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平成３０年度四万十町ケーブルネットワーク

システム再構築事業仕様書

１. 基本要件

1.1 契約継続期間内は、発注者と受託者間で月 2 回程度（初回打ち合わせ除く）の定例会議を

持ち、再構築事業について積極的に意見交換を行い、意思の疎通を図ること｡また、定例会

議後は議事録を作成し納品すること｡また、その様式には高知県中西部電算協議会の指定

様式「問題課題管理表」「議事録」「議事録管理表」を利用すること。

1.2 再構築業務を維持するために必要な問合せに対して、電話、メール、FAX 等によるサポー

トを実施すること｡

1.3 システム導入時はシステムが安定稼働したと判断されるまで十分な技術支援を行うこと｡

1.4 今回のシステムは、複数社の製品により構成されることが想定されるため、製品ごとに責

任が明確にされ、保守及びアフターサービスが滞りなく円滑に行える支援とすること｡

1.5 導入した機器に対して、次期再構築年度末（平成 40 年度）までは保証すること。または代

替機等で対応すること。

1.6 最新のセキュリティ情報を常に意識し、再構築事業を行うこと。

1.7 情報セキュリティに関する内部・外部監査実施には、事前調査表の作成、監査当日の立会

いを行うこと（監査内容の詳細はその時になるまで不明）｡また、脆弱性が発見された場合

は対処方法を報告書にまとめ提出すること｡なお、対処については協議のうえ実施するこ

と｡

２. 法令等の遵守

本調達に使用する機器及び材料は、本仕様書のほか、本調達に関する次の法令及び規格等を遵

守すること、また、これらの適用を受けないもので他に基準、規格のあるものについては、当該

規格に準ずるものであること。

地方自治法、同施行令、同施行規則ほか行政関係法令

四万十町条例、同施行規則

放送法、同施行令、同施行規則

電気通信事業法

消防法

電気設備技術基準

日本工業規格(JIS)

日本電気規格調査会基準規格(JEC)

電気設備工業共通仕様書(国土交通大臣官房官庁営繕部監修)

労働安全衛生法

その他関係法令

期間中に上記に規定する法令に改正があった場合は、改正された内容を仕様とする。

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３. 災害協定

3-1 災害発生時に放送の確保に向けた相互協力を行うことを目的としています。大規模災害発

生時の早期通信復旧を目的にスムーズな連絡体制を確立するとともに、優先的に資機材を

提供していただき、大規模災害発生時に備えた合同訓練を実施し災害時への対策等の協定

締結が可能か。

４. 再構築要件

本業務で求める業務範囲は次の通りとする。

〈目次〉

信頼性の高い再構築業務を確実に行うための体制

受信点設備の見直し及び再構築

FTTH 放送系設備の再構築

デジタルヘッドエンド装置の再構築（地デジ/衛星放送）

デジタルヘッドエンド装置の再構築（有料番組 HD の場合※参考）

自主放送チャンネルの追加と再構築

加入者への影響とスペート、コストを最低限に抑える移行

監視システムで高い信頼・安定性を求める

再構築に伴う申請業務関連（総務省への申請書類含む）

〈再構築システム概略図〉

4.1 信頼性の高い再構築業務を確実に行うための体制

4.1.1 再構築業務及び安定した放送サービスの提供を確実に行うため、契約事業者は１業者

とし本業務に関する窓口、サービス提供の体制を構築すること。

4.1.2 受注者は本委託業務を円滑かつ安定し遂行するため、業務従事者を適正に配置するこ

とと業務従事者の資格取得者または同程度以上の専門的な知識および技術を有するこ

と。(構築体制図、従事者の業務経験（ＣＡＴＶ総合監理技術者は必ず置くこと）を提

示すること。

4.1.3 情報共有手段として電話・メールに加えて、ビジネスチャットツール LINE Works（以

下 LINE Works)が利用可能なこと。

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4.1.4 再構築業務をする業者は、建設業許可電気工事業または、電気通信工事業を取得して

