧、アジア、ラテンアメリカのいずれも、世界経済危機前の水準を超え、その後も順調に伸びている（第Ⅰ-1-1-7- ②図）。輸出量を見ると、先進国では、米国が世界経済危機前の水準を超えて堅調な回復を示している一方、ユーロ圏及び日本は伸び悩みが続いている（第Ⅰ-1-1-7- ③図）。新興国では、いずれの地域においても世界経済危機前の水準を超える伸びが見られ、特にアジアの伸びが著しい。貿易額で見ても、アジア地域は 2013 年、欧州を上回る規模となった（第Ⅰ-1-1-8 図）。中でも中国は、世界経済危機後も輸出額が順調に拡大し、2009 年にはドイツを抜いて世界一に、また、2013 年には米国、カナダ、メキシコを併せた北米全体にほぼ匹敵する輸出額になった。これに対して、米国、ドイツ、日本等の先進国では輸出額の伸び悩みが続いている。

第Ⅰ-1-1-5 図世界経済に占める新興国・途上国の規模の内訳（2007～2019 年）

資料：IMF 「World Economic Outlook April 2014」から作成。

0

（％）

2007 201220092008 2010 2011 （年）2013

5

10

15

20

25

30

35

40

45

2014 2015 2016 2017 2018 2019

その他新興国 インド ASEAN5 ブラジルロシア 中国 新興国・途上国

6.26.2 7.37.3 8.58.5 9.39.3 10.310.3 11.411.4 12.412.4 13.113.1 13.513.513.913.9 14.314.3 14.614.6 14.714.72.32.3 2.72.7 2.12.1 2.42.4 2.72.7 2.82.8 2.92.9 2.72.7 2.62.6 2.62.6 2.52.5 2.52.5 2.52.5

2.42.42.72.7 2.82.8 3.33.3

3.53.5 3.13.1 3.03.0 2.92.9 2.92.9 2.92.9 2.92.9 2.92.9 2.92.9

1.91.92.22.2

13.213.2

2.12.12.02.0

14.314.3

2.22.22.32.3

13.513.5

2.52.52.72.7

14.214.2

2.62.62.72.7

14.714.7

2.72.72.62.6

15.015.0

2.72.72.52.5

15.215.2

2.72.72.62.6

14.714.7

2.72.72.72.7

14.714.7

2.82.82.82.8

14.814.8

2.92.92.92.9

14.814.8

3.03.03.03.0

15.015.0

3.03.03.13.1

15.115.128.3

31.0 31.334.3

36.4 37.638.7 38.6 39.1 39.7

40.2 40.8 41.4

第Ⅰ-1-1-6 図　世界の貿易量の推移

資料： Netherlands Bureau for Economic Policy Analysis（CPB）「World Trade Monitor」から作成。

1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 13 5 7 9 11

20141 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 13 5 7 9 11

（年月）

（2005 年＝100）

97

102

107

112

117

122

127

132

137

2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014

2008 年 4 月122.8

2010 年 11 月123.7

2009 年 5 月98.0

2014 年 2 月133.3

6 2014 White Paper on International Economy and Trade

第１章 世界経済危機後の世界経済の動向

CW6_A6372D111_M.indd 6 2014/07/31 8:58:33

（3）労働市場の動向　先進国における失業率は全体として緩やかな低下傾向にあるが、ドイツ、日本を除き、依然として世界経済危機前の水準を上回っている。特に、フランスは失業率が悪化しており、ギリシャ、スペインの失業率は20％台後半と極めて高い。一方、主要新興国の失業率は全体として低下傾向にある（第Ⅰ-1-1-9 図）。　なお、国際労働機関（ILO）によれば 6、2013 年の世界の失業者数は 2 億 180 万人と、初めて 2 億人台に達し、このうち 7,450 万人を 15 － 24 才の若年層が占めた。第Ⅰ-1-1-10 図が示すように、2013 年の若年層の失業率は 13.1％となり、世界経済危機発生前の2007 年（11.6%）以降、悪化が続いている。また、全

年齢での失業率との格差もこの 5 年間で最大となるなど、若年層の就職難が際出っており、ILO は 2014 年には若年層の失業率は 13.2％と更に悪化すると予想している。地域別に見ると、ラテンアメリカ・カリブ諸国を除く全ての地域で、若年失業率が前年比で悪化した。ILO は「弱く不均衡な経済回復により、若者は特に影響を受け続けている」と指摘している。

第Ⅰ-1-1-7 図　主要国・地域の貿易量の推移（指数、3ヶ月移動平均）

①先進国、新興国

資料： Netherlands Bureau for Economic Policy Analysis（CPB）「World Trade Monitor」から作成。

（年月）

80

120

140

160

180

100

2008 年 9 月139.0

2008 年 9 月139.0

2008 年 9 月132.0

2008 年 9 月132.0

2008 年 2 月110.5

2008 年 2 月110.5

先進国（輸入）105.7先進国（輸入）105.7

先進国（輸出）115.1先進国（輸出）115.1先進国（輸出）115.1

新興国（輸出）162.2新興国（輸出）162.2新興国（輸出）162.2

新興国（輸入）178.2新興国（輸入）178.2

（3 ケ月移動平均、2005 年＝100）

2008 年 6 月115.4

2008 年 6 月115.4

1 4 7 1010 1 4 7 1010 1 4 7 1010 1 4 7 1010 1 4 7 1010 1 4 7 1010 1 14 7 10102007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 20142014

