果樹をめぐる情勢

令 和 元 年 ５ 月

１ 果樹の品目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２ 果実の需給構造・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

３ 果樹の生産動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

４ 果樹の経営動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

５ 果実の流通動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

６ 果実の加工動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

７ 果実の消費動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

８ 果実の卸売価格の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

９ 果樹の需給安定を図るための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

10 果樹研究の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

11 果実の輸出状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

12 果実の輸入状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

13 地球温暖化の影響と対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

14 果樹農業好循環形成総合対策事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

（参考①）経営支援対策事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・32

（参考②）果樹経営安定対策について・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

（参考③）果樹共済事業の加入状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

（参考④）都道府県別果樹産出額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

目 次

１ 果樹の品目①（全国の栽培状況）

○ 我が国では、全国各地で立地条件に応じた多様な果樹が栽培されている。このうち、生産量等が統計で把握されているのは約130品目となっている。

○ 東日本を中心としたりんご、西南暖地を中心としたかんきつ類をはじめ、例えば、山形県のおうとう、山梨県のももやぶどう、鳥取県の日本なし、沖縄県のパインアップルといった品目がそれぞれ特徴的な産地を形成している。

資料：農林水産省「平成29年産果樹生産出荷統計」注 ：各品目の収穫量の上位県を記載

うんしゅうみかん

りんご

おうとう

か き

ぶどう

日本なし

も も

主な果樹の栽培地域

１

ﾊﾟｲﾝｱｯﾌﾟﾙ

１ 果樹の品目② （品目別ランキング（平成28年））

２

資料：耕地及び作付面積統計、果樹生産出荷統計、生産農業所得統計、特産果樹生産動態等調査

注 ：赤字は政令指定品目、青字は政令指定品目の「その他かんきつ」に含まれるもの。生産額の「－」表記は、生産農業所得統計の調査対象外の品目。

み か ん 43,800 1 805,100 1 1,761 1 ナ ツ ミ カ ン 1,638 16 33,409 10 57 17

り ん ご 38,300 2 765,000 2 1,477 2 ハッサク（八 朔） 1,590 17 34,655 9 47 19

か き 20,900 3 232,900 4 458 6 西 洋 な し 1,570 18 31,000 12 89 12

く り 19,800 4 16,500 18 108 11 び わ 1,360 19 2,000 44 26 27

ぶ ど う 18,000 5 179,200 5 1,218 3 キ ヨ ミ （ 清 見 ） 1,102 20 14,033 19 45 22

う め 16,400 6 92,700 7 216 8 ブ ル ー ベ リ ー 1,068 21 2,476 40 - -

日 本 な し 12,500 7 247,100 3 786 4 イ チ ジ ク 971 22 13,794 20 70 15

も も 10,500 8 127,300 6 547 5 タ ン カ ン 866 23 6,229 26 19 28

お う と う 4,740 9 19,800 17 423 7ギ ン ナ ン

（ イ チ ョ ウ ）691 24 989 50 - -

す も も 3,010 10 23,000 16 85 13 セトカ（せと か） 658 25 5,140 31 - -

不知火（デコポン） 2,986 11 42,577 8 154 9 パ イ ン ア ッ プ ル 540 26 7,770 24 13 30

イヨカン（伊予柑） 2,289 12 32,674 11 55 18 カ ボ ス 531 27 6,061 27 13 31

ユ ズ （ 柚 ） 2,187 13 26,004 13 45 21 ブンタン（文 旦） 499 28 12,705 21 30 24

キ ウ イ フ ル ー ツ 2,130 14 25,600 14 118 10 レ モ ン 488 29 8,389 23 - -

ポ ン カ ン 1,751 15 23,541 15 47 20カ ワ チ バ ン カ ン（ 河 内 晩 柑 ）

486 30 10,941 22 - -

生 産 額

（ha） （ｔ） （億円）品 目

栽 培 面 積 生 産 量

（億円）品 目

栽 培 面 積 生 産 量 生 産 額

（ha） （ｔ）

うんしゅうみかん（29％）

753千トン

りんご（25％）

648千トン

その他（46％）

1,178千トン

り

ん

ご

果

汁

等

う

ん

し

ゅ

う

み

か

ん

果

汁

・

缶

詰

　

　

そ

の

他

加

工

品

バナナ（53％）

958千トン

　

　

パ

イ

ン

ア

ップ

ル

　

　

グ

レー

プ

フ

ルー

ツ

　

　

オ

レ

ン

ジ そ

の

他

オレンジ果汁

（33％）845千トン

りんご果汁

（22％）553千トン

その他加工品（46％）

1 ,174千トン

国内生産【40％】2,918千トン

輸入【60％】4,384千トン

生鮮用〈88％〉

2,579千トン

果汁等

加工品

〈12％〉

339千トン

生鮮用〈41％〉

1,811千トン

果汁等加工品〈59％〉

2,572千トン

○ 果実の国内需要のうち、国産品は約４割で、輸入品は約６割である。○ 国内生産のうち約９割は生鮮用である一方で、輸入品の約６割は果汁等加工品である。○ 輸入の生鮮用のうち５割はバナナで、果汁等加工品のうち５割がオレンジ果汁とりんご果汁である。

○果実の需給構造（平成28年（推計））

資料：園芸作物課調べ注：果汁、加工品については生果に換算している。※当該データは、メーカーや団体等への聞き取りをして整理した推計値である。

52千トン（15％）

83千トン（5％）

143千トン（8％）

102千トン（6％）

117千トン（35％） 525千トン

（29％）

170千トン（50％）

（注）（注）

主な輸入国・地域：

フィリピン（８割） 主な輸入国・地域：

ブラジル（７割）

主な輸入国・地域：中国

（７割）３

２ 果実の需給構造

○ 果実の産出額は約8,500億円で、農業総産出額の１割程度を占めている。○ 品目別では、うんしゅうみかんとりんごで果実産出額の４割程度を占めている。

豆類 687億円 (1%)

その他 1,748億円 (2%)

農業総産出額9兆2,742億円（平成29年）

(100%)

畜産3兆2,522億円

(35%)

花き 3,438億円 (4%)

果実8,450億円

(9%)

米1兆7,357億円

(19%)

野菜2兆4,508億円

(26%)

いも類 2,102億円 (2%)

工芸農作物 1,930億円 (2%)

果実産出額8,450億円

（平成29年）(100%)

りんご1,384億円

(16%)

うんしゅうみかん

1,722億円(20%)

ぶどう1,381億円

(16%)

日本なし764億円

(9%)

もも576億円 (7%)

かき401億円 (5%)

おうとう445億円 (5%)

うめ308億円 (4%)

しらぬい(ﾃﾞｺﾎﾟﾝ)145億円 (2%)

その他1,193億円

(14%)

資料：農林水産省「生産農業所得統計」注：果実産出額の品目別の値は、都道府県別の合計値である。

キウイフルーツ131億円 (2%)

○我が国の農業総産出額（平成29年） ○果実産出額の品目別割合（平成29年）

３ 果樹の生産動向 ①（産出額）

４

289 249165 138 114 113 79 93 85 90 88 78 81 74

9691

105 96 80 8279 66 79 74 82 81 77 74

234235

219190

190 175139 137 142 140 142 138 135 132

620575

490424

385 370296 295 306 304 311 297 292 279

0

200

400

600

800

S55 60 H2 7 12 17 22 23 24 25 26 27 28 29

生産量（万ｔ）

その他果樹

りんご

うんしゅうみかん

68% 15% 17%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

３ 果樹の生産動向 ②（栽培面積、生産量、栽培農家数）

○ 栽培面積や生産量は、近年、緩やかな減少傾向で推移。これは、高齢化が急速に進み、栽培農家数も減少傾向にあること等による。

○ 果樹販売額のうち、果樹部門における主業農家の割合は、金額（農業粗収益）ベースで７割を占める。

○果樹の栽培面積の推移

○果樹の生産量の推移

資料：農林水産省「食料需給表」

○果樹の栽培農家数の推移（販売農家）

資料：農林水産省「2015年農林業センサス」

主業農家割合 準主業農家割合副業的農家割合

○果樹販売農家における農家類型シェア（農業粗収益ベース）

28 24

21

0

10

20

30

40

H17 H22 H27

果樹販売農家戸数

（万戸）

14.0 11.3 8.1 7.1 6.2 5.5 4.9 4.8 4.7 4.6 4.5 4.5 4.4 4.3

5.1 5.4

5.4 5.1 4.7 4.3 4.1 4.0 4.0 3.9 3.9 3.9 3.8 3.8

21.4 21.5

20.7 18.9 17.3 16.1 15.1 14.9 14.7 14.5 14.3 14.0 13.8 13.5

40 38 34

31 28 26 24 24 23 23 23 22 22 22

0

10

20

30

40

50

S55 60 H2 7 12 17 22 23 24 25 26 27 28 29

栽培面積（万ha）

その他果樹りんごうんしゅうみかん

※その他：ぶどう、かき等、主要な果樹

※

資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」

資料：「2015年農林業センサス」、「平成27年経営形態別経営統計（個別統計）」より推計。注：1)「主業農家」とは、農業所得が主（農家所得の50％以上が農業所得）で、調査期日前１年

間に自営農業に60日以上従事している65歳未満の世帯員がいる農家である。2)「準主業農家」とは、農外所得が主（農家所得の50％未満が農業所得）で、調査期日前１

年間に自営農業に60日以上従事している65歳未満の世帯員がいる農家である。3)「副業的農家」とは、調査期日前１年間に自営農業に60日以上従事している

65歳未満の自の世帯員がいない農家（主業農家と準主業農家以外の農家）である。 ５

11%

22%

15%

15%

14%

17%

53%

34%

39%

41%

23%

40%

25%

36%

43%

39%

55%

36%

11%

8%

4%

5%

9%

7%

0% 25% 50% 75% 100%

りんご

ぶどう

かんきつ類

かき

うめ

果樹計

都市的地域 平地農業地域 中間農業地域 山間農業地域

３ 果樹の生産動向 ③（中山間地域割合、耕作放棄地面積等）

○ 果樹は、他の作物の栽培が困難な中山間地域での栽培が多く、こういった地域を中心に形成された主産地においては、果樹が農業産出額の多くを占める基幹品目となっている。