いること。

4.2 受信点設備の見直し及び再構築

4.2.1 四万十緑林公園内の展望台に設置している地上デジタル放送の受信点設備の再構築を

基本とし、安全性や日常点検を考慮したうえで、四万十町役場に設置している UHF ア

ンテナ（窪川中継局を受信）をケーブルテレビ用の受信点設備として流用することも

検討。

4.2.2 今年 12 月から実用放送が開始される BS/CS 新 4K・8K 衛星放送に対応と 110 度 CS

の IF 信号パススルー（BS/CS 左旋のカットも可能とする）が可能な構成。また、降雨

減衰が軽減される用に窪川・大正・十和の各センターに設置した衛星放送受信設備で

良好な BS/110 度 CS の電波を自動的に切替可能とすること。

4.2.3 調達範囲内の受信点設備は冗長構成など耐障害性を考慮した構成とすること。

4.2.4 放送法の有線一般放送設備の安全・信頼性に関する技術基準に適合するための冗長構

成及び各受信点に予備機を設置すること。

4.2.5 導入機器は最新の機種であること。

4.2.6 新 4K8K 衛星放送及び今後の新技術への対応が可能なこと。

4.2.7 地上デジタル放送受信設備は高知県の区域内波、愛媛県の eat の区域外波、告知放送

（FM 告知）、FM 放送を受信しパススルーが可能なこと。

4.2.8 衛星放送受信設備は全て 3.2GHｚ対応であることとし、パススルーでの配信が可能で

あること。また、必要に応じ BS/CS 左旋のカットが可能な機能を有すること。

4.2.9 事故等により局間の通信ができない場合にも、各センター/サブセンター個別で地上

デジタル/衛星放送のパススルーが可能なこと。

4.2.10 更新する主要な機器は全て SNMP にて監視可能なこと。

4.2.11 低電力を意識した再構築内容とすること。

※ 構成図・ラック収容図等を活用して説明する場合は、説明箇所を朱書き等でわかりやすく

提示すること。

主なシステム仕様要件

４.２.１２

地上デジタル放送

用ヘッドアンプ

①本装置は地上デジタルテレビジョン放送を受信し、不要な信号の除

去、レベル調整を行った後、再送信するための装置。

②地上デジタル 13～62ch の入力が可能なこと。

③入力チャンネルと同様の出力が可能なこと。

④入力レベル範囲は 50～70dBμVであること。

⑤出力レベルは 100dBμV以上であること。

⑥最大利得は 42dB 以上であること。

⑦出力レベル調整範囲は 0～-6dB 以上であること。

⑧AGC 特性は±1.5dB 以内であること。

⑨出力レベル安定度は±2.0dB 以内であること。

⑩雑音指数は 10dB 以下であること。

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⑪不要放射は 34dBμV/m 以内であること。

⑫正負各 15kV(1.2×50μs)のサージ電圧に耐えること。

４.２.１３

光送信機 (770MHz

対応)

①本装置は地上デジタル信号を光伝送する屋外型の装置。

②対応光波長は 1550nm であること。

③70～770MHz の伝送が可能なこと。

④RF 入力レベルは 60dBμV以上であること。

⑤光出力レベルは+3.5dbm～+10.5dBm の範囲で選択可能なこと。

⑥相互変調(IM3)は-71dB 以下であること。

４.２.１４

光受信機 (770MHz

対応)

①本装置は地上デジタル信号を受信する屋内型の装置。



④光入力レベルは-2～+2dBm の範囲であること。

⑤RF 出力レベルは 85dBμV以上であること。

４.２.１５

光増幅器

①光出力レベルは+20dbm であること。

②信号光波長は 1550～1560nm であること。

③光入力レベルは-3～10dBm であること。

④適合光ファイバはシングルモードファイバであること。

⑤光出力ポート数は 1 ポートであること。

⑥雑音指数は 4.5dB 以下であること。

４.２.１６

光切替機

①適合光ファイバはシングルモードファイバであること。

②光反射減衰量は 40dB 以上であること。

③光波長は 1460～1620nm であること。

④光入力最大レベルは+23dBm であること。

⑤挿入損失は 1460～1570nm で 1.5dB 以下、1570～1620nm で 2.0dB

以下であること。

⑥切り替え時間は 20ms 以下であること。

４.２.１７

ＲＦ切替機(3.2Ｇ

ＨＺ対応)