②輸入量

資料： Netherlands Bureau for Economic Policy Analysis（CPB）「World Trade Monitor」から作成。

2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 20142014

中東欧 中東・アフリカ アジア ラテンアメリカ日本 米国 ユーロ圏

（年月）

70

130

150

170

190

110

90

（3 ケ月移動平均、2005 年＝100）

2008 年 6 月158.4

2008 年 6 月158.4

2008 年 9 月156.3

2008 年 9 月156.3

2008 年 3 月133.5

2008 年 3 月133.5

2008 年 10 月133.1

2008 年 10 月133.1

2008 年 4 月112.4

2008 年 4 月112.4

2007 年 3 月110.1

2007 年 3 月110.1

2008 年 11 月105.3

2008 年 11 月105.3

184.5182.2176.7169.4

113.3108.3102.4

1 4 7 1010 1 4 7 1010 1 4 7 1010 1 4 7 1010 1 4 7 1010 1 4 7 1010 1 14 7 1010

③輸出量

資料： Netherlands Bureau for Economic Policy Analysis（CPB）「World Trade Monitor」から作成。

米国

2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 20142014（年月）

70

130

150

170

190

110

90

（3 ケ月移動平均、2005 年＝100）

185.7

157.2

137.6141.0

114.2112.8110.4

2008 年 9 月141.9

2008 年 9 月141.9

2008 年 3 月138.3

2008 年 3 月138.3

2008 年 3 月130.5

2008 年 3 月130.5

2008 年 8 月131.2

2008 年 8 月131.2

2008 年 4 月 115.7

2008 年 4 月 115.7

2008 年 8 月110.1

2008 年 8 月110.1

2008 年 10 月113.9

2008 年 10 月113.9

1 4 7 1010 1 4 7 1010 1 4 7 1010 1 4 7 1010 1 4 7 1010 1 4 7 1010 1 14 7 1010

中東欧中東・アフリカアジア ラテンアメリカ日本

ユーロ圏

0 0

（10 億ドル） （10 億ドル）

2007 201220092008 2010 2011 （年）2013

欧州

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000

世界輸出（右軸） アジア 北米 EU中国 米国 ドイツ 日本 英国

第Ⅰ-1-1-8 図　主要国・地域の輸出額の推移

資料：WTO 「short -term trade statistics」から作成。

６ ILO “Global Employment Trends 2014” 21 January, 2014

第１章

第Ⅰ部

通商白書 2014 7

第１節世界経済危機後の変化（リーマン・ショック前から直近年まで）

CW6_A6372D111_M.indd 7 2014/07/31 8:58:34

③主要新興国

第Ⅰ-1-1-9 図　主要国の失業率の推移

①主要先進国

資料：OECD stat から作成。

1 5 9 1 5 9 1 5 9 1 5 9 1 5 9 1 5 9 1 15 9（年月）

0

4

6

8

10

12

2

（％）

5.8

6.9

10.4

5.1

3.63.9

6.86.3

2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014

豪州 カナダ フランス ドイツ日本 韓国 英国 米国

②南欧、中東欧

資料：OECD stat から作成。

0

8

12

16

24

20

28

4

（％）

26.7

7.9

15.2

11.8

25.3

ギリシャ ハンガリー ポルトガルアイルランド スペイン

2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 20141 5 9 1 5 9 1 5 9 1 5 9 1 5 9 1 5 9 1 15 9