○ 樹園地の耕作放棄地は平成27年で15,200haであり、耕作放棄地率は8.0％となっている。

○ 果樹主産地における基幹品目の農業産出額割合（平成18年）

基幹品目 主産地

農業産出額（億円） 基幹品目割合

(B)÷(A)合 計(A)

基幹品目(B)

うんしゅうみかん

有田市（和歌山）

59 49 ８３％

八幡浜市（愛媛）

120 75 ６３％

りんご

弘前市（青森）

384 300 ７８％

長野市（長野）

159 61 ３８％

ぶどう 甲州市（山梨）

111 64 ５８％

日本なし 市川市（千葉）

42 27 ６４％

も も 笛吹市（山梨）

198 89 ４５％

か き 五條市（奈良）

90 43 ４８％

おうとう 東根市（山形）

127 55 ４３％

資料：農林水産省「生産農業所得統計」

資料：農林水産省「2015年農林業センサス」注：値は、農業地域類型別の露地栽培面積（販売目的で栽培した栽培面積）割合

○ 果樹の栽培面積に占める中山間地域の割合

134,875ha

7,323ha

10,681ha

43,882ha

10,221ha

27,315ha

栽培面積計

○ 樹園地の耕作放棄地面積の推移(販売農家)

資料：農林水産省「農林業センサス」注： 1) （ ）内の数値は耕作放棄地面積の農業地域類型別割合。

2） 耕作放棄地率は、耕作放棄地面積÷(経営耕地面積+耕作放棄地面積）×100。

2.8

（15％）

2.7

（16％）2.4

（16％）

6.2

（34％）6.0

（34％）4.7

（31％）

8.3

（45％） 7.7

（44％）

7.0

（46％）

1.2（6％）

1.2（6％）

1.2 （8％）7.7% 8.0% 8.0%

0%

2%

4%

6%

8%

10%

02468

101214161820

H17 H22 H27

耕作放棄地率(

%)

耕作放棄地面積(

千ha)

山間農業地域 中間農業地域 平地農業地域 都市的地域

耕作放棄地率

18.4千ha17.6千ha

15.2千ha

６

289(0.1%)

363(0.2%)

2,971(1.2%)

2,667(1.3%)

35,023(16.6%)

53,287(22.0%)

73,485(34.9%)

73,908(30.5%)

89,053(42.3%)

94,858(39.1%)

0 50000 100000 150000 200000 250000

22年

27年

(戸)

29歳以下 30～39歳 40～49歳 50～59歳 60～69歳 70歳以上

69.6%

210,714

242,344

77.1%10,123(4.8%)

17,031(7.0%)

○ 農家の減少と高齢化が急速に進み、平成22年からの５年間で果樹の栽培農家数は13％減少、経営者が60歳以上の割合は7.5㌽上昇。

○ 果樹作経営を営む主業農家の平均農業所得は427万円。

○ 各県が果樹農業振興計画において定める 「効率的かつ安定的な経営体」の目標農業所得は520～620万円程度。経営規模の拡大やわい化

栽培、スピードスプレーヤーの導入等による労働時間の短縮が目指されている。

４ 果樹の経営動向 ①（経営者年齢別果樹の栽培農家数、農業所得）

○ 果樹作経営（主業農家）における農業所得

資料：農林水産省「平成29年営農類型別経営統計」、注：労働時間、粗収益、経営費及び農業所得は、果樹以外の作物に係るものも含む

○ 経営者年齢別果樹の栽培農家数（販売農家）の割合

資料：農林水産省「農林業センサス」

H

H

○ 果樹農業振興計画で定める「効率的かつ安定的な経営体」の農業所得

地 域 経 営 類 型 主な技術体系 経営規模 労働時間 粗収益 経営費 農業所得

2,068万円 1,547万円 521万円

1,219万円 595万円 624万円

長 野りんご＋もも

複合経営スピードスプレーヤー新わい化栽培（りんご）

1.7 ha 2,713時間

1,608万円 535万円

山 梨 スピードスプレーヤー 1.4 ha 3,600時間

2,143万円青 森 りんご 専 作わい化栽培(46%)摘果剤の利用

2.6 ha 4,120時間

1,357万円 766万円 591万円和歌山うんしゅうみかん

専 作マルチ栽培 2.4 ha 3,600時間

ぶどう 専 作

資料：各県果樹農業振興計画（平成27年改定）より抜粋

うち果樹（ha）

雇用労賃 種苗・苗木 肥料 農業薬剤 光熱動力 自動車 農機具 農用建物 賃借料 その他

2.2 1.5 4590 988 561 60 49 36 66 62 26 58 36 30 139 427

経営耕地面 積（ha）

自家農業労働時間（時間）

粗収益（万円）

経営費（万円）

農業所得（万円）

７

0

2

4

6

8

10

12

14

16

0.1ha未満 0.1～0.3ha 0.3～0.5ha 0.5～1.0ha 1.0～1.5ha 1.5～2.0ha 2.0～3.0ha 3.0～5.0ha 5.0ha以上

（千戸）

3

98

15

10

7

3

1

7

○ 「果樹農業振興基本方針」（平成27年４月策定）の担い手の目標（栽培面積約２ha）を達成している農家は、果樹の主業農家全体の17％程度。一方、果樹の主業農家のうち56％は栽培面積１ha未満の農家。

○ 果樹は、収穫等機械化が困難な作業や剪定など高度な技術が必要な作業が多く、労働集約であり、水稲に比べると主業農家の割合が高い。

４ 果樹の経営動向 ②（経営規模、労働時間等）

８

主業農家割合 主業農家(戸) 準主業農家(戸) 副業的農家(戸)

果樹部門 30% 62,618 44,399 103,697

水稲部門 18% 170,292 208,577 561,085

果樹の主業農家（総数）：63千戸１ha未満の農家割合

：約56％

0 150 300 450

稲作

ばれいしょ

みかん

もも

かき

りんご

なし

ぶどう 施肥

整枝・せん定

除草・防除

授粉・摘果

管理・袋掛け・除袋

収穫・調製

包装・荷造・搬出・出荷

管理・間接労働

果樹

○ 主要果樹、水稲及びばれいしょの作業別部門労働時間（10a当たり）

整枝・せん定 授粉・摘果 収穫・調製 427

389

273

264

19（北海道）

254

32

果樹：

（時間/10アール）

206

２ha以上の農家割合：約17％

資料：農林水産省「2015年農林業センサス」（組替集計）注：施設栽培は含まない

資料：農林水産省「2015年農林業センサス」注：1)「販売農家」とは、経営耕地面積が30アール以上又は調査期日前1年間における農産物販売金額が50万円

以上の農家。2)「主業農家」とは、農業所得が主（農家所得の50％以上が農業所得）で、調査期日前１年間に自営農業

に60日以上従事している65歳未満の世帯員がいる農家である。3)「準主業農家」とは、農外所得が主（農家所得の50％未満が農業所得）で、調査期日前１年間に自営農

業に60日以上従事している65歳未満の世帯員がいる農家である。4)「副業的農家」とは、調査期日前１年間に自営農業に60日以上従事している65歳未満の自の世帯員がい

ない農家（主業農家と準主業農家以外の農家）である。

○ 果樹を栽培した農家における主業農家割合（販売農家）○ 果樹を栽培した主業農家の果樹栽培面積規模別農家数

資料：農林水産省「平成24年営農類型別経営統計」

４ 果樹の経営動向 ③ （労働時間の短縮に向けた取組）

＜取組の効果の例＞

樹体ジョイント仕立てにより、整枝・剪

定等の作業効率が向上し、整枝・剪定

等に係る労働時間が４本主枝仕立て

に比し約４割減（５分/㎡）。

（神奈川県農業技術センター開発）

複数樹の主枝部を連続してつなげることにより（ジョイント）、骨格枝の早期確立や樹冠構造の均一化が可能となる。大苗育苗と組み合わせることにより、早期成園化、剪定の簡易化、栽培管理の省力・効率化が図られる。

また、栽培技術が単純化されるため、作業の一部を熟練技術を持っていない外部雇用により実施することも可能。

○ 果樹経営においては、作業の省力化や労働調整が重要であり、省力的な栽培技術体系の確立・普及や、品目・品種の組み合わせを工夫した労力分散などにより、こうした問題を克服しようとする事例も見られるようになっている。

<<省力的な栽培技術例１>>

日本なしの「樹体ジョイント仕立て」による早期成園化・栽培管理の省力化

（農林水産省「農業新技術２０１０」に選定）

<<省力的な栽培技術例２>>

りんごの「新わい化栽培」による早期成園化・作業労力の軽減 （長野県の取組）

新わい化栽培は、従来よりもわい性の強い台木（Ｍ９ナガノ）を使い、フェザー（副梢）付き苗木を生産し、樹間１ｍ前後に密植し、日当たりの良い生け垣状に仕立てる栽培技術。

