持続可能な開発目標（SDGs）一覧表

１．貧

困を

なくそ

う

あら

ゆる

場所

で、

あら

ゆる

形態

の貧

困に

終止

符を

打つ

【ター

ゲッ

ト】

内

容

1.1

2030

年ま

でに

、現

在1

日1.2

5ドル

未満

で生

活す

る人

々と

定義

され

てい

る極

度の

貧困

をあ

らゆ

る場

所で

終わ

らせ

る。

1.2

2030

年ま

でに

、各

国定

義に

よる

あら

ゆる

次元

の貧

困状

態に

ある

、す

べて

の年

齢の

男性

、女

性、子

ども

の割

合

を半

減さ

せる

。

1.3

各

国に

おい

て最

低限

の基

準を

含む

適切

な社

会保

護制

度お

よび

対策

を実

施し

、2030

年ま

でに

貧困

層お

よび

脆弱

層に

対し

十分

な保

護を

達成

する

。

1.4

2030

年ま

でに

、貧

困層

およ

び脆

弱層

をは

じめ

、す

べて

の男

性お

よび

女性

の経

済的

資源

に対

する

同等

の権

利、

なら

びに

基本

的サ

ービ

ス、

オー

ナー

シッ

プ、

およ

び土

地そ

の他

の財

産、

相続

財産

、天

然資

源、

適切

な新

規術

、お

よび

マイ

クロ

ファ

イナ

ンス

を含

む金

融サ

ービ

スへ

の管

理を

確保

する

。

1.5

2030

年ま

でに

、貧

困層

や脆

弱な

立場

にあ

る人

々の

レジ

リエ

ンス

を構

築し

、気

候変

動に

関連

する

極端

な気

象

現象

やそ

の他

の経

済、社

会、環

境的

打撃

や災

害に

対す

るリス

ク度

合い

や脆

弱性

を軽

減す

る。

1.a

あら

ゆる

次元

での

貧困

撲滅

のた

めの

計画

や政

策を

実施

する

べく、

後発

開発

途上

国を

はじ

めと

する

開発

途上

国

に対

して

適切

かつ

予測

可能

な手

段を

講じ

るた

め、

開発

協力

の強

化な

どを

通じ

て、

さま

ざま

な供

給源

から

の多

大な

資源

の動

員を

確保

する

。

1.b

各

国、

地域

、お

よび

国際

レベ

ルで

、貧

困層

やジ

ェン

ダー

に配

慮し

た開

発戦

略に

基づ

いた

適正

な政

策的

枠組

み

を設

置し

、貧

困撲

滅の

ため

の行

動へ

の投

資拡

大を

支援

する

。

【指標

】 内

容

1.1

.1

国際

的な

貧困

ライ

ンを

下回

って

生活

して

いる

人口

の割

合（性

別、

年齢

、雇

用形

態、

地理

的ロ

ケー

ション

（都

市

/地

方）別

）

1.2

.1

各国

の貧

困ラ

イン

を下

回っ

て生

活し

てい

る人

口の

割合

（性

別、

年齢

別）

1.2

.2

各国

の定

義に

基づ

き、

あら

ゆる

次元

で貧

困ラ

イン

を下

回っ

て生

活し

てい

る男

性、

女性

及び

子供

の割

合（全

年

齢）

1.3

.1

社会

保障

制度

によ

って

保護

され

てい

る人

口の

割合

（性

別、

子供

、失

業者

、年

配者

、障

害者

、妊

婦、

新生

児、

労務

災害

被害

者、貧

困層

、脆

弱層

別）

1.4

.1

基礎

的サ

ービ

スに

アク

セス

でき

る世

帯に

住ん

でい

る人

口の

割合

1.4

.2.