①70～3224MHz の伝送が可能なこと。

②入出力インピーダンスは 75Ωであること。

③入出力コネクタは F 型であること。

④自動または手動での切り替えが可能なこと。

⑤挿入損失は 70～770MHz で 60ｄB 以上、770～1489MHz で 50dB 以

上、1498～2150MHz で 45dB 以下、2150～2681MHz で 40dB 以下、

2681～3224MHz で 35ｄB 以下であること。

−参考−

現状設備の受信する放送局名と受信チャンネル及び再送信チャンネル

放送会社名ＤＮＨＫＧＤＮＨＫＥＤＲＫＣＤＫＵＴＶＤＫＳＳＤｅａｔ D 自主

受信局名窪川局窪川局窪川局窪川局窪川局宇和島局 ―

ﾘﾓｺﾝ番号 1 2 4 6 8 5 11

受信ＣＨ 34 33 30 31 35 23 ―

再送信ＣＨ 34 33 30 31 35 23 32

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受信施設設備の状況

施設の規模引込端子の数：13,640 加入世帯数：7,194

リモコン番号 1ch 2ch 4ch 6ch 8ch 5ch

放送局名 NHK NHK RKC KUTV KSS EAT

受

信

空

中

線

系

受信放送局名四万十町窪川四万十町窪川四万十町窪川四万十町窪川四万十町窪川宇和島

受信するチャンネル番号 34ch 33ch 30ch 31ch 35ch 23ch

受信点の電界強度 55.6db 56.4db 55.8db 56.5db 56.0db 44.4db

受

信

ア

ン

テ

ナ

型式 20KU-AWS 20KU-AWS 20KU-AWS 20KU-AWS 20KU-AWS 20KU-AWS

メーカー日本アンテナ日本アンテナ日本アンテナ日本アンテナ日本アンテナ日本アンテナ

構成 20 素子 20 素子 20 素子 20 素子 20 素子 27 素子

利得 9.0db 9.0db 9.0db 9.0db 9.0db 11.7db

地上高 8.0m 8.0m 8.0m 8.0m 8.0m 5.5m

ヘッド

エンド

型式 HALS-10N5

台数 1 台

メーカー日本アンテナ

中継

増幅器

型式 PPA-FUN-6

台数 2 台

メーカーミハル通信㈱

線路

種類光ファイバーケーブル

亘長約 301ｋｍ

伝送方式 FTTH 方式

4.3 FTTH 放送系設備の再構築

4.3.1 調達範囲内の窪川情報センター及び各サブセンターに設置する、局間伝送システム/

地上デジタル/衛星放送配信設/FTTH 放送系設備は冗長構成など耐障害性を考慮した

構成とすること。また、マルチポート光 AMP は LD 冗長化又は、機器の N+1 による冗

長構成とすること。


成及び各センターに予備機を設置すること。



4.3.5 地上デジタル放送は高知県の区域内波、愛媛県の eat の区域外波、自主放送、告知放

送（FM 告知）、FM 放送、FSK 制御信号、有料番組をパススルーが可能なこと。

4.3.6 衛星放送は全て 3.2GHｚ対応であることとし、パススルーでの配信が可能であること。


デジタル/衛星放送のパススルー配信が可能なこと。

4.3.8 シングルモードファイバの光信号が対応可能なこと。

4.3.9 各センター内の光コードや光カプラについては既存のものも使用可能とします。

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４.３.１２

光送信機 (770MHz

対応)

①本装置は地上デジタル信号を光伝送する屋外型の装置。



④RF 入力レベルは 60dBμV以上であること。

⑤光出力レベルは+3.5dbm～+10.5dBm の範囲で選択可能なこと。

⑥相互変調(IM3)は-71dB 以下であること。

４.３.１３

光受信機 (770MHz

対応)

①本装置は地上デジタル信号を受信する屋内型の装置。



④光入力レベルは-2～+2dBm の範囲であること。

⑤RF 出力レベルは 85dBμV以上であること。

４.３.１４

外部変調型光送信

機(3.2GHz 対応)

