平成３０年 7 月豪雨

災害復旧･復興プラン

平成３０年１０月

東 広 島 市

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

１ 平成３０年７月豪雨の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

２ 市内における被災状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

３ 復旧・復興の基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

４ 復旧への取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

（１）暮らしの再生

（ア）被災者の生活支援・再建

○こころとからだの相談支援【健康福祉部・こども未来部】 ・・・６

○地域支え合いセンターの設置・運営【健康福祉部】 ・・・・・・７

○住宅の確保【建設部】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

○被災住宅の応急修理【都市部】 ・・・・・・・・・・・・・・・９

○宅地内の土砂撤去【都市部】 ・・・・・・・・・・・・・・・１０

（イ）生活環境の整備

○災害廃棄物の処理【生活環境部】 ・・・・・・・・・・・・・１１

（２）産業基盤の再生

（ア）地域経済の再生

○被災企業、事業所に対する支援等【産業部】 ・・・・・・・・１３

（イ）農林水産業の再生

○農業経営を維持するための支援等【産業部】 ・・・・・・・・１４

（３）インフラの再生

（ア） 公共土木施設等の復旧

○河川・道路・港湾・がけ地【建設部】 ・・・・・・・・・・・１５

○公園【都市部】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

○学校施設【学校教育部】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

（イ）農地・農業用施設・林道の復旧

○農地・農道・用排水路・ため池・頭首工・林道【建設部】 ・・１９

（ウ）上下水道施設の復旧

○上水道施設【水道局】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

○下水道施設【下水道部】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

５ これからの災害に強いまちづくり・・・・・・・・・・・・・・・２３

おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

目 次

～はじめに～

本市では、平成３０年７月５日から８日にかけて、多い所で累加雨量が５２

１㎜に達するなど記録的な豪雨に襲われ、１２名もの尊い命が奪われたほか、

未だ１名の方が行方不明となっており、これまでに経験のない人的被害や建

物・インフラなどの物的被害が発生しました。

この豪雨災害により犠牲となられました方々に対しまして、衷心より哀悼の

意を表しますとともに、被災された多くの方々に対し、心よりお見舞い申し上

げます。

また、発災直後から、救助活動にご尽力いただいた自衛隊、警察の皆様、被

災者の支援に取り組んでいただいた地域、ボランティア、企業の皆様、そして、

応急支援のため職員を派遣していただいた国、広島県、県外自治体の皆様に対

し、厚くお礼申し上げます。

この度の豪雨災害により、市内各所の斜面崩壊は２,７００か所を超え、土石

流、河川の氾濫などが発生し、数多くの住宅が損壊や浸水などの被害を受けて

います。

また、幹線道路や生活道路、鉄道が寸断されるなど公共インフラにも多大な

被害が生じるとともに、市内各地で宅地や農地、ため池などに土砂や流木が流

れ込み、市民生活や経済活動にも甚大な被害を受けました。

本市は、発災直後から全力で人命救助に取り組み、被災された方々の生活支

援や二次災害の発生を防ぐための応急復旧を最優先で進めてまいりましたが、

今後は、本格的な災害復旧を加速させ、早急に市民の皆様が日常を取り戻すた

め、市はもとより、市民、関係者が一丸となって復旧・復興に取り組んでいく

必要があります。

こうしたことから、今後の基本方針を明らかにし、官民一体となって計画的

に復旧・復興に取り組むため、「平成３０年７月豪雨災害復旧・復興プラン」を

策定いたしました。

この復旧・復興プランでは、被災された方々の生活再建や生活環境の整備、

経済活動の支援を最優先とし、暮らしの再生、産業基盤の再生、インフラの再

