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平成２５年度

瀬戸市決算審査意見書

一般会計・特別会計

基金運用状況

水道事業会計

瀬戸市監査委員

総目次

一般会計・特別会計歳入歳出決算審査意見………………………………… １

基金運用状況審査意見…………………………………………………………６４

一般会計・特別会計歳入歳出決算審査資料…………………………………６７

水道事業会計決算審査意見……………………………………………………７４

１比率については、小数点第２位で四捨五入しているが、｢構成比率｣については、合計

が 100.0 となるよう一部調整した。

２文中で用いる「ポイント」は、比率（％）間又は指数間の単純差引数値である。

３表中の符号の用法は次のとおりである。

「△」・・・・負数

「0.0」・・・・算出により零となるもの、又は該当数値はあるが単位未満のもの

「－」・・・・比較不能なもの、又は該当数値がないもの

「皆増」・・・・前年度に数値がなく全額増加したもの

「皆減」・・・・今年度に数値がなく全額減少したもの

凡例

２６瀬監第３３号

平成２６年８月１３日

瀬戸市長増岡錦也殿

瀬戸市監査委員加藤多喜雄

瀬戸市監査委員伊藤勝朗

瀬戸市監査委員長江秀幸

平成２５年度瀬戸市一般会計及び特別会計歳入歳出決算

審査意見について

地方自治法第２３３条第２項の規定により審査に付された、平成２５年度瀬戸市一般会計

及び特別会計の歳入歳出決算及び証書類を審査したので、結果について次のとおり意見を

提出します。

１

第１１

第２１

第３１

第４１

第５１

１１

２２

３３

４４

６

（２）２３

５４４

４４

４８

（３）５２

（４）５３

（５）５７

６５９

６２

６４

６７

（１）

……………………………………………………………

決算収支 ……………………………………………………………

……………………………………………………………一般会計

　　目次

……………………………………………………………

……………………………………………………………

……………………………………………………………

平成２５年度瀬戸市一般会計・特別会計歳入歳出決算審査意見 …………………………………………………………………………………….　…………………………

一般会計及び特別会計の総計決算 …………………………………………………………………..　

審査の方法

審査の結果

……………………………………………………………

審査の対象

（１）

（２）

審査の期間

決算の概要

……………………………………………………………

純計決算

……………………………………………………………

特別会計

む　　す　　び ………………………………………………………………………………

…………………………………………….

…………………………………………….

…………………………………………….春雨墓苑事業

後期高齢者医療 …………………………………………….

平成２５年度基金運用状況審査意見 …………………………………………………………….

平成２５年度瀬戸市一般会計・特別会計歳入歳出決算審査資料 ………………………………....　

歳　　　　入 ………………………………………………………………….

歳　　　　出 …………………………………………………………………..

財産に関する調書の審査

介護保険事業

…………………………………………….

…………………………………………….