①光波長1550nm 帯を使用し且つ下り伝送帯域を70～3224MHz とし

た光送信器。

②70～3224MHz の伝送が可能なこと。

③RF 入力レベルは OFDM で 75dBμV以上、BS/CS-IF で 80dBμV以

上であること。

④出力レベルは+7dBm 以上であること。

⑤NMP/HTTP で監視制御が可能なこと。

４.３.１５

直接変調型光送信

機(3.2GHz 対応)

①波長1550nm 帯を使用し且つ下り伝送帯域を70～3224MHz とした

光送信器。


③出力レベルは+7dBm 以上であること。

④ハム変調は-60dB 以下であること。

４.３.１６

光受信機 (3.2GHz

対応)

①光波長1550nm 帯を使用し且つ下り伝送帯域を70～3224MHz とし

た光受信器。


③最大伝送容量は OFDM で 90 波、BS/CS-IF で 48 波であること。

④光入力レベルは 0～-8dBm の範囲であること。

⑤標準出力レベルは OFDM で 81dBμV 以上、BS/CS-IF で 90dBμV

以上であること。

⑥出力レベルは 0～-16dB の範囲で調整可能なこと。

⑦伝送帯域内偏差は 70～770MHz で±2dB 以内、1000～3224MHz で

±3dB 以内でること。

⑧ハム変調は-70dB 以下であること。

４.３.１７ ①光出力レベルは+20dbm であること。

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光増幅器 ②信号光波長は 1550～1560nm であること。

③光入力レベルは-3～10dBm であること。

④適合光ファイバはシングルモードファイバであること。

⑤光出力ポート数は 1 ポートであること。

⑥雑音指数は 4.5dB 以下であること。

４.３.１８

光切替機

①適合光ファイバはシングルモードファイバであること。

②光反射減衰量は 40dB 以上であること。

③光波長は 1460～1620nm であること。

④光入力最大レベルは+23dBm であること。

⑤挿入損失は 1460～1570nm で 1.5dB 以下、1570～1620nm で 2.0dB

以下であること。

⑥切り替え時間は 20ms 以下であること。

４.３.１９

マルチポートプリ

アンプ

①信号波長は 1550～1560nm であること。

②光入力レベルは-5～+10dBm であること。

③適合光ファイバはシングルモードファイバであること。

④光出力レベルは+7.5dBm 以上であること。

４.３.２０

マルチポートポス

トアンプ

①信号波長は 1550～1560nm であること。

②光入力レベルは+20dBm であること。

③適合光ファイバはシングルモードファイバであること。

−参考−

・設備の規模

引込端子の数１３，６４８端子

・各センター/サブセンター間の距離は以下の通り。

窪川情報センター～大正サブセンター：約２６Ｋｍ

大正サブセンター～十和サブセンター：約２３Ｋｍ

※窪川センター～十和サブセンターは大正サブセンターの光成端架を経由する。

・各センター/サブセンターで必要となる光アンプのポート数は以下の通り。

窪川情報センター：２７２ポート以上

大正サブセンター：９０ポート以上

十和サブセンター：１１２ポート以上

4.4 デジタルヘッドエンド装置の再構築（地デジ/衛星放送）

4.4.1 デジタルヘッドエンド装置の再構築においては、地上デジタル放送（４.２.受信点設備

の見直し及び再構築参照）を受信し再放送する以外に、自主放送（11ch、12ch デー

タ放送）、告知放送（FM 告知）、FM 放送についても再放送でき、現状設備より省スペ

ース化が可能なこと。

4.4.2 受信レベル・品質低下時等においては各受信点からの電波を自動的に切替可能とした

い。

4.4.3 局間（窪川−大正−十和）の連絡線が断線した場合でも、窪川地区、大正地区、十和地

区それぞれで単独で地上デジタル放送が受信可能にする。

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4.4.4 今年 12 月から実用放送が開始される BS/CS 新 4K・8K 衛星放送に対応と 110 度 CS