生の 3 つを再生の柱として掲げており、今後、市民や事業者等の意見を踏まえ

つつ、国、県をはじめ関係機関との連携を深め、全力を挙げて復旧施策を推進

し、一日も早い復旧・復興と安心して暮らせるまちづくりの実現に取り組んで

まいります。

東広島市長 髙 垣 德

１ 平成３０年７月豪雨の概要

平成３０年７月５日から８日にかけて梅雨前線が西日本に付近に停滞し、そこに湿っ

た空気が流れ込んだ影響により、連日大雨が続きました。その後、梅雨前線は北上し、

活動を弱めるまで日本上空を停滞しました。それにより西日本から東日本にかけて広い

範囲で記録的な大雨となり、本市においても、三津雨量観測局（安芸津町）では５２１

mmの累加雨量を観測するなど、これまでに経験のない記録的な豪雨に襲われました。

要素名／順位 1位 2位 3位 4位 5位

日降水量（mm）

196.5（H30.7 .6）

168（H5.7.27）

161（H11.6.29）

155（H5.7.2）

147（H7.7.22）

日最大10分間降水量（mm）

20.5（H20.9.21）

16.5（H28.9.17）

16.5（H26.10.26）

16.5（H25.7.13）

16.0（H30.7 .6）

日最大1時間降水量（ｍｍ）

73（H18.8.11）

55（H17.8.15）

54.5（H30.7 .6）

54（H11.9.15）

52（H21.7.25）

東広島市の降水量　観測史上1位～5位

三津雨量観測 累加雨量 ／５２１．０㎜ ７月５日 ９時～８日１９時

（東広島市安芸津町) 最大時間雨量／ ６７．０㎜ ７月６日２０時～６日２１時

２４時間積算雨量分布図：７月６日９時～７日９時

出典：国立研究開発法人防災科学技術研究所

水・土砂防災研究部門

東広島市役所

三津雨量観測局

は、平成３０年７月豪雨の雨量を示す。 出典：気象庁ＨＰ

２ 市内における被災状況（平成３０年９月２１日現在）

平成３０年７月豪雨は、人的被害をはじめ、建物や道路・河川等のインフラにも多大

な被害をもたらしています。

（単位：件）

西条 八本松 志和 高屋 黒瀬 福富 豊栄 河内 安芸津 合計

人 ８ １ ３ １ ５ １ ０ ６ １１ ３６

死亡 ５ １ １ ４ １ １２

重症 １ ２ １ １ ２ ７

軽傷 ２ １ １ ３ ２ ８ １７

住家 ６６ ８６ ５９ ６７ ２０４ １４ ３８ ７６ ３６５ ９７５

全壊 ２ ３ ４ １ ５ ２ １４ １１ ４２

大規模半壊 １ １ １ １ ４

半壊 ４ ２ ６ ２ ３１ ２ ２ ８ ４７ １０４

一部損傷 ５ ４ ８ ３ １ １０ ６ ３７

床上 １７ ３６ １７ ２５ ６３ ３ ２４ １７ １９１ ３９３

床下 ３８ ４５ ２７ ３０ １０１ ６ １２ ２６ １１０ ３９５

インフラ ３４４ １９５ ５４７ ５９８ ４０８ １５０ ９０ ４９２ ６３１ 3,455

道路 ４０ ２０ ３３ ４８ ２５ ２６ １３ ８６ ７１ ３６２

河川 ２８ ２８ ２１ ３３ ３３ １７ ７ １０ １０４ ２８１

橋梁 ２ ２ ４ １ １ １ １２ ２３

港湾 ２ ２

公園 １０ １ １ １ ２ １ ４ １ ２１

上水 ４ ６ ５ ２ １１ １０ １９ ５７

下水 ７ ３ ２ ４ ６ ８ ３ ３３

農地 ９９ ５７ ２５６ ２５９ ２２４ ６１ ２４ ２２７ １９５ 1,402

（田） （８２） （４４） （２０８） （２１６） （１９８） （５４） （２２） （２０３） （１５２） （1,179）

（畑） （１７） （１３） （４８） （４３） （２６） （７） （２） （２４） （４３） （２２３）

山地 ６０ ２７ １０３ １４２ ２２ ８ ２５ ４３ １０７ ５３７

林道 ４ ５ ４ ３ １０ ４ ５ ４ ４ ４３

農道 ２２ １０ ２５ ３４ ２１ ７ ３ ３１ ５３ ２０６

水路 ４０ １５ ６１ ４３ ２２ １２ ２ ４７ ３４ ２７６

ため池 ２３ ２１ ２５ ２５ ３０ ６ ４ １５ ２０ １６９

頭首工 ５ ３ ６ ５ ３ 8 １ ６ ６ ４３

合計 ４１８ ２８２ ６０９ ６６６ ６１７ １６５ １２８ ５７４ 1,007 4,466

（ ）は農地の内数

※上記被災件数と個票に記載した数量について、とりまとめ時期や単位の違いから数値

が異なる場合があります。

３ 復旧・復興の基本方針

平成３０年７月豪雨により、多くの人的被害や、家屋やインフラに対して甚大な被害

がもたらされました。インフラの復旧はもとより、被災された方の生活及び企業、事業

者の経営活動の支援を最優先に考え、３つの基本方針を掲げ、３年間で復旧することを

目標とします。

○市民の日常生活を早期に取り戻す。