これにより、早期成園化と低樹高小型樹（３ｍ程度）による作業労力の軽減及び生産性の向上、高品質果実の生産が図られる。

＜取組の効果の例＞

改植後２年目から収穫が始まり、５年目で

成園化し、５～６ｔ/10a程度の収穫が可能

(長野県平均単収は２ｔ/10a程度) 。労働

時間２２％減(慣行わい化比)。

フェザー(副梢)付き苗木

低樹高・コンパクトな樹体により

高所作業を減少

軽トラックやＳＳ等の農業機械の通路を確保

９

H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 累計

0.34 0.84 1.34 0.62 6.74 6.42 6.80 10.3 33.4

全国のなしジョイント栽培年度別実施面積（単位：ha）

神奈川県調べ

14%

16%

19%

20%

60%

58%

53%

53%

1%

0.6%

0.4%

0.5%

3%

3%

3%

3%

7%

9%

12%

8%

2%

2%

1%

0.7%

3%

2%

2%

0.9%

10%

11%

10%

14%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

H26

H21

H16

H11 ⼀般⼩売店

スーパー

ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ

百貨店

⽣協･購買

ﾃﾞｨｽｶｳﾝﾄｽﾄｱ

通信販売

その他

19,107 

26,522 

33,940 

40,644 43,228 

46,905 

14,761  16,096 17,623  17,691  17,865 

16,290 

13,750 11,924 

10,189 8,347 

6,585  3,889 

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

H3 H6 H9 H14 H19 H24

コンビニエンスストア

食料品スーパー

果実小売業

野菜小売業

ドラッグストア

総合スーパー

百貨店

○生食用果実の卸売市場経由率

５ 果実の流通動向

○ 生食用果実のうち、卸売市場を経由する割合は減少傾向で推移し、全体の約６割となっている。○ 卸売市場での果実の取引方法のうち、せり取引は減少傾向で推移し、全体の約９割が相対取引となっている。○ 食料品スーパーやコンビニの店舗数が伸びてきた結果、果実小売業の店舗数は平成14年～平成24年の10年間で半減した。一方で、ここ数年は食料品スーパーの店舗数も減少している。

○ 生鮮果実の購入先別支出割合は、スーパーが過半を占めており、果物屋等の一般小売店の割合は減少傾向にある。

（単位：％）

資料： 農林水産省食料産業局調べ 注： 生食用果実は、園芸作物課で推計

資料：経済産業省「商業統計」(平成3年～19年)、総務省「平成24年経済センサス-活動調査」コンビニについては（一社）日本フランチャイズチェーン協会調べ

注：コンビニを除く平成24年データは、平成19年以前に比べて統計調査方法・対象が変わっているため連続性はない。

資料：食料産業局食品製造卸売課調べ

（単位：％）

○卸売市場における果実の相対・せり取引の割合（金額ベース）

○生鮮果実の購入先別支出割合○店舗形態別事業所数の推移（店）

資料： 総務省「平成26年全国消費実態調査」

⼀般⼩売店 スーパー

ｺﾝﾋﾞﾆ

百貨店

ﾃﾞｨｽｶｳﾝﾄｽﾄｱ等

⽣協等通信販売

・量販専⾨店

その他

10

15年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度

青 果 69 63 65 62 60 59 60 60 58

生食用果実 77 69 68 67 66 64 63 64 60

注：相対取引には、予約相対を含む

15年度 20年度 25年度 26年度 27年度 28年度

相対 72.3 78.6 84.3 84.8 85.4 85.6

せり 27.7 21.4 15.7 15.2 14.6 14.4

生食向

38%

加工向

62%

梅うめ 生食用：梅干し用：梅酒用：

○ うめ、パインアップル、醸造用ぶどう等のように、加工を前提として生産されているものもあるが、他の果実については、主に生食用を前提として生産されたもののうち、すそ物が加工用に仕向けられている。

○ また、加工用原料価格は、くりやうめ等を除き、生食用に比べ、著しく安くなっている。

６ 果実の加工動向 ①（加工向け割合と原料価格）

資料：品目別経営統計、生産流通振興課調べ注：「生食用」は、産地から生鮮の状態で出荷されるものであり、必ずしも生鮮で食されるもののみを指すものではない。

生食用：加工用：

200～500円/kg程度

11

生食向

90%

加工向

10%

うんしゅうみかん生食用：167円/kg程度果汁用：10円/kg程度缶詰用：25円/kg程度

価格差：７～17倍

生食

向85%

加工

向15%

りんご

生食用：174円/kg程度果汁用：35円/kg程度

価格差：5倍

生食向

100%

加工向

0%

日本なし

生食用：268円/kg程度

生食向

86%

加工向

14%

ぶどう生食用：599円/kg程度果汁用：130円/kg程度醸造用：180円/kg程度

価格差：3～5倍

生食向

88%

加工向

12%

もも生食用：344円/kg程度果汁用：10円/kg程度缶詰用：100円/kg程度

価格差：3～34倍

220～250円/kg程度

生食向

86%

加工向

14%

くり

生食向

60%

加工向

40%

パインアップル

生食用：105円/kg程度缶詰用：30円/kg程度

価格差：３倍

① 青森県 （独）青森県産業技術センター等 （りんご）・容器内に充填した不活性ガス及びカテキン、ポリフェノールを利用した混合液等により果肉の褐変を防止し、２週間品質を保つカットりんごを開発。

（資料： （独）青森県産業技術センター）

② 和歌山県 和歌山県工業技術センター （かき）・熱水処理及びペクチン質分解酵素処理を行うことで、刃物を使わずにかきの果皮を除去する技術を開発。

・今後は,装置化、果実加工の省力化につながる技術として期待。（資料：和歌山県工業技術センター資料）

６ 果実の加工動向 ②（果実加工品の開発・利用）○ 果実は、どの年代も生鮮果実を主体に摂取され、高年齢層ほど多い。果実加工品は、特に20歳代で好まれている。○ 果実の需要を掘り起こすには、消費者ニーズに合致した果実加工品の開発が必要であり、 近では新技術の導入により、新たな果実加工品の開発が進められている。

○ 欧米では、カットフルーツ等のスナック感覚で食べられる果物の需要が増加している。

○ 最近の国内における果実加工品の開発

○欧米でのカットフルーツの動き

●欧州における市場の成長率（2007年時の対前年比：販売額ベース）

ドイツ １３９．１％イギリス １３３．６％スペイン １３１．９％オランダ １２８．５％

出典：(独)農研機構 果樹研究所

24.5 

44.4 

53.0 

0.0 

10.0 

20.0 

30.0 

40.0 

50.0 

60.0 

2004 2005 2006

米国におけるカットりんご仕向量

資料：米農務省統計

単位：千㌧

○生鮮果実と果実加工品の購入度合い

写真提供：(独)農研機構 果樹研究所 12

資料：（公財)中央果実協会「果実の消費に関するアンケート調査」（平成29年度）

【Ａ農業生産法人】

【収量アップに向けた取組】

・栽植密度を低くし（慣行栽培の約1/2）、その分枝葉を伸長させて樹勢を強め、生産を安定

・無摘果により玉数を確保(慣行栽培の約４倍)し、収量を増加

【省力化の取組】

・着色管理・摘果の省略等の省力化

・作業の機械化（ＳＳ、タイヤショベル等）とそれに適した園地整備

・手取り収穫ではなく、木を揺すって一斉収穫

契約取引

【ジュース製造業者】

【ジュースの品質向上に向けた取組】

・苗木購入の助成やニーズ等の情報提供により生産量

の少ない紅玉を安定的に確保・一斉収穫したりんご（紅玉）を即日搾汁することで原

料ロス・保管コストを削減・紅玉果汁の特性（低ｐＨ）により、ジュースの低温殺菌

（８０℃）が可能になり、品質が向上

・長年に渡る取引の継続

・通常の加工用りんご（ふじ）

より高価格での契約取引

【生産者のメリット】

①玉数増加・出荷規格の簡素化による収量向上。

単収：4,000㎏/10a (慣行：2,190㎏/10a)

②機械化、着色管理省略等の作業の軽減により規模拡大が可能。

年間労働時間：76時間/10a (慣行：267時間/10a)

③隔年結果が無く、販売価格が予め決まっているため、経営が安定。

生産性の向上 （慣行栽培と比較して）

①単収が約２倍

②労働時間が約３割に軽減

③経営規模の拡大が可能

加工用需要に対応したりんご（紅玉）の生産への取組

○ 「果汁原材料は生食用のすそ物で対応する」という考えから脱却し、りんご果汁用専用園地を設置することにより、低コスト・省力化技術を導入している事例が現れている。

○ 生食用に比較して加工用原材料の単価が安いが、単収増加、労働時間の短縮等により所得の確保を図る取組もみられる。

13

６ 果実の加工動向 ③（原料供給の取組）

115 108 102 102

75 66

80

126

163

104 93

83 78 61

53 63

85

134

0

50

100

150

200

総数 1-6歳 7-14 15-19 20-29 30-39 40-49 50-59 60-69

平成17-19年平均 平成27-29年平均

0

20

40

60

80

100

0

200

400

600

800

1,000

H5 H10 H15 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28

自給率40.0％

○ 生鮮果実では、うんしゅうみかん、りんご等の国産果実の購入数量が減少する一方で、バナナの購入数量が増加傾向。

○ １人当たりの果実摂取量は、105g/日（平成29年）に留まっており、世代別では、特に20～40歳代で摂取量が少ない状況。10年前と比較すると、すべての世代で摂取量が減少しており、50歳代の落ち込みが特に大きい。

７ 果実の消費動向 ①（消費動向の推移）

資料：農林水産省「食料需給表」

資料：総務省「家計調査」 注：二人以上の世帯。平成7年以前は農林漁家世帯を除く。

○果実の１人１年当たりの供給純食料

○生鮮果実１人１年当たりの購入数量

14

○果実の需要（生鮮・加工用別）

資料：農林水産省「食料需給表」から園芸作物課で推計

加工291（40％）

生鮮439（60％）

輸入257国産

34

輸入181国産258

（万㌧） （％）

万㌧

万㌧

（ｇ）

4.4 4.6 5.4 6.4 6.0 5.9 6.0 6.0 6.25.5 4.8 4.6 4.4 4.4 4.2 4.4 4.3 4.1

6.9 6.3 5.6 4.8 4.0 4.3 3.8 3.5 3.4

2.8 2.4 2.0 1.7 1.7 1.7 1.6 1.5 1.7

13.1 12.8 12.6 11.4 10.9 10.5 10.1 10.2 9.8

32.7 31.0 30.2 28.7 27.0 26.7 25.8 25.5 25.2

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

H5 10 15 20 25 26 27 28 29

kg/年・人

その他

かんきつ類

（うんしゅうみかんを除く）

うんしゅうみかん

りんご

バナナ

40.7 39.1 39.8 40.036.8 35.9 34.9 34.4 34.2

15.0

30.0

45.0

H5 10 15 20 25 26 27 28 29

kg/年・人

（概算）

○世代別果実摂取量（現在と10年前の比較）

資料：厚生労働省「国民健康・栄養調査」注：「果実摂取量」とは、摂取した生鮮果実、果実缶詰、ジャム、果汁類の重量の合計

12.2 15.3

30.0 32.0 35.0

40.0

0

10

20

30

40

小学校

平均

中学校

平均

児童

（６-７歳）

児童

（８-９歳）

児童

（10-11歳）

生徒

（12-14歳）

資料︓⽂部科学省「平成29年度学校給⾷栄養報告」注︓⻘⾊は１回の学校給⾷で望ましいとされる摂取量

（ 学校給⾷における⾷事摂取基準等について(報告)(平成23年3⽉)学校給⾷の標準⾷品構成表より抜粋）

○ 消費者が生鮮果実を毎日は食べない理由として、買い置きできないことや価格、手間のほか、食べる食品が他にあることをあげている。食料支出に占める支出割合は、果物は減少傾向にあるが、菓子類や飲料は増加。