の IF 信号パススルー（BS/CS 左旋のカットも可能とする）が可能な構成とする。

4.4.5 現在、サービス提供中の有料放送（JC-HITS）SD 放送用のヘッドエンド装置からの信

号が配信可能なこと。

4.4.6 調達範囲内のヘッドエンド装置は冗長構成など耐障害性を考慮した構成とすること。


成及び予備機の設置すること。










4.4.14 既存設備の有料放送（JC-HITS）SD 放送用ヘッドエンド装置からの信号が配信可能な

こと。





４.４.１６


用シグナルプロセ

ッサー

①地上デジタル放送パススルー伝送が可能な、ＯＦＤＭシグナルプロ

セッサー。

②地上デジタル放送信号の入力が可能なこと。

③地上デジタル 13～52ch の入力が可能なこと。

④入力レベルは 50～75dbμVの範囲であること。

⑤入力端子数は 2 つ以上で、自動切替が可能なこと。

⑥地上デジタル放送信号の出力が可能なこと。

⑦地上デジタル 13～52ch のうち任意の 1ch の出力が可能なこと。

⑧入力系統切替モードは AUTO または MANUAL の選択ができるこ

と。

⑨レベル異常判定時間は 0～5 秒の範囲で選択できること。

⑩切戻しウェイト時間は 1～90 分の範囲で選択できること。

⑪入力レベル過小または過大の時に自動切り替え可能なこと。

４.４.１７


ＨＺ対応)




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4.5 デジタルヘッドエンド装置の再構築（有料番組 HD の場合）

4.5.1 現在 SD 放送で提供している有料番組（20ch）について、SD 放送の低画質によるサー

ビス低下や今後考えられる SD 放送での配信終了が課題となっている。有料番組 HD

化の場合当町にとって最適な提案をすること。

4.5.2 調達範囲内のヘッドエンド装置は冗長構成など耐障害性を考慮した構成とすること。


成及び予備機を設置すること。











4.5.11 有料番組については HD 放送方式を効率的な更新とサービス配信方法の提案なこと。

4.5.12 JC-HITS HD 再構築、JDS（STNet 経由）HD 再構築それぞれ提案すること。




４.５.１３


用シグナルプロセ

ッサー

①地上デジタル放送パススルー伝送が可能な、ＯＦＤＭシグナルプロ

セッサー。

②地上デジタル放送信号の入力が可能なこと。

③地上デジタル 13～52ch の入力が可能なこと。

④入力レベルは 50～75dbμVの範囲であること。

⑤入力端子数は 2 つ以上で、自動切替が可能なこと。

⑥地上デジタル放送信号の出力が可能なこと。

⑦地上デジタル 13～52ch のうち任意の 1ch の出力が可能なこと。

⑧入力系統切替モードは AUTO または MANUAL の選択ができるこ

と。

⑨レベル異常判定時間は 0～5 秒の範囲で選択できること。

⑩切戻しウェイト時間は 1～90 分の範囲で選択できること。

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⑪入力レベル過小または過大の時に自動切り替え可能なこと。

４.５.１４


ＨＺ対応)