○産業基盤の再生を図る。

○二次災害の防止とライフラインを確保する。

基本方針に基づき、計画的に被災前の状態に戻すため、３つの再生の柱で構成し、復

旧を着実に進めていきます。

○被災者の生活支援・再建

○生活環境の整備

○地域経済の再生

○農林水産業の再生

○公共土木施設等の復旧

○農地・農業用施設・林道の復旧

○上下水道施設の復旧

上記の再生の柱に加え、災害時における市民の安全・安心を確保するため、次の内容

についても取り組んでいきます。

○防災・減災につながる体制づくり

○治水対策・治山対策

○確実な交通網の整備

暮らしの再生

産業基盤の再生

インフラの再生

基本方針

再生の柱

これからの災害に強いまちづくり

４　復旧への取組

○ こころとからだの相談支援

○ 地域支え合いセンターの設置・運営

○ 住宅の確保

○ 被災住宅の応急修理

○ 宅地内の土砂撤去

○ 災害廃棄物の処理

○ 被災企業、事業所に対する支援等

○ 農業経営を維持するための支援等

○ 河川・道路・港湾・道路・がけ地

○ 公園

○ 学校施設

○ 農地・農道・用排水路・ため池・頭首工・林道

○ 上水道施設

○ 下水道施設

農地・農業用施設・林道の復旧

上下水道施設の復旧

（ア）

（イ）

（ア）

（イ）

（ウ）

被災者の生活支援・再建

生活環境の整備

地域経済の再生

農林水産業の再生

公共土木施設等の復旧

　（イ）

（ア）

（１） 暮らしの再生

（２） 産業基盤の再生

（３） インフラの再生

（１）暮らしの再生

（ア）被災者の生活支援・再建（こころとからだの相談支援） 【健康福祉部・こども未来部】

【被災状況】

【取組方針】

こころとからだの相談支援

妊産婦・乳幼児：こども家庭課（☎082-420-0407）

高齢者：地域包括支援センター（☎082-430-5330）

障害者：障害福祉課（☎082-420-0180）

その他全般：健康増進課（☎082-420-0936）

【お問い合わせ先】

健康調査

・乳幼児から高齢者まで幅広い年代の方が被災されており、心身の不調や介護状態の変化、災害に起因した自殺リスクの増大など、様々な健康問題に対して、行政、専門機関及び地域住民等が連携し、被災者一人ひとりに寄り添いながら、こころとからだの相談支援を実施しています。

・災害後のこころとからだの変化について相談窓口の周知を図り、きめ細かな相談対応を行います。・みなし仮設及び市営等公共住宅に入居された人を対象に健康調査を実施し、健康状態や心身に関する心配ごとへの対応を行います。・「地域支え合いセンター」、「こころのケアチーム」及び保健所との連携を密に図り、専門的なケアが必要な被災者へ家庭訪問などにより支援を行います。

種別2018年度 2019年度 2020年度

（平成30年度） （平成31年度）

戸別家庭訪問

災害後のこころとからだのケア

相談窓口の啓発及び相談支援

健康調査

地域支え合いセンター

及び保健所との連携

こころのケアチームとの

定例連絡会の実施

（１）暮らしの再生

（ア）被災者の生活支援・再建（地域支え合いセンターの設置・運営） 【健康福祉部】

【被災状況】

【取組方針】

地域支え合いセンター

「地域支え合いセンター」案内チラシ

・9月25日現在、災害による建物被害について、９７５棟の報告があり、そのうち全壊が４２棟、大規模半壊が４棟、半壊は１０４棟に上っています。・生活環境の変化、地域や家族からの孤立及び生活再建の見通しが立たないことなどから、今後、被災者の精神的ストレスが増大していくことが懸念されます。

・「地域支え合いセンター」を庁舎内に設置し、被災者の孤立防止や早期の生活再建に向けて、見守り、相談、地域交流等の支援を一体的に行います。・専門的な心のケアが必要な被災者に対しては、市役所関係部署や広島県が設置した「こころのケアチーム」と連携し、支援を行います。

種別2018年度 2019年度 2020年度

（平成30年度） （平成31年度）

【お問い合わせ先：社会福祉課（☎082-420-0932）】

地域支え合いセンター

の設置・運営

・被災者の見守り、巡回訪問

・相談支援・専門機関へのつなぎ

等による生活再建支援

・住民同士の交流促進

（１）暮らしの再生

（ア）被災者の生活支援・再建（住宅の確保） 【建設部】

【被災状況】

【取組方針】

被災者の住宅確保

【お問い合わせ先：住宅課（☎082-420-0946）】

・豪雨により、市内の広い範囲で土砂崩れ、河川の氾濫などが発生し、建物被害は、全壊４２件、大規模半壊・半壊１０８件、床上浸水３９３件など合計９７５件となっています。(９/２１現在)