（年月）

資料： CEIC Database から作成。備考：インドネシアは公表データの制約上、年ベースの値。

1 4 7 1010 1 4 7 1010 1 4 7 1010 1 4 7 1010 1 4 7 1010 1 4 7 1010 1 4 7 1010 10

6

8

10

14

12

16

2

4

（％）

5.0

9.1

5.45.2

ブラジル トルコ ロシアメキシコ インドネシア

2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014（年月）

①全年齢と若年層の失業率の比較（2007-2013 年） ②主要地域における若年失業率（2007-2013 年）

第Ⅰ-1-1-10 図　主要地域における若年失業率の推移

備考：2013 年は ILO 推計値。資料：ILO "Global Employment Trends 2014" から作成。

備考：2013 年は ILO 推計値。資料：ILO "Global Employment Trends 2014" から作成。

（％）

0

2

4

6

8

10

12

14

2007 2008

若年 全年齢

2009 2010 2011 2012 2013 （年）

11.6 12.012.9 12.9 12.7 12.9 13.1

5.5 5.66.2 6.1 6.0 6.0 6.0

（％）

681012141618202224262830

2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 （年）

世界 北アフリカ 中東先進国及び EU 欧州（除 EU）、CIS ラテンアメリカ・カリブ諸国東南アジア及び太平洋 サブサハラアフリカ 南アジア東アジア

13.1

29.427.2

18.318.013.6

11.913.0

10.210.1

8 2014 White Paper on International Economy and Trade

第１章 世界経済危機後の世界経済の動向

CW6_A6372D111_M.indd 8 2014/07/31 8:58:35

（4）生産動向　鉱工業生産指数を見ると、先進国は、世界経済危機を経て 2010 年 12 月以降、横ばいのまま長期的に伸び悩んでおり、2014 年 2 月時点でも世界経済危機直前の最高値（2008 年４月）を下回っている（第Ⅰ-1-1-11 図）。国別に見ると、米国は、2013 年 11 月に、世界経済危機前のピークであった 2007 年 12 月の水準まで回復した。ユーロ圏は欧州債務危機の深刻化によって世界経済危機からの回復が腰折れし、低迷が続いている。日本はリーマン・ショック、東日本大震災の 2度にわたって大きく落ち込み、2012 年後半以降も欧州債務危機の深刻化等の影響により、低下が続いた。2013 年に入って順調な回復をたどっているが、2014年 2 月時点でも世界経済危機前のピークであった2008 年 2 月の水準をいまだに大きく下回っている。一方、新興国では全体として、2009 年秋には、世界経済危機前のピークであった 2008 年 2 月の水準まで回復し、その後も順調に上昇している。地域別に見ると、アジア新興国の著しい上昇が新興国全体をけん引

したのに対し、中東欧、ラテンアメリカは伸び悩み、中東アフリカは 2012 年半ば以降、低下傾向が続いた。

（5）消費動向　主要国における家計の最終消費支出の伸び率（年率）を見ると、世界経済危機及び欧州債務危機の際に大きく落ち込み、その後伸び幅は回復傾向にあるが、ユーロ圏においては伸び率が低下している（第Ⅰ-1-1-12図）。　また、家計消費を反映した小売の動向を自動車販売台数から見ると、世界経済危機前の 2007 年までは、米国の新車販売台数が突出して多かったが、世界経済危機の影響により大きく減少した（第Ⅰ-1-1-13 図）。2010 年以降は、米国の新車販売台数は増加を続け、2013 年には世界経済危機前の 2007 年の水準に迫るまで回復した。他方、中国の新車販売台数が急速に伸び、2009 年には米国を抜いて世界最大となった。その後も、中国の新車販売台数は順調に拡大し、2013 年には世界で初めて 2000 万台を突破した。ブラジル、イ

第Ⅰ-1-1-11 図　主要国の鉱工業生産指数の推移

①先進国・新興国

資料： Netherlands Bureau for Economic Policy Analysis（CPB）「World Trade Monitor」から作成。

4 7 10 4 7 10 4 7 10 4 7 10 4 7 10 4 7 10 4 7 10

20141 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 14 7 10

（年月）

（2005 年＝100、季節調整済み）

80

90

100

110

120

130

140

150

160

170

2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014

先進国は横ばい、一方、新興国は上昇。 新興国

先進国

世界

②主要先進国・地域

資料： Netherlands Bureau for Economic Policy Analysis（CPB）「World Trade Monitor」から作成。

4 7 10 4 7 10 4 7 10 4 7 10 4 7 10 4 7 10 4 7 10

2014（年月）

（2005 年＝100、季節調整済み）

米国

日本

先進国

ユーロ圏

70

75

80

85

90

95

100

105

110

115

1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 14 7 10

2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014

③主要新興国・地域

資料： Netherlands Bureau for Economic Policy Analysis（CPB）「World Trade Monitor」から作成。