土地

に対

し、

法律

上認

めら

れた

書類

によ

り、

安全

な所

有権

を有

し又

土地

の権

利が

安全

であ

ると

認識

して

いる

全成

人の

割合

（性

別、

保有

の種

類別

）

1.5

.1

10

万人

当た

りの

災害

によ

る死

者数

、行

方不

明者

数、直

接的

負傷

者数

1.5

.2

グロ

ーバ

ルGDP

に関

する

災害

によ

る直

接的

経済

損失

1.5

.3

仙台

防災

枠組

み2015-2030

に沿

った

国家

レベ

ルの

防災

戦略

を採

択し

実行

して

いる

国の

数

1.5

.4

仙台

防災

枠組

み2015-2030

に沿

った

地方

レベ

ルの

防災

戦略

を採

択し

実行

して

いる

地方

政府

の割

合

1.a

.1

政府

によ

って

貧困

削減

計画

に直

接割

り当

てら

れた

国内

で生

み出

され

た資

源の

割合

1.a

.2

全体

の国

家財

政支

出に

占め

る必

要不

可欠

なサ

ービ

スの

割合

（教育

、健

康、及

び社

会的

な保

護）

1.a

.3

貧困

削減

計画

に直

接割

り当

てら

れた

助成

金及

び非

譲渡

債権

の割

合（GDP

比）

1.b

.1

女性

、貧

困層

及び

脆弱

層グ

ルー

プに

重点

的に

支援

を行

うセ

クタ

ーへ

の政

府か

らの

周期

的な

資本

投資

２．飢

餓を

ゼロ

に

飢餓

に終

止符

を打

ち、

食料

の安

定確

保と

栄養

状態

の改

善を

達成

する

とと

もに

、持

続可

能な

農業

を推

進す

る

【ター

ゲッ

ト】

内

容

2.1

2030

年ま

でに

、飢

餓を

撲滅

し、す

べて

の人

々、特

に貧

困層

およ

び幼

児を

含む

脆弱

な立

場に

ある

人々

が一

年

中安

全か

つ栄

養の

ある

食糧

を十

分得

られ

るよ

うに

する

。

2.2

5歳

未満

の子

ども

の発

育障

害や

衰弱

につ

いて

国際

的に

合意

され

たタ

ーゲ

ットを

2025

年ま

でに

達成

する

など

、

2030

年ま

でに

あら

ゆる

形態

の栄

養失

調を

撲滅

し、

若年

女子

、妊

婦・授

乳婦

、お

よび

高齢

者の

栄養

ニー

ズへ

の対

処を

行う。

2.3

2030

年ま

でに

、土

地そ

の他

の生

産資

源、

投入

財、

知識

、金

融サ

ービ

ス、

市場

、お

よび

付加

価値

や非

農業

雇

用の

機会

への

平等

なア

クセ

スの

確保

など

を通

じて

、女

性、

先住

民族

、小

規模

な家

族経

営の

農家

、牧

畜家

お

よび

漁師

をは

じめ

とす

る、小

規模

食糧

生産

者の

農業

生産

性お

よび

所得

を倍

増さ

せる

。

2,4

2030

年ま

でに

、持

続可

能な

食糧

生産

シス

テム

を確

保し

、生

産性

およ

び生

産の

向上

につ

なが

るレ

ジリエ

ントな

農業

を実

践す

るこ

とに

より、生

態系

の保

全、

気候

変動

や極

端な

気象

現象

、干

ばつ

、洪

水そ

の他

の災

害へ

の適

応能

力向

上、お

よび

土地

と土

壌の

質の

漸進

的改

良を

促す

。

2.5

2020

年ま

でに

、国

内、地

域、

およ

び国

際レ

ベル

で適

正に

管理

およ

び多

様化

され

た種

子・植

物バ

ンク

など

を通

じて

、種

子、

栽培

植物

、飼

育動

物・家

畜、お

よび

その

近縁

野生

種の

遺伝

的多

様性

を維

持し

、国

際的

合意

に基

づく遺

伝資

源お

よび

伝統

的な

関連

知識

の活

用に

よる

便益

への

アク

セス

およ

び公

正か

つ公

平な

共有

を推

進す

る。

2.a

国

際協

力の

強化

など

を通

じて

、農

村イ

ンフ

ラ、

農業

研究

・普

及サ

ービ

ス、

技術

開発

、お

よび

植物

・家

畜遺

伝子

バン

クへ

の投

資を

拡大

し、開

発途

上国

、特

に後

発開

発途

上国

にお

ける

農業

生産

の強

化を

図る

。

2.b

ドー

ハ開

発ラ

ウン

ドの

決議

に従

い、

あら

ゆる

形態

の農

産物

輸出

補助

金お

よび

同一

の効

果を

伴う

すべ

ての

輸出

措置

の並

行的

廃止

など

、世

界の

農産

物市

場に

おけ

る貿

易制

限や

歪み

を是

正お

よび

防止

する

。

2.c

農

産物

商品

市場

およ

びデ

リバ

ティ

ブ市

場の

適正

な機

能を

確保

する

ため

の措

置を

講じ

、食

糧備

蓄な

どの

市場

情報

への

適時

のア

クセ

スを

容易

にす

るこ

とに

より、食

糧価

格の

極端

な変

動に

歯止

めを

かけ

る。

【指標

】 内

容

2.1

.1

栄養

不足

蔓延

率（PoU）

2.1

.2

食料

不安

の経

験尺

度(F

IES)に

基づ

く、

中程

度又

は重

度な

食料

供給

不足

の蔓

延度

2.2

.1

５歳

未満

の子

供の

発育

阻害

の蔓

延度

（WHO

子供

の成

長基

準の

中央

値か

ら-2SD

未満

の年

齢に

対す

る身

長）

2.2

.2

５歳

未満

の子

供の

栄養

失調

の蔓

延度

（W

HO

子供

の成

長基

準の

中央

値か

ら+2SD

より大

きい

か又

は-2SD

未

満の

身長

に対

する

体重

）（タ

イプ

（衰

弱、

過体

重）別

に詳

細集

計）

2.3

.1

農業

/牧

畜/林

業企

業規

模の

分類

ごと

の労

働単

位あ

たり生

産額

2.3

.2

小規

模食

料生

産者

の平

均的

な収

入（性

別、先

住民

・非先

住民

の別

）

2.4

.1

生産

的で

持続

可能

な農

業の

下に

行わ

れる

農業

地域

の割

合

2.5

.1

中期

又は

長期

保存

施設

に確

保さ

れて

いる

食物

及び

農業

のた

めの

動植

物の

遺伝

資源

の数

2.5

.2

絶滅

の危

機に

ある

、絶

滅の

危機

には

ない

、又

は、不

明と

いうレ

ベル

ごと

に分

類さ

れた

在来

種の

割合

2.a

.1

政府

支出

にお

ける

農業

指向

指数

2.a

.2

農業

部門

への

公的

支援

の全

体的

な流

れ（O

DA

及び

他の

公的

支援

の流

れ）

2.b

.1

食料

価格

の変

動指

数（I

FPA）

３．す

べて

の人

に健

康と

福祉

を

あら

ゆる

年齢

のす

べて

の人

々の

健康

的な

生活

を確

保し

、福

祉を

推進

する

【ター

ゲッ

ト】

内

容

3.1

2030

年ま

でに

、世

界の

妊産

婦の

死亡

率を

10

万人

当た

り70

人未