国民健康保険事業

下水道事業

1

平成２５年度瀬戸市一般会計・特別会計歳入歳出決算審査意見

第１審査の対象

平成２５年度瀬戸市一般会計歳入歳出決算

平成２５年度瀬戸市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算

平成２５年度瀬戸市下水道事業特別会計歳入歳出決算

平成２５年度瀬戸市春雨墓苑事業特別会計歳入歳出決算

平成２５年度瀬戸市介護保険事業特別会計歳入歳出決算

平成２５年度瀬戸市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

第２審査の期間

平成２６年６月２７日から平成２６年７月３１日まで

第３審査の方法

平成２６年６月２７日付け２６瀬経第１９４号により市長から提出された一般会計・

各特別会計の歳入歳出決算書及び決算附属資料の審査に際しては、関係諸帳簿、証拠書

類等によって計数の照合を行い、各課(公所)から提出された資料により関係職員に内容

の説明を求めるとともに、例月出納検査及び定期監査の結果についても参考として審査

を行った。

第４審査の結果

審査に付された一般会計及び各特別会計の決算書及び決算附属資料はいずれも関係す

る法令に基づいて作成されており、記載された決算計数は正確であると認められた。

また、各予算の執行及び財政運営については、おおむね適正に行われていると認められ

た。

なお、各会計における決算の概要及び所見は、それぞれ次に述べるとおりである。

第５決算の概要

１一般会計及び５特別会計の総計決算

平成２５年度の一般会計及び特別会計の歳入歳出決算の総額は次表のとおりであるが、

総計決算額は前年度決算額(歳入：59,482,781,543円、歳出：57,162,767,229円)に比べ、

歳入では 20億7,607万2,392円(3.5%)の増加となり、歳出では 14億3,574万1,539円

(2.5%)の増加となっている。

2

総計決算額

（単位：円・％）

区分予算現額決算額収入率･執行率

一般会計

歳入歳出

予算額 35,195,479,500

歳入 35,527,845,446 100.9

歳出 33,444,714,645 95.0

歳入歳出差引残額 20億8,313万801円

特別会計

歳入歳出

予算額 27,302,437,000

歳入 26,031,008,489 95.3

歳出 25,153,794,123 92.1

歳入歳出差引残額 8億7,721万4,366円

総計

歳入歳出

予算額 62,497,916,500

歳入 61,558,853,935 98.5

歳出 58,598,508,768 93.8

歳入歳出差引残額 29億6,034万5,167円

２純計決算

前項の表による総計決算額には一般会計と特別会計の相互間における繰入金及び繰出金

により重複する部分が含まれているので、これらを相互調整した純計決算額については次

の表のとおりである。

純計決算額

（単位：円）

区分歳入歳出歳入歳出差引残額

純計決算総額 58,593,348,099 55,633,002,932 2,960,345,167

内訳一般会計純計決算額 35,527,845,446 30,479,208,809 5,048,636,637

特別会計純計決算額 23,065,502,653 25,153,794,123 △ 2,088,291,470

純計決算額は、一般会計の歳入が 355億2,784万5,446円、歳出は 304億7,920万

8,809円で、歳入歳出差引残額は 50億4,863万6,637円の黒字となり、前年度に比べ 4億

1,616万5,119円(9.0%)の増加となっている。

また、特別会計では、歳入が 230億6,550万2,653円、歳出は 251億5,379万4,123円で、

3

歳入歳出差引残額は 20億8,829万1,470円の赤字となっており、前年度に比べ 2億2,416

万5,734円(9.7%)の赤字幅の減少となっている。

３決算収支

一般会計及び特別会計の実質収支額及び単年度収支額は、次のとおりである。

一般会計及び特別会計の実質収支額及び単年度収支額

（単位：円）

区分一般会計特別会計合計

歳入総額 35,527,845,446 26,031,008,489 61,558,853,935

歳出総額 33,444,714,645 25,153,794,123 58,598,508,768

歳入歳出差引残額 (1) 2,083,130,801 877,214,366 2,960,345,167

翌年度へ繰り越すべき財源

継続費逓次繰越額 279,876,450 0 279,876,450

繰越明許費繰越額 156,497,000 400,000 156,897,000

事故繰越し繰越額 8,649,228 0 8,649,228

計 (2) 445,022,678 400,000 445,422,678

実質収支額 (1) － (2) (1,504,877,420) 1,638,108,123

(633,638,232) 876,814,366

(2,138,515,652) 2,514,922,489

単年度収支額 133,230,703 243,176,134 376,406,837

注：表中（）内は前年度額を示し、単年度収支額は当該年度実質収支額から前年度実質収支額を差し引

いたものである。

一般会計の実質収支額は 16億3,810万8,123円の黒字となっており、単年度収支額も

1億3,323万703円の黒字となっている。特別会計の実質収支額は 8億7,681万4,366円の黒

字となっており、単年度収支額も 2億4,317万6,134円の黒字となっている。

翌年度へ繰越すべき財源は、一般会計における継続費逓次繰越額 3億3,487万6,450円か

ら未収入特定財源 5,500万円（国庫支出金 27,500,000円、市債 27,500,000円）を控除し

た 2億7,987万6,450円､繰越明許費繰越額 4億5,110万1,000円から未収入特定財源 2億

9,460万4,000円(国庫支出金 116,604,000円、市債 178,000,000円）を控除した 1億5,649

万7,000円及び事故繰越し繰越額 864万9,228円(特定財源なし)並びに下水道事業特別会

4

計における繰越明許費繰越額 10億4,940万円から未収入特定財源 10億4,900万円（国庫支

出金 505,400,000円、市債 543,600,000円）を控除した 40万円である。

なお、一般会計において、継続費の繰越しは総務管理費の庁舎整備事業に係るものであ

り、繰越明許費の繰越しは児童福祉費の各園施設整備事業、農業費の二又池整備事業、商

工費の商業団体等事業費補助金事業、観光施設管理事業、道路橋りょう費の山口出来町線

整備事業、河川費の河川・排水路整備事業、都市計画費の陣屋線整備事業、陶の路整備事

業、消防費の消防分団施設整備事業、小学校費の小学校施設整備事業及び中学校費の中学

校施設整備事業の１１事業に係るもの、事故繰越しは道路橋りょう費のその他一般市道整

備事業、河川費の河川・排水路整備事業及び都市計画費の陣屋線整備事業の３事業に係る

ものである。

また、特別会計における繰越明許費の繰越しは下水道事業特別会計で公共下水道建設事

業費の西部処理区管渠整備事業及び西部浄化センター整備事業の２事業に係るものであ

り、これらの各繰越しについては地方自治法施行令の規定に従い平成２６年６月６日提出

２６年報告第５号から同第８号までとして市議会平成２６年６月定例会に報告されてい

る。

４一般会計

一般会計の歳入歳出決算額は歳入 355億2,784万5,446円、歳出 334億4,471万4,645円

で、歳入歳出差引残額は 20億8,313万801円となり、平成２６年度へ繰越されている。

予算現額に対する収入率は 100.9％で前年度に比べ 0.4ポイントの増となり、一方、執

行率は95.0％で前年度に比べ 0.5ポイントの減となっている。

次に、歳入決算額は前年度に比べ 13億932万3,462円(3.8%)の増加で、歳出決算額は前年

度に比べ 9億1,231万8,743円(2.8.%)の増加となっている。

5

歳入歳出決算額の比較

（単位：円・％）

区分平成２５年度平成２４年度

予算現額 35,195,479,500 34,050,674,361

歳入

決算額 35,527,845,446 34,218,521,984

対予算現額収入率 100.9 100.5

対前年度決算額比率 103.8 99.3

歳出

決算額 33,444,714,645 32,532,395,902

対予算現額執行率 95.0 95.5

対前年度決算額比率 102.8 97.8

（参考）

市民サービスと税負担

（単位：円・％）

人口・世帯数は各年度末現在

市民１人当たりに支出された額は 25万3,950円で、前年度に比べ 7,735円(3.1%)の増加と

なっている。

また、市民１人当たりの市税負担額は 13万4,512円で、前年度に比べ 2,074円(1.6%)の

増加となっている。

区分平成２５年度平成２４年度対前年度比較

増・減増減率

人口（人） 131,698 132,130 △ 432 △ 0.3

世帯数（世帯） 53,546 53,220 326 0.6

市税

総額 17,714,958,646 17,499,052,265 215,906,381 1.2

市民1人当たり 134,512 132,438 2,074 1.6

１世帯当たり 330,836 328,806 2,030 0.6

歳出

総額 33,444,714,645 32,532,395,902 912,318,743 2.8

市民1人当たり 253,950 246,215 7,735 3.1

１世帯当たり 624,598 611,281 13,317 2.2

6

（１）歳入

ア決算額の状況

決算額

（単位：円・％）

款予算現額収入済額構成比率

比率

対予算現額

増・減増減率

１市税 17,483,327,000 17,714,958,646 49.9 231,631,646 1.3

２地方譲与税 295,001,000 301,897,003 0.9 6,896,003 2.3

３利子割交付金 52,000,000 51,584,000 0.1 △ 416,000 △ 0.8

４配当割交付金 61,000,000 85,129,000 0.2 24,129,000 39.6 株式等譲渡５所得割交付金

12,000,000 183,537,000 0.5 171,537,000 1,429.5 地方消費税６交付金 1,176,000,000 1,181,360,000 3.3 5,360,000 0.5 ゴルフ場利用

７税交付金 43,000,000 42,841,715 0.1 △ 158,285 △ 0.4

自動車取得税８交付金 166,000,000 165,209,000 0.5 △ 791,000 △ 0.5 地方特例９交付金 100,412,000 100,412,000 0.3 0 0.0

10 地方交付税 2,732,215,000 2,898,410,000 8.2 166,195,000 6.1 交通安全対策 11 特別交付金 20,000,000 21,967,000 0.1 1,967,000 9.8 分担金及び 12 負担金 469,131,000 474,046,616 1.3 4,915,616 1.0 使用料及び 13 手数料 489,973,000 509,921,262 1.4 19,948,262 4.1

14 国庫支出金 4,367,396,000 4,239,127,434 11.9 △ 128,268,566 △ 2.9

15 県支出金 2,454,746,000 2,416,784,720 6.8 △ 37,961,280 △ 1.5

16 財産収入 132,562,000 146,588,824 0.4 14,026,824 10.6

17 寄附金 16,315,000 16,502,390 0.1 187,390 1.1

18 繰入金 454,895,000 452,720,262 1.3 △ 2,174,738 △ 0.5

19 繰越金 1,686,126,662 1,686,126,082 4.7 △ 580 0.0

20 諸収入 680,279,838 811,922,492 2.3 131,642,654 19.4

21 市債 2,303,100,000 2,026,800,000 5.7 △ 276,300,000 △ 12.0

合計 35,195,479,500 35,527,845,446 100.0 332,365,946 0.9

収入済額の構成比率は市税(49.9%)が最も高く、次いで国庫支出金(11.9%)、地方交付税

(8.2%)、県支出金(6.8%)、市債(5.7%)の順となっている。

7

収入済額の前年度との比較

（単位：円・％）

款決算額対前年度比較

平成２５年度平成２４年度増・減増減率

１市税＊ 17,714,958,646 ＊ 17,499,052,265 215,906,381 1.2

２地方譲与税 301,897,003 317,416,439 △ 15,519,436 △ 4.9

３利子割交付金 51,584,000 54,074,000 △ 2,490,000 △ 4.6

４配当割交付金 85,129,000 49,840,000 35,289,000 70.8 株式等譲渡５所得割交付金

交付金５株式等譲渡所得割交付金

183,537,000 11,663,000 171,874,000 1,473.7 地方消費税６交付金 1,181,360,000 1,191,515,000 △ 10,155,000 △ 0.9 ゴルフ場利用７税交付金

42,841,715 47,133,799 △ 4,292,084 △ 9.1 自動車取得税８交付金 165,209,000 185,076,000 △ 19,867,000 △ 10.7

地方特例９交付金 100,412,000 101,593,000 △ 1,181,000 △ 1.2

10 地方交付税 2,898,410,000 3,116,589,000 △ 218,179,000 △ 7.0

交通安全対策11 特別交付金 21,967,000 22,226,000 △ 259,000 △ 1.2

分担金及び 12 負担金＊ 474,046,616 ＊ 460,982,016 13,064,600 2.8 使用料及び 13 手数料＊ 509,921,262 ＊ 519,488,665 △ 9,567,403 △ 1.8

14 国庫支出金 4,239,127,434 4,003,646,800 235,480,634 5.9

15 県支出金 2,416,784,720 2,388,745,875 28,038,845 1.2

16 財産収入＊ 146,588,824 ＊ 201,478,846 △ 54,890,022 △ 27.2

17 寄附金＊ 16,502,390 ＊ 3,090,500 13,411,890 434.0

18 繰入金＊ 452,720,262 ＊ 5,560,181 447,160,081 8,042.2

19 繰越金＊ 1,686,126,082 ＊ 1,190,974,811 495,151,271 41.6

20 諸収入＊ 811,922,492 ＊ 1,023,675,787 △ 211,753,295 △ 20.7

21 市債 2,026,800,000 1,824,700,000 202,100,000 11.1

合計 35,527,845,446 34,218,521,984 1,309,323,462 3.8

注：表中「＊」印は、自主財源を示すものである。

8

収入済額は 355億2,784万5,446円で、前年度に比べ 13億932万3,462円(3.8%)の増加と

なっている。増加した主なものは繰越金、繰入金、国庫支出金、市税、市債及び株式等譲

渡所得割交付金であり、減少した主なものは地方交付税、諸収入及び財産収入である。

自主財源は 218億1,278万6,574円で、前年度に比べ 9億848万3,503円(4.3%)の増加とな

り、自主財源比率も 61.4％で前年度と比べ 0.3ポイントの増となっている。

イ款別決算状況

第１款市税

（単位：円・％）

予算現額調定額収入済額不納欠損額収入未済額対調定

収入率

17,483,327,000 19,102,602,482 17,714,958,646 69,746,678 1,317,897,158 92.7

調定額は 191億260万2,482円で、前年度に比べ 1,469万3,691円(0.1%)の減少となって

いるが、収入済額は 177億1,495万8,646円で、前年度に比べ 2億1,590万6,381円(1.2%)