4 7 10 4 7 10 4 7 10 4 7 10 4 7 10 4 7 10 4 7 10

2014

（2005 年＝100、季節調整済み）

90100110120130140150160170180190

1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 14 7 10

（年月）2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014

中東アフリカ

新興国

アジア新興国

中東欧

ラテンアメリカ

第１章

第Ⅰ部

通商白書 2014 9

第１節世界経済危機後の変化（リーマン・ショック前から直近年まで）

CW6_A6372D111_M.indd 9 2014/07/31 8:58:35

第Ⅰ-1-1-12 図　主要国における家計の最終消費支出の伸び率（年率）

資料：世銀「World Development Indicator」から作成。

①主要先進国

（年）

（％）

-4-3-2-10123456

2007 2008 2009 2010 2011 2012

日本 韓国 カナダ 英国米国 ドイツ

資料：世銀「World Development Indicator」から作成。

②ユーロ圏

（年）

（％）

2007 2008 2009 2010 2011 2012

ドイツ フランス アイルランドイタリア

スペインポルトガル

-10

-8

-6

-4

-2

0

2

4

6

8

ギリシャ

資料：世銀「World Development Indicator」から作成。

③主要新興国

（年）

（％）

2007 2008 2009 2010 2011 2012

中国 ロシア インド南アフリカ

メキシコブラジル

-10

トルコ

-5

0

5

10

15

20

資料：世銀「World Development Indicator」から作成。

④ ASEAN5

（年）

（％）

2007 2008 2009 2010 2011 2012-2

0

2

4

6

8

10

12

マレーシア フィリピン ベトナムタイインドネシア

資料：マークラインズ社データベースから作成。

第Ⅰ-1-1-13 図　主要国における新車販売台数の推移

資料：マークラインズ社データベースから作成。

（年）

（千台）

5,370

3,7673,2423,2132,7772,5962,1661,7801,540

02,0004,0006,0008,00010,00012,00014,00016,00018,00020,00022,000

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 （年）

（千台）

02004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013

日本 ブラジル インド ドイツ ロシア英国 フランス カナダ 韓国

中国21,984

米国15,953

10 2014 White Paper on International Economy and Trade

第１章 世界経済危機後の世界経済の動向

CW6_A6372D111_M.indd 10 2014/07/31 8:58:36

ンド、ロシアといった主要新興国では、世界経済危機後、新車販売台数が順調に増加したが、2013 年にはその伸びが抑制され、あるいは縮小した。日本では、2012 年に大幅に増加したが、2013 年は横ばいにとどまった。韓国も横ばいでの推移が続いている。ドイツ、フランスは欧州債務危機の深刻化により 2012 年以降減少している。　こうした各国の動向を反映して、先進国の新車販売は、新興国に比べて緩やかな回復にとどまっており、世界経済危機前の 2007 年の水準まで回復していない。一方、新興国では、中国における拡大がけん引役となり、2011 年、新車販売台数が先進国と逆転した。その後も先進国の伸びを上回って順調に伸びている （第Ⅰ-1-1-14 図）。

（1）米国における資本フローの動向　世界経済危機は、金融市場にとどまらない大きなショックであり、国際的な資本フローに一定の影響を与えたと考えられる。ここでは、その前後の米国を中心とする資本フローにどのような変化があったかにつき、対米投資、米国による対外投資の順にみていく。　海外からのネット 7 での対米投資額は、2006 年の 2兆 652 億ドルをピークに、リーマン・ショック発生後の 2009 年には 3,151 億ドルへと大幅に減少し、2013年は 9,061 億ドルと、依然としてピーク時の半分以下にとどまっている（第Ⅰ-1-1-15 図）。　海外の公的部門からの対米投資は、2013 年第 2 四半期の 66 億ドルの流出超を除き、流入超の状態が続いている。一方、海外の民間部門からの投資は、政治・経済情勢等を背景とする市場のリスクオン、リスクオフ傾向を反映して大きく変動した。特に、2008 年から 2009 年前半は、世界経済危機の影響により、また、2012 年前半は欧州債務危機の深刻化 8 により、海外民間部門が米国から資本を引き揚げた様子がうかがえ

る（第Ⅰ-1-1-16 図）。　海外公的部門による対米投資の対象を見ると、米国財務省証券（いわゆる米国債）を含む米国政府証券向けが大半を占めている。（第Ⅰ-1-1-17 図）。一方、海外民間部門による対米投資の対象については、証券投資及び米金融機関へのその他投資が多く、2008 年か

2．世界経済危機前後の資本フローの動向

第Ⅰ-1-1-14 図先進国及び新興国における新車販売台数の推移

備考：1． 主要先進国・地域は、アイルランド、イスラエル、イタリア、英国、オーストリア、オランダ、カナダ、韓国、ギリシャ、豪州、シンガポール、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、台湾、チェコ、デンマーク、ドイツ、日本、ニュージーランド、ノルウェー、フィンランド、フランス、米国、ベルギー、ポルトガル、ルクセンブル。主要新興国は、UAE、アルゼンチン、イラン、インド、インドネシア、ウクライナ、ウズベキスタン、ウルグアイ、エジプト、クロアチア、コロンビア、サウジアラビア、タイ、中国、チリ、トルコ、パキスタン、ハンガリー、フィリピン、ブラジル、ブルガリア、ベトナム、ベネズエラ、ベラルーシ、ポーランド、マレーシア、南アフリカ、メキシコ、ルーマニア、ロシア。

　　　2．途中の年からカウントされている国がある。資料：マークラインズ社データーベースから作成。

55.3 57.6 60.0 65.5 63.2 61.6 71.8 75.1 79.3 82.3

12.614.6

17.321.9

24.426.8

35.7

38.440.6 42.642.7 43.0 42.6 43.6

38.834.8 36.1

36.8 38.7 39.7

0 0

（100 万台） （100 万台）

（年）

5101520253035404550

10

20

30

40

50

60

70

80

90

2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013

世界計（右軸） 新興国（左軸）先進国（左軸）

55.3 57.6 60.0 65.5 63.2 61.6 71.8 75.1 79.3 82.3

12.614.6

17.321.9

24.426.8

35.7

38.440.6 42.642.7 43.0 42.6 43.6

38.834.8 36.1

36.8 38.7 39.7

備考：2013 年は速報値。資料： 米商務省 Bureau of Economic Analisys "International Transactions" か

ら作成。

第Ⅰ-1-1-15 図　米国の投資収支の推移（年次）

-1,500

2,500（10 億ドル）

外国による対米投資 米国による対外投資 投資収支

米国への資本流入米国への資本流入米国への資本流入

米国からの資本流出米国からの資本流出米国からの資本流出

（年）

-1,000

-500

0

500

1,000

1,500

2,000

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013

７ 資本取引において、「非居住者による自国資産の買いから売りを引いたもの」及び「居住者による海外資産の買いから売りを引いたもの」を各々「ネット」として本章では扱う。