満に

削減

する

。

3.2

全て

の国

が新

生児

死亡

率を

少な

くと

も出

生1,0

00

件中

12

件以

下ま

で減

らし

、5

歳以

下死

亡率

を少

なくと

も

出生

1,0

00

件中

25

件以

下ま

で減

らす

こと

を目

指し

、2030

年ま

でに

、新

生児

およ

び5

歳未

満時

の予

防可

能

な死

亡を

根絶

する

。

3.3

2030

年ま

でに

、エ

イズ

、結

核、

マラ

リア

およ

び顧

みら

れな

い熱

帯病

とい

った

伝染

病を

根絶

する

とと

もに

肝炎

、

水系

感染

症お

よび

その

他の

感染

症に

対処

する

。

3.4

2030

年ま

でに

、非

感染

症疾

患（N

CD）に

よる

早期

死亡

を、予

防や

治療

を通

じて

3分

の1

減少

させ

、精

神保

健

およ

び福

祉を

促進

する

。

3.5

麻

薬乱

用や

アル

コー

ルの

有害

な摂

取を

含む

、薬

物乱

用の

防止

・治療

を強

化す

る。

3.6

2020

年ま

でに

、世

界の

道路

交通

事故

によ

る死

傷者

を半

減さ

せる

。

3.7

2030

年ま

でに

、家

族計

画、

情報

・教

育、

およ

びリプ

ロダ

クテ

ィブ

・ヘ

ルス

の国

家戦

略・計

画へ

の組

み入

れを

含

む、性

と生

殖に

関す

るヘ

ルス

ケア

をす

べて

の人

々が

利用

でき

るよ

うに

する

。

3.8

すべ

ての

人々

に対

する

財政

保障

、質

の高

い基

礎的

なヘ

ルス

ケア

・サ

ービ

スへ

のア

クセ

ス、

およ

び安

全で

効果

的、

かつ

質が

高く安

価な

必須

医薬

品と

ワク

チン

のア

クセ

ス提

供を

含む

、ユ

ニバ

ーサ

ル・ヘ

ルス

・カ

バレ

ッジ

（UHC）を

達成

する

。

3.9

2030

年ま

でに

、有

害化

学物

質、

なら

びに

大気

、水

質お

よび

土壌

の汚

染に

よる

死亡

およ

び病

気の

件数

を大

幅

に減

少さ

せる

。

3.a

す

べて

の国

々に

おい

て、た

ばこ

規制

枠組

条約

の実

施を

適宜

強化

する

。

3.b

主に

開発

途上

国に

影響

を及

ぼし

てい

る感

染性

およ

び非

感染

性疾

患の

ワク

チン

およ

び医

薬品

の研

究開

発を

支

援す

る。

また

、ドー

ハ宣

言に

従い

安価

な必

須医

薬品

およ

びワ

クチ

ンへ

のア

クセ

スを

提供

する

。同

宣言

は公

衆衛

生保

護お

よび

すべ

ての

人々

への

医薬

品の

アク

セス

提供

にか

かわ

る「知

的所

有権

の貿

易関

連の

側面

に関

する

協定

（TRIP

S協

定）」の

柔軟

性に

関す

る規

定を

完全

に行

使す

る開

発途

上国

の権

利を

確約

した

もの

であ

る。

3.c

開

発途

上国

、特

に後

発開

発途

上国

およ

び小

島嶼

開発

途上

国に

おい

て保

健財

政、

およ

び保

健従

事者

の採

用、

能力

開発

・訓

練、

およ

び定

着を

大幅

に拡

大さ

せる

。

3.d

す

べて

の国

々、

特に

開発

途上

国の

国家

・世

界規

模な

健康

リス

クの

早期

警告

、リス

ク緩

和お

よび

リス

ク管

理の

た

めの

能力

を強

化す

る。

【指標

】 内

容

3.1

.1

妊産

婦死

亡率

3.1

.2

専門

技能

者の

立会

いの

下で

の出

産の

割合

3.2

.1

５歳

未満

児死

亡率

3.2

.2

新生

児死

亡率

3.3

.1

非感

染者

1,0

00

人当

たりの

新規

HIV

感染

者数

（性

別、

年齢

及び

主要

層別

）

3.3

.2

100,0

00

人当

たりの

結核

感染

者数

3.3

.3

1,0

00

人当

たりの

マラ

リア

感染

者数

3.3

.4

10

万人

当た

りの

Ｂ型

肝炎

感染

者数

3.3

.5

「顧

みら

れな

い熱

帯病

」（NTDs）

に対

して

介入

を必

要と

して

いる

人々

の数

に対

して

介入

を必

要と

して

いる

人々

の数

3.4

.1

心血

管疾

患、癌

、糖

尿病

、又

は慢

性の

呼吸

器系

疾患

の死

亡率

3.4

.2

自殺

率

3.5

.1

薬物

使用

によ

る障

害の

ため

の治

療介

入（薬

理学

的、

心理

社会

的、

リハ

ビリ及

びア

フタ

ーケ

ア・サ

ービ

ス）の

適用

範囲

3.5

.2

１年

間（暦

年）の

純ア

ルコ

ール

量に

おけ

る、（1

5歳

以上

の）１

人当

たりの

アル

コー

ル消

費量

に対

して

の各

国の

状

況に

応じ

定義

され

たア

ルコ

ール

の有

害な

使用

（ℓ）

3.6

.1

道路

交通

事故

によ

る死

亡率

3.7

.1

近代

的手

法に

立脚

した

家族

計画

のた

めの

ニー

ズを

有す

る出

産可

能年

齢（15～

49

歳）に

ある

女性

の割

合

3.7

.2

女性

1000

人当

たりの

青年

期（10～

14

歳；15～

19

歳）の

出生

率

3.8

.1

必要

不可

欠の

公共

医療

サー

ビス

の適

応範

囲（一

般及

び最

も不

利な

立場

の人

々に

つい

ての

、生

殖、

妊婦

、新

生児

及び

子供

の健

康､伝

染病

、非

伝染

病、

サー

ビス

能力

とア

クセ

スを

含む

トレ

ーサ

ー介

入を

基と

する

必要

不

可欠

なサ

ービ

スの

平均

的適

応範

囲と

定義

され

たも

の ）

3.8

.2

家計

収支

に占

める

健康

関連

支出

が大

きい

人口

の割

合

3.9

.1

家庭

内及

び外

部の

大気

汚染

によ

る死

亡率

3.9

.2

不衛

生な

水、

不衛

生な

施設

及び

衛生

知識

不足

（全

ての

人の

ため

の安

全な

上下

水道

と衛

生(W

ASH）サ

ービ

ス

が得

られ

ない

環境

に晒

され

てい

る）に

よる

死亡

率

3.9

.3

意図

的で

はな

い汚

染に

よる

死亡

率

3.a

.1

15

歳以

上の

現在

の喫

煙率

（年

齢調

整さ

れた

もの

）

3.b

.1

各国

ごと

の国

家計

画に

含ま

れる

全て

の薬

によ

って

カバ

ーさ

れて

いる

ター

ゲッ

ト人

口の

割合

3.b

.2

薬学

研究

や基

礎的

保健

部門

への

純ODA

の合

計値

3.b

.3

必須

であ

る薬

が、入

手可

能か

つ持

続可

能な

基準

で余

裕が

ある

健康

施設

の割

合

3.c

.1

医療

従事

者の

密度

と分

布

3.d

.1

国際

保健

規則

(IH

R)