4.6 自主放送チャンネルの追加と再構築

4.6.1 自主放送チャンネル 11ch のサブチャンネル（112ch）で現在編成している河川監視カ

メラ映像について、リモコンの上下ボタンで選局構成となっている。操作が分かりづ

らい状況となっている為ため、改善策を提案すること。

4.6.2 町議会と県議会が重なった際には県議会中継を後日録画放送となっていることから、

新たに地上デジタル放送 12ch を活用しリモコンの番号を押すだけの操作とすること。

4.6.3 議会が重なった際や災害時などに複数の情報を放送できるマルチ編成対応可能なシス

テム構成とすること。

4.6.4 自主放送設備はメイン地デジ 11ch(HD)２ch 以上、サブ地デジ 12ch(HD)２ch 以上での

運用が可能なこと。

4.6.5 12ch のデータ放送は 11ch と同じものが送出可能なこと。

4.6.6 地上デジタル放送のコンテンツ権利保護（デジタル自主放送ＲＭＰ）が可能なこと。

4.6.7 既存の自動送出装置、マトリックススイッチャー、同期装置、EPG、L 字・データ放

送、ラウドネス等と連携が可能なこと。

4.6.8 ＪＣＴＡのＣＡＴＶ自主放送運用ガイドラインに準拠していること。





提示すること

4.7 加入者への影響とスペース、コストを最低限に抑える移行

4.7.1 現状システムからの移行を確実に行うため、予め移行計画を四万十町に説明すること

とし、通常運用時及び障害時の想定しうる事象について各機器の「接続テスト」、「品

質テスト」、「新規・既存機器連携テスト」「事前検証」「導通試験」「動作試験設計」等

を実施すること。

4.7.2 現行システムの構築事業者へ直接問合せを行い議事録等で報告すること。データの抽

出等移行に係る作業は本業務受託者にて対応すること。

4.7.3 既存 V-ONU でサービス提供が可能なこと。（加入者管理・伝送路管理システムとの連

携及び視聴制御も含む。）

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4.7.4 設備の併用運用でも加入者や発注者（四万十町・四万十 CATV）に負担のない移行方

法を提案すること。また、停波時間の短縮できる移行方法を提案すること。

4.7.5 放送サービス提供中の利用者が継続してサービスを利用でき、かつ現状と同等以上の

サービスレベルを担保する放送サービスを提供すること。（利用規約に規定されてい

るサービスを提供可能なこと）

4.7.6 既存ラックやセンター内スペースをできる限り活用しまた、将来に備えたラックやセ

ンター内の空きスペース確保すること。（機密情報があるため、ホームページには掲載

できていませんが、ラック搭載図様式を準備していますのでご連絡ください。）



−参考−

・ V-ONU 視聴制御用 FSK 信号 FSK 搬送周波数 75.5MHz

・既存 ONU

ミハル通信製:VD 一体型 ONU 型名 PONU-VD300#V4ZD13Z ※D-ONU で視聴制御

項目規格備考

光波長 1550nm

光入力レベル -2〜-8dbm

周波数帯 70MHz〜2602MHz

ミハル通信製: V−ONU型名 PONU-VD300#V4DD03Z FSK 制御 75.5MHz

項目規格備考

光波長 1550nm



日本アンテナ製:V−ONU 型名 SRT26C8 FSK 制御 75.5MHz

項目規格備考

光波長 1550nm



日本アンテナ製:V−ONU 型名 SRT27C8 FSK 制御 75.5MHz

項目規格備考

光波長 1550nm



4.8 監視システムで高い信頼・安定性を求める

4.8.1 安定したサービス提供を行うため、ワンストップの保守サービスが提供可能な保守体

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制を構築すること。複数の事業者で本業務を受託しサービス提供する場合は、責任分