８ ギリシャのユーロ圏離脱懸念、スペインの銀行不安、独仏の協調体制維持への懸念等。

第１章

第Ⅰ部

通商白書 2014 11

第１節世界経済危機後の変化（リーマン・ショック前から直近年まで）

CW6_A6372D111_M.indd 11 2014/07/31 8:58:36

ら 2009 年前半及び 2012 年第 2 四半期は、金融機関へのその他投資を中心に米国からの資本流出超が続くなど、社会・経済情勢を反映した変動が見られる（第Ⅰ- 1-1-18 図）。　次に、米国による対外投資については、民間部門による投資が中心となっている（第Ⅰ-1-1-19 図）。内訳を見ると、直接投資は安定的に流出超で推移している。一方、2008 年後半及び 2012 年前半にかけては世界経済危機の影響により、米金融機関によるその他投資を中心に、引揚げ（米国への流入超）が見られる（第Ⅰ- 1-1-20 図）。

　続いて対米投資の内訳を地域別に見ると、世界経済危機前の 2007 年は、欧州が 9,567 億ドルと流入額の46.3％を占めている（第Ⅰ-1-1-21 図、第Ⅰ-1-1-22 表）。2008-2009 年の世界経済危機に際しては、欧州は、資本流出超の地域全体の 7～8 割を占め、また、欧州債務危機が深刻化した 2012 年には、米国への資本流入超の地域全体の 14.2% までシェアを低下させたが、2013 年には、その規模は 5 割を超え、再び米国のファイナンスにおいて大きな位置を占めている。また、日本と中国を含めたアジア太平洋地域は、欧州に次ぐ米国への「資本の出し手」となっており、米国への資本

第Ⅰ-1-1-16 図　海外による対米投資（米国の対内投資）の推移

備考：2013 年 Q4 は速報値。金融デリバティブは除く。資料： 米商務省 Bureau of Economic Analisys "International Transactions" か

ら作成。

2011 2012 2013

（10 億ドル）

海外民間部門 海外公的部門 海外からの対米投資

米国への資本流入米国への資本流入米国への資本流入

米国からの資本流出米国からの資本流出米国からの資本流出

2007 2008 2009 2010

Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4

Q4

Q1Q2Q3

（年期）

-400

-200

0

200

400

600

800

第Ⅰ-1-1-17 図　海外公的部門による対米投資の内訳

備考：2013 年 Q4 は速報値。金融デリバティブは除く。資料： 米商務省 Bureau of Economic Analisys "International Transactions" か

ら作成。

2011 2012 2013

（10 億ドル）

その他 米政府証券 海外公的部門からの対米投資

米国への資本流入米国への資本流入米国への資本流入

米国からの資本流出米国からの資本流出米国からの資本流出

2007 2008 2009 2010

Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4

Q4

Q1Q2Q3

（年期）

-100

-50

0

50

100

150

200

250

第Ⅰ-1-1-18 図　海外民間部門による対米投資の内訳

備考：2013 年 Q4 は速報値。金融デリバティブは除く。資料： 米商務省 Bureau of Economic Analisys "International Transactions" か

ら作成。

2011 2012 2013

800（10 億ドル）

米国への資本流入米国への資本流入米国への資本流入

米国からの資本流出米国からの資本流出米国からの資本流出

2007 2008 2009 2010

Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4

（年期）

-400

-200

0

200

400

600

直接投資証券投資米金融機関へのその他投資その他

海外民間部門からの対米投資

第Ⅰ-1-1-19 図　米国による対外投資の推移

備考： 2013 年 Q4 は速報値。公的部門にOfficial reserve assets は含まない。金融デリバティブは除く。

資料： 米商務省 Bureau of Economic Analisys "International Transactions" から作成。

2011 2012 2013

（10 億ドル）

米国への資本流入米国への資本流入米国への資本流入

米国からの資本流出米国からの資本流出米国からの資本流出

2007 2008 2009 2010

Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4

（年期）

-600

-400

-200

0

200

400

600米民間部門による対外投資米公的部門による対外投資米による対外投資

12 2014 White Paper on International Economy and Trade

第１章 世界経済危機後の世界経済の動向

CW6_A6372D111_M.indd 12 2014/07/31 8:58:37

流入に占める割合は、2007 年の 21% から、2013 年の35.8% と伸びている。特に、世界経済危機の際には、欧州の資本引揚げによる米国からの資本流出分を、日本と中国を含めたアジア太平洋地域からの投資が補完した。日本と中国を除いた場合も、アジア太平洋地域からの投資が米国への資本流入地域全体に占めるシェアは、2007 年の 5.5% から 2009 年は 31.6%、2012 年には 24.5% となっている。　対米投資元を国別に見ると、英国、中国等のプレゼンスが高い。特に中国は、2008 年、2009 年の世界経済危機に際しては、米国からの資本流出とほぼ同等規模の対米投資を行っている（第Ⅰ-1-1-23 図）。　続いて、米国の対外投資先を地域別に見ると、世界経済危機が発生する前の 2007 年は、米国の資本流出額の 66.4% を欧州が占めていたが、世界経済危機の際には、米国は欧州から投資を引き揚げている。一方、2010 年以降は、同投資は再び流出超となり、2013 年は資本流出の 55.8% までシェアが戻っている。また、