キャ

パシ

ティ

と衛

生緊

急対

策

４．質

の高

い教

育を

みん

なに

すべ

ての

人々

に包

摂的

かつ

公平

で質

の高

い教

育を

提供

し、

生涯

学習

の機

会を

促進

する

【ター

ゲッ

ト】

内

容

4.1

2030

年ま

でに

、す

べて

の子

ども

が男

女の

区別

なく、

適切

かつ

有効

な学

習成

果を

もた

らす

、自

由か

つ公

平で

質

の高

い初

等教

育お

よび

中等

教育

を修

了で

きる

よう

にす

る。

4.2

2030

年ま

でに

、す

べて

の子

ども

が男

女の

区別

なく、質

の高

い早

期幼

児の

開発

、ケ

ア、お

よび

就学

前教

育に

ア

クセ

スす

るこ

とに

より、

初等

教育

を受

ける

準備

が整

うよ

うに

する

。

4.3

2030

年ま

でに

、す

べて

の人

々が

男女

の区

別な

く、

安価

で質

の高

い技

術教

育、

職業

教育

、お

よび

大学

を含

む

高等

教育

への

平等

なア

クセ

スを

得ら

れる

ように

する

。

4.4

2030

年ま

でに

、技

術的

・職

業的

スキ

ルな

ど、

雇用

、デ

ィー

セン

ト・ワ

ーク

およ

び起

業に

必要

な技

能を

備え

た若

者と

成人

の割

合を

大幅

に増

加さ

せる

。

4.5

2030

年ま

でに

、教

育に

おけ

るジ

ェン

ダー

格差

を無

くし

、障

害者

、先

住民

およ

び脆

弱な

立場

にあ

る子

ども

など

、

脆弱

層が

あら

ゆる

レベ

ルの

教育

や職

業訓

練に

平等

にア

クセ

スで

きる

ように

する

。

4.6

2030

年ま

でに

、す

べて

の若

者お

よび

成人

の大

多数

(男女

とも

に）が

、読

み書

き能

力お

よび

基本

的計

算能

力を

身に

付け

られ

るよ

うに

する

。

4.7

2030

年ま

でに

.持続

可能

な開

発と

持続

可能

なラ

イフ

スタ

イル

、人

権、

ジェ

ンダ

ー平

等、

平和

と非

暴力

の文

化、

グロ

ーバ

ル市

民、

およ

び文

化的

多様

性と

文化

が持

続可

能な

開発

にも

たら

す貢

献の

理解

など

の教

育を

通じ

て、

すべ

ての

学習

者が

持続

可能

な開

発を

推進

する

ため

の知

識と

スキ

ルを

獲得

する

ように

する

。

4.a

子

ども

、障

害、

およ

びジ

ェン

ダー

に配

慮し

た教

育施

設を

構築

・改

良し

、す

べて

の人

々に

安全

で非

暴力

的、

包摂

的、効

果的

な学

習環

境を

提供

でき

るよ

うに

する

。

4.b

2020

年ま

でに

、開

発途

上国

、特

に後

発開

発途

上国

およ

び小

島嶼

開発

途上

国、

なら

びに

アフ

リカ

諸国

を対

象

とし

た、

職業

訓練

、情

報通

信技

術(ICT）、

技術

・工

学・科

学プ

ログ

ラム

など

、先

進国

およ

びそ

の他

の開

発途

上

国に

おけ

る高

等教

育の

奨学

金の

件数

を全

世界

で大

幅に

増加

させ

る。

4.c

2030

年ま

でに

、開

発途

上国

、特

に後

発開

発途

上国

およ

び小

島嶼

開発

途上

国に

おけ

る教

員養

成の

ため

の国

際協

力な

どを

通じ

て、

資格

を持

つ教

員の

数を

大幅

に増

加さ

せる

。

【指標

】 内

容

4.1

.1

(i)読

解力

、(ii)算

数に

つい

て、最

低限

の習

熟度

に達

して

いる

次の

子供

や若

者の

割合

(性別

ごと

）

(a)２

～３学

年時

、(b

)小学

校修

了時

、(c

)中学

校修

了時

4.2

.1

健康

、学

習及

び心

理社

会的

な幸

福に

つい

て、

順調

に発

育し

てい

る５歳

未満

の子

供の

割合

(性別

ごと

）

4.2

.2

（小

学校

に入

学す

る年

齢よ

り１年

前の

時点

で）体

系的

な学

習に

参加

して

いる

者の

割合

（性

別ご

と）

4.3

.1

過去

12

か月

にフ

ォー

マル

及び

ノン

フォ

ーマ

ルな

教育

や訓

練に

参加

して

いる

若者

又は

成人

の割

合（性

別ご

と）

4.4

.1

ICT

スキ

ルを

有す

る若

者や

成人

の割

合（ス

キル

のタ

イプ

別）

4.5

.1

詳細

集計

可能

な、

本リス

トに

記載

され

た全

ての

教育

指数

のた

めの

、パ

リテ

ィ指

数(女

性/男

性、

地方

/都

市、

富

の五

分位

数の

底/トッ

プ、そ

の他

障害

状況

、先

住民

、利

用可

能に

なる

デー

タと

して

議論

され

たも

の等

)

4.6

.1

実用

的な

(a)読

み書

き能

力、

(b)基

本的

計算

能力

にお

いて

、少

なくと

も決

まっ

たレ

ベル

を達

成し

た所

定の

年齢

層の

人口

の割

合（性

別ご

と）

4.7

.1

ジェ

ンダ

ー平

等お

よび

人権

を含

む、

(i)地

球市

民教

育、

及び

(ii)持

続可

能な

開発

のた

めの

教育

が、

（a）各

国の

教育

政策

、(b

) カ

リキ

ュラ

ム、

(c)

教師

の教

育、

及び

(d)児

童・生

徒・学

生の

達成

度評

価に

関し

て、

全て

の教

育

段階

にお

いて

主流

化さ

れて

いる

レベ

ル

4.a

.1

以下

の設

備等

が利

用可

能な

学校

の割

合

(a)電

気、

(b)教

育を

目的

とし

たイ

ンタ

ーネ

ット、

(c)教

育を

目的

とし

たコ

ンピ

ュー

タ、

(d)障

害を

持っ

てい

る学

生の

ため

の適

切な

施設

や道

具、

（e)