○ 消費者は、①手頃な価格、②日持ちがよい、③食べやすい果実の提供を特に求めており、販売方法では、バラ売りや店頭での試食販売、コンビニエンスストアでの販売、栄養素・保存方法や糖度の表示へのニーズが高い。

○ 学校給食１回の果物摂取量は、小学校、中学校とも、望ましいとされる摂取量の半分以下と少ない状況。

７ 果実の消費動向 ②（多様な消費者ニーズの動向）

○消費者に聞いた果物の消費量を増やすための提供方法

○生鮮果物を毎日は摂らない理由 ○食料支出に占めるデザート類の支出割合

資料︓総務省「家計調査」

資料︓（公財)中央果実協会「果実の消費に関するアンケート調査」(平成29年度）

○消費者に聞いた果物の消費量を増やすための販売方法

○１回の学校給食における果物類摂取状況

資料︓（公財)中央果実協会「果実の消費に関するアンケート調査」（平成29年度）

(％）

（g）

15

11.314.5

18.418.618.8

21.924.6

38.440.4

0 10 20 30 40 50

栽培情報が分かる値段が⾼くてもおいしい産直・直売などより新鮮簡単に⾷べられる加⼯品

⾒た⽬が美しい農薬を使っていない

⽇持ちがする⾷べやすい

⾒た⽬は良くないが安価

8.3 9.1

15.7 16.6

18.2 20.0

22.6 26.2

0 10 20 30

弁当と⼀緒に

ファミレス・ファースト…

糖度表⽰

産直・直販

栄養素・保存⽅法表⽰

コンビニ販売

店頭試⾷

バラ売り

(％）

7.0 7.7

9.8 25.6

28.7 40.1

42.0

0 10 20 30 40 50

好きでない

近くに買いやすい店がない

太るといけない

他に⾷べる⾷品がある

⽪を剥く⼿間がかかる

⽇持ちせず買い置きできない

値段が⾼い

(％）

ファミレス・ファーストフードのデザート

4.9%

4.1%4.1%

5.7%

8.4%8.8%

0%

5%

10%

H6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29

飲料

果物

菓⼦類

７ 果実の消費動向 ③（消費拡大対策）

ターゲットを絞った消費者層への効果的な啓発活動の

展開

健康志向に対応した果実の機能性成分の啓発

新たな消費スタイルや意識して食生活に果物を取入れる者の割合の向上＝農家の所得・果実の自給率の向上

生活・就業スタイルに合わせた摂取方法の提案

子どもや摂取の少ない世代の果実への関心の醸成

○ 児童・生徒を対象にした出前授業やくだもの作文・かべ新聞コンクール等の実施

○果物摂取量が少ない世代を対象とした料理教室や講座の開催

果実の機能性成分の解明と研究成果の啓発

○かんきつのβ‐クリプトキサンチン

骨粗しょう症の原因となる骨密度の低下を予防する効果の研究等

果 物 消 費 拡 大 対 策 （毎 日 く だ も の ２ ０ ０ グ ラ ム 運 動 等 の 推 進 ）

消費者ニーズに合わせた品種の育成、商品開発

食べやすい品種の育成や新たな加工品の認知

○皮が剥きやすいみかんとオレンジを交配した高糖度で高品質なかんきつ品種、鬼皮・渋皮と実がきれいにはく離するくり等の認知・啓発活動

○新たな果実加工品の開発・改良や栽培方法○民間企業によるカットりんごの自動販売機

量販店や企業健康管理部門等と連携した取組

○量販店等での果物摂取方法の提案や栄養成分等の啓発活動の実施

○ 社食等への果実供給と「デスクdeみかん」キャンペーン（デスクやキャンパスの間食でみかんを食べる）取組

くり「ぽろたん」児童・生徒への出前授業

ターゲットを絞った料理教室

量販店での啓発・提案

デスクdeみかん

カットりんご自動販売機

酵素剥皮

便秘の解消（食物繊維）

血液中の総コレステロールと中性脂肪を正常化（りんごペクチン）アトピー性皮膚

炎や花粉症などアレルギー予防（プロシア

ニジン類）

○ 児童・生徒への食育や摂取量が少ない世代を対象とした食習慣の醸成による果物消費拡大の推進。○ 量販店や企業の健康管理部門と連携し、社食への果実供給・「デスクdeみかん」等の新たな消費スタイルの提案。○ 食べやすい品種の育成、新たな加工品の開発及び果実の機能性成分の解明などの研究成果の認知・啓発活動。

16

○りんごの機能性

500

210 1300 0

1,900

0

500

1000

1,500

2,000

うんしゅうみかん(早生） ネーブルオレンジ グレープフルーツ（ホワイト）

(μｇ)

バナナバレンシアオレンジ

かき

100

150

200

250

300

350

400

450

500

上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下

９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月

円/kg うんしゅうみかんの卸売価格（４大市場）

対前年比 ９４％対平年比 １１６％（９月～３月累計）

資料：日本園芸農業協同組合連合会調べ 平年は平成２４年～２９年の６カ年の平均値。 ４大市場とは、京浜、京浜衛星、名古屋、京阪神地域の３９市場。17

３０年産 価格

２９年産 価格

平年 価格

○ 30年産のうんしゅうみかんは、春先の高温等により生育が前進し、出荷が早まった。本年産の果実は糖度が高く食味良好であること、

また、西日本豪雨や台風の影響により出荷量が平年より１割程度少なくなったことから、２月上旬までの価格は平年を１～２割上回る

水準で推移。出荷が前倒しとなり数量の減少が早まったことから、２月中旬以降の価格は平年を３～７割上回る水準で推移。

○ 30年産のりんごは、台風による傷果の発生等を受けた産地もあったことから、８月の出荷量は平年より１割程度少なく、大玉傾向と相

まって、価格は平年比より２割高でスタート。その後も高値傾向で堅調に推移したものの、その影響を受け荷動きが鈍くなり、10月下

旬以降の価格は平年並みで推移。年明け以降、平年よりも出荷量が多くなり、台風による傷果等も多かったことから、３月上旬以降の

価格は平年を１割下回る水準で推移。

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下

９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月

トン うんしゅうみかんの卸売数量（４大市場）

３０年産 数量２９年産 数量平年 数量

対前年比 １０６％対平年比 ９０％（９月～３月累計）

８ 果実の卸売価格の推移 ① みかん、りんご（３０年産）

200

250

300

350

400

450

500

550

上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下

８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月

円/kg りんごの卸売価格（４大市場）

対前年比 ９８％対平年比 １０２％（８月～４月 累計）

３０年産 価格

２９年産 価格

平年 価格

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下

８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月

トン りんごの卸売数量（４大市場）

３０年産 数量

２９年産 数量

平年 数量

対前年比 １００％対平年比 ９５％（８月～４月累計）

４大市場におけるその他主要果実の卸売数量、卸売価格の推移

0

250

500

750

1,000

0

3,000

6,000

9,000

12,000

上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬

７月 ８月 ９月 10月

円/kgトン なし

○ 30年産のおうとうは、春の高温の影響で生育が早まり、出荷が前倒しとなった。価格は平年並みで推移。○ 30年産のももは、春の高温の影響で生育が早まり、出荷が前倒しとなった。夏場の高温・小雨の影響により小玉果傾向と

なり数量が少なかったことから、価格は平年より高めに推移。○ 30年産のぶどうの価格は、平年比より３割高でスタートし、その後も高値傾向で堅調に推移。○ 30年産のなしは、春の高温の影響で生育が早まり、出荷が前倒しとなった。価格は平年並みで推移。

18

３０年産数量 ２９年産数量 平年数量

３０年産価格 ２９年産価格 平年価格

0

400

800

1,200

1,600

0

2,000

4,000

6,000

8,000

上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬

６月 ７月 ８月 ９月

円/kgトン もも

0

2,000

4,000

6,000

8,000

0

500

1,000

1,500

2,000

上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬

５月 ６月 ７月

円/kgトン さくらんぼ（おうとう）

0

500

1,000

1,500

2,000

0

1,500

3,000

4,500

6,000

上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬

６月 ７月 ８月 ９月 10月

円/kgトン ぶどう

資料：日本園芸農業協同組合連合会調べ 平年は平成２４年～２９年の６カ年の平均値。 ４大市場とは、京浜、京浜衛星、名古屋、京阪神地域の３９市場。

８ 果実の卸売価格の推移 ② おうとう、もも、ぶどう、なし（３０年産）

0

500

1,000

H16 H18 H20 H22 H24 H26 H28

収穫

量（千

トン

）

○ 果樹については、おもて年・うら年があり、台風等による豊凶変動が大きいほか、生鮮品であるため出荷集中が起きやすいなどの特性が存在。その結果、果実の需給バランスが崩れ、価格変動を招きやすいという特徴。

○ このため、生産量の大きいうんしゅうみかん及びりんごをはじめとして、計画的な生産・出荷、緊急的な出荷調整、優良品目・品種への転換等を通じ、需給安定を図るための措置を講じているところ。

