2015年10月2日

「地方創生」に向けた取組み

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2004年 ブロードバンド

2008年 グローバル

2012年 クラウド

2015年 B2B2X

グループ横断プロジェクトによる幅広い事業主体との パートナリングを推進 （交通、観光、エネルギー、農業 等）

ICTを活用した地域発のサービス創出のため、自治体との連携を強化 （例 ： 福岡市との「包括連携協定」締結 ）

次世代に受け継がれるスタンダードとなるサービスを創出

｢2020｣ ｢地方創生｣を契機としたB2B2Xモデルへの転換を加速

事業ドメインの変革 ～収益構造の変化 2000 vs. 2014～

２０００年度 ２０１４年度

音声

7.2兆円

音声 2.2兆円

ＳＩ・専用 1.8兆円

ＳＩ・専用

4.2兆円

ﾃﾞｰﾀ／IP 0.5兆円

ﾃﾞｰﾀ／IP 3.4兆円

通信機器・ 相互接続等

Ｂ２Ｃから Ｂ２Ｂ２Ｘへ

クラウド化で融合

2020×地方創生 転換を加速

PSTN通話 東西:１兆円超

PSTN通話 東西:700億円

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世界最高水準のブロードバンド

国内外での情報ｻｰﾋﾞｽ・ｼｽﾃﾑ ×

～企業・自治体（ｴﾘｱｵｰﾅｰ）による設備投資・当社運営型の増加～

～データセンタ基盤、クラウド化、Web/HTML化～

全国の拠点・人材 ×

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ｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ観光・首都圏投資

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訪日外国人観光客 2015年は2000万人ペース、経済効果は3兆円規模

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200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015

訪日外客数の推移

出展：日本政府観光庁（JNTO) http://www.jnto.go.jp/jpn/reference/tourism_data/visitor_trends/

2015.8月末累計：1,287万人

（万人）

（篠崎彰彦 『土地総合研究』2015年夏号より）

国内個人消費 vs. 訪日外国人消費

（備考）内閣府『国民経済計算』及び国道交通省観光庁『訪日外国人の消費動向』より作成

国内個人消費の前年度比増減額

訪日外国人消費額（年度）

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2020 経済波及効果

2020以前 会期中

2020以後

直接効果

30兆円（みずほ総研 2014年12月発表）

付随効果

競技場建設等 観戦客消費等

観光振興 ・観光客増等 投資活性化 ・公共インフラ 2兆円 ・宿泊・商業施設 11兆円

多言語対応

バリアフリー化 等

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パートナリング ～ ユーザ ＆サービスパートナー

地方創生×2020の全国展開 札幌市-ＮＴＴｸﾞﾙｰﾌﾟ包括連携協定 （9/16）

福岡市-NTTｸﾞﾙｰﾌﾟ 包括連携協定（4/14）

新潟市-ドコモ 連携協定(農業) （5/14）

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九州経済連合会 Free Wi-Fiプロジェクト開始（6/5）

福岡市と包括連携協定（2015/4/14発表） ～グループとして初～

2015.4.14 調印式 (NTT社長-福岡市長：左右）

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2015.9.16 調印式 (NTT社長-札幌市長：左右）

札幌市との包括連携協定（2015/9/16発表） 「さっぽろまちづくりパートナー協定」

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映像サービスの革新 ﾕｰｻﾞｰｴｸｽﾍﾟﾘｴﾝｽの進化

× 高品質映像 ソリューション

安心・安全

映像エンタメ ブロードバンド サービス

サイバー セキュリティ

映像モニタリング システム

ＡＶデバイス システム

×

×

ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｽﾍﾟｰｽ ・商業施設

空港・駅 道路・公共施設

展開例

ブロードバンド ソリューション

・ ・

パナソニックとの協業（2015/6/17発表）

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情報量が少なく理解しにくい 多言語対応が難しい リアルタイムの情報が少ない

２０２０年に向けて、 ユーザエクスペリエンスの進化を加速

Universal Design Society ユニバーサル・デザイン社会へ

例えば観光･移動等で・・・

ブロードバンドサービス デジタルデバイス

情報のデジタル化・クラウド化

Foreign, Challenged, Old and young, Female and male, … Live and Work 14

「ICTバリューパートナー」×「社会イノベーション」による 持続可能な都市インフラ整備・構築支援に向けて

（2015/10/1発表）

×

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観光・街づくり

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Digital Marketing ~観光・街づくり×ＩＣＴ