の増加となっている。収入率(対調定)は､ 92.7％で前年度を 1.2ポイント上回っている。


（単位：円・％）

項決算額対前年度比較


１市民税 8,386,275,791 8,360,038,189 26,237,602 0.3

２固定資産税 6,952,097,894 6,939,902,606 12,195,288 0.2

３軽自動車税 189,213,897 187,006,847 2,207,050 1.2

４市たばこ税 854,069,920 688,168,823 165,901,097 24.1

５鉱産税 4,691,500 5,349,900 △ 658,400 △ 12.3

６特別土地保有税 0 0 0 ―

７都市計画税 1,328,609,644 1,318,585,900 10,023,744 0.8

合計 17,714,958,646 17,499,052,265 215,906,381 1.2

市民税の収入済額は 83億8,627万5,791円で、前年度に比べ 2,623万7,602円(0.3%)の増

加となっている。

9

収入未済額の前年度との比較（単位：円・％）

項収入未済額対前年度比較


市民税 523,791,695 627,098,616 △ 103,306,921 △ 16.5

固定資産税 644,711,741 750,646,095 △ 105,934,354 △ 14.1

軽自動車税 15,526,856 16,596,853 △ 1,069,997 △ 6.4

特別土地保有税 9,402,600 9,402,600 0 0.0

都市計画税 124,464,266 144,119,715 △ 19,655,449 △ 13.6

合計 1,317,897,158 1,547,863,879 △ 229,966,721 △ 14.9

収入未済額は 13億1,789万7,158円で、前年度に比べ 2億2,996万6,721円(14.9%)の減少

となっている。収入未済額の主なものは、固定資産税、市民税及び都市計画税である。

平成２３年度に設立された「愛知県地方税滞納整理機構（東尾張ブロック）」へ引き続

き職員を派遣して積極的な滞納整理を行うとともに、現年度の完納化促進により新規の滞

納者を出さないために収納コールセンターによる休日・夜間の電話催告を実施する等、収

入率の向上に取り組んだ結果、収入率（対調定）は前年度を1.2ポイント上回る結果となった。

また、収入未済額が前年度に引き続き大きく減少し、平成２２年度末における 18億

5,540万8,849円から 5億3,751万1,691円(29.0%)の減少を見たことは積極的な取組みの

成果と評価できるところであり、引き続き収入の確保に努められたい。

不納欠損額の状況（単位：円）

項

法第１５条

の７第４項

（執行停止消滅）

法第１５条

の７第５項

（即時消滅）

法第１８条

第１項

（消滅時効）

合計

市民税個人 6,814,914 1,664,004 32,930,995 41,409,913

法人 0 165,900 1,208,700 1,374,600

固定資産税 3,946,774 4,094,748 13,335,754 21,377,276

軽自動車税 199,000 59,000 1,188,200 1,446,200

都市計画税 764,105 792,752 2,581,832 4,138,689

合計 11,724,793 6,776,404 51,245,481 69,746,678

10

地方税法の定めるところにより市税の徴収権が消滅したものについては欠損処分の処理

がされており、当年度の不納欠損額は 6,974万6,678円で、前年度に比べ 63万3,351円

(0.9%)の減少となっている。処分に当たっては、負担の公平性の観点からも、時効中断の

手続きは適切に行い、慎重かつ適正に対応されたい。

第２款地方譲与税

（単位：円・％）

予算現額調定額収入済額収入未済額収入率

対予算対調定

295,001,000 301,897,003 301,897,003 0 102.3 100.0

収入済額は 3億189万7,003円で、前年度に比べ 1,551万9,436円(4.9%)の減少となって

いる。

地方譲与税は、国税として徴収された税が一定の基準にしたがって市に譲与されるもの

である。

なお、地方道路譲与税については、改正前に課税された道路特定財源分が引き続き譲与

されたものである。

その内訳は次のとおりである。


（単位：円・％）



１地方揮発油譲与税 92,235,000 94,401,000 △ 2,166,000 △ 2.3

２自動車重量譲与税 209,662,000 223,015,000 △ 13,353,000 △ 6.0

３地方道路譲与税 3 439 △ 436 △ 99.3

合計 301,897,003 317,416,439 △ 15,519,436 △ 4.9

11

第３款利子割交付金

（単位：円・％）


対予算対調定

52,000,000 51,584,000 51,584,000 0 99.2 100.0

収入済額は 5,158万4,000円で、前年度に比べ 249万円(4.6%)の減少となっている。

この交付金は、県民税利子割額の一部が県から交付されたものである。

第４款配当割交付金

（単位：円・％）


対予算対調定

61,000,000 85,129,000 85,129,000 0 139.6 100.0

収入済額は 8,512万9,000円で、前年度に比べ 3,528万9,000円(70.8%)の増加となって

いる。

この交付金は、県民税配当割額の一部が県から交付されたものである。

第５款株式等譲渡所得割交付金

（単位：円・％）


対予算対調定

12,000,000 183,537,000 183,537,000 0 1,529.5 100.0

収入済額は 1億8,353万7,000円で、株式市場の活性化に伴い前年度に比べ 1億7,187万

4,000円(1,473.7%)と大きく増加している。

この交付金は、県民税株式等譲渡所得割額の一部が県から交付されたものである。

第６款地方消費税交付金

（単位：円・％）


対予算対調定

1,176,000,000 1,181,360,000 1,181,360,000 0 100.5 100.0

12

収入済額は 11億8,136万円で、前年度に比べ 1,015万5,000円(0.9%)の減少となっている。

この交付金は、地方消費税の一部が県を経由して交付されたものである。

第７款ゴルフ場利用税交付金

（単位：円・％）


対予算対調定

43,000,000 42,841,715 42,841,715 0 99.6 100.0

収入済額は 4,284万1,715円で、前年度に比べ 429万2,084円(9.1%)の減少となっている。

この交付金は、ゴルフ場利用税の一部が県から交付されたものである。

第８款自動車取得税交付金

（単位：円・％）


対予算対調定

166,000,000 165,209,000 165,209,000 0 99.5 100.0

収入済額は 1億6,520万9,000円で、前年度に比べ 1,986万7,000円（10.7%)の減少とな

っている。

この交付金は、自動車取得税の一部が県から交付されたものである。

第９款地方特例交付金

（単位：円・％）


対予算対調定

100,412,000 100,412,000 100,412,000 0 100.0 100.0

収入済額は 1億41万2,000円で、前年度に比べ118万1,000円(1.2%)の減少となっている。

この交付金は、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う減収補てん

特例交付金である。

13

第１０款地方交付税

（単位：円・％）


対予算対調定

2,732,215,000 2,898,410,000 2,898,410,000 0 106.1 100.0

収入済額は 28億9,841万円で、その内訳は普通交付税 (2,461,038,000円)､特別交付税

(437,372,000円)となっており、前年度に比べ 2億1,817万9,000円(7.0%)の減少となって

いる。

この交付税は、行政水準の均衡を図るため国から交付されたものである。

第１１款交通安全対策特別交付金

（単位：円・％）


対予算対調定

20,000,000 21,967,000 21,967,000 0 109.8 100.0

収入済額は 2,196万7,000円で、前年度に比べ 25万9,000円(1.2%)の減少となっている。

この交付金は、道路交通法により納付された反則金を道路交通安全施設の設置及び管理

に要する費用に充てるため国から交付されたものである。

第１２款分担金及び負担金

（単位：円・％）

予算現額調定額収入済額不納

欠損額収入未済額

収入率

対予算対調定

469,131,000 481,826,191 474,046,616 712,750 7,066,825 101.0 98.4

収入済額は 4億7,404万6,616円で、前年度に比べ 1,306万4,600円(2.8%)の増加となっ

ている。

また、収入未済額は 706万6,825円で、前年度に比べ 129万6,174円(15.5%)の減少とな

り、収入率（対調定）の改善が図られているが、引き続き収入の確保に努力されたい。

なお、不納欠損額(712,750円)は、保育所入所に係る保育料の消滅時効分である。

収入済額の主なものは、次のとおりである。

14

負担金

民生費負担金（472,159,656円）で老人ホーム及び保育所施設の利用負担金が収納され、

その収入の内訳は社会福祉費負担金(9,201,132円)と児童福祉費負担金(462,958,524円)で

ある。

衛生費負担金（1,886,960円）で未熟児養育医療費の一部負担金が収納されている。

第１３款使用料及び手数料

（単位：円・％）



収入率

対予算対調定

489,973,000 523,053,721 509,921,262 720,849 12,411,610 104.1 97.5

収入済額は 5億992万1,262円で、前年度に比べ 956万7,403円(1.8%)の減少となっている。

また、収入未済額は 1,241万1,610円で、前年度に比べ 96万4,272円(8.4%)の増加に転

じており、一層の収入確保に努力されたい。収入未済額の主なものは、土木使用料

(3,442,437円)の河川使用料及び道路橋りょう使用料、総務使用料（2,500,100円）の市営

住宅使用料並びに衛生手数料(5,794,360円)のし尿収集運搬の手数料である。

なお、不納欠損額(720,849円)は、農業使用料(38,633円) 、道路橋りょう使用料

（18,835円）、河川使用料（285,881円）及びし尿収集運搬の手数料(377,500円)の消滅時

効分である。


（単位：円・％）


平成２５年度平成２４年度増・減伸び率

１使用料 382,137,487 388,946,810 △ 6,809,323 △ 1.8

２手数料 127,783,775 130,541,855 △ 2,758,080 △ 2.1

合計 509,921,262 519,488,665 △ 9,567,403 △ 1.8


使用料

総務使用料(108,280,387円)で市営駐車場、市営住宅、文化センター及びパルティせと

市民交流センターの使用料が収納されている。

15

民生使用料(56,196,158円)で障害児通所給付費等の使用料が収納されている。

衛生使用料(62,256,050円)で斎苑施設の使用料及び春雨墓苑環境整備料が収納されて

いる。

商工使用料(35,876,270円)で瀬戸蔵、瀬戸蔵駐車場使用料及び瀬戸蔵ミュージアム入館

料が収納されている。

土木使用料(74,829,969円)で道路橋りょう、河川及び公園施設の使用料が収納されてい

る。

教育使用料(41,675,514円)でスポーツ施設の使用料が収納されている。

手数料

総務手数料(59,481,950円)で戸籍、住民票、印鑑登録の証明手数料及び税務証明手数料

が収納されている。

衛生手数料(57,454,095円)でし尿収集運搬、粗大ごみ処理及び犬の登録事務手数料が収

納されている。

土木手数料(9,622,160円)で開発許可申請、長期優良住宅認定申請、屋外広告物許可申

請の手数料が収納されている。

第１４款国庫支出金

（単位：円・％）


対予算対調定

4,367,396,000 4,383,231,434 4,239,127,434 144,104,000 97.1 96.7