米国の資本流出に占めるアジア太平洋地域の割合が高まっている。日本と中国を除くアジア太平洋への投資

2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013欧州 46.3 -73.0 -81.8 44.2 48.7 14.2 50.6

日本＋中国 15.5 67.3 38.0 21.8 9.7 17.7 27.2

アジア太平洋（日・中除く） 5.5 11.7 31.6 12.1 14.3 24.5 8.6

ラテンアメリカ・その他西半球 26.0 -27.0 -18.2 10.2 3.2 -100.0 1.1

中東 2.0 11.8 0.9 1.0 10.5 7.0 0.6

アフリカ 0.7 1.3 3.5 0.9 -100.0 0.5 0.6

その他（含カナダ） 3.9 8.0 25.9 9.8 13.7 36.1 11.3

備考： 年別に、対米投資額がプラス（米国への資本流入）の国とマイナス（米国からの資本流出）の国を各々足し上げ、対米投資額がプラスの国は資本流入の合計値に占める割合を、また、マイナスの国は資本流出の合計値に占める割合を求めた。

資料： 米国商務省 Bureau of Economic Analysis ＂International Transactions” から作成。

第Ⅰ-1-1-22 表　海外による対米投資に占める投資元の地域別シェア（％、年次）

第Ⅰ-1-1-21 図海外による対米投資：投資元の地域の内訳（実額、年次）

備考：2013 年は速報値。資料： 米国商務省 Bureau of Economic Analysis ＂International Transactions”

から作成。　

-400

2,200（10 億ドル）

海外からの投資（米国への資本流入）

海外からの投資（米国への資本流入）

海外からの投資（米国への資本流入）

海外による投資引揚げ（米国からの資本流出）

海外による投資引揚げ（米国からの資本流出）

海外による投資引揚げ（米国からの資本流出）

-2000

200400600800

1,0001,2001,4001,6001,8002,000

（年）2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013

その他（含カナダ） アフリカ 中東ラテンアメリカ・その他西半球 アジア太平洋（日・中除く）日本＋中国 欧州 米国への対内投資全体

第Ⅰ-1-1-23 図海外による対米投資：投資元の国の内訳（実額、年次）

備考：2013 年は速報値。資料： 米国商務省 Bureau of Economic Analysis ＂International Transactions”

から作成。　

-400

2,200（10 億ドル）

その他 インド オランダ 台湾 フランス韓国 ドイツ 日本 香港 カナダ英国 中国 米国への対内投資全体

海外からの投資（米国への資本流入）

海外からの投資（米国への資本流入）

海外からの投資（米国への資本流入）

海外による投資引揚げ（米国からの資本流出）

海外による投資引揚げ（米国からの資本流出）

海外による投資引揚げ（米国からの資本流出）

-2000

200400600800

1,0001,2001,4001,6001,8002,000

（年）2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013

第Ⅰ-1-1-20 図　米民間部門による対外投資の内訳

備考： 2013 年 Q4 は速報値。公的部門にOfficial reserve assets は含まない。金融デリバティブは除く。

資料： 米商務省 Bureau of Economic Analisys "International Transactions" から作成。

2011 2012 2013

（10 億ドル）

米国への資本流入米国への資本流入米国への資本流入

米国からの資本流出米国からの資本流出米国からの資本流出

2007 2008 2009 2010

Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4

（年期）

-600

その他投資（金融機関）

-400

-200

0

200

400

600

800

その他投資（非金融機関）証券投資 直接投資 民間部門による投資

第１章

第Ⅰ部

通商白書 2014 13

第１節世界経済危機後の変化（リーマン・ショック前から直近年まで）

CW6_A6372D111_M.indd 13 2014/07/31 8:58:38

が米国の資本流出地域全体に占める割合は、2007 年の 5.6％から、2009 年に 37.9% まで上昇した後、2010年以降は 15% 前後で推移している。さらに、日本と中国を加えたアジア太平洋向けの投資は、2010 年以降、30% 程 度 を 占 め て い る（第 Ⅰ-1-1-24 図、 第Ⅰ-1-1-25 表）。　以上のように、世界経済危機、欧州債務危機を経て、アジア太平洋地域は、米国への「資本の出し手」として、また、米国の投資先として、位置付けが高まっている。　

（2）新興国への民間資本フローの動向　　2000 年代に入り、中国を始めとする新興国は、輸出主導で経済規模を拡大させた。2008 年のリーマン・ショック以前には、直接投資を中心として新興国に資本が流入し、これが新興国の競争力を高めた（第Ⅰ-1-1-26 図）。

　一方、2008 年のリーマン・ショック時には、証券投資、その他投資がネットで流出し、民間資本全体のネットでの流入が大幅に減少した。先進国が危機対応のための金融緩和を実施した 2009 年以降は、新興国の高い経済成長が海外の資本を引き付け、新興国・途上国への証券投資が回復した。2011 年には欧州債務危機が深刻化し、中国を始め新興国は外需低迷による景気減速に見舞われた。経済の先行きに対する懸念を背景に、2008 年以降続いていた預金等の「その他投資」のネットでの流出が拡大し、民間資本全体のネットでの流入が再び減少した。こうして、2011 年後半から2012 年にかけて新興国へのネットでの資本流入は減少した。　2013 年に入ると、5 月以降、米国において量的金融緩和の縮小開始観測が強まった。市場では流動性窮迫への懸念が高まり、新興国は大量の資本流出に見舞われた。しかし、米連邦準備制度理事会（FRB）が、