需給バランスが崩れ、

価格変動を招きやすい

○ 永年性作物であり、生産量におもて

年・うら年がある。

○ 台風などの気象災害による豊凶変動

が大きい。

○ 収穫後、速やかに出荷するため、出

荷集中が起きやすい。

○ 産地によって市場評価に差がある。

需給安定を図るための措置

◇ 計画的な生産・出荷

◇ 緊急的な出荷調整

◇ 優良品目・品種への転換（改植、高接）

・ 適正生産出荷見通しの策定（農林水産省）

・ ＪＡによる生産出荷目標の策定（県段階、産地段階）

・ 摘果などの的確な栽培管理や、内部品質による選果等を通じた高品質果実の生産・出荷

・ 適正出荷量や出荷基準の遵守、出荷計画に基づく計画的な出荷、出荷情報の県間・産地間共有

・ 大幅な価格低下が予想される場合に、生産出荷団体による自主的な出荷調整を実施

・ 一時的な出荷集中時に、緊急的に生果を加工用に仕向ける「緊急需給調整特別対策事業」を実施

・ 中晩柑（かんきつ類）や中生種（りんご）の導入等により、品目・品種構成を見直し、出荷時期を分散化

・ 甘い、食べやすい等の市場評価の高い品目・品種への転換

果樹の特性

うんしゅうみかんの単収の推移 りんごの収穫量の推移

H16:台風 H23:前年夏の高温(花芽分化に影響)

注：おもて年：奇数年 うら年：偶数年 注：枠内は収穫量減少の要因

９ 果実の需給安定を図るための措置

19

1,500

1,700

1,900

2,100

2,300

H16 H18 H20 H22 H24 H26 H28

10a当

たり

収量

（kg

）

○ 永年性作物であり、新品種の育成・普及に長い年月を要する果樹については、公的研究機関が大きく貢献。また、新品種の産地普及に際し、普及センターが精力的に活動。

○ これまでにも、｢おいしい｣、｢食べやすい｣などの消費者ニーズに対応した新品種が数多く育成され、主要産地に広く普及。また、近年は機能性成分高含有等の高付加価値を備えた新品種の育成に成功。

○ こうした品種育成を今後とも進めることが必要。

栽培の容易さ、収量性、熟期の拡大

＋果実品質の重視（高糖度・良食味）

＋食べやすさ（剥皮性等）

＋高付加価値

消費者ニーズに応じた新品種を次々と育成

10 果樹研究の推進 ①（多様なニーズに対応した新品種の育成）

20

○かんきつ栽培品種の移り変わり

登録年・品種名

栽培面積(ha

）

資料：農林水産省「特産果樹生産動態等調査」

年内収穫、果皮の着色が遅い

0

50

100

150

200

250

300

350

400

450

500

13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27

早香

はるみ

せとか

はれひめ

麗紅

H2 早香

H11 はるみ

H13 せとか

H14 はれひめ

H17 麗紅

剥皮容易、じょうのう膜薄い、良食味、良香気

外観美麗、無核性、良剥皮性

12月収穫、良剥皮性、オレンジ様の風味

濃橙色で外観美麗、無核性、芳香性

800

1,000

1,200

1,400

1,600

S54 清見

3月成熟、オレンジの風味、無核性、剥皮困難

H

【 はるみ 】 【 シナノゴールド 】 【 シャインマスカット 】 【 ぽろたん 】

【 西南のひかり 】 【 千雪（あおり27） 】 【 ルビーロマン 】 【 新甘泉 】

・「巨峰」の約2倍の大粒、鮮や

かな紅色が特徴。

・果汁が豊富で、果肉の皮離れ

が良く、食べやすい。(H18：0ha→H28：18ha)

・皮ごと食べられる手軽さと優

れた食味が特徴。

・ジベレリン処理で種なし栽培

も容易。

・長野県、岡山県を

はじめ、東北から

九州まで広く普及

し、栽培面積は過

去８年間で約20倍に増加。(H20：57ha→H28：1,196ha)

・剥皮性に優れ、じょうのうが薄く、少核性で食べやすい。

・オレンジの風味があり、果肉が柔軟多汁。

・早熟性のため、栽培適地が広い。

(H13：84ha →H28：473ha)

（農研機構果樹研究所育成品種）（農研機構果樹研究所育成品種） （長野県育成品種）

・鮮やかな黄色い果皮、高い

糖度と適度な酸味が特徴。

・貯蔵性が高く、長期出荷が

可能。

・ふじが出荷される前の中生

種として、長野県に加え、青

森県、岩手県など

でも普及。(H13：36ha →

H28：759ha)

・渋皮剥皮性に極めて優れ、オーブントースターなどで加熱するだけで、簡単に渋皮を剥ける。

・甘みに富み、良食味を有する。・早生品種としては大果。・特性を活かし、新たな需要の

開拓が期待。

(H19：0ha →H28：214ha)

（青森県育成品種）

左：千雪 右：ふじ

・切り口が変色しない特性を持つ。

・カットフルーツやすりおろしなどの加工向け素材として期待される。

（H28：15ha）

・機能性成分であるβ-クリプトキサンチンをうんしゅうみかんの2倍以上含む。

・剥皮も容易で、高糖度、良食味。

・減酸が早く、年内の出荷が可能。

（H28：1.2ha）

（農研機構果樹研究所育成品種）

○ おいしい、食べやすい、健康によい等の消費者のニーズに応え、さまざまな新品種を育成。

（農研機構果樹研究所育成品種）

・大玉・高糖度・低酸度が特徴。

・ 赤梨と青梨を交配しているた

め、赤梨の濃厚な甘さと青梨

のみずみずしさを併せ持つ。

・幸水と豊水の出荷がない端

境期に出荷する事が可能。

(H19：0ha→

H28：62ha)

（鳥取県育成品種）（石川県育成品種）

左：ルビーロマン中：巨峰右：デラウェア

21

しん かん せんち ゆき

（断面）

（すりおろし）

10 果樹研究の推進 ②（普及が進む果樹の新品種）

○ さまざまな果樹の新品種等に対応し、高品質果実の安定生産を可能とする技術、機能性成分の含有量を高める栽培技術、付加価値を高める鮮度保持技術・加工技術を確立。

果実の品質保持技術の開発

果実の日持ち性を向上する、果実鮮度保持剤

（1-MCP 燻蒸剤）処理

カットフルーツ製造のキーテクノロジーとなる剥皮技術の開発

⾼品質果実の安定⽣産技術の開発

新たな需要を開拓する果実の加⼯技術の開発

MA資材による包装 カワラヨモギ抽出物

の塗布

軍手で塗布

ぶどうにおける環状剥皮技術による着色改善技術の普及

高品質果実の流通期間を拡大し、需要に応じた供給が可能となる。計画的出荷を行い、価格の安定や高単価時の販売が期待。

加工向けとして供給を可能とする技術開発を行い、果実を高付加価値化。

生果向けのみならず、加工用途にも高品質果実を低コストで安定供給する技術を開発。

高品質果実を安定供給することにより、収入の向上と経営の安定化。

生産者

GIS（地理情報システム）

生産者の情報を園地ごとにJAで一元管理・分析

栽培情報、土壌情報、果実品質情報、ほ場情報、農地台帳 等

果実品質の改善

栽培履歴、土壌分析、光ｾﾝｻｰによる選果ﾃﾞｰﾀ、園地分布等の情報を登録

分析情報のﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸ園地別・生産者別の指導

GIS（地理情報システム）を活用したみかんの品質改善（ＪＡ三ヶ日）

10 果樹研究の推進 ③（付加価値を高める栽培技術及び加工技術）

22

0

50

100

150

200

250

H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

その他

ベトナム

シンガポール

タイ

香港

台湾

0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%

100%

その他

べトナム

シンガポール

タイ

香港

台湾

○ 日本の果実は、その高い品質がアジアをはじめとする諸外国で評価され、輸出額は近年増加傾向で推移しており、平成30年輸出額は約216億円となっている。

○ 輸出先別（平成30年）では、主要６品目の合計約208億円のうち台湾向けが約116億円（約６割）、香港向けが約75億円（約４割）と、２地域で全体の９割以上を占める。

○ 品目別（平成30年）では、主要６品目の合計約208億円のうちりんごが約７割の約140億円（台湾向け約98億円、香港向け約33億円など）となっている。

主要６品目…りんご、なし、もも、うんしゅうみかん、ぶどう、かき

資料：財務省「貿易統計」を基に農水省にて作成。

○国・地域別輸出額の推移 ○品目別輸出額の推移

○主要６品目の国・地域別輸出シェア（平成30年）

○主要６品目の品目別輸出シェア（平成30年）

○品目毎の輸出先国・地域の割合（平成30年）

（億円）

10281 88 81

55

102125

180 189 181

0

50

100

150

200

250

H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

その他

かき

うんしゅうみかん

なし

もも

ぶどう

りんご

（億円）

10281 88

81

55

102125

180189 181

216216

116 億円

56％

75億円

36％

８億円

４％

３億円 １％ ３億円 １％

３億円 １％

台湾

香港

タイ

シンガポール

べトナム

その他

140億円

67％

33億円

16％

18億円

９％

10億円 ５％４億円 ２％

４億円 ２％

りんご

ぶどう

もも

なし

うんしゅうみかん

かき

11 果実の輸出状況 ①（主要６品目）

23

11 果実の輸出状況 ②（輸出強化戦略）

○ 平成28年５月、農林水産業・地域の活力創造本部において、意欲的に輸出に取り組む事業者を支援するため、「農林水産業の輸出力強化戦略」を策定し、多様な施策を展開。

○ 果樹については、重点品目に指定し、①統一マークの活用等により日本ブランドを前面に立てた販売促進②リレー出荷による周年供給体制の確立③輸出先国・地域の残留農薬基準をクリアするための取組