　（９月末現在の状況）　　・ 住まい等に関する相談 　：　約１００件 （改修に関する相談は別途）　　・ 市営住宅等への入居　　 ：　２７件　　・ みなし仮設住宅への入居 ： ４９件

・被災者の住宅確保のため広島県等と連携し、市営住宅等（県職員公舎・教職員公舎、国家公務員宿舎を含む。）や、みなし仮設住宅の提供を行い、被災者生活を支援します。

種別2018年度 2019年度 2020年度

（平成30年度） （平成31年度）

入居受付

公営住宅等・みなし仮設住宅への入居（最長２年）

（１）暮らしの再生

（ア）被災者の生活支援・再建　（被災住宅の応急修理） 【都市部】

【被災状況等】　（平成３０年９月２６日現在）

【取組方針】

7～9月 10～12月 1～3月 4～6月 7～9月 10～12月 1～3月

被災住宅の応急修理

【お問い合わせ先：建築指導課（☎082-420-0956）】

年度内に終了する予定であるが、被災者からの要請があれば、平成31年度も支援を継続する。

・災害により半壊以上の被害を受けた住家　　・全壊　　　　　　　　４２棟　　・大規模半壊　 　　　４棟　　・半壊　　　　　　　１０４棟　　　合計　　　　　　　１５０棟

・応急修理の状況　　・相談件数　　　　　　　　７３件　　・申込件数　　　　　　　　２２件　　・業者への依頼件数　　　６件　　・完了件数 　０件

○概要　被災者が、被災した住宅（半壊以上）で再び生活を送るために、日常生活に必要な部分（居間、台所、便所等）の応急修理費用の一部を市が支出するもの。○窓口開設　７月１４日より、建築指導課に相談窓口を開設し、被災者からの相談や申込受付に対応している。○周知啓発　市ホームページにおいて制度等を広報するとともに、半壊以上の被災住宅全ての所有者へ制度の案内文を送付している。○応急修理の流れ　　① 相談、申込、見積書提出 （申込者　　　→　市）　　② 修理依頼　　　　　　　　　　　　　（市　　　　　　→　修理業者）　　③ 完了報告　　　　　　　　　　　　　（修理業者　 →　市）○応急修理の限度額　　：　１戸あたり５８万４千円（限度額を超える部分は自己負担）

種別2018年度 2019年度

（平成31年度）（平成30年度）

（１）暮らしの再生

（ア）被災者の生活支援・再建（宅地内の土砂撤去） 【都市部】

【被災状況】

【取組方針】

7～9月 10～12月 1～3月 4～6月 7～9月 10～12月 1～3月

公費撤去、解体

費用負担

査定 （生活環境部）

一次仮置場

【お問い合わせ先：土砂撤去推進室（☎082-426-3119）】

・土石流、がけ地の崩壊、河川の氾濫により宅地へ土砂等が流入し、土砂の堆積や建築物への被害が発生しました。・宅地等の土砂、災害廃棄物の撤去及び半壊、全壊の建築物の撤去を公費で行います。・すでに個人で撤去した費用の負担を行います。・土砂、災害廃棄物の撤去　２１８件　建築物の撤去　５５件　個人で撤去した費用の負担　７６件の申請がされています。（９/２７現在）

・制度の周知については広報及びホ－ムペ－ジだけでなく、り災証明で半壊、大規模半壊及び全壊の認定を受けた方へ個別にお知らせします。・災害報告のうち、宅地に土砂が入った可能性がある宅地については、個別に現地調査並びに聞き取りを行うとともに、制度の説明を行い、理解を得ながら土砂撤去を進めます。【業務手順】・公費撤去、解体及び費用負担の申請の受付を行います。・申請を基に現地確認を行い、制度の説明及び撤去範囲を確定します。・各町毎に公費撤去の業務発注を実施します。・費用負担申請について現地確認を行い、支払い事務を実施します。・災害廃棄物については、二次仮置場へ搬出し分別処分を行います。（生活環境部）