基本

的な

飲料

水、

(f)男

女別

の基

本的

なトイ

レ、

(g)基

本的

な手

洗い

場

(WASH

指標

の定

義別

）

4.b

.1

奨学

金の

ため

のODA

フロ

ーの

量（部

門と

研究

タイ

プ別

）

4.c

.1

各国

にお

ける

適切

なレ

ベル

での

教育

を行

うた

めに

、最

低限

制度

化さ

れた

養成

研修

ある

いは

現職

研修

（例

：教

授法

研修

）を

受け

た （

a）就

学前

教育

、(b

）初

等教

育、

（c）前

期中

等教

育、（d）後

期中

等教

育に

従事

する

教員

の割

合

５．ジ

ェン

ダー

平等

を実

現し

よう

ジェ

ンダ

ーの

平等

を達

成し

、す

べて

の女

性と

女児

のエ

ンパ

ワー

メン

トを図

る

【ター

ゲッ

ト】

内

容

5.1

あ

らゆ

る場

所に

おけ

るす

べて

の女

性お

よび

女子

に対

する

あら

ゆる

形態

の差

別を

撤廃

する

。

5.2

人

身売

買や

性的

、そ

の他

の種

類の

搾取

など

、す

べて

の女

性お

よび

女子

に対

する

、公

共・私

的空

間に

おけ

るあ

らゆ

る形

態の

暴力

を排

除す

る。

5.3

未

成年

者の

結婚

、早

期結

婚、強

制結

婚、お

よび

女性

器切

除な

ど、あ

らゆ

る有

害な

慣行

を撤

廃す

る。

5.4

公

共の

サー

ビス

、イ

ンフ

ラ、

およ

び社

会保

障政

策の

提供

、な

らび

に各

国の

状況

に応

じた

世帯

・家

族内

にお

ける

責任

分担

を通

じて

、無

報酬

の育

児・介

護や

家事

労働

を認

識・評

価す

る。

5.5

政

治、

経済

、公

共分

野で

のあ

らゆ

るレ

ベル

の意

思決

定に

おい

て、

完全

かつ

効果

的な

女性

の参

加お

よび

平等

なリー

ダー

シッ

プの

機会

を確

保す

る。

5.6

国

際人

口開

発会

議（IC

PD）の

行動

計画

およ

び北

京行

動綱

領、

なら

びに

これ

らの

検討

会議

の成

果文

書に

従

い、性

と生

殖に

関す

る健

康お

よび

権利

への

普遍

的ア

クセ

スを

確保

する

。

5.a

女

性に

対し

、経

済的

資源

に対

する

同等

の権

利、

なら

びに

各国

法に

従い

、オ

ーナ

ーシ

ップ

、お

よび

土地

その

他

の財

産、金

融サ

ービ

ス、相

続財

産、天

然資

源に

対す

るア

クセ

スを

与え

るた

めの

改革

に着

手す

る。

5.b

女

性の

エン

パワ

ーメ

ント促

進の

ため

、IC

Tを

はじ

めと

する

実現

技術

の活

用を

強化

する

。

5.c

ジ

ェン

ダー

平等

の促

進、な

らび

にす

べて

の女

性お

よび

女子

のあ

らゆ

るレ

ベル

での

エン

パワ

ーメ

ントの

ため

の適

正

な政

策お

よび

拘束

力の

ある

法規

を導

入・強

化す

る。

【指標

】 内

容

5.1

.1

性別

に基

づく平

等と

差別

撤廃

を促

進、

実施

及び

モニ

ター

する

ため

の法

律の

枠組

みが

制定

され

てい

るか

どう

か

5.2

.1

これ

まで

にパ

ートナ

ーを

得た

15

歳以

上の

女性

や少

女の

うち

、過

去12

か月

以内

に、現

在、ま

たは

以前

の親

密

なパ

ートナ

ーか

ら身

体的

、性

的、精

神的

暴力

を受

けた

者の

割合

（暴力

の形

態、年

齢別

5.2

.2

過去

12

カ月

以内

に、

親密

なパ

ートナ

ー以

外の

人か

ら性

的暴

力を

受け

た15

歳以

上の

女性

や少

女の

割合

（年

齢、発

生場

所別

）

5.3

.1

15

歳未

満、18

歳未

満で

結婚

又は

パー

トナー

を得

た20～

24

歳の

女性

の割

合

5.3

.2

女性

性器

切除

を受

けた

15-49

歳の

少女

や女

性の

割合

（年

齢別

）

5.4

.1

無償

の家

事・ケ

ア労

働に

費や

す時

間の

割合

（性別

、年

齢、場

所別

）

5.5

.1

国会

及び

地方

議会

にお

いて

女性

が占

める

議席

の割

合

5.5

.2

管理

職に

占め

る女

性の

割合

5.6

.1

性的

関係

、避

妊、リプ

ロダ

クテ

ィブ

・ヘル

スケ

アに

つい

て、自

分で

意思

決定

を行

うこ

との

でき

る15

歳～

49

歳の

女性

の割

合

5.6

.2

15

歳以

上の

女性

及び

男性

に対

し、セ

クシ

ュア

ル/リプ

ロダ

クテ

ィブ

・ヘル

スケ

ア、情

報、教

育を

保障

する

法律

や

規定

を有

する

国の

数

5.a

.1

(a)農

地へ

の所

有権

又は

保障

され

た権

利を

有す

る総

農業

人口

の割

合（性

別ご

と）

(b)農

地所

有者

又は

権利

者に

おけ

る女

性の

割合

（所

有条

件別

）

5.a

.2

土地

所有

及び

/又

は管

理に

関す

る女

性の

平等

な権

利を

保障

して

いる

法的

枠組

（慣

習法

を含

む）を

有す

る国

の

割合

5.b

.1

携帯

電話

を所

有す

る個

人の

割合

（性別

ごと

)