収入済額は 42億3,912万7,434円で、前年度に比べ 2億3,548万634円(5.9%)の増加とな

っている。

なお、収入未済額 1億4,410万4,000円は、庁舎整備事業の継続費の繰越しに伴う未収入

特定財源（27,500,000円）と中学校施設整備事業はじめ８事業の繰越明許費の繰越しに

伴う未収入特定財源（116,604,000円）である。

16


（単位：円・％）



１国庫負担金 3,420,773,311 3,433,621,011 △ 12,847,700 △ 0.4

２国庫補助金 792,374,586 545,762,943 246,611,643 45.2

３委託金 25,979,537 24,262,846 1,716,691 7.1

合計 4,239,127,434 4,003,646,800 235,480,634 5.9


国庫負担金

民生費国庫負担金(3,417,997,817円)で児童手当、生活保護費、施設サービス利用支援費、

保育所運営費、児童扶養手当、自立支援医療給付支援費、特別障害者手当、在宅訪問支援費

等支給費及び国民健康保険基盤安定制度費の負担金が収納されている。

国庫補助金

総務費国庫補助金(191,137,000円)で庁舎整備事業補助金が収納されている。

民生費国庫補助金(91,638,000円)で地域生活支援事業（日中一時支援、日常生活用具給

付支援）及び私立幼稚園就園奨励費補助金が収納されている。

衛生費国庫補助金(9,785,000円)で感染症予防事業費（クーポンがん検診推進事業）補

助金が収納されている。

農林水産業費国庫補助金(9,100,000円)で堤洞整備補助金が収納されている。

土木費国庫補助金(297,646,000円)で陣屋線整備事業、新瀬戸駅・瀬戸市駅周辺バリア

フリー化事業、街なみ環境整備（陶の路地区・陶祖公園）事業、本郷志段味線整備事業、

橋りょう維持管理事業及び駒前線外１２路線路面性状調査事業補助金が収納されている。

消防費国庫補助金(57,834,000円)で緊急消防援助隊設備整備費補助金が収納されてい

る。

教育費国庫補助金(134,842,586円)で光陵中学校・(仮称)瀬戸養護学校光陵校舎大規模

改造及び幡山中学校校舎増築・改造工事の補助金が収納されている。

17

委託金

民生費委託金(23,302,743円)で国民年金事務委託金及び特別児童扶養手当事務取扱

交付金が収納されている。

第１５款県支出金

（単位：円・％）


対予算対調定

2,454,746,000 2,416,784,720 2,416,784,720 0 98.5 100.0

収入済額は 24億1,678万4,720円で、前年度に比べ 2,803万8,845円(1.2%)の増加となっ

ている。


（単位：円・％）



１県負担金 1,193,055,148 1,138,053,045 55,002,103 4.8

２県補助金 976,116,344 1,000,261,483 △ 24,145,139 △ 2.4

３委託金 246,275,228 248,787,027 △ 2,511,799 △ 1.0

４県交付金 1,338,000 1,644,320 △ 306,320 △ 18.6

合計 2,416,784,720 2,388,745,875 28,038,845 1.2


県負担金

民生費県負担金(1,191,424,516円)で児童手当、国民健康保険基盤安定制度費、施設サ

ービス利用支援費、後期高齢者医療基盤安定制度費、私立保育所運営費、生活保護費負担

金及び医療給付支援費の負担金が収納されている。

18

県補助金

総務費県補助金(38,890,291円)で公有財産台帳整備及び防災地区カルテ作成に係る補

助金が収納されている。

民生費県補助金(674,834,502円)で後期高齢者医療費、子ども医療費、障害者医療費、

放課後児童健全育成事業、母子家庭等医療費及び介護基盤緊急整備等臨時特例基金事業費

補助金が収納されている。

衛生費県補助金(17,690,406円)で健康増進事業費及び予防接種事故対策費補助金が収

納されている。

農林水産業費県補助金(9,759,727円)で新規就農総合支援事業補助金、農業委員会交付

金及び土地改良事業補助金が収納されている。

商工費県補助金(37,324,418円)で陶祖８００年祭・陶都瀬戸ＰＲ、鋳込み職人育成、げ

んき商店街応援番組制作及び瀬戸焼プロモーション映像制作事業の補助金が収納されて

いる。

土木費県補助金(10,991,000円)で緑化推進事業及び住宅耐震改修費の補助金が収納さ

れている。

消防費県補助金(1,633,000円)で緊急市町村地震防災対策事業費の補助金が収納されて

いる。

教育費県補助金（184,993,000円）で特別支援学校費の補助金が収納されている。

委託金

総務費委託金(243,395,609円)で県民税徴収取扱費及び参議院議員通常選挙の委託金が

収納されている。

第１６款財産収入

（単位：円・％）



収入率

対予算対調定

132,562,000 147,487,714 146,588,824 0 898,890 110.6 99.4

収入済額は 1億4,658万8,824円で、前年度に比べ 5,489万22円(27.2%)の減少となっている。

また、収入未済額は 89万8,890円で、前年度に比べ 4万2,590円(4.5％)減少しているの

で、引き続き収入の確保に努力されたい。

19


（単位：円・％）



１財産運用収入 36,274,897 43,010,974 △ 6,736,077 △ 15.7

２財産売払収入 110,313,927 158,467,872 △ 48,153,945 △ 30.4

合計 146,588,824 201,478,846 △ 54,890,022 △ 27.2


財産運用収入

財産貸付収入(31,171,053円)で市有土地及び建物の貸付けによる貸付料が収納されてい

る。

財産売払収入

不動産等売払収入(64,114,906円)で共栄通２丁目、暁町、效範町1丁目、東松山町及び

大坪町の土地代金が収納されている。

物品売払収入(46,199,021円)で古紙、缶類、ペットボトル及び廃小型家電の売却代金が

収納されている。

第１７款寄附金

（単位：円・％）


対予算対調定

16,315,000 16,502,390 16,502,390 0 101.1 100.0

収入済額は 1,650万2,390円で、前年度に比べ 1,341万1,890円(434.0%)の増加となって

いる。


20

寄附金

総務費寄附金(14,650,000円)で陶祖８００年祭、美術品購入及び防災対策への寄附金が

収納されている。うち 15万円はふるさと納税制度による寄附金である。

教育費寄附金(850,000円)で学校教育及び特別支援学校への寄附金が収納されている。そ

の全額がふるさと納税制度による寄附金である。

民生費寄附金(1,002,390円)で社会福祉事業への寄附金が収納されている。うち 88万

8,890円はふるさと納税制度による寄附金である。

第１８款繰入金

（単位：円・％）


対予算対調定

454,895,000 452,720,262 452,720,262 0 99.5 100.0

収入済額は 4億5,272万 262円で、財政調整基金の取崩しにより前年度に比べ

4億4,716万81円(8,042.2%)の著しい増加となっている。


基金繰入金

財政調整基金繰入金（437,746,000円）、庁舎増築基金繰入金（12,000,000円）、緑化

推進基金繰入金(2,440,092円)、美術品等取得基金繰入金(460,000円)及び福祉基金繰入金

(74,170円)が収納されている。

第１９款繰越金

（単位：円・％）


対予算対調定

1,686,126,662 1,686,126,082 1,686,126,082 0 100.0 100.0

収入済額は 16億8,612万6,082円で、前年度に比べ 4億9,515万1,271円(41.6%)の増加と

なっている。

収入済額のうち純繰越金は 15億487万7,420円で、前年度に比べ 4億4,555万4,820円

(42.1%)の増加となっている。

21

第２０款諸収入

（単位：円・％）



収入率

対予算対調定

680,279,838 977,880,744 811,922,492 0 165,958,252 119.4 83.0

収入済額は 8億1,192万2,492円で、前年度に比べ 2億1,175万3,295円(20.7%)の減少と

なっている。

また、収入未済額の主なものは、平成１１年ネ第５８号損害賠償請求控訴事件に係る求

償債務金収入(158,224,000円)である。

求償債務金については、今後も回収に向けて努力を続けられたい。


（単位：円・％）



１延滞金加算金

及び過料 75,611,916 86,740,789 △ 11,128,873 △ 12.8

２市預金利子 406,672 121,340 285,332 235.2

３貸付金元利収入 109,401,495 110,901,483 △ 1,499,988 △ 1.4

４受託事業収入 0 0 0 ―

５雑入 626,502,409 825,912,175 △ 199,409,766 △ 24.1

合計 811,922,492 1,023,675,787 △ 211,753,295 △ 20.7


延滞金加算金及び過料

延滞金(75,611,916円)で市税延滞金が収納されている。

貸付金元利収入

貸付金元利収入(109,401,495円)で小規模企業等振興資金預託金及び経営安定特別資金

22

預託金の元金が収納されている。

雑入

雑入(590,701,075円)で瀬戸・尾張旭消防センター負担金、市町村振興協会基金交付金、

後期高齢者医療広域連合受託事業収入、瀬戸養護学校負担金、新宝くじ交付金、文化振興

財団事業収入、高額療養費返還金及び生活保護法による返還金が収納されている。

第２１款市債

（単位：円・％）


対予算対調定

2,303,100,000 2,232,300,000 2,026,800,000 205,500,000 88.0 90.8

収入済額は 20億2,680万円で、前年度に比べ 2億210万円(11.1%)の増加となっている。

主なものは、臨時財政対策債(1,514,000,000円)、土木債(265,900,000円)及び総務債

(148,400,000円)である。

なお、収入未済額 2億550万円は、庁舎整備事業の継続費の繰越しに伴う未収入特定財

源(27,500,000円)と中学校施設整備事業はじめ８事業の繰越明許費の繰越しに伴う未収

入特定財源(178,000,000円)である。

23

（２）歳出

ア決算額の状況

決算額

（単位：円・％）

款予算現額支出済額構成

比率不用額執行率

１議会費 340,002,921 336,746,610 1.0 3,256,311 99.0

２総務費 6,558,358,024 6,073,969,179 18.2 (334,876,450)

149,512,395 92.6

３民生費 14,200,989,000 13,769,741,315 41.2 (5,000,000)

426,247,685 97.0

４衛生費 3,139,679,000 3,052,432,435 9.1 87,246,565 97.2

５労働費 10,002,000 9,600,260 0.0 401,740 96.0

６農林水産業費 165,772,800 153,231,292 0.4 (7,800,000)

4,741,508 92.4

７商工費 888,940,800 789,911,364 2.4 (82,300,000)

16,729,436 88.9

８土木費 2,956,535,600 2,666,596,062 8.0 (139,150,228)

150,789,310 90.2

９消防費 1,523,830,600 1,451,586,210 4.3 (53,400,000)

18,844,390 95.3

10 教育費 2,923,050,285 2,679,223,038 8.0 (172,100,000)

71,727,247 91.7

11 災害復旧費 8,000 0 0.0 8,000 0.0

12 公債費 2,465,478,000 2,461,676,880 7.4 3,801,120 99.8

13 予備費 22,832,470 0 0.0 22,832,470 0.0

合計 35,195,479,500 33,444,714,645 100.0 (794,626,678)

