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1 新たなエネルギー政策への 提言 ソフトバンク株式会社 代表取締役社長 正義 2011年5月23日

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2011.5.23. SoftBank solar energy project

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新たなエネルギー政策への提言

ソフトバンク株式会社代表取締役社長

孫 正義

2011年5月23日

2※自然エネルギーに水力含む※出典:電気事業便覧平成22年版より当社作成

原子力30%

火力61%

発電電力量 構成比率 (現在)

9%

原子力30%

火力61%

自然エネルギー(再生可能エネルギー)

9% 10%

火力60%

原子力30%

3

2本柱から4本柱へ

現在 10年後

原子力 火力 原子力 火力 自然エネルギー

省エネルギー

事故

(イメージ)

4

0

10

20

30

40

50

現在 2020年

自然エネルギーの構成比目標(例)

10%

30%

10年間で20%増加へ

構成比(例)

・太陽光 7割・風力 2割・その他 1割

(含む水力9%)

※出典:電気事業便覧平成22年版より当社作成

5

0

10

20

30

40

50

フランス スペイン ドイツ イタリア 日本

自然エネルギーの構成比目標(2020年)

出所: European Commission Energy

27%

40% 39%

26%

(%)

自然エネルギー先進国へ

現状10%

30%

(水力含む)

目標(例)

6

提言

自然エネルギー普及促進策の整備を

7

太陽光発電の累積導入量の推移(ドイツの事例)

0

5

10

15

2000 2004 2008出所:EPIA為替は、1ユーロ=120円換算

2010

5GW

9GW

17GWGW(累積導入)

固定価格買取制度

(61円)

制度改訂(65円)

政治主導の太陽光発電ブームに

8

自然エネルギーへの普及促進策

・全量買取制度

・送電網への接続義務

・用地の規制緩和 etc…

9

全量買取制度の対象

住宅用 発電目的

10

送電網への接続義務

※再生可能エネルギー法案第5条より抜粋

「電力会社は、電力供給者からの接続を拒んではならない」

「ただし、電気の円滑な供給に支障が生ずるおそれのあるときを除く」

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電田プロジェクト

12※1ha = 0.5MWのメガソーラー発電容量として換算※農水省 平成20年度耕作放棄地全体調査

100GW

メガソーラー発電容量

20万ha

休耕田

34万ha

耕作放棄地

170GW

50GW

2割

用地の規制緩和

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原則不許可

原則不許可

原則許可

一部許可

原則不許可

許可方針

市街地化の傾向が著しい区域の農地第3種農地

周辺土地に立地できない場合等は許可第2種農地

公益性の高い事業に使用の場合は可

第1種農地

公益性の高い事業に使用の場合は可

甲種農地

農業振興法の対象農地から除外する許可を得る必要あり。

農用地区域内の農地

備考農地区分

農地転用の規制(概要)

※出典;農林水産省HP(農地転用許可制度の概要)

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電田プロジェクト

農地用途のままで一時的に設置(ボルト止め)

15

2020年

全ての新築ビル・住宅の屋根へ太陽光パネルを設置

2030年

設置可能な屋根の5割に太陽光パネルを設置

※出典:TBS NEWSi※出典:日本経済新聞

一部報道より

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屋根PJ 20GW

電田PJ 50GW

他 30GW

目標値の例

合計 100GW

(2020年までの導入容量)

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2020年までの設置目標(イメージ)

太陽光 100GW

風力、地熱他 50GW

合計 150GW

自然エネルギー構成比+20%へ

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年間発電量(実績)

自然エネルギー発電容量(試算)

1,112TWh

太陽光

風力・地熱・他

100GW×1,100時間=110TWh

50GW×2,400時間=120TWh

230TWh計

出力 年間稼働時間

2009年

20%

19

従来のエネルギー基本計画(2030年までに原子力発電を50%以上)

自然エネルギーが新たな柱に

20

子供達に安全な未来を

21

添付資料

22

自然エネルギー普及により、

電気料金が増加するのでは?

疑 問

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電気料金/1世帯

8,000円

化石・原発エネルギー中心

自然エネルギー中心

料金

現在

24

0

100

200

300

400

500

2001 2006 2011

石炭4.4倍

原油3.6倍

天然ガス2.2倍

※2001年の価格を100として作成※IMF Primary Commodity Pricesを元に当社作成(原油:ブレント、ドバイ、WTIの平均価格。天然ガス:日本の価格)

燃料価格の推移(指数)

25

電気料金/1世帯

現在 8,000円

今後 8,000円 数百円

安心・安全

+ ー 数百円一時的値上げ 節電