2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013欧州 -66.4 75.7 15.1 -21.1 -44.2 -36.8 -55.8

アジア太平洋（日・中除く） -5.6 -4.9 -37.9 -14.7 -16.2 -18.6 -16.6

日本＋中国 100.0 -65.9 34.6 -14.9 -13.9 -6.4 -14.5

中東 -0.9 4.3 -5.5 100.0 5.6 -3.4 -0.8

アフリカ -0.6 0.5 -1.9 -1.6 1.9 -1.2 -0.2

ラテンアメリカ・その他西半球 -20.9 19.5 50.3 -31.7 92.5 100.0 100.0

その他（含カナダ） -5.6 -29.2 -54.7 -16.1 -25.6 -33.7 -12.1

備考： 年別に、対外投資額がプラス（米国への資本流入超、すなわち米国による対外投資の引揚げ超）の国とマイナス（米国からの資本流出超、すなわち米国による対外投資超）の国を各々足し上げ、対外投資額がプラスの国は資本流入の合計値に占める割合を、また、マイナスの国は資本流出の合計値に占める割合を求めた。

資料：米国商務省 Bureau of Economic Analysis ＂International Transactions” から作成。

第Ⅰ-1-1-25 表　米国の対外投資に占める地域別シェア（％、年次）

第Ⅰ-1-1-24 図米国の対外投資：投資先の地域の内訳（実額、年次）

備考：2013 年は速報値。資料： 米国商務省 Bureau of Economic Analysis ＂International Transactions”

から作成。　

-1,600

600（10 億ドル）

その他（含カナダ） 欧州 アジア太平洋（日・中除く）日本＋中国 中東 アフリカラテンアメリカ・その他西半球 米国への対内投資全体

対外投資の引揚げ（米国への資本流入）

対外投資の引揚げ（米国への資本流入）

対外投資の引揚げ（米国への資本流入）

海外への投資（米国からの資本流出）

海外への投資（米国からの資本流出）

海外への投資（米国からの資本流出）

（年）2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013

-1,400-1,200-1,000

-800-600-400-200

0200400

第Ⅰ-1-1-26 図民間資本フロー（ネット）の動向及び内訳（新興国・途上国）

資料：IMF WEO Apr. 2014　データベースから作成。

-600

800

（年）

その他投資直接投資証券投資

民間資本全体

-400

-200

0

200

400

600

（10 億ドル）

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013

14 2014 White Paper on International Economy and Trade

第１章 世界経済危機後の世界経済の動向

CW6_A6372D111_M.indd 14 2014/07/31 8:58:38

量的金融緩和の縮小は経済情勢次第であり、かつ、緩和的な状態は長期的に続くという趣旨のメッセージを発したことから、投資家のリスク回避姿勢が和らいだ（詳細は第 1 章第 2 節「米国の量的金融緩和縮小とその影響」参照）。加えて、2013 年は、欧州における金融緩和の進展、米国における「財政の崖」回避及び良好な景気指標の持続等を背景に、先進国経済の回復傾向が強まった。こうした要因も加わって、金融市場は次第に落ち着きを取り戻した。新興国・途上国においてはその他投資のネットでの流出が縮小し、2013 年は民間資本全体のネットでの流入が拡大した。　次に、新興国・途上国への民間資本のフロー（ネット）の内訳を地域別に見ていく。　まず、アジア新興国においては、リーマン・ショック以降、民間資本全体のネットでの流入が増加している（第Ⅰ-1-1-27 図）。その内訳を見ると、直接投資がリーマン・ショック後大きく増加し、対 GDP 比も２％前後で安定的に推移している。証券投資の流入も増加傾向にある。一方、2008 年以降その他投資のネットでの増減が民間資本全体の増減に大きく寄与している。　欧州新興国においては、2008 年のリーマン・ショックを境に、民間資本全体のネットの流入が大きく減少した（第Ⅰ-1-1-28 図）。すなわち、2008 年までは、

巨額のその他投資が流入したが 9、これが 2008-2009年を境に急激に引き揚げられた。その後、証券投資の流入が増加傾向にあったが、2013 年ネットの流入額が減少している。民間資本全体のネットでの流入は、いまだに 2007 年時点の水準を大幅に下回っている。CIS においては、2007 年までは対 GDP 比で見ても高い水準の資本が流入超であったが、2008 年にその他投資が急激に引き揚げられ、その後もネットでの流出超が続いている（第Ⅰ-1-1-29 図）。　ラテンアメリカ・カリブ諸国においても、リーマン・ショック後は、その他投資の流出超の状態が続いている。一方で、証券投資のネットでの流入は増加傾向で推移している（第Ⅰ-1-1-30 図）。また、2007 年以降、ネットでの直接投資の流入が増加傾向にある。中東・北アフリカ諸国、サブサハラ・アフリカ諸国ともに、2007 年以降直接投資は安定した動きを見せているものの、中東・アフリカ諸国においてはその他投資が、サブサハラ・アフリカ諸国においては、その他投資及び証券投資が流出超となっている。（第Ⅰ-1-1-31 図、第Ⅰ-1-1-32 図）。特に、サブサハラ・アフリカは2010 年以降、その他投資の流出超が縮小しているのに対して、中東・北アフリカの流出超が顕著である。対 GDP 比で見ても、中東・北アフリカのその他投資の流出割合の高さが目立つ。