種別2018年度 2019年度

（平成30年度） （平成31年度）

現地調査

土砂・廃棄物撤去

受 付

現地調査

精算事務

査 定

場所選定

設 置

片づけ

受 付

追加申請及び解体業務の 影響による

12月中予定

1次仮置場選定

処分・搬出 土砂処分・災害廃棄物搬出

（１）暮らしの再生

（イ）生活環境の整備（災害廃棄物の処理）

【被災状況】

【取組方針】

一次仮置場

【生活環境部】

・大雨による河川の氾濫、土砂崩れ、土石流など市域内の広い範囲で同時多発的に被害が発生しました。特に、東広島市内ほぼ全域で斜面崩壊等により、膨大な災害廃棄物及び災害廃棄物を含む土砂が発生しており、今後の復旧・復興に向けた取組みの支障となっています。

　廃棄物混入土砂（流木を含む）災害廃棄物の

発生推計量 140,500ｔ

・広島県の基本方針（平成３０年８月８日）に定められている「安全・スピード・経済性」に配慮しつつ、次の基本方針に沿って災害廃棄物等の処理を行うこととします。・ 災害廃棄物等の処理に際しては、粉塵や悪臭、害虫等の発生を防止し、可能な限り市民の生活環境の保全を図ります。・発生した大量の災害廃棄物等について、優先度の高い場所から迅速な撤去、処理を進めます。・災害廃棄物等の計画的かつ効率的な処理により、経費の削減に努めます。・災害廃棄物等の処理は、一般廃棄物処理施設の利用を基本とし、分別・リサイクルを可能な限り促進することで、処理・処分量を減らし、リサイクル率を高めます。

廃家財等・建物解体廃棄物

16,200ｔ

合計

156,800ｔ

（出典：平成30年7月豪雨に係る広島県災害廃棄物処理実行計画）

（合計値は端数整理により合わない。）

種別2018年度 2019年度 2020年度

（平成30年度） （平成31年度）

【廃棄物混

入土砂】 ・一次仮置

場から搬出

【廃棄物混

入土砂】 ・一次仮置

場の撤去

【廃家財

等】 ・一次仮置

場から搬出

・一次仮置

場の撤去

二次仮置場

処分

災害廃棄物堆積状況

【お問い合わせ先：廃棄物対策課（☎082-420-0926）】

種別2018年度 2019年度 2020年度

（平成30年度） （平成31年度）

最終処分 （リサイクル、埋立、焼却等）

・二次仮置場での

処理（解体廃棄物等

の集積、選別、ふるい、

破砕等）

・二次仮置場の撤去

（２）産業基盤の再生

（ア）地域経済の再生（被災企業、事業所に対する支援等）

【被災状況】

【取組方針】

【産業部】

・浸水や土砂の流入により、多数の事業所にて甚大な被害が生じました。・道路網の寸断により原材料や製品などの物流が滞り、従業員の通勤にも影響が生じるなど、企業活動に支障をきたしました。・直接被害が発生していない企業においても、サプライチェーンの被災による企業活動の停滞 が発生しました。・交通網の寸断や災害による自粛ムードによって、飲食店等サービス業の利用が低迷するとともに、観光客数も大きく減少しました。

・被災企業が早期に復旧できるよう、中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業など国県の補助制度の周知や活用を促進します。・また、市内被災企業等が支援制度を活用できるよう、専門家派遣事業を運用します。・被災企業等の資金供給の円滑化を図るため、融資制度(県費預託融資制度）の周知等を行います。・雇用環境の安定を図るため、雇用調整助成金の周知等を行います。・観光産業の復旧のため、「ふっこう周遊割」の周知及び利用促進を図ります。