を積極的に推進。

統一資材（法被）を活用したPR活動

• 日本青果物輸出促進協議会が日本産果実マーク等を使用した統一資材を作成し、香港FOOD EXPOにおいて活用したPR活動を実施。

• また、その統一資材を会員に配布し、会員が輸出先国・地域で実施する販売促進活動で活用。

• 日本青果物輸出促進協議会が、香港で実施する各産地の販促イベントを重複なく実施できるよう、時期を調整。

• その販促イベントに合わせ、各産地が順次、商品を供給することでリレー出荷体制を構築。

○統一マークの活用

統一資材（法被）を活用した販売促進活動

○リレー出荷の取組

○残留農薬対応

• 輸出先国・地域の残留農薬基準に対応した防除マニュアルの作成及びインポートトレランス申請を支援。

• すでにインポートトレランス申請をしているが、基準値が未だに設定されていないものについては、早期の基準設定に向けた働きかけを輸出先国・地域に対し実施。

24

0

200

400

600

800

1,000

90年 95年 00年 05年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年

千トン

0

500

1,000

1,500

2,000

90年 95年 00年 05年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年

千トン

○果実の輸入量の推移（生鮮・加工品（注）

）

○ 果実全体（生鮮・加工品（注）

）の輸入量は2004年頃をピークに減少基調にあり、 近では生鮮が170万トン程度、加工品が80万トン程度で推移している。

○ 輸入生鮮果実（170万トン程度）のうち、バナナ、パインアップル、キウイフルーツ、オレンジ、グレープフルーツ及びアボカドの６品目で約150万トンを占めている。

○ 輸入果実加工品（注）

（80万トン程度）のうち、缶詰及びジュースで約60万トンを占めている。

○ ２０１８年輸入量の内訳

生鮮１７０万トン バナナ

59%パインアップル

9%

オレンジ 5%

グレープフルーツ4%

キウイフルーツ 6%

アボカド4%

その他生鮮品

12%

注：果実加工品については、濃縮果汁等を生果換算していないため、３ページ（果実の需給構造の推計）とは異なる。

資料：財務省「貿易統計」

加工品（注）

８０万トン

缶詰等

35%

ジュース

36%

その他加工品

29%

【生鮮】

170万トン

【加工品】

80万トン

25

12 果実の輸入状況

○栽培適地の移動予測モデル（りんご：2002年公表）

・1880～2012年において、世界平均地上気温は0.85℃上昇・ 近30年の各10年間の世界平均地上気温は、1850年以降

のどの10年間よりも高温

○ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）第５次評価報告書（2014年公表）

現在 2060年代

適地 (6-14℃) より高温の地域より低温の地域

（資料：農研機構調べ）

○ 地球温暖化が進行する中、高温等の影響でうんしゅうみかんの浮皮、りんご・ぶどうの着色不良、なしの発芽不良等の障害が発生。○ また、うんしゅうみかんやりんごは、気候変動により栽培に有利な温度帯が年次を追うごとに北上するとの予測。

○ このような温暖化等の気候変動による様々な影響に対する取組を計画的かつ総合的に推進するため、政府は「気候変動の影響への適応計画」を

平成27年11月に策定。

○ 計画に即し、適応技術の開発･普及、優良着色系品種等への転換等の対策を推進。

［現状］

○ うんしゅうみかんの浮皮、日焼け等○ りんごやぶどうの着色不良・着色遅延○ 日本なしの発芽不良、みつ症 等

ぶどうの着色不良日本なしのみつ症

影響

うんしゅうみかんの浮皮

日本なしの発芽不良りんご着色期の平均気温の違いが果実の着色に及ぼす影響

高温対策

みかん

・中晩柑への転換・カルシウム剤の活用（浮皮）、フィガロン散布の普及（着色不良）

・ジベレリン・プロヒドロジャスモン混用散布（浮皮）、遮光資材の積極的活用（日焼け）等による栽培管理技術の普及を加速化

・高温条件に適応する育種素材の開発（2019年目途）

りんご

・「秋映」等の優良着色系品種の導入・かん水（日焼け）や反射シート（着色不良）の導入・標高差を活用した栽培実証等の取組を推進・高温条件に適応する育種素材の開発（2019年目途）

ぶどう

・「クイーンニーナ」等の優良着色系品種や「シャインマスカット」等の黄緑系品種の導入

・環状剥皮等の普及を加速化（着色不良）

なし

・発芽不良軽減のため発芽促進剤の利用等技術対策の導入・普及・高温条件に適応する育種素材の開発（2019年目途）

機会の活用

(亜熱帯･熱帯果樹）

・アテモヤ、アボカド、マンゴー、ライチ等の導入実証の取組を推進

あ き ば え

取組

○「気候変動の影響への適応計画」(平成27年11月27日閣議決定)の概要＜果樹＞

13 地球温暖化の影響と対策

26

<< 果樹経営支援等対策事業 >>

※ 事 業 実 施 期 間：平 成 ２ ８ 年 度 ～ ３ ２ 年 度※ 補 助 率：１ / ２ 以 内 、 定 額※ 事 業 実 施 主 体：農 業 者、農業者団体、農地中間管理機構 等

14 果樹農業好循環形成総合対策事業 ①（改植の推進、基盤整備等）

○ 果樹産地の収益力の強化と農業者の経営安定を図る観点から、高品質果実の生産・供給体制の強化を図るため、農地中間管理機構も活用しつつ、優良品目・品種への改植及び未収益期間に対する支援を実施。

○ あわせて、園内道整備、傾斜の緩和等による園地の基盤整備や生産性の向上を図る取組に対する支援等を推進。

＜品目・品種転換＞

優良品目・品種

補助率：１/２以内、定額

・労働力調整システムの構築

・園地集積、荒廃園地の発生抑制情報システムの構築 ・新技術の導入・普及の支援

・販路開拓・ブランド化の推進強化・果実供給力維持のための担い手・樹体等の情報集約及び検討

・輸出促進に向けた取組の実証・産地キャリアプランの策定・研修支援

・大苗育苗ほの設置

◆推進事業（生産構造の改革） ◆

果樹未収益期間支援事業

●面積単価×支援年数を一括交付

22万円／10a （5.5万円／10ａ × 改植の翌年から４年分）

※改植後の未収益期間（５年間）のうち、改植初年度を除いた４年間の果樹の育成経費の一部を定額で補助。

・省力樹形の導入、その他果樹：１／２以内

※省力樹形：産地計画に今後導入すべき新技術として定めているもので、地域の慣行栽培と比較して、未収益期間の短縮及び労働時間の縮減又は単収の増加を試験結果等で確認できるもの。例）りんごの高密植栽培、ぶどう・なしの根圏制御栽培 等

※生産基盤の拡大や作業性の向上等を図るため、農地を集積し急傾斜地から平地

等に移動して改植を行う場合であって、園地整備に伴い追加的な土層改良経費を

要する場合等には、２万円/10aを加算。（拡充）

【改植】 補助率：定額又は１／２以内・みかん等のかんきつ類 ：23万円／10a・りんご等の主要落葉果樹等：17万円／10a・りんごわい化栽培等 ：33万円／10a

◆整備事業（生産基盤の改善） ◆

① 高収益が見込める優良品目・品種への改植・高接・新植に要する経費に対する支援

果樹経営支援対策事業

＜小規模園地整備＞

【小規模基盤整備（園内道の整備、傾斜の緩和、土壌土層改良）、点滴かん水施設設置等】補助率：１／２以内

② 小規模基盤整備等に要する経費に対する支援

補助率：定額

果樹生産性向上モデル確立推進事業

補助率：１/２以内、定額

ＩＣＴの導入 ノウハウの見える化

※農地中間管理機構を活用して園地

を集積し、産地の構造改革を進める

「農地中間管理機構果樹モデル地区」

が対象。

ＩＣＴ活用による省力的なほ場管理技術や省力的な栽培技術（ジョイント栽培等）の実証等に対する支援

（果樹の改植１年目の諸経費は改植事業（果樹経営支援対策事業）で支援）

【平成31年度予算額 56億円】

＜品目・品種転換＞

優良品目・品種

27

<< 果樹優良苗木供給体制整備事業 >>

※ 事 業 実 施 期 間：平 成 ３１ 年 度 ～ ３ ２ 年 度※ 補 助 率：１ / ２ 以 内

14 果樹農業好循環形成総合対策事業 ②（苗木供給体制の整備等）

○ 省力樹形の導入等に必要となる苗木の安定的な生産・供給に向け、苗木業者と農業生産団体等が連携して行う新たな苗木生産・供給体制の構築に対する支援を実施。

○ 不足しているぶどう苗木等を緊急的に確保するため、民間隔離栽培の体制構築、隔離栽培用施設への改修等を支援。

省力樹形の導入等に必要となる優良苗木の安定的な生産・供給に向け、

苗木業者と農業生産団体等が連携して行う新たな苗木生産体制の構築

及び苗木生産に必要となる育苗ほの設置等を支援

◆優良苗木生産推進事業◆ ◆果樹種苗増産緊急対策事業◆

※ 取 組 主 体：苗木生産コンソーシアム（都道府県、市町村、産地協議会、苗木業者 等）

※ 取 組 主 体：輸入苗木供給推進コンソーシアム（都道府県、産地協議会（１以上）、試験研究機関 等）

生産者団体等が遊休農地等を借り上げ、育苗に必要なかん水施設等を設置

苗木業者と連携し優良苗木の新たな生産体制を構築

省力樹形の導入等に必要となる優良苗木の安定確保

かんきつ苗木生産の様子

○ 苗木育苗ほ場の設置

・ 苗木生産コンソーシアム（産地協議会、苗木業者、都道府県等）を設置し、安定的な苗木生産供給体制を構築

○ 優良苗木の安定生産・供給体制の構築

○ 手続きの流れ

・ 省力樹形の導入には優良な苗木が大量に必要

・ 苗木の生産には年数が必要なため、急な増産は困難

・ 苗木産地と果樹産地の連携強化が必要

苗木生産コンソーシアム

県法人等 全国団体申請等

承認等

大学や試験研究機関の既存の施設を、隔離栽培用施設に改修

○ 隔離栽培用施設への改修

ぶどう苗木等の供給不足に対応するため、輸入ぶどう苗木等を緊急的

に確保するための民間隔離栽培の体制構築、隔離栽培用施設への改修

等を支援

※ 苗木生産コンソーシアムの構成員には、産地協議会、苗木業者が必須

○ 輸入苗木の緊急的確保のための体制の構築

・ ワインブームや、国内ワインの表示ルールの変更等により国産の醸造用ぶどうの需要が増加

・ 国内でぶどう苗木が不足・ ぶどう苗木を輸入するには、基準を満たした施設での隔離検疫が必要

・ 輸入苗木供給推進コンソーシアム（都道府県、産地協議会、試験研究機関等）を設置し、ぶどう等の輸入苗木の安定的な供給体制を構築

※ 輸入苗木供給推進コンソーシアムの構成員には、都道府県、産地協議会、試験研究機関が必須。また、植物防疫所との連携が必須。

輸入苗木供給推進コンソーシアム

全国団体

申請等

承認等

○ 手続きの流れ

※ 隔離栽培を行いぶどう苗木を輸入する際には、「果樹類隔離栽培計画書」に指定を希望する施設やぶどう苗の輸入計画に係る情報を記載し、必要書類を添えて管轄の植物防疫所に提出し、指定施設としての認定と当該計画書の承認を受ける必要があります。