第Ⅰ-1-1-27 図　地域別にみた民間資本フロー（ネット）の推移：アジア新興国

アジア新興国

資料：IMF WEO Apr. 2014　データベースから作成。

-300

-200

-100

0

100

200

300

400

500（10 億ドル）

民間資本全体 その他投資直接投資 証券投資

2013（年）2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012

民間資本フロー：対GDP比（アジア新興国）

資料：IMF WEO Apr. 2014　データベースから作成。

民間資本全体 その他投資直接投資 証券投資

-3

0

1

-1

-2

2

3

4

5（％）

2013（年）2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012

�９ World Bank の「Global Economic Prospects, January 2014」は、中東欧への巨額のその他投資の流入が 2008 年のリーマン・ショック前

の時期における住宅バブルの原因となり、また、その後、その他投資が引き揚げられたまま戻らないことが中東欧の回復の遅れをもたらしたと指摘している。

第１章

第Ⅰ部

通商白書 2014 15

第１節世界経済危機後の変化（リーマン・ショック前から直近年まで）

CW6_A6372D111_M.indd 15 2014/07/31 8:58:39

第Ⅰ-1-1-28 図　地域別にみた民間資本フロー（ネット）の推移：欧州新興国

欧州新興国 民間資本フロー：対GDP比（欧州新興国）

資料：IMF WEO Apr. 2014　データベースから作成。 資料：IMF WEO Apr. 2014　データベースから作成。

-50

0

50

100

150

200（10 億ドル）

民間資本全体 その他投資直接投資 証券投資

2013（年）2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012-2

2

0

6

4

8

10

12（％）

2013（年）2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012

民間資本全体 その他投資直接投資 証券投資

第Ⅰ-1-1-29 図　地域別にみた民間資本フロー（ネット）の推移：CIS

CIS

資料：IMF WEO Apr. 2014　データベースから作成。

（10 億ドル）

-150

-100

-50

0

50

100

150

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013

民間資本全体 その他投資直接投資 証券投資

（年）

民間資本フロー：対GDP比（CIS）

資料：IMF WEO Apr. 2014　データベースから作成。

（％）

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013-8

-6

-4

-2

2

4

6

8

10

0

民間資本全体 その他投資直接投資 証券投資

（年）

第Ⅰ-1-1-30 図　地域別にみた民間資本フロー（ネット）の推移：ラテンアメリカ・カリブ諸国

ラテンアメリカ・カリブ諸国

資料：IMF WEO Apr. 2014　データベースから作成。

-100

-50

0

50

100

150

200（10 億ドル）

2013（年）2007 2008 2009 2010 2011 2012

民間資本全体 その他投資直接投資 証券投資

民間資本フロー：対GDP比（ラテンアメリカ・カリブ諸国）

資料：IMF WEO Apr. 2014　データベースから作成。

-2

-1

0

1

2

3

4（％）

2013（年）2007 2008 2009 2010 2011 2012

民間資本全体 その他投資直接投資 証券投資

16 2014 White Paper on International Economy and Trade

第１章 世界経済危機後の世界経済の動向

CW6_A6372D111_M.indd 16 2014/07/31 8:58:39

第Ⅰ-1-1-31 図　地域別にみた民間資本フロー（ネット）の推移：中東

中東・北アフリカ

資料：IMF WEO Apr. 2014　データベースから作成。

（10 億ドル）

-150

-100

-50

0

50

100

2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013

民間資本全体 その他投資直接投資 証券投資

（年）

民間資本フロー：対GDP比（中東・北アフリカ）

資料：IMF WEO Apr. 2014　データベースから作成。

（％）

2008 2009 2010 2011 2012 2013-5

-4

-3

-2

-1

0

1

2

3

4

2007

民間資本全体 その他投資直接投資 証券投資

（年）

第Ⅰ-1-1-32 図　地域別にみた民間資本フロー（ネット）の推移：サブサハラ・アフリカ

サブサハラ・アフリカ

資料：IMF WEO Apr. 2014　データベースから作成。

2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013（年）-50-40

-20-30

-100

302010

4050（10 億ドル）

民間資本全体 その他投資直接投資 証券投資

民間資本フロー：対GDP比（サブサハラ・アフリカ）

資料：IMF WEO Apr. 2014　データベースから作成。

2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013（年）-4

-2

-3

-1

0

3

2

1

4

5（%）

民間資本全体 その他投資直接投資 証券投資

第１章

第Ⅰ部

通商白書 2014 17

第１節世界経済危機後の変化（リーマン・ショック前から直近年まで）

CW6_A6372D111_M.indd 17 2014/07/31 8:58:40