種別2018年度 2019年度 2020年度

（平成30年度） （平成31年度）

地域経済の迅速な復旧

【お問い合わせ先：産業振興課（☎082-420-0921）・観光振興課（☎082-420-0941）】

施設・設備復旧対策補助制度（グループ補助金）【国・県制度】

被災事業者に対する専門家派遣【市制度】

雇用環境の安定【国制度】

観光産業の復旧【国・県制度】

被災事業者（間接被害を含む）の再建対策資金【国・県制度】

ふっこう周遊割ＰＲ・利用促進

※国・県の事業であり

事業期間は、未定

グループ補助金の周知・

活用促進（～11/30）

≪被災企業、事業所≫

①計画策定・申請（→県）

②補助申請（→県）、③事業実施

④実績報告（→県）

⑤補助金支払受け

アドバイザー派遣

※グループ補助金（国・県

事業）の事業期間及び

企業等の状況を踏まえる

※国・県の事業であり

事業期間は、未定

※その他被災企業向け

融資制度あり

県費預託融資制度の周知等、売上

減少認定書の発行（～1/末）

≪被災企業、事業所≫

①必要書類の作成等

②融資申請（→金融機関等）

③金融機関による貸付実行

雇用調整助成金の周知等

※国・県の事業であり

事業期間は、未定

※国・県の事業であり

事業期間は、未定

≪被災企業、事業所≫

①必要書類の作成等

②申請（→国）

③実施、④助成受け

（２）産業基盤の再生

（イ）農林水産業の再生（農業経営を維持するための支援等） 【産業部】

【被災状況】

【取組方針】

農業用施設、機械の復旧

【国】経営体育成支援事業

融資制度

森林内の被害木の撤去等

【県】ひろしまの森づくり事業

【お問い合わせ先：農林水産課（☎082-420-0939）】

・農林水産業では、土砂の流入や河川の氾濫等に伴い、２９８haの農地が被災したほか、農業用施設、機械など１０９件の被害報告がありました。

・被害を受けた農業者が農業経営を維持していくために必要となる農業用施設、機械の復旧を支援します。・農業者の生活再建を推進するため、被災した施設の復旧や、被災農家の経営資金等の借り入れ制度について周知するとともに、利子補給を行います。・森林内の被害木の整理や撤去等、簡易な処理作業を、ひろしまの森づくり事業を活用して支援します。

種別2018年度 2019年度 2020年度

（平成30年度） （平成31年度）

※国の事業であり

実施期間は未定

要

望

調

査

要望調査

被害木整理、撤去等

各種融資制度の

周知

県による事業調整

≪被災農家≫

①補助金申請

②事業着手

（事前着手含）

③完了報告

④補助金交付

（３）インフラの再生

（ア）公共土木施設等の復旧（河川・道路・港湾・がけ地） 【建設部】

【被災状況】

【取組方針】

河川

道路

港湾

・公共土木施設は、河川２８１か所、道路３６２か所、橋梁２４か所、港湾２か所で、計６６９か所の被害件数（査定箇所ベース）がありました。・河川施設は、護岸の決壊、破損や上流の山腹崩壊による土砂で河道閉塞が発生しています。・道路施設は、路肩崩壊、舗装の破損、落橋、法面崩壊による崩土などが発生し、各所で通行止めや片側交互通行を行っています。・港湾施設は、河川から土砂等が流出し、護岸基礎部の洗掘により護岸が崩壊しています。・がけ地は、急傾斜地の崩壊が１３か所（事業箇所ベース）で、２，７００か所を超える山腹崩壊が確認されました。　

種別2018年度 2019年度 2020年度

（平成30年度） （平成31年度）

・河川施設：住居や公的施設などが隣接し、被害が拡大する恐れのある箇所について、大型土のう等で仮復旧を行います。また、甚大な被害があり、危険な箇所については、次期出水期までに本復旧の完了を目指します。・道路（橋梁）：交通量が多い幹線道路、通学路に指定されている箇所、大きな迂回が発生している箇所などを優先的に復旧します。・がけ地：できるだけ早期発注を行い、市民の安全・安心確保に努めます。

応急対策

査定設計

査定

工事（優先度が高いものから整備）

応急対策

査定設計

査定

工事（優先度が高いものから整備）

査定設計・実施設計

査定

工事

応急対策

実施設計

実施設計

がけ地（急傾斜）

西条町　ブールバール通り

2020年度

【お問い合わせ先：河川港湾課（☎082-420-0940）】

（平成30年度） （平成31年度）種別

2018年度 2019年度

設計

工事

応急対策

意向確認

（３）インフラの再生

（ア）公共土木施設等の復旧（公園） 【都市部】

【被災状況】

【取組方針】

公園

　　・鏡山公園

　　・憩いの森公園

　　・龍王山総合公園

公園

　　・その他の公園

鏡山公園憩の森公園

・鏡山公園や憩いの森公園は山腹崩壊により被災し、その他の公園についても土砂の流入等により、計２１公園が被災しました。・鏡山公園は、遊具・東屋・照明等の施設が被災しており、被災箇所については、利用禁止の措置を執っています。また、憩いの森公園については、遊具・園路・駐車場等の施設が被災しています。・その他の公園については、土砂の流入や河川護岸の崩壊による被災がありました。

・被災した公園については、既に１１公園の土砂撤去等を完了し現在２公園の復旧を進めています。・鏡山公園及び龍王山総合公園については、応急対策を行い、利用可能区域について開園しています。施設の復旧については、査定後、早期工事発注に努めます。・憩いの森公園については、応急対策として土砂等の撤去を進めています。展望台へ続くルートの土砂撤去が完了し、安全であることの確認を行った後、公園の一部について開園を予定しています。施設の復旧については、査定後、早期工事発注に努めます。・その他の５公園については、公園と隣接する道路・河川の復旧事業と連携して、復旧を進めます。