5.c

.1

ジェ

ンダ

ー平

等及

び女

性の

エン

パワ

ーメ

ントの

ため

の公

的資

金を

監視

、配

分す

るシ

ステ

ムを

有す

る国

の割

合

６．安

全な

水と

トイレ

を世

界中

に

すべ

ての

人に

水と

衛生

への

アク

セス

と持

続可

能な

管理

を確

保す

る

【ター

ゲッ

ト】

内

容

6.1

2030

年ま

でに

、す

べて

の人

々の

、安

全で

安価

な飲

料水

の普

遍的

かつ

平等

なア

クセ

スを

達成

する

。

6.2

2030

年ま

でに

、す

べて

の人

々の

、適

切か

つ平

等な

下水

施設

・衛

生施

設へ

のア

クセ

スを

達成

し、

野外

での

排

泄を

なくす

。女

性お

よび

女子

、な

らび

に脆

弱な

立場

にあ

る人

々の

ニー

ズに

特に

注意

を向

ける

。

6.3

2030

年ま

でに

、汚

染の

減少

、有

害な

化学

物質

や物

質の

投棄

削減

と最

小限

の排

出、未

処理

の下

水の

割合

半

減、お

よび

リサ

イク

ルと

安全

な再

利用

を世

界全

体で

大幅

に増

加さ

せる

こと

によ

り、水

質を

改善

する

。

6.4

2030

年ま

でに

、全

セク

ター

にお

いて

水利

用の

効率

を大

幅に

改善

し、淡

水の

持続

可能

な採

取及

び供

給を

確保

し水

不足

に対

処す

ると

とも

に、水

不足

に悩

む人

々の

数を

大幅

に減

少さ

せる

。

6.5

2030

年ま

でに

、国

境を

越え

た適

切な

協力

を含

む、あ

らゆ

るレ

ベル

での

統合

水資

源管

理を

実施

する

。

6.6

2020

年ま

でに

、山

地、森

林、湿

地、河

川、帯

水層

、湖

沼を

含む

水に

関連

する

生態

系の

保護

・回復

を行

う。

6.a

2030

年ま

でに

、集

水、

海水

淡水

化、

水の

効率

的利

用、

排水

処理

、リサ

イク

ル・再

利用

技術

を含

む開

発途

上

国に

おけ

る水

と衛

生分

野で

の活

動と

計画

を対

象と

した

国際

協力

と能

力構

築支

援を

拡大

する

。

6.b

水

と衛

生の

管理

向上

にお

ける

地域

コミュ

ニテ

ィの

参加

を支

援・強

化す

る。

【指標

】 内

容

6.1

.1

安全

に管

理さ

れた

飲料

水サ

ービ

スを

利用

する

人口

の割

合

6.2

.1

石け

んや

水の

ある

手洗

い場

等の

安全

に管

理さ

れた

公衆

衛生

サー

ビス

を利

用す

る人

口の

割合

6.3

.1

安全

に処

理さ

れた

廃水

の割

合

6.3

.2

良好

な水

質を

持つ

水域

の割

合

6.4

.1

水の

利用

効率

の経

時変

化

6.4

.2

水ス

トレス

レベ

ル：淡

水資

源量

に占

める

淡水

採取

量の

割合

6.5

.1

統合

水資

源管

理（IW

RM

）実

施の

度合

い（0-100）

6.5

.2

水資

源協

力の

ため

の運

営協

定が

ある

越境

流域

の割

合

6.6

.1

水資

源協

力の

ため

の運

営協

定が

ある

越境

流域

の割

合

6.a

.1

政府

調整

支出

計画

の一

部で

ある

上下

水道

関連

のODA

の総

量

6.b

.1

上下

水道

管理

への

地方

コミュ

ニテ

ィの

参加

のた

めに

制定

し、

運営

され

てい

る政

策及

び手

続の

ある

地方

公共

団

体の

割合

７．エ

ネル

ギー

をみ

んな

に そ

して

クリー

ンに

すべ

ての

人々

に手

ごろ

で信

頼で

き、持

続可

能か

つ近

代的

なエ

ネ ル

ギー

への

アク

セス

を確

保す

る

【ター

ゲッ

ト】

内

容

7.1

2030

年ま

でに

、安

価か

つ信

頼で

きる

現代

的エ

ネル

ギー

サー

ビス

への

普遍

的ア

クセ

スを

確保

する

。

7.2

2030

年ま

でに

、世

界の

エネ

ルギ

ーミッ

クス

にお

ける

再生

可能

エネ

ルギ

ーの

割合

を大

幅に

拡大

させ

る。

7.3

2030

年ま

でに

、世

界全

体の

エネ

ルギ

ー効

率の

改善

率を

倍増

させ

る。

7.a

2030

年ま

でに

、再

生可

能エ

ネル

ギー

、エ

ネル

ギー

効率

及び

先進

的か

つ環

境負

荷の

低い

化石

燃料

技術

など

のク

リー

ンエ

ネル

ギー

の研

究及

び技

術へ

のア

クセ

スを

促進

する

ため

の国

際協

力を

強化

し、

エネ

ルギ

ー関

連イ

ンフ

ラと

クリー

ンエ

ネル

ギー

技術

への

投資

を促

進す

る。

7.b

2030

年ま

でに

、各

々の

支援

プロ

グラ

ムに

沿っ

て開

発途

上国

、特

に後

発開

発途

上国

及び

小島

嶼開

発途

上

国、

内陸

開発

途上

国の

すべ

ての

人々

に現

代的

で持

続可

能な

エネ

ルギ

ーサ

ービ

スを

供給

でき

るよ

う、

イン

フラ

拡大

と技

術向

上を

行う

。

【指標

】 内

容

7.1

.1

電気

を受

電可

能な

人口

比率

7.1

.2

クリー

ンな

燃料

や技

術に

依存

して

いる

人口

比率

7.2

.1

最終

エネ

ルギ

ー消

費量

に占

める

再生

可能

エネ

ルギ

ー比

率

7.3

.1

一次

エネ

ルギ

ー及

びGDP

単位

当た

りの