956,138,177 95.0

注：不用額欄の( )内の数字は、翌年度繰越額を示す。（外書き）

支出済額は 334億4,471万4,645円で、執行率は 95.0％となっている。また、翌年度繰

越額として 7億9,462万6,678円が平成２６年度へ繰越されており、不用額は 9億5,613万

8,177円で、前年度に比べ 8,804万5,218円(10.1%)の増加となっている。

支出済額の構成比率で最も高いものは民生費(41.2%)で、次いで総務費(18.2%)、衛生費

(9.1%)、教育費(8.0%)、土木費(8.0%)の順となっている。

24

支出済額の前年度との比較

（単位：円・％）

款決算額対前年度比較


１議会費 336,746,610 342,468,203 △ 5,721,593 △ 1.7

２総務費 6,073,969,179 5,210,881,892 863,087,287 16.6

３民生費 13,769,741,315 13,463,557,870 306,183,445 2.3

４衛生費 3,052,432,435 3,170,071,748 △ 117,639,313 △ 3.7

５労働費 9,600,260 9,786,212 △ 185,952 △ 1.9

６農林水産業費 153,231,292 107,097,554 46,133,738 43.1

７商工費 789,911,364 786,617,139 3,294,225 0.4

８土木費 2,666,596,062 2,719,377,918 △ 52,781,856 △ 1.9

９消防費 1,451,586,210 1,422,969,549 28,616,661 2.0

10 教育費 2,679,223,038 2,845,223,253 △ 166,000,215 △ 5.8

11 災害復旧費 0 48,931,500 △ 48,931,500 皆減

12 公債費 2,461,676,880 2,405,413,064 56,263,816 2.3

13 予備費 0 0 0 ―

合計 33,444,714,645 32,532,395,902 912,318,743 2.8

支出済額は、前年度に比べ 9億1,231万8,743円(2.8%)の増加となっている。増加した主な

ものは総務費、民生費、公債費、農林水産業費及び消防費であり、減少した主なものは教育

費、衛生費、土木費及び災害復旧費である。

25

イ款別決算状況

第１款議会費

（単位：円・％）

予算現額支出済額翌年度繰越額不用額執行率

340,002,921 336,746,610 0 3,256,311 99.0

支出済額は 3億3,674万6,610円で、前年度に比べ 572万1,593円(1.7%)の減少となってい

る。

支出済額の主なものは、議員報酬、議員共済費及び議会活動費である。

第２款総務費

（単位：円・％）


6,558,358,024 6,073,969,179 334,876,450 149,512,395 92.6

支出済額は 60億7,396万9,179円で、前年度に比べ 8億6,308万7,287円(16.6%)の増加と

なっている。


（単位：円・％）



１総務管理費 5,180,501,837 4,328,325,254 852,176,583 19.7

２徴税費 467,985,546 436,668,590 31,316,956 7.2

３戸籍住民基本台帳費 108,700,631 127,863,514 △ 19,162,883 △ 15.0

４選挙費 60,875,233 66,647,126 △ 5,771,893 △ 8.7

５統計調査費 23,464,627 16,704,127 6,760,500 40.5

６監査委員費 35,289,153 41,985,473 △ 6,696,320 △ 15.9

７総務諸費 197,152,152 192,687,808 4,464,344 2.3

合計 6,073,969,179 5,210,881,892 863,087,287 16.6

26

人件費を除いた主な支出済額は、次のとおりである。

総務管理費

庁舎整備費の委託料(13,978,800円)で庁舎増改築工事監理業務の委託料が、工事請負費

(535,458,550円)で庁舎増改築工事の工事費が支出されている。

庁舎維持費の委託料(48,023,657円)で庁舎の清掃業務、市役所案内・電話交換業務、駐

車場整理業務及び空調設備保守業務の委託料が、使用料及び賃借料(6,981,251円)で分庁

舎の賃借料が支出されている。

企画費の委託料(11,557,500円)で都市再生整備計画（瀬戸まちなか地区）事後評価業務

及び鉱山採掘跡地土地利用計画策定支援業務の委託料が支出されている。

財政管理費の積立金(807,785,129円)で財政調整基金の積立金が支出されている。

人事管理費の委託料(11,509,273円)で職員の人間ドック及び健康診断の委託料が、負担

金補助及び交付金(65,749,322円)で派遣職員給与費の負担金が支出されている。

財産管理費の委託料(32,868,593円)で公有財産台帳整備業務の委託料が支出されてい

る。

車両管理費の委託料(7,174,440円)で大型バス・マイクロバス運行管理及び公用車の整

備管理業務の委託料が支出されている。

広報費の委託料(79,401,043円)で広報せと発行業務、配達業務、コミュニティＦＭ及び

ケーブルテレビの行政情報番組制作業務の委託料が支出されている。

情報管理費の委託料(107,720,785円)で新住民情報システムのサポート業務、新統合内

部情報システム保守及び国保年金課新電算システムのサポート業務の委託料が、使用料及

び賃借料(187,975,503円)で新住民情報システム用機器及び新統合内部情報システム用機

器等の賃借料、新住民情報システムソフトウェアの使用料並びに戸籍システム対応機器等

の賃借料が、負担金補助及び交付金(11,587,697円)であいち電子自治体推進協議会負担金

が支出されている。

デジタルリサーチパークセンター費の委託料(26,322,000円)で施設管理の委託料が支

出されている。

交流費の負担金補助及び交付金(21,981,362円) で市民活動促進、瀬戸市国際センター

の補助金及び大学コンソーシアムせとの負担金が支出されている。

パルティせと市民交流センター費の委託料(52,468,803円)で施設管理の委託料が、負担

金補助及び交付金(52,688,976円)でパルティせと管理費等の負担金が支出されている。

27

文化費の委託料(20,387,409円)で夕日窯跡保存展示施設設置業務、陶祖公園内窯跡確認

調査業務及び陶祖公園内発掘調査業務の委託料が、公有財産購入費(4,980,000円)で荏坪

古墳史跡整備事業に係る用地の購入費が、備品購入費(15,060,460円)で美術品の購入費が、

負担金補助及び交付金(140,941,117円)で公益財団法人瀬戸市文化振興財団の行う文化振

興事業の補助金及び陶祖８００年祭実行委員会の負担金が支出されている。

文化センター費の委託料(144,888,568円)で施設管理及び文化交流館・美術館の耐震診断

調査の委託料が、工事請負費(11,551,050円)で文化センター冷温水発生機整備工事及び文

化ホールセンターピンスポット取替修繕工事の工事費が支出されている。

新世紀工芸館費の委託料(47,376,225円)で施設管理の委託料が、公有財産購入費

(14,999,652円)で駐車場用地の購入費が支出されている。

マルチメディア伝承工芸館費の委託料(12,957,311円)で施設管理の委託料が支出されている。

地域活動支援費の委託料(30,064,650円)で品野台地域交流センター、西陵地域交流セン

ター及び道泉地域交流センターの施設管理並びに西十三塚集会所はじめ７施設の耐震診断

調査の委託料が、公有財産購入費(3,890,956円)で品野台地域交流センター駐車場用地の

購入費が、負担金補助及び交付金(37,793,317円)で自治連合会に対する市政協力事務費、

地域力向上活動推進及び小規模福祉施設設置費の補助金が支出されている。

災害対策費の需用費(6,030,356円)で災害備蓄用食糧の購入費が、委託料(12,531,160

円)で防災地区カルテ策定業務の委託料が、備品購入費(4,720,875円)で自主防災活動支援

の資機材の購入費が支出されている。

防犯対策費の負担金補助及び交付金(25,693,368円)で防犯灯の電気料金、防犯灯及び防

犯カメラ設置費の補助金が支出されている。

会計管理費の負担金補助及び交付金(20,640,373円)で歳入事務電算処理業務の負担金

が支出されている。

徴税費

賦課徴収費の委託料 (12,993,263円）で収納コールセンター業務及び当初課税データ入

力業務の委託料が、償還金利子及び割引料(84,316,886円)で市税の過年度還付金及び還付

加算金が支出されている。

固定資産費の委託料(33,803,917円)で平成２７基準年度固定資産評価（土地）鑑定評価

業務、鑑定評価価格の時点修正に関する業務、市街地航空写真撮影及び合成図修正業務､

公図及び公図路線図管理システムデータ更新業務の委託料が支出されている。

28

選挙費

参議院議員通常選挙費(目全体:37,277,487円)で第２３回参議院議員通常選挙の執行に

係る経費が支出されている。

総務諸費

輸送対策費の負担金補助及び交付金(153,231,312円)で地域公共交通会議、コミュニテ

ィバス試行運行事業の負担金及び愛知環状鉄道設備改修費の補助金が、投資及び出資金