観光客の満足度向上 地域社会や経済の活性化

利用シーン 提供サービス

空港・駅 地図情報 ナビゲーション

商店街 店舗情報 クーポン

美術館・博物館 施設情報

観光アプリを多言語で提供 Japan Wi-Fiと連携し、ワンタイム認証

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観光情報サービス・九州全域へ

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提案例（福岡市・九州）

訪問場所ヒートマップ

九州全域でのホットスポット見える化 福岡のモデルルート提案

滞留地点分析で隠れたホットスポットを発掘 九州全域の視点で観光ルートを拡大

観光ルート・商業スポットにおけるデジタルマーケティング拡大 ICT活用による多言語対応 等

回遊ルート実績からモデルルート案提案 （福岡市内：博多駅～キャナルシティ～天神）

© OpenStreetMap contributors © OpenStreetMap contributors

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【街づくり】 商業・行政の中心エリア ・天神エリアに４ビル保有 ・地元商店街・行政と連動した集客イベント、インバウンド対応 等

ＮＴＴ－Ｔビル （三越岩田屋本店本館）

アーバンネット 天神ビル

ＮＴＴ－ＫＦビル レソラ

サウステラス

© OpenStreetMap contributors

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【環境・エネルギー】 メガソーラー事業

県や市の保有地で、太陽光発電システムの構築及び維持管理

佐賀県「吉野ヶ里メガソーラー発電所」

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福岡県「福岡市大原メガソーラー発電所

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アナログ デジタル

街中のデジタル情報は1割にも満たない 駅 ｵﾌｨｽ・商業ｴﾘｱ 道路

ナビゲーション

広告

交通案内

信号機は含まない

企業広告

出口案内・ エリアマップ

施設案内(ﾋﾟｸﾄｸﾞﾗﾑ)

テナント情報・ フロアマップ

乗換案内 (文字情報)

情報のデジタル化、オープン･プラットフォーム化へ （クラウド＋API）

運行情報・ 空席情報

企業広告･ イベント情報

施設情報・ フロアマップ

総合防災案内

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手元のデバイスへ

クラウドから

その場、その時、必要な情報を、 その人に届く形で・・・

近づく安全のための情報

情報のシンプル＆スマートな利用

かざす 欲しい情報 情報の デジタル化 サービスの クラウド化

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スポーツ・街づくり

プロスポーツ市場

U.S. Japan 市場規模 ３兆円 ： ３千億円 10倍 （プロスポーツ）

人口 3億人 ： 1億人 3倍

( Source : Forbes etc.)

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スタジアムの価値提案

チケット購入＆ アップグレード

×ＩＣＴ

パーキング エリアで 家族BBQ

フード オーダー＆ デリバリー ×ＩＣＴ

情報サービス化 空間のフル活用

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スタジアム及び周辺エリア 総合ソリューション スタジアム及び周辺でのサービスの重層化

■スタジアム×ICT

通信基盤 高密度Wi-Fi、高臨場感映像配信 等

アプリケーション チケッティング、オーダリング 等

ファシリティ･オペレーション 電力・照明、音響等管理のＩＣＴ連携

サイバーセキュリティ 物理セキュリティとの連携

■コミュニティ×ICT

ルートナビ、避難誘導(屋内含む) 多言語対応、バリアフリー情報対応 周辺商業施設との 連携マーケティング 等

水平展開

■他スポーツスタジアム等へ

■海外へ ライブビューイング ソリューションモデルの展開

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教育

アプリ

ネットワーク

デバイス

公教育 その他教育全般

・タブレット ・電子黒板(IWB) ・パソコン 等

・基盤ネットワーク ・アクセス回線 (光、LTE) ・ＶＰＮ／専用線 ・校内ＬＡＮ (有線、無線)

・おもてなし英会話 ・「教育 × 防災」 ソリューション ・生徒向け防災等の学校 連絡網 ・地域産業資源の オンライン講座

・校務管理システム

・遠隔授業 ・習熟度別学習 ・協働学習 （授業支援システム）

等 校務

教務

等

教育の情報化（デジタル化）の進展

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グループのビジネスドメイン

通信

不動産

建築・電力

情報システム データ通信 パートナー企業

自治体 *

*オープン （非排他的）

• サービス開発 • マーケティング

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協業 collaboration

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本資料及び本説明会におけるご説明に含まれる予想数値及び将来の見通しに関

する記述・言明は、現在当社の経営陣が入手している情報に基づいて行った判断・

評価・事実認識・方針の策定等に基づいてなされもしくは算定されています。

また、過去に確定し正確に認識された事実以外に、将来の予想及びその記述を行

うために不可欠となる一定の前提（仮定）を用いてなされもしくは算定したものです。

将来の予測及び将来の見通しに関する記述・言明に本質的に内在する不確定性・

不確実性及び今後の事業運営や内外の経済、証券市場その他の状況変化等によ

る変動可能性に照らし、現実の業績の数値、結果、パフォーマンス及び成果は、本

資料及び本説明会におけるご説明に含まれる予想数値及び将来の見通しに関する

記述・言明と異なる可能性があります。

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