【平成31年度予算額 56億円】

28

○ 果樹は、生産年により需給バランスが大きく変動する場合があり、特に、うんしゅうみかんは「おもて年・うら年」の傾向が強いことから、需要にあった生産出荷が重要な課題。

○ このため、計画的な生産出荷に対する支援や、価格低落時の緊急的な加工仕向けに対する支援を実施。

14 果樹農業好循環形成総合対策事業 ③（需給調整の推進）

<< 果実需給安定等対策事業 >>

・ 摘果の推進指導など計画的生産出荷に対する指導及び大幅な生産出荷調整が必要な場合の取組を支援

◆計画的生産出荷の促進◆ （うんしゅうみかん、りんご）

補助率：１/２以内

緊急需給調整特別対策事業

果汁特別調整保管等対策事業補助率：定額、１/２以内

◆被害果実製品の調整保管◆

・被害果実の製品化に要する資金の金利（定額）、低温倉庫保管料（1/2以内）等を支援。

※ 事 業 実 施 期 間 平 成 ２ ８ 年 度 ～ ３ ２ 年 度※ 補 助 率 １ / ２ 以 内 、 定 額※ 事 業 実 施 主 体 農業者団体、民間団体 等

補助率：１/２以内◆被害果実加工利用の促進◆

・被害果実の区分流通促進、出荷掛かり増し経費（運搬費、一時保管費）等を支援。

◆被害果実の消費拡大◆

・リーフレット等による消費宣伝、被害果実の加工製品の販売促進等を支援。

自然災害被害果実加工利用促進等対策事業

①果実計画生産推進事業

②緊急需給調整・自然災害被害果実利用促進等対策事業

緊急需給調整特別対策事業実績

発動年次 品目 発動期間（選果日） 加工仕向量実績

平成19年 みかん 11月24日～12月 9日 14,677ﾄﾝ

平成20年 みかん 10月22日～10月31日 3,009ﾄﾝ

平成21年

みかん 10月20日～10月29日 3,530ﾄﾝ

みかん 11月19日～12月 9日 6,868ﾄﾝ

りんご 11月27日～12月 6日 757ﾄﾝ

平成24年 みかん 10月20日～10月31日 2,412ﾄﾝ

◆一時的な出荷集中時に緊急的に生食用果実を加工原料用に仕向ける措置を支援◆（うんしゅうみかん、りんご）

・生食用果実を緊急的に加工原料用に仕向けた場合の掛かり増し経費（選果経費、一時保管費、加工工場への運賃）の一部を支援

加工仕向（通常原料）

生食用

加工仕向（通常原料）

生食用

市場隔離

●月●日 ●月●日

当初の用途別仕向計画 実際の仕向実績

●月●日 ●月●日

＜緊急需給調整のイメージ＞

通常原料市場加工工場

Ａ農家 Ｂ農家

…Ｚ農家

加工原料用果実

低品位果実

生食用果実(選果基準クリア)

選果場

市場隔離

補助率：定額 ４４円／ｋｇ

29

【平成31年度予算額 56億円】

○ 加工専用果実の生産における低コスト・省力化栽培技術を活用した新たな栽培体系の構築や果実加工品の試作。○ 効率的に高品質なストレート果汁等を製造するための高性能・高機能搾汁機や長期保存設備の整備による多様化する

消費者ニーズへの対応強化。○ 例えば機能性等を訴求した高付加価値商品の開発による商品単価の向上（原料価格の向上）。

<<加工専用果実生産支援事業>>

○β‐クリプトキサンチン高含有「ＰＯＭ アシタノカラダみかんジュース」

（農研機構果樹研究所・㈱えひめ飲料）

○ 手が掛けられない園地等において 低コスト・省力化栽培技術を採用

○低コスト省力化栽培の採用により、 収量の増加や、労働時間・労働経営費削減

・発がん抑制効果・骨密度低下の予防など

支 援 内 容

高性能・高機能搾汁機（例）

・収量増加に繋がる剪定方法の改善

・鶏ふんや緑肥等の有効活用による施肥方法の改善や防除

作業の省力化による資材費の低減

・着色管理・摘果、調製作業の省略による作業時間の低減

資料：日本食品標準成分表

新製品の開発促進（例）<<国産果実競争力強化事業>>

30

14 果樹農業好循環形成総合対策事業 ④ （果実の加工対策１） 【平成31年度予算額 56億円】

◆新たな加工・業務用需要に対応した国産果実の生産・加工の推進◆

・ 低コスト・省力化栽培技術の実証や、果実加工品の試作等の取組を支援

実証する技術（例）

◆国産かんきつ等果汁製造業の競争力強化を推進◆

※ 補 助 率 定 額※ 事業実施主体 農業者団体､独立行政法人等

※ 補 助 率 １/３以内､ １/２以内､定額※ 事業実施主体 農業者団体､民間団体 等 ・ かんきつ果汁に係る経営分析・過剰設備の廃棄や、

国産果実向け高品質果汁製造設備の導入等を支援

・果汁製品の高品質化設備の導入

・長期保存施設等の導入

・旧型設備等の廃棄

・新商品開発と需要拡大に向けた取組への支援

風味を最大限活かすため、ｽﾄﾚｰﾄ果汁を空気に触れない状態で搾る密閉製法

○ コンビニのカットフルーツや学校給食用果実など、新たな川下の需要に対応した国産果実のサプライチェーンの構築を支援。

○ また、加工業務用に適した果実を再生産可能な価格で供給するための省力型栽培技術体系等の導入、並びに加工原料用果実の作柄安定技術の導入及び選別・出荷体制の構築を支援。

実需者ニーズ

14 果樹農業好循環形成総合対策事業 ⑤ （果実の加工対策２）

≪加工原料安定供給連携体制構築事業≫

【平成31年度予算額 56億円】

※ 補 助 率 定 額※ 事業実施主体 農業者団体､民間団体 等

１ 供給・販売計画の策定

２ 取引実証支援（需要に応じた安定生産・出荷、流通の多様化・低コスト化、需要拡大等の取組）

支 援 内 容

◆国産果実のサプライチェーンの構築に向けた取組を推進 ◆

・国産果実の新たな取引実証を行う際に必要となる取組に係る経費を支援

◆加工原料の選別・出荷に向けた取組を推進◆・裾もの脱却に対する掛かり増し経費を定額（上限30円/kg）で支援

◆作柄安定技術の導入を推進◆・技術導入の取組経費を定額で支援

・病害虫被害回避対策・地温、土壌水分調整、風害対策・土壌改良・園地改良対策・生産コスト低減対策

◆省力型栽培技術体系の導入の取組を推進◆・実需者と連携した省力型栽培技術体系等の導入実証に係る経費を支援

（イメージ）・糖度18度以上・着色は中程度・脱粒しない・種なし

（目指すイメージ）・資材投入費の削減・房管理の労力軽減・収量の増加(商品化率の向上)

・一定の単価の確保・荷造りの省力化

実需者ニーズを踏まえた省力化の実現

既存の知見や技術等を活用した栽培等の実証（例）・検討会の開催・肥料・農薬等の投入方法・房の管理方法・除葉労力の削減・荷姿の検討

等

実証

支 援 内 容

事業イメージ 品目：ぶどう

<実需の求める品質> <生産者のメリット>

31

（参考①）過去５年間における果樹経営支援対策事業の実施状況（平成２５～２９年度）

経営支援対策事業の実施状況について [平成３０年９月現在]

事業実績（全国ベース）

実施面積 約 ７，２００ha 件数 約 ４万５千件

１．整備事業

○優良品目・品種への転換（改植・高接）

実施面積 約 ３，９８０ha 件数 約 ３３，３００件

○小規模園地整備（園内道整備・傾斜の緩和・土壌土層改良）

実施面積 約 １，１５０ha 件数 約 ３，４７０件

○廃園

実施面積 約 ６０ha 件数 約 ２４０件

○用水・かん水施設

実施面積 約 ８１０ha 件数 約 ３，３００件

○特認事業（モノレール・防霜ファン・防風ネット・特認植栽・新植）

実施面積 約 １，１８００ha 件数 約 ４，６３０件

２．推進事業 （労働力調整システムの構築、大苗育苗ほの設置、新技術の導入支援等）

件数 約 ６０件

＜上位５品目の承認状況＞

・うんしゅうみかん

実施面積 約 １，３３０ha 件数 約 １０．９７０件

・りんご

実施面積 約 ８５０ha 件数 約 ７，９１０件

・その他かんきつ

実施面積 約 ５４０ha 件数 約 ５，１１０件

・ぶどう

実施面積 約 ３３０ha 件数 約 ２，４８０件

・うめ

実施面積 約 ２００ha 件数 約 １，４６０件

＜政令指定品目以外の果樹＞ 実施面積 約４０ha 件数 約 ２３０件マンゴー（宮崎、鹿児島）、パッションフルーツ（鹿児島）、プルーン（北海道）、いちじく（和歌山、広島、福岡）、山椒（和歌山）、ぎんなん（大分）、ブルーベリー（北海道、岩手、山梨、埼玉、愛媛）、オリーブ（福岡）等がある。