(6,000,000円)で愛知高速交通株式会社への出資金が支出されている。

駐車施設管理費の委託料(22,002,198円)で市営駐車場管理の委託料が支出されている。

第３款民生費

（単位：円・％）


14,200,989,000 13,769,741,315 5,000,000 426,247,685 97.0

支出済額は 137億6,974万1,315円で、前年度に比べ 3億618万3,445円(2.3%)の増加とな

っている。


（単位：円・％）



１社会福祉費 7,046,928,586 6,903,013,606 143,914,980 2.1

２児童福祉費 5,529,314,036 5,451,369,911 77,944,125 1.4

３生活保護費 1,193,248,693 1,108,774,353 84,474,340 7.6

４災害救助費 250,000 400,000 △ 150,000 △ 37.5

合計 13,769,741,315 13,463,557,870 306,183,445 2.3

29


社会福祉費

社会福祉総務費の委託料(18,036,450円)で福祉センター運営の委託料が、負担金補助及

び交付金(22,381,308円)で社会福祉協議会補助金及び地域福祉ボランティア活動助成金

が、貸付金(3,000,000円)で生活資金融資あっせん預託金が、繰出金(813,173,387円)で国

民健康保険事業特別会計への繰出金が支出されている。

障害者福祉費の委託料(21,153,290円)で障害者相談支援及び訪問入浴サービスの委託

料が、負担金補助及び交付金(51,555,855円)で交通料金、グループホーム運営費の補助金

及び成年後見センター運営費の負担金が、扶助費(1,579,353,861円)で施設サービス利用

支援、障害児通所支援、障害者手当支給、更生医療給付支援、在宅訪問支援及び特別障害

者手当等支給の扶助費が支出されている。

老人福祉費の委託料(20,996,012円)で老人福祉センター運営の委託料が、負担金補助及

び交付金(106,708,060円)で認知症対応型共同生活・通所介護事業所施設整備事業、特別

養護老人ホーム建設費等、シルバー人材センター及び敬老事業の補助金が、扶助費

(71,412,306円)で老人ホーム入所措置及び介護福祉手当が、繰出金(1,205,051,152円)で介

護保険事業特別会計への繰出金が支出されている。

老人憩いの家管理費の委託料(20,225,849円)で施設管理及び耐震診断調査の委託料が

支出されている。

福祉保健センター費の委託料(53,833,062円)で施設管理の委託料が支出されている。

福祉医療費の委託料(48,556,339円)で後期高齢者医療の健康診査事業の委託料が、負担

金補助及び交付金(1,268,078,160円)で療養給付費負担金及び後期高齢者医療広域連合市

町村負担金が、扶助費(1,261,229,697円)で子ども医療費、後期高齢者福祉医療費、障害

者医療費、母子家庭等医療費及び精神障害者医療費が、繰出金(230,003,297円)で後期高

齢者医療特別会計への繰出金が支出されている。

児童福祉費

児童福祉総務費の委託料(17,975,255円)でプレイル－ム運営の委託料が、負担金補助及

び交付金(147,705,376円)で私立幼稚園就園奨励費補助金が、扶助費(2,182,405,000円)で

児童手当が支出されている。

民間保育所費の委託料(510,796,140円)で民間保育所入所の委託料が、負担金補助及び

30

交付金(67,340,187円)で民間保育所運営費補助金が支出されている。

公立保育所費の需用費(124,560,358円)で給食の賄材料費が、委託料(382,380,261円)で

公立保育所（公設民営）運営、こうはん南保育園園舎新築設計業務及び休日保育の委託料

が、工事請負費(133,042,024円)でこうはん保育園耐震改修工事、北保育園遊戯室改築工

事及び幡山保育園外溝改修工事の工事費が、公有財産購入費（8,121,648円）で幡山西保

育園整備事業に係る用地の購入費が支出されている。

母子福祉費の扶助費(456,944,280円)で児童扶養手当、遺児修学手当及び母子家庭自立

支援給付金が支出されている。

児童健全育成費の委託料(135,766,269円)でせとっ子モアスクール運営及び児童クラブ

活動助成の委託料が支出されている。

発達支援室費の委託料(6,085,800円)で発達障害支援業務の委託料が支出されている。

生活保護費

扶助費の扶助費(1,018,716,607円)で生活保護、中国残留邦人等生活支援給付及び住宅

手当緊急特別措置の扶助費が支出されている。

災害救助費

災害救助費の扶助費(250,000円)で火災による災害見舞金が支出されている。

第４款衛生費

（単位：円・％）


3,139,679,000 3,052,432,435 0 87,246,565 97.2

支出済額は 30億5,243万2,435円で、前年度に比べ 1億1,763万9,313円(3.7%)の減少と

なっている。

31


（単位：円・％）



１保健衛生費 1,748,690,072 1,860,770,761 △ 112,080,689 △ 6.0

２環境衛生費 223,443,239 224,179,674 △ 736,435 △ 0.3

３清掃費 1,080,299,124 1,085,121,313 △ 4,822,189 △ 0.4

合計 3,052,432,435 3,170,071,748 △ 117,639,313 △ 3.7


保健衛生費

保健衛生総務費の負担金補助及び交付金(951,074,340円)で公立陶生病院組合、瀬戸旭

看護専門学校組合の一部事務組合負担金及び尾張東部地域救急医療対策連絡協議会の負

担金並びに休日診療対策推進費及び保健業務協力団体の補助金が支出されている。

母子保健事業費の委託料(95,745,624円)で妊婦・乳児健康診査の委託料が、扶助費

(11,306,668円)で養育医療費が支出されている。

予防費の委託料(280,862,692円)で高齢者インフルエンザ、小児用肺炎球菌及び乳幼児

ヒブワクチンの予防接種委託料が支出されている。

健康づくり事業費の委託料(258,903,672円)で胃がん、大腸がん、肺がん、子宮頸がん

及び乳がんの検診委託料が支出されている。

環境衛生費

環境衛生総務費の負担金補助及び交付金(2,993,100円)で住宅太陽光発電システム設置

費補助金が支出されている。

斎苑費の需用費(42,252,239円)で火葬炉設備補修工事、屋根等防水及び塗装工事の修繕

料が、委託料(73,765,830円)で斎苑火葬業務及び施設管理の委託料が支出されている。

清掃費

清掃総務費の負担金補助及び交付金(369,029,000円)で尾張東部衛生組合の一部事務組

32

合負担金が支出されている。

塵芥処理費の委託料(264,258,041円)で資源ごみ収集運搬･分別業務及び可燃・不燃・粗

大ごみ収集運搬業務の委託料が、負担金補助及び交付金(7,627,616円)でごみ減量活動の

奨励金が支出されている。

資源リサイクルセンター費の委託料(2,777,116円)で受入業務の委託料が、使用料及び

賃借料(4,400,842円)で施設の借上料が支出されている。

し尿処理費の需用費(98,845,255円)でし尿処理施設定期整備工事及び中央制御室制御盤

更新工事の修繕料が、委託料（30,757,845円）でし尿処理に係る汚泥処分の委託料が支出

されている。

し尿収集費の委託料(54,614,053円)でし尿汲取収集運搬の委託料が支出されている。

第５款労働費

（単位：円・％）


10,002,000 9,600,260 0 401,740 96.0

支出済額は 960万260円で、前年度に比べ 18万5,952円(1.9%)の減少となっている。


（単位：円・％）



１労働諸費 7,219,232 7,359,347 △ 140,115 △ 1.9

２勤労青少年費 2,381,028 2,426,865 △ 45,837 △ 1.9

合計 9,600,260 9,786,212 △ 185,952 △ 1.9

主な支出済額は、次のとおりである。

労働諸費

労働諸費の貸付金(7,200,000円)で勤労者向け融資資金の預託金が支出されている。

33

勤労青少年費

勤労青少年ホーム管理費(目全体:2,381,028円)で施設の運営に係る経費が支出されてい

る。

第６款農林水産業費

（単位：円・％）


165,772,800 153,231,292 7,800,000 4,741,508 92.4

支出済額は 1億5,323万1,292円で、前年度に比べ 4,613万3,738円(43.1%)の増加となっ

ている。


（単位：円・％）



１農業費 142,729,863 97,074,626 45,655,237 47.0

２林業費 10,501,429 10,022,928 478,501 4.8

合計 153,231,292 107,097,554 46,133,738 43.1


農業費

農業総務費の負担金補助及び交付金(8,226,000円)で尾張農業共済事務組合の一部事務

組合負担金が支出されている。

農業振興費の負担金補助及び交付金(11,227,114円)で瀬戸地域アグリカルチャー推進

協議会の負担金及び新規就農総合支援事業の補助金が支出されている。

農地費の需用費(33,272,668円)で用排水路整備の修繕料が、工事請負費(30,539,250円)