エネ

ルギ

ー強

度

7.a

.1

クリー

ンな

エネ

ルギ

ー研

究及

び開

発と

、ハ

イブ

リッ

ドシ

ステ

ムに

含ま

れる

再生

可能

エネ

ルギ

ー生

成へ

の支

援に

関す

る発

展途

上国

に対

する

国際

金融

フロ

ー

7.b

.1

持続

可能

なサ

ービ

スへ

のイ

ンフ

ラや

技術

のた

めの

財源

移行

にお

ける

GDP

に占

める

エネ

ルギ

ー効

率へ

の投

資

(％)及

び海

外直

接投

資の

総量

８．働

きが

いも

経済

成長

も

すべ

ての

人の

ため

の持

続的

、包

摂的

かつ

持続

可能

な経

済成

長、

生産

的な

完全

雇用

およ

びデ

ィー

セン

ト・ワ

ーク

（働き

がい

のあ

る人

間ら

しい

仕事

）を推

進す

る

【ター

ゲッ

ト】

内

容

8.1

各

国の

状況

に応

じて

、一

人当

たり経

済成

長率

を持

続さ

せる

。特

に後

発開

発途

上国

は少

なくと

も年

率7%の

成

長率

を保

つ。

8.2

高

付加

価値

セク

ター

や労

働集

約型

セク

ター

に重

点を

置くこ

とな

どに

より、

多様

化、技

術向

上及

びイ

ノベ

ーシ

ョン

を通

じた

高い

レベ

ルの

経済

生産

性を

達成

する

。

8.3

生

産活

動や

適切

な雇

用創

出、起

業、創

造性

及び

イノベ

ーシ

ョン

を支

援す

る開

発重

視型

の政

策を

促進

する

とと

もに

、金

融サ

ービ

スへ

のア

クセ

ス改

善な

どを

通じ

て中

小零

細企

業の

設立

や成

長を

奨励

する

。

8.4

2030

年ま

でに

、世

界の

消費

と生

産に

おけ

る資

源効

率を

漸進

的に

改善

させ

、先

進国

主導

の下

、持

続可

能な

消費

と生

産に

関す

る10

年計

画枠

組み

に従

い、経

済成

長と

環境

悪化

の分

断を

図る

。

8.5

2030

年ま

でに

、若

者や

障害

者を

含む

すべ

ての

男性

及び

女性

の、

完全

かつ

生産

的な

雇用

及び

働き

がい

のあ

る人

間ら

しい

仕事

、な

らび

に同

一労

働同

一賃

金を

達成

する

。

8.6

2020

年ま

でに

、就

労、

就学

及び

職業

訓練

のい

ずれ

も行

って

いな

い若

者の

割合

を大

幅に

減ら

す。

8.7

強制

労働

を根

絶し

、現

代の

奴隷

制、

人身

売買

を終

らせ

るた

めの

緊急

かつ

効果

的な

措置

の実

施、

最悪

な形

態

の児

童労

働の

禁止

及び

撲滅

を確

保す

る。

2025

年ま

でに

児童

兵士

の募

集と

使用

を含

むあ

らゆ

る形

態の

児童

労働

を撲

滅す

る。

8.8

移

住労

働者

、特

に女

性の

移住

労働

者や

不安

定な

雇用

状態

にあ

る労

働者

など

、す

べて

の労

働者

の権

利を

保

護し

、安

全・安

心な

労働

環境

を促

進す

る。

8.9

2030

年ま

でに

、雇

用創

出、

地方

の文

化振

興・産

品販

促に

つな

がる

持続

可能

な観

光業

を促

進す

るた

めの

政

策を

立案

し実

施す

る。

8.1

0

国内

の金

融機

関の

能力

を強

化し

、す

べて

の人

々の

銀行

取引

、保

険及

び金

融サ

ービ

スへ

のア

クセ

スを

促進

・

拡大

する

。

8.a

後

発開

発途

上国

への

貿易

関連

技術

支援

のた

めの

拡大

統合

フレ

ーム

ワー

ク（EIF

）な

どを

通じ

た支

援を

含む

、開

発途

上国

、特

に後

発開

発途

上国

に対

する

貿易

のた

めの

援助

を拡

大す

る。

8.b

2020

年ま

でに

、若

年雇

用の

ため

の世

界的

戦略

及び

国際

労働

機関

（IL

O）の

仕事

に関

する

世界

協定

の実

施を

展開

・運用

化す

る。

【指標

】 内

容

8.8

.1

一人

当た

りの

実質

GDP

の年

間成

長率

8.2

.1

労働

者一

人当

たりの

実質

GDP

の年

間成

長率

8.3

.1

農業

以外

にお

ける

イン

フォ

ーマ

ル雇

用の

割合

（性別

ごと

）

8.4

.1

マテ

リア

ルフ

ットプ

リン

ト（M

F）及

び一

人当

たり、GDP

当た

りの

MF

8.4

.2

国内

総物

質消

費量

(DM

C)及

び１人

当た

り、

ＧＤ

Ｐ当

たりの

DM

C

8.5

.1

女性

及び

男性

労働

者の

平均

時給

（職

業、

年齢

、障

害者

別）

8.5

.2

失業

率（性

別、

年齢

、障

害者

別）

8.6

.1

就労

、就

学及

び職

業訓

練の

いず

れも

行っ

てい

ない

15～

24

歳の

若者

の割

合

8.7

.1

児童

労働

者（５～

17

歳）の

割合

と数

（性

別、

年齢

別）

8.8

.1

致命

的及

び非

致命

的な

労働

災害

の発

生率

（性

別、

移住

状況

別）

8.8

.2

国際

労働

機関

（IL

O）原

文ソ

ース

及び

国内

の法

律に

基づ

く、

労働

権利

（結

社及

び団

体交

渉の

自由

）に

おけ

る国

内コ

ンプ

ライ

アン

スの

レベ

ル（性

別、移

住状

況別

）

8.9

.1

全GDP

及び

GDP

成長

率に

占め

る割

合と

して

の観

光業

の直

接GDP

8.9

.2.