種別2018年度 2019年度 2020年度

（平成30年度） （平成31年度）

【お問い合わせ先：都市整備課（☎082-420-0955）】

応急

対策

査

定

設計

工 事

応急

対策

公園施設の復旧（関連機関と連携して実施）

（３）インフラの再生

（ア）公共土木施設等の復旧（学校施設） 【学校教育部】

【被災状況】

【取組方針】

学校施設（土砂）

学校施設（法面）

【お問い合わせ先：教育総務課（☎082-420-0974）】

・学校施設は、河内西小学校、河内中学校、高屋中学校の３校で被害報告がありました。・河内西小学校、河内中学校では、学校敷地外からの土砂の流入が発生しました。・高屋中学校では、学校敷地内の法面が崩落しました。　　

・河内西小学校、河内中学校に流入した土砂については、既に撤去を完了しています。・高屋中学校については、学校運営に支障がないよう崩落した土砂の撤去を行いました。　引き続き、法面の復旧を行います。

種別2018年度 2019年度 2020年度

（平成30年度） （平成31年度）

応急対策

設計

査定

工事

土砂撤去 (応急本復旧）

査定

（３）インフラの再生

（イ）農地・農業用施設・林道の復旧（農地・農道・用排水路・ため池・頭首工・林道） 【建設部】

【被災状況】

【取組方針】

農地

農業用施設

林道

【お問い合わせ先：河川港湾課（☎082-420-0940）】

・農地については、畦畔の崩壊や土石流の流入等による１，０４２か所の甚大な被害が（査定箇所ベース）発生しています。・農業用施設では、農道１００か所、用排水路６０か所、ため池１２９か所、頭首工２８か所の被害が発生（査定箇所ベース）し、今後の農業経営に大きな打撃となっています。・林道については路肩崩壊、舗装の破損、土石流や法面崩壊による崩土など４８路線、１５９か所の被害が（査定箇所ベース）発生し、山林の管理等が困難な状況となっています。

　

・農地・農業施設の復旧については、破堤や土砂の埋塞により危険な状態となっている、ため池の復旧や農業の基盤となる施設の復旧を優先的に行うとともに、営農意欲、地域環境や地域コミュニティーを保持するため、受益者負担金の軽減や自主復旧に対する補助金の制度拡充など、受益者の支援を行います。・林道については、公共施設や防災関係施設と関連するものから順次、復旧を行っていきます。

種別2018年度 2019年度 2020年度

（平成30年度） （平成31年度）

地元意向確認

査定設計

査定

工事

査定設計

査定

工事（優先度が高いものから整備）

査定 応急対

地元意向確認

査定設計

工事（優先度が高いものから整備）

実施設計

実施設計

実施設計

（３）インフラの再生

（ウ）上下水道施設の復旧（上水道施設） 【水道局】

【被災状況】

【取組方針】

管路

施設

【お問い合わせ先：給水課（☎082-421-3665）】

・管路は道路の崩壊、道路兼用の河川護岸の崩壊及び橋梁の流出などにより、１５か所で配水管、２９か所で給水管の破断等の被害が発生しました。・施設は土砂の流入、河川護岸の崩壊及び進入路の崩壊など１３か所で被害があり、導水管の破断、ネットフェンスの崩壊及び電気・通信回線の破断等の被害が発生しました。

・管路については、仮設配管で仮復旧を行い給水を再開しています。本復旧は、道路、橋梁及び河川護岸の復旧に併せて配管工事を行います。・施設については、導水管を仮設配管で仮復旧を行い浄水を再開しています。 土砂流入箇所は場内作業ができるよう速やかに撤去を行います。電気・通信回線の破断、河川護岸崩壊及び進入路崩壊部分については、関係機関と連携を図りながら復旧工事を行います。

種別2018年度 2019年度 2020年度

（平成30年度） （平成31年度）

工事（関係機関と連携して実施）

応急対策

応急対策

撤去、工事（関係機関と連携して実施）

（３）インフラの再生

（ウ）上下水道施設の復旧（下水道施設） 【下水道部】

【被災状況】

【取組方針】

公共下水道

（処理場・ポンプ場）

公共下水道

（管路施設）

農業集落排水

（処理場）

・公共下水道施設は、処理場２か所、ポンプ場２か所、管路施設２４か所など、計２８か所で被害が発生しました。・農業集落排水施設は、処理場２か所、管路施設３か所など、計５か所で被害が発生しました。