で堤洞防災広場整備工事（第１期工事）及び農道整備の工事費が支出されている。

34

林業費

林業振興費の委託料(2,063,250円)で森林病害虫防除の委託料が支出されている。

第７款商工費

（単位：円・％）


888,940,800 789,911,364 82,300,000 16,729,436 88.9

支出済額は 7億8,991万1,364円で、前年度に比べ 329万4,225円(0.4%)の増加となって

いる。


商工費

商工総務費の負担金補助及び交付金(4,000,000円)でせと・まるっとキャリア教育推進

協議会負担金が支出されている。

商工振興費の委託料(42,323,775円)で道の駅施設管理、鋳込み職人育成、瀬戸焼プロモ

ーション映像制作及びげんき商店街応援番組制作事業の委託料が、負担金補助及び交付金

(129,528,900円)で企業立地促進奨励金及び商業団体等事業費の補助金並びに陶都瀬戸躍

進会議の負担金が支出されている。

商工金融費の負担金補助及び交付金(23,907,400円)で信用保証料及び中小企業者事業資

金利子補給の補助金が、貸付金(96,000,000円)で小規模企業等振興資金及び経営安定特別

資金の預託金が支出されている。

まるっとミュージアム推進費の委託料(14,426,318円)で陶祖８００年祭・陶都瀬戸魅力

発信ＰＲ事業の委託料が、負担金補助及び交付金(50,776,000円)でまるっとミュージア

ム・観光協会、せともの祭協賛及び瀬戸蔵イベント実行委員会の負担金が支出されている。

観光費の委託料(21,005,088円)で定光寺公園・岩屋堂公園管理業務、岩屋堂公園（水遊

びゾーン）実施設計業務及び窯垣の小径資料館・窯垣の小径ギャラリー耐震診断調査業務

の委託料が、工事請負費(16,395,750円)で岩屋堂公園（岩屋堂ゾーン）園路整備工事及び

岩屋堂公園プール解体工事の工事費が支出されている。

瀬戸蔵費の委託料(142,532,284円)で施設管理の委託料が支出されている。

35

第８款土木費

（単位：円・％）


2,956,535,600 2,666,596,062 139,150,228 150,789,310 90.2

支出済額は 26億6,659万6,062円で、前年度に比べ 5,278万1,856円(1.9%)の減少となっ

ている。


（単位：円・％）



１土木管理費 141,428,278 157,457,862 △ 16,029,584 △ 10.2

２道路橋りょう費 625,088,615 521,306,122 103,782,493 19.9

３河川費 175,018,552 152,548,364 22,470,188 14.7

４都市計画費 1,725,060,617 1,888,065,570 △ 163,004,953 △ 8.6

合計 2,666,596,062 2,719,377,918 △ 52,781,856 △ 1.9


土木管理費

土木総務費の負担金補助及び交付金(1,393,555円)で急傾斜地崩壊対策事業の負担金が


建築総務費の委託料(1,845,000円)で民間木造住宅耐震診断の委託料が、負担金補助及び

交付金(7,312,000円)で民間木造住宅耐震改修費補助金が支出されている。

道路橋りょう費

道路橋りょう維持費の需用費(156,877,167円)で道路及び側溝の修繕料が、委託料

(122,210,831円)で道路草刈業務、街路樹剪定等業務、一之瀬橋外１０橋橋梁補修設計業務、

宮川線外１２路線路面性状調査業務、道路清掃業務、道路台帳更新業務、市道認定路線現況

調査業務及び内浦橋・西白岩橋耐震補強設計業務の委託料が支出されている。

36

道路新設改良費の委託料（19,384,443円）で内浦橋橋側歩道橋詳細設計業務の委託料が、

公有財産購入費(12,104,959円)で市道東長根城ケ根線外１路線歩道整備事業、県道上半田

川名古屋線歩道整備事業及び市道原山１８号線整備事業に係る用地の購入費が支出されて

いる。

交通安全施設費の需用費(22,151,852円)で照明灯の電気料及び修繕料が支出されている。

河川費

河川排水路維持費の需用費(38,057,040円)で河川・排水路の修繕料が、委託料

(18,083,415円)で河川環境整備業務及び排水路環境整備業務の委託料が支出されている。

河川排水路新設改良費の補償補填及び賠償金（2,983,050円）で福元町地内排水路整備関

連排水管布設替の費用が支出されている。

都市計画費

都市計画総務費の委託料(11,198,250円)で交通現況調査業務及び都市計画基礎調査業務

の委託料が支出されている。

街路事業費の委託料(14,089,382円)で陣屋線道路詳細設計業務及び瀬戸市駅前広場基

本設計業務の委託料が、公有財産購入費(266,419,447円)で陣屋線道路整備事業関連用地

及び瀬戸大府東海線街路改良事業に伴う代替用地の購入費並びに土地開発公社による先行

取得用地の買戻しに係る土地代金が、負担金補助及び交付金(17,929,000円)で志段味水野

線道路改良に関する負担金が、補償補填及び賠償金(103,210,054円)で陣屋線道路整備事

業に係る関連物件移転補償費、土地開発公社による先行取得用地の買戻しに係る補償費が


下水道費の繰出金(717,278,000円)で下水道事業特別会計への繰出金が支出されている。

公園事業費の需用費(13,861,154円)で施設の修繕料が、委託料(85,881,022円)で都市公

園施設管理業務、公園施設長寿命化計画策定業務、南公園環境整備業務、陶祖公園環境整

備業務及び陶祖公園六角陶碑堂改修工事設計業務の委託料が支出されている。

緑化推進事業費の負担金補助及び交付金(8,596,460円)で都市緑化推進事業補助金が支


区画整理事業費の負担金補助及び交付金(70,686,880円)で塩草土地区画整理組合の助

成金及び塩草土地区画整理事業配水管等布設工事の負担金が支出されている。

市街地整備事業費の負担金補助及び交付金（2,000,000円）で中心市街地活性化事業（街

なみ整備助成）の補助金が支出されている。

37

土木費関係の工事請負費

（単位：円）

目支出済額主な工事名

建築総務費 268,800 ・北丘町地内老朽危険家屋解体工事

道路橋りょう維持費 183,394,800

・南浦橋外２橋橋梁補修工事・駒前線舗装整備工事・荏坪橋橋梁補修工事

・宮川線舗装整備工事・品野２３号線舗装整備工事・落合橋外１橋橋梁補修工事・東山橋外３橋橋梁耐震補強工事

道路新設改良費 19,725,000

・上半田川２号線道路改良工事・東長根城ケ根線外１路線歩道整備工事

・小空２号線舗装整備工事

交通安全施設費 27,876,345 ・品野曽野線外路面カラー化工事・道路区画線設置工事

河川排水路維持費 6,449,730 ・弁天川浚渫工事・杁ケ洞川護岸整備工事

河川排水路新設改良費 88,559,900

・福元町地内排水路整備工事・菱野地区樋管整備工事・水南西松山線排水路整備工事

街路事業費 47,987,100

・陣屋線道路新設その２工事・陣屋線道路新設その３工事・新瀬戸駅南口交通広場整備その２工事

公園事業費 122,594,010

・陶祖公園整備その２工事・陶祖公園六角陶碑堂改修工事・陶祖公園整備工事・陶祖公園屋外便所改築工事・南公園健康遊具設置工事

市街地整備事業費 66,120,600 ・街なみ環境整備事業「炎護路」景観整備工事・窯神橋親柱設置工事

合計 562,976,285

土木費における工事請負費の支出済額の総額は､ 5億6,297万6,285円で、前年度に比べ

2億862万2,757円(58.9%)の増加となっている。

38

第９款消防費

（単位：円・％）


1,523,830,600 1,451,586,210 53,400,000 18,844,390 95.3

支出済額は 14億5,158万6,210円で、前年度に比べ2,861万6,661円(2.0%)の増加となっ

ている。


消防費