＜優良事例＞

☆ヒリュウ台木を利用した低樹高省力うんしゅうみかん栽培を実現（静岡県沼津市）高品質みかんを生産する西浦地区では、急傾斜地園

が多く、作業性の改善と省力化が課題であるため、

ヒリュウ台を用いた早熟系「青島温州」を植栽し、

低樹高栽培による作業性の改善に取り組んでいる。

☆新品種「紅秀峰」の導入による長期出荷体制の構築（山形県寒河江市）晩成品種｢紅秀峰」の導入により、４月下旬から７月中旬まで切れ目無く果実を出荷できる体制を整えた。少ない労働力を効率的に配分し、長期出荷体制の構築に取り組んでいる。

（写真） 低樹高化したヒリュウ台 「青島温州」

（写真） 新品種「紅秀峰」 32

○ 昭和40年代以降、みかんの供給過剰が続いたため、加工向け出荷数量の調整による需給調整が行われてきた。

○ 果樹農家の経営安定を図る観点から、平成13年度から、出荷の大宗を占める生食用果実を対象として、需給調整とセットにした価格下落時の補てん措置（果樹経営安定対策）に転換。

○ 本事業を３期（６年）実施する中で、高品質果実を生産する産地からは、本事業は低品質果実を生産する産地を温存し、みかん全体の価格を押し下げるとの厳しい声が相次ぎ、18年度までで本事業を廃止し、19年度から、現行の優良品目・品種への改植支援に転換。

（参考②）果樹経営安定対策（平成１３～１８年度） について

＜ 高品質果実生産により販売価格が高いA産地 ＞

果樹経営安定対策加入率

みかん販売価格（１６年産） 256 円/kg

29 ％

＜品質が低く販売価格が安いB産地 ＞

141

99 ％

みかん販売価格（１６年産） 円/kg

果樹経営安定対策加入率

計画的生産出荷に取り組む生産者 地方公共団体 国

拠出 助成 1/2 助成

資金の造成（道県基金）

補てん

補てん基準価格

差額 補てん金（差額×８０％）

当該年産価格

・補てん額＝（補てん基準価格－当該年産価格）×補てん率（８０％）

・補てん基準価格 ＝ 過去６年間の各年産価格の平均×(１－変動係数)

〔旧〕果樹経営安定対策の概要

・ 価格が高いため、対策に加入しない。

（価格低落時） 経営への影響が大きい

・ セーフティネットとして高い加入率。

（価格低落時） 補てんされるため、経営への影響が少ない

栽培面積の減少

品質向上努力につながらないまま、栽培が継続 33

注：平成27年産の共済金の支払状況については、速報値である。

○ 果樹共済は、果樹の自然災害による損失を補てんし、農業者の経営の安定に寄与。○ 平成27年産の果樹共済の加入面積は３万８千ha、面積加入率は24.2％。面積加入率については、近年25％前後で横ばい傾向。

○ 農業者に対し、果樹共済の補償内容等の周知を徹底するとともに、個々の農業者の被害実態に応じた共済掛金率を設定する危険段階別共済掛金率のより一層の活用等を通じて、果樹共済の加入を推進。

○ 共済金の支払状況（単位：％）

○ 果樹共済の主要樹種の加入率

（参考③）果樹共済事業の加入状況

（単位：億円）

低温、ひょう、台風

34

参考資料：農林水産省「生産農業所得統計」（平成29年）※「主に生産されている果樹」欄の数字は、全国順位（１位～３位）

都道府県産出額

（億円）主に生産されている果樹 都道府県

産出額（億円）

主に生産されている果樹

北海道 61 ぶどう、おうとう③、りんご、すもも、西洋なし、マンゴー 滋賀 8 ぶどう、日本なし、かき

青森 790 りんご①、ぶどう、おうとう、西洋なし、うめ、すもも、もも、日本なし 京都 21 かき、ぶどう、日本なし、くり、いちじく、みかん、うめ

岩手 99 りんご、ぶどう、西洋なし、もも、おうとう、うめ、日本なし 大阪 71 ぶどう、みかん、いちじく、もも、かき

宮城 24 日本なし、りんご、うめ、干しがき、ぶどう、もも、すもも、かき 兵庫 37 ぶどう、みかん、いちじく、くり、日本なし、びわ、もも、かき

秋田 69 りんご、日本なし、ぶどう、おうとう、もも、西洋なし、くり 奈良 86 かき②、ぶどう、日本なし、うめ、いちじく、みかん、もも、キウイフルーツ

山形 705おうとう①、ぶどう、りんご③、西洋なし①、もも、かき、すもも、干しがき、日本なし、キウイフルーツ、くり、うめ

和歌山 816みかん①、うめ①、かき①、もも③、はっさく①、キウイフルーツ③、ぶどう、しらぬい(デコポン)、清見②、すもも③、いちじく②、なつみかん、ポンカン、ネーブルオレンジ③、セミノール①、日本なし、いよかん③、びわ

福島 250もも②、りんご、日本なし、ぶどう、かき、干しがき②、おうとう、すもも、うめ、西洋なし、いちじく

鳥取 74 日本なし③、かき、ぶどう、もも、りんご

茨城 133 日本なし②、くり①、ぶどう、りんご、かき、うめ、キウイフルーツ、ぎんなん③ 島根 38 ぶどう、かき、日本なし、いちじく、干しがき、うめ

栃木 77 日本なし③、ぶどう、りんご、キウイフルーツ、くり、うめ、もも、かき 岡山 280 ぶどう③、もも、日本なし、かき、みかん、くり

群馬 96 りんご、うめ②、日本なし、ぶどう、キウイフルーツ、おうとう、もも、かき、くり、すもも 広島 172みかん、ぶどう、はっさく②、日本なし、りんご、ネーブルオレンジ②、もも、かき、なつみかん、清見、キウイフルーツ、すもも、びわ、うめ、くり

埼玉 69日本なし、ぶどう、キウイフルーツ、もも、くり、りんご、うめ、かき、すもも、いちじく、みかん

山口 48みかん、日本なし、ぶどう、りんご、くり、かき、もも、なつみかん、キウイフルーツ、うめ、いよかん

千葉 179 日本なし①、びわ②、ぶどう、みかん、キウイフルーツ、くり、うめ、いちじく、かき 徳島 103 みかん、すだち①、日本なし、ゆず②、ぶどう、かき、もも、キウイフルーツ、うめ

東京 32 日本なし、ぶどう、くり、キウイフルーツ、うめ、かき 香川 62 みかん、ぶどう、もも、キウイフルーツ、かき、びわ、いちじく、日本なし、はっさく

神奈川 98 みかん、日本なし、ぶどう、キウイフルーツ、うめ、かき、くり 愛媛 537みかん③、いよかん①、しらぬい(デコポン)②、キウイフルーツ①、ポンカン①、かき、清見①、くり③、ぶどう、なつみかん③、ゆず③、うめ、びわ、日本なし、はっさく③、ネーブルオレンジ、もも、すもも

新潟 79日本なし、かき、ぶどう、西洋なし②、もも、くり、おうとう、干しがき、キウイフルーツ、うめ、りんご、いちじく

高知 118ブンタン①、ゆず①、みかん、日向夏②、日本なし、ポンカン③、ぶどう、マンゴー、かき、くり、うめ、びわ、もも

富山 22 日本なし、干しがき、かき、ぶどう、りんご、もも 福岡 240ぶどう、みかん、かき③、日本なし、キウイフルーツ②、もも、いちじく③、うめ、すもも、なつみかん、ゆず、しらぬい(デコポン)、くり、びわ、カボス②

石川 34 ぶどう、日本なし、かき、りんご、干しがき、くり、キウイフルーツ、うめ、いちじく 佐賀 204みかん、日本なし、しらぬい(デコポン)③、ぶどう、キウイフルーツ、いよかん②、うめ、清見③、かき、もも、すもも、くり

福井 9 うめ、日本なし、かき 長崎 156 みかん、びわ①、ぶどう、しらぬい(デコポン)、日本なし、もも、ポンカン

山梨 595ぶどう①、もも①、すもも①、おうとう②、かき、干しがき③、うめ、日本なし、キウイフルーツ、りんご、ゆず

熊本 318みかん、しらぬい(デコポン)①、日本なし、くり②、なつみかん②、ぶどう、ブンタン②、かき、もも、ポンカン、マンゴー、すもも、清見、ネーブルオレンジ、びわ

長野 625りんご②、ぶどう②、もも、日本なし、干しがき①、すもも②、かき、うめ③、おうとう、西洋なし③、くり、キウイフルーツ

大分 115みかん、日本なし、ぶどう、カボス①、しらぬい(デコポン)、うめ、キウイフルーツ、ゆず、くり、ポンカン、いちじく、なつみかん、かき、もも、すもも、清見、びわ、はっさく

岐阜 50 かき、日本なし、くり、りんご、みかん、もも、ぶどう、うめ 宮崎 130マンゴー①、きんかん①、みかん、日向夏①、ぶどう、ゆず、くり、しらぬい(デコポン)、ポンカン、日本なし、うめ、かき

静岡 302みかん②、日本なし、かき、ネーブルオレンジ①、キウイフルーツ、いちじく、ポンカン、なつみかん、しらぬい(デコポン)、くり、もも、ぶどう、うめ、清見、日向夏③、ぎんなん②、きんかん③、セミノール③

鹿児島 95なつみかん①、みかん、しらぬい(デコポン)、タンカン①、ぶどう、ポンカン②、マンゴー③、びわ③、きんかん②、日本なし、うめ

愛知 197みかん、ぶどう、かき、いちじく①、日本なし、もも、ぎんなん①、キウイフルーツ、くり、うめ

沖縄 60 マンゴー②、パインアップル①、タンカン②、みかん

三重 67みかん、日本なし、ぶどう、かき、うめ、しらぬい(デコポン)、なつみかん、セミノール②、いちじく、くり

合計 8,450

35

（参考④）都道府県別果樹産出額（平成29年）