・下水道施設が被災すると、汚水の滞留や未処理下水の流出等による公衆衛生被害が発生し、住民の生命に係わる重大な事態を生じる恐れがあります。したがって、豪雨発生直後から下水道施設の被災状況について総点検を行いました。・点検の結果、被災した施設については仮配管や仮設ポンプにより応急復旧し、公衆衛生被害の防止に努めました。・本復旧について、処理場・ポンプ場は今年度中に、管路施設は関連する道路や河川の復旧と連携して進めていきます。

種別2018年度 2019年度 2020年度

（平成30年度） （平成31年度）

調査・応急復旧

設 計

工 事 （道路、河川と連携して実施）

査 定

調

査

設 計

査 定

工 事 （応急本復旧）

調

査

設 計

査 定

工 事 （応急本復旧）

農業集落排水

（管路施設）

管路施設（河内処理分区）

東広島浄化センター（ポンプ棟）

2020年度

（平成30年度） （平成31年度）種別

2018年度 2019年度

【お問い合わせ先：下水道建設課（☎082-420-0958）・下水道施設課（☎082-420-0403）】

（応急本復旧）

調査・応急復旧

設 計

工 事 （道路、河川と連携して実施）

５ これからの災害に強いまちづくり

この度の豪雨災害により、被災された方々の生活再建や甚大な被害を受けた公共施設

等については、ソフトとハードの両面から、一日も早い復旧を目指して各種事業を推進

するとともに、将来を見据えて、市、市民及び関係機関が連携して災害に強いまちづく

りの実現に取り組んでいく必要があります。

このため、復旧への取り組みに加えて、市民一人ひとりの自らの行動（自助）を基本

として、地域住民が主体的に取り組む防災活動（共助）と、行政による防災体制の強化

やインフラ整備（公助）などにより、災害に強いまちづくりのための対策を推進します。

災害時の迅速な初動態勢の確立及び防災力の向上を図るため、防災に係る役割や機能

を「自助・共助・公助」の視点で捉え、それぞれの連携・強化を推進し災害に強いまち

づくりを推進します。

このため、平成３０年７月豪雨災害における庁内、地域、関係機関との連携等につい

て、検証・確認し、全市的な防災体制の強化と防災意識の高揚を図ります。

【自助】

「自分や家族の身は自分で守る」ための行動・災害に備えた準備といった防災意識を

市民一人一人が高める取り組みを推進します。

【共助】

地域住民が連携し支えあい、助け合う「自主防災組織」を中心に、日ごろからの防災

活動の強化・維持を通じて、地域の防災体制の確立に取り組みます。

【公助】

複数の情報伝達手段の確保・充実をはじめ、災害対策本部機能の充実や防災関係機関

との連携強化を図ります。

区 分 2018 年度

（平成 30年度）

2019年度

（平成 31年度） 2020年度 2021 年度

自 助

共 助

公 助

○防災・減災につながる体制づくり

防災体制の点検・見直し 防災に関する啓発活動や訓練の継続実施

検証

地域防災計画等

の見直し

家庭での備えや適切な避難行動の啓発・実施

地域人材（リーダー）の育成

自主防災組織の活性化・維持

治水対策

豪雨による浸水対策として、公共・民間施設における貯留施設の設置や廃止されたた

め池を有効活用した貯留機能の強化などを推進していくとともに、県と連携し、早急に

砂防事業を進めます。

治山対策

2,700箇所を超える山腹崩壊が確認されており、国・県と連携し、早急に治山事業を

進めます。

参考：広島県策定『平成３０年７月豪雨災害からの復旧・復興プラン』より抜粋

災害時における孤立集落の解消や人員・物資輸送に必要となる代替道路の確保により交

通ネットワークを構築していきます。

これらの取り組みのほか、通勤・通学手段の強靭化等については、国、県及び関係機関

と連携を図りながら進めます。

○治水対策・治山対策

○確実な交通網の整備

○流出抑制対策

溝口地区山腹崩壊（山陽道）

～おわりに～

今回の災害で、さまざまな課題が浮き彫りになり、それらを整理の上、改善し、次世

代へ伝えていく必要があります。

今後策定する『第五次東広島市総合計画』では、防災・減災の観点から、様々な施策

に位置づける方向で検討します。

本市としては、まずは復旧プランを軌道に乗せることで、復旧事業のスピードを加速

させ、国や県と連携を図りながら、今後の復興とともに、強靭なまちづくりを進めてま

いります。