解点を明確にすること。

4.8.2 再構築業務にあたっては、関係所法令を遵守するとともに、安全の確保に努めること。

4.8.3 現状の監視システムは接点監視(各電波の信号レベル有無、電源の異常把握のみ)とな

っている為に障害の原因が不明であり障害原因となっている箇所の特定に時間がかか

ってしまう。本再構築で監視の信頼性を高めた機器構成とすること。


4.8.5 構成する機器の死活監視はもとより、レベルや品質の低下の監視が可能なこと。（加え

て映像や音声の監視等、各値が設定値以下になった場合に経路の切り替え制御が自動

で行える監視/制御装置が望ましい。）

4.8.6 障害検出・冗長機器の切替りは監視システムからトラップ信号が保守要員および発注

者の指定する担当者へ通知可能なこと。

4.8.7 障害検出・冗長機器の切替りは監視システムからのトラップ信号は事務所内に光や音

で瞬時に把握可能なこと。（光とはパトライト型式：NHL-５FB1 を想定）

4.8.8 各センター等は温度や湿度監視の監視が可能なこと。

4.8.9 監視システムはさまざまなユーザーでも、直観的でわかりやすい日本語 GUI で容易に

設定・監視が可能なこと。

4.8.10 監視システム用のサーバ機器などは最小限なシステム構成とすること。

4.9 申請業務関連（総務省への申請書類含む）

4.9.1 連の許認可について、放送法に基づく登録一般放送事業者の変更登録申請等、関係資

料の提出等の依頼があった場合は発注者の協力支援をすること。

4.9.2 放送法に関する検査を受ける際には対応を行うこと。

4.9.3 委託業務完了後の実績報告書作成や国の会計検査等が行われる場合は、協力支援する

こと。（詳細はその時になるまで不明。）

4.9.4 本再構築にあたり生じる諸手続きについては、受注者が発注者の指示により行い、こ

れにかかる費用は受注者が負担することとする。

4.9.5 その他事業実施に必要な事項については、発注者と打ち合わせの上、誠意をもって対

応すること。

５. 保守要件

5.1 保守要件

5.1.1 放送の安定運用を確保するため、ワンストップの保守サービスが提供可能な保守体制

を構築すること。

5.1.2 放送法に基づいた安全・信頼性に係る技術基準に適合すること。

5.1.3 複数の事業者で保守業務を受託しサービス提供する場合は、責任分解点を明確にする

こと。

5.1.4 機器障害の早期解決に最大限の努力を払うこと。

5.1.5 保守業務にあたっては、関係所法令を遵守するとともに、安全の確保に努めること。

5.1.6 保守の内容はサービスごとに提案書に記載すること。

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5.2 基本保守体制

5.2.1 平日８：３０〜１８：００（１２月２９日〜１月３日および土日祝日を除く）

※ その他の時間帯ではメール、LINE Works で受付可能であること。

※ 保守作業が必要となった場合の最寄りの対応拠点を明示する。

※ 最寄りの対応拠点からサイトまでの所要時間（概算）を明示する。

5.2.2 監視システムによるサービス監視は機器から発出されたトラップ信号等にもとづく監

視体制は、２４時間３６５日とし、障害検出・冗長機器の切替り時は速やかに保守要

員および発注者の指定する担当者へ通知すること。

5.3 運用保守作業サービス

5.3.1 保守窓口の開設（電話、メール、 LINE Works による問い合わせ）

5.3.2 保守従事者や受付窓口などを記載した体制図を明示する。

5.3.3 監視システムによるサービス監視は機器から発出されたトラップ信号等にもとづく監

視体制は、２４時間３６５日とし、障害検出時は速やかに保守要員および発注者の指

定する担当者へ通知すること。

5.3.4 リモート保守接続方法や仕組み、接続用回線を明確にしリモート保守接続するに当た

って必要な回線及び機器（ルーター、スイッチングハブ、LAN ケーブル等）は受注者

が用意し、その費用についても受注者で負担すること。接続に必要な機器等について

は、故障等の障害対策を考慮し、予備を用意すること。

5.3.5 リモート保守接続の通信は、暗号化を行うほか、アクセス許可を最小限に制限するな

ど、セキュリティを確保すること。また、必要に応じて監視装置のセキュリティパッ

チ当て等を行うこと。

5.3.6 リモート保守接続では遠隔監視が可能なことが望ましい。

5.3.7 リモート接続の実施に当たっては、事前には連絡（電話・メール・LINE Works 等）を

行い、終了後には結果報告書を提出すること。

5.3.8 日常運用に必要な操作、手順を記載した操作マニュアルを作成すること。

5.4 障害対応

5.4.1 障害対応は２４時間３６５日とし復旧を優先すること。

5.4.2 迅速な障害原因究明のために、機器メーカーからの借用などにより調査検証環境を構

築できる環境が整っていること。

5.4.3 機器メーカーへのエスカレーションできる体制が望ましい。

5.4.4 障害履歴、保留事項、課題などのインシデント管理を行い、定期的に内容報告を行う

こと。

5.5 ハードウェア保守（センドバック保守）

5.5.1 納品されたすべての機器を対象とする。（機器に付属する特殊ケーブルも含む）。

5.5.2 ソフトウェア保守の対応でハードウェアの改修や変更が必要となった場合の対応。

5.5.3 障害機器の交換。（駆け付け対応）

※ 四万十ＣＡＴＶによる機器交換・設定変更作業が必要である場合、支援と情報提供と

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ともに、緊急度に応じて対応作業員も現場オンサイトが可能なこと。