消防施設費の委託料（15,398,775円）で高機能消防指令センター保守業務及び道泉分団

詰所改築工事設計業務の委託料が、工事請負費（268,310,950円）で消防救急デジタル無

線整備工事の工事費が、備品購入費(34,950,215円)で空中活動消防車の購入費が、負担金

補助及び交付金(14,887,479円)で消火栓設置及び維持管理の負担金が支出されている。

第１０款教育費

（単位：円・％）


2,923,050,285 2,679,223,038 172,100,000 71,727,247 91.7

支出済額は 26億7,922万3,038円で、前年度に比べ 1億6,600万215円(5.8%)の減尐とな

っている。

39


（単位：円・％）



１教育総務費 327,408,124 371,283,168 △ 43,875,044 △ 11.8

２小学校費 550,132,328 929,583,028 △ 379,450,700 △ 40.8

３中学校費 444,737,939 558,411,083 △ 113,673,144 △ 20.4

４特別支援学校費 396,022,883 23,137,831 372,885,052 1,611.6

５社会教育費 199,941,119 211,326,364 △ 11,385,245 △ 5.4

６保健体育費 760,980,645 751,481,779 9,498,866 1.3

合計 2,679,223,038 2,845,223,253 △ 166,000,215 △ 5.8


教育総務費

教育指導費の需用費(13,845,966円)で副読本配布の消耗品費が、委託料(66,035,489円)

で国際理解推進事業、未来創造事業及び学校支援（学校サポーター配置）事業の委託料が


小学校費

学校管理費の需用費(187,860,405円)で光熱水費及び教材用消耗品費が、委託料

(19,388,900円)でし尿浄化槽維持管理業務の委託料が、使用料及び賃借料(86,316,105円)

で教育用コンピューターの賃借料が、備品購入費(31,832,580円)で教材備品の購入費が支


教育振興費の扶助費(40,695,404円)で要保護及び準要保護児童の就学援助費が支出さ

れている。

学校建設費の需用費(17,323,850円)で施設の修繕料が、工事請負費(27,016,074円)で古

瀬戸・道泉小学校校舎給水管改修工事、效範小学校モアスクール設置工事及び長根小学校

40

西棟屋上防水工事の工事費が支出されている。

中学校費

学校管理費の需用費(92,264,786円)で光熱水費及び教材用消耗品費が、委託料

(8,173,725円)でし尿浄化槽維持管理業務の委託料が、使用料及び賃借料(46,981,175円)

で教育用コンピューターの賃借料が、備品購入費(18,613,977円)で教材備品の購入費が支


教育振興費の扶助費(38,455,038円)で要保護及び準要保護生徒の就学援助費が支出さ

れている。

学校建設費の需用費(7,458,900円)で施設の修繕料が、使用料及び賃借料(5,121,932円)

で南山中学校校舎の賃借料が、工事請負費(166,670,364円)で幡山中学校校舎増築・改造工

事及び光陵中学校・(仮称)瀬戸養護学校光陵校舎大規模改造工事の工事費が支出されてい

る。

特別支援学校費

特別支援学校費の賃金(7,842,876円)で介助支援員の賃金が、工事請負費（369,605,985

円)で光陵中学校・(仮称)瀬戸養護学校光陵校舎大規模改造工事の工事費が、備品購入費

(11,697,337円)で瀬戸養護学校光陵校舎用備品の購入費が支出されている。

社会教育費

地区公民館費の需用費(12,754,685円)で地区公民館の光熱水費が、委託料(44,004,914

円)で地区公民館事業運営及び古瀬戸公民館はじめ５施設の耐震診断調査の委託料が、

負担金補助及び交付金(3,869,500円)で地区公民館生涯学習事業の補助金が支出されてい

る。

図書館費の委託料(57,853,677円)で図書館本館及びパルティせと情報ライブラリー受

付等業務の委託料が、使用料及び賃借料(5,917,095円)で図書館電算システム機器の賃借

料が、備品購入費(23,581,125円)で図書の購入費が支出されている。

保健体育費

保健総務費の負担金補助及び交付金(14,379,443円)で日本スポーツ振興センター共済

掛金が支出されている。

41

体育総務費の委託料(1,690,850円)で幼児体力づくり教室指導業務の委託料が、負担金

補助及び交付金(13,722,300円)で瀬戸地方近郊駅伝競走大会実行委員会の負担金、せとジ

ュニアスポーツ団体及び瀬戸市体育協会の補助金が支出されている。

体育施設費の委託料(133,885,007円)で施設管理、パルティせと市民交流センターフィ

ットネスジム運営及び武道館はじめ５施設の耐震診断調査の委託料が支出されている。

学校給食総務費の負担金補助及び交付金(11,907,583円)で学校給食会の補助金が支出さ

れている。

学校給食センター費の委託料(85,708,325円)で調理等業務及び配膳業務の委託料が支出

されている。

学校給食単独校費の委託料(126,469,070円)で調理業務の委託料が支出されている。

野外活動センター費の委託料(19,445,132円)で施設管理の委託料が、工事請負費

（3,675,000円）で野外活動センター真空式ヒーター取替工事の工事費が支出されている。

第１１款災害復旧費

（単位：円・％）


8,000 0 0 8,000 0.0

支出済額はなく、前年度に比べ 4,893万 1,500円の減尐(皆減)となっている。


（単位：円・％）



１農林水産業施設災害復旧費 0 0 0 ―

２公共土木施設災害復旧費 0 33,952,200 △ 33,952,200 皆減

文教施設災害復旧費 0 14,979,300 △ 14,979,300 皆減

合計 0 48,931,500 △ 48,931,500 皆減

42

第１２款公債費

（単位：円・％）


2,465,478,000 2,461,676,880 0 3,801,120 99.8

支出済額は 24億6,167万6,880円で、前年度に比べ 5,626万3,816円(2.3%)の増加となっ

ている。

公債費

元金の償還金利子及び割引料(2,144,448,172円)で公債元金が、利子の償還金利子及び

割引料(317,228,708円)で公債利子が支出され、繰上償還は行われなかった。

なお、当年度末における一般会計に係る地方債現在高は、235億2,322万1,255円で、

前年度に比べ 1億1,764万8,172円減尐している。

第１３款予備費

（単位：円・％）

当初予算額充用額予算現額不用額充用率

50,000,000 27,167,530 22,832,470 22,832,470 54.3

予備費は予算外の支出に充てるための予算であり、当年度は 5,000万円が計上され、

充用された額は 2,716万7,530円で、前年度に比べ 1,150万4,632円(73.5%)の増加となっ

ている。

各款に充用された主なものは、２款で夕日窯跡保存展示施設設置及び事故による

共用車廃車に伴う車両購入費用並びに交通事故弔慰金に、６款で降雪による林道被

害の復旧費に、７款で宮前地下街の修繕費に、９款で消防団員退職報償金に、１０款で

定光寺野外活動センターの給湯設備故障に伴う工事費にそれぞれ充用のうえ支出されて

いる。

なお、各款に充用された額は、次のとおりである。

43

予備費充用額

（単位：円）

款充用額

１議会費 2,921

２総務費 10,053,924

６農林水産業費 944,800

７商工費 709,800

８土木費 268,800

９消防費 5,683,000

１０教育費 9,504,285

合計 27,167,530

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