5.5.4 予備機器、部材提供や確保などの対応を行うこと。

5.6 ソフトウェア保守

5.6.1 納品されたすべての機器に付随するソフトウェア、ネットワーク機器のファームウェ

ア、サーバＯＳ等のバグ対応。

5.6.2 サーバ OS は、Microsoft Windows Server または Red Hat Enterprise Linux の最新安定

版で稼働させることを基本とし、OS サポート切れのないよう随時バージョンアップを

行うこと。

5.6.3 ＯＳのサポート切れが発生した際に必要となる、ソフトウェア改修、設定変更等への

対応。

5.6.4 使用するＷｅｂブラウザ等のバージョンアップに伴って必要となる、ソフトウェア改

修、設定変更等への対応。

5.6.5 脆弱性や不具合への対応（ソフトウェアの提供とともに適用も範囲とする）。

5.6.6 発注者からの問い合わせへの対応。

5.7 定期点検

5.7.1 年１回、納品されたすべての機器のレベル・品質・映像測定等及び調整を行い適正なレ

ベルを確保する業務

5.7.2 納品されたすべてのサーバ機器等のファームウェアアップデート作業及びバックアッ

プ確認

5.7.3 レベル・品質・映像測定結果、調整内容等の報告書作成と報告業務

5.8 定期期間

5.8.1 納入機器は、次期再構築年度（平成４０年度末）までは、ハードウェア、ソフトウェア

保守が可能であること。出来る限り長期間にわたり保守対応ができることが望ましい。

契約は単年度契約とする。

5.9 保守業務における情報セキュリティ対策の提示

5.9.1 保守業務を遂行する上で、情報セキュリティポリシーを遵守するための基本的な考え

方、情報セキュリティの管理方法、情報漏えい対策等について提示すること。

5.10 運用教育（指定管理者へ）

5.10.1 運用者に対し、以下の内容についての資料の提供及び説明を行うこと。

システムの全体概要

システムの全体の運用方法・注意事項

システムの日常運用の手順を記載した操作マニュアル

その他、運用上必要と思われる事項

発注者からの質問事項

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5.11 保守費用の提示

5.11.1 各保守内容別に係る保守費用を、導入一時費用とは別途積算し、総括見積表に記載す

る。

5.11.2 総括見積表では、平成３０年度から再構築予定年度である平成４０年度までの各年額

を提示する。

5.11.3 サーバ等汎用機のオペレーションシステムのバージョンアップおよびパッケージプロ

グラムのバージョンアップへの対応も含めた保守内容とする。

5.11.4 プレゼンテーション時には、障害発生時の発報の仕組み、一次対応を行う拠点、保守要

因（実務経験含む）を明確にする。

６. 再構築の安全確保

6.1 工事の施工に当たっては、現場代理人は労働安全衛生法など関係所法令を遵守するととも

に、安全の確保に努めること。

6.2 総括安全責任者は、工事全般について安全の確保に必要な対策を立て、これを推進するこ

と。工事の規模が大きく数工区、数班に分けて施工する場合は、その単位ごとに安全責任者

を指定すること。安全責任者は、担当する作業現場の安全に必要な具体策をたててこれを

推進すること。

6.3 工事の施工に先立ち事故発生時の緊急連絡方法などを定め、緊急時における連絡及び措置

を適切にできるように作業員に周知、徹底を図ること。

6.4 発注者は工事の施工に際し、建物その他に損害を与えないよう必要に応じ適切な保護を行

うものとし、損害を与えた場合は、発注者に速やかに報告し、その指示に従い、速やかに復

旧すること。

作業間の連絡

施工計画

安全教育

安全の周知

安全装備及び安全器具

感電防止

重量物、長尺物などの取り扱い

交通事故などの防止

火災防止

適切な防護措置

作業環境の向上

緊急時の措置

７. 拡張性（提案）

7.1 サービスの拡張性について本業務の仕様には含まれないが、構築するシステムが将来的に

対応可能機能等について以下の観点で対応可能な内容を示すこと。また、対応可能な内容

についてその概算費用も合わせて示すこと。

地域防災・防犯情報サービス地域密着の生活支援型サービス

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地域密着の安定的な ICT プラットフォームを活用

利用拡大に向けた取り組み

地域コンテンツの活用

ケーブルビジョン２０２０＋

放送網と通信網（ネット）の利用

自主放送の Hybridcast（ハイブリッドキャスト）化

世帯数の減少と高齢化の進展

IoT 推進等

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