全観

光業

にお

ける

従業

員数

に占

める

持続

可能

な観

光業

の従

業員

数の

割合

8.1

0.1

成

人10

万人

当た

りの

市中

銀行

の支

店及

びATM

数

8.1

0.2

銀

行や

他の

金融

機関

に口

座を

持つ

、ま

たは

モバ

イル

マネ

ーサ

ービ

スを

利用

する

（15

歳以

上の

）成人

の割

合

8.a

.1

貿易

のた

めの

援助

に対

する

コミッ

トメ

ントや

支出

8.b

.1

国家

雇用

戦略

とは

別途

ある

いは

その

一部

とし

て開

発さ

れ運

用さ

れて

いる

若年

雇用

のた

めの

国家

戦略

の有

無

９．産

業と

技術

革新

の基

盤を

つくろ

う

強靭

なイ

ンフ

ラを

整備

し、

包摂

的で

持続

可能

な産

業化

を推

進す

ると

とも

に、

技術

革新

の拡

大を

図る

【ター

ゲッ

ト】

内

容

9.1

す

べて

の人

々に

安価

で公

平な

アク

セス

に重

点を

置い

た経

済発

展と

人間

の福

祉を

支援

する

ため

に、地

域・越

境

イン

フラ

を含

む質

の高

い、

信頼

でき

、持

続可

能か

つ強

靱（レ

ジリエ

ント）な

イン

フラ

を開

発す

る。

9.2

包

摂的

かつ

持続

可能

な産

業化

を促

進し

、2030

年ま

でに

各国

の状

況に

応じ

て雇

用及

びGDP9.3

に占

める

産

業セ

クタ

ーの

割合

を大

幅に

増加

させ

る。後

発開

発途

上国

につ

いて

は同

割合

を倍

増さ

せる

。

9.3

特

に開

発途

上国

にお

ける

小規

模の

製造

業そ

の他

の企

業の

、安

価な

資金

貸付

など

の金

融サ

ービ

スや

バリュ

ー

チェ

ーン

及び

市場

への

統合

への

アク

セス

を拡

大す

る。

9.4

2030

年ま

でに

、資

源利

用効

率の

向上

とク

リー

ン技

術及

び環

境に

配慮

した

技術

・産

業プ

ロセ

スの

導入

拡大

を

通じ

たイ

ンフ

ラ改

良や

産業

改善

によ

り、

持続

可能

性を

向上

させ

る。

すべ

ての

国々

は各

国の

能力

に応

じた

取組

を行

う。

9.5

2030

年ま

でに

イノベ

ーシ

ョン

を促

進さ

せる

こと

や100

万人

当た

りの

研究

開発

従事

者数

を大

幅に

増加

させ

、ま

た官

民研

究開

発の

支出

を拡

大さ

せる

など

、開

発途

上国

をは

じめ

とす

るす

べて

の国

々の

産業

セク

ター

にお

ける

科学

研究

を促

進し

、技

術能

力を

向上

させ

る。

9.a

ア

フリカ

諸国

、後

発開

発途

上国

、内

陸開

発途

上国

及び

小島

嶼開

発途

上国

への

金融

・テ

クノロ

ジー

・技

術の

支

援強

化を

通じ

て、開

発途

上国

にお

ける

持続

可能

かつ

強靱

（レジ

リエ

ント）

なイ

ンフ

ラ開

発を

促進

する

。

9.b

産

業の

多様

化や

商品

への

付加

価値

創造

など

に資

する

政策

環境

の確

保な

どを

通じ

て、

開発

途上

国の

国内

に

おけ

る技

術開

発、

研究

及び

イノベ

ーシ

ョン

を支

援す

る。

9.c

後

発開

発途

上国

にお

いて

情報

通信

技術

への

アク

セス

を大

幅に

向上

させ

、2020

年ま

でに

普遍

的か

つ安

価な

イン

ター

ネッ

ト・ア

クセ

スを

提供

でき

るよ

う図

る。

【指標

】 内

容

9.1

.1

全季

節利

用可

能な

道路

の２km

圏内

に住

んで

いる

地方

の人

口の

割合

9.1

.2

旅客

と貨

物量

（交

通手

段別

）

9.2

.1

一人

当た

り並

びに

GDP

に占

める

製造

業の

付加

価値

の割

合

9.2

.2

全労

働者

数に

占め

る製

造業

労働

者数

の割

合

9.3

.1

製造

業の

合計

付加

価値

のうち

小規

模製

造業

の占

める

割合

9.3

.2

ロー

ン又

は与

信限

度額

が設

定さ

れた

小規

模製

造業

の割

合

9.4

.1

付加

価値

の単

位当

たりの

CO2

排出

量

9.5

.1

GDP

に占

める

研究

開発

への

支出

9.5

.2

100

万人

当た

りの

研究

者（フ

ルタ

イム

相当

）

9.a

.1

イン

フラ

への

公的

国際

支援

の総

額（ODA

その

他公

的フ

ロー

）

9.b

.1

全付

加価

値に

おけ

る中

位並

びに

先端

テク

ノロ

ジー

産業

の付

加価

値の

割合

9.c

.1

モバ

イル

ネッ

トワー

クに

アク

セス

可能

な人

口の

割合

（技術

別）

１０．人

や国

の不

平等

をな

くそ

う

国内

およ

び国

家間

の格

差を

是正

する

【ター

ゲッ

ト】

内

容

10.1

2030

年ま

でに

、各

国の

所得

下位

40%の

所得

成長

率に

つい

て、

国内

平均

を上

回る

数値

を漸

進的

に達

成し

、

持続

させ

る。

10.2

2030

年ま

でに

、年

齢、

性別

、障

害、

人種

、民

族、

出自

、宗

教、

ある

いは

経済

的地

位そ

の他

の状

況に

関わ

りな

く、す

べて

の人

々の

能力

強化

及び

社会

的、経

済的

及び

政治

的な

包含

を促

進す

る。

10.3

差

別的

な法

律、

政策

及び

慣行

の撤

廃、

なら

びに

適切

な関

連法

規、

政策

、行

動の

促進

など

を通

じて

、機

会均

等を

確保

し、成

果の

不平

等を

是正

する

。

10.4

税

制、賃

金、社

会保

障政

策を

はじ

めと

する

政策

を導

入し

、平

等の

拡大

を漸

進的

に達

成す

る。

10.5

世

界金

融市

場と

金融

機関

に対

する

規制

とモ

ニタ

リン

グを

改善

し、

こう

した

規制

の実

施を

強化

する

。

10.6

地

球規

模の

国際

経済

・金

融制

度の

意思

決定

にお

ける

開発

途上

国の

参加

や発

言力

を拡

大さ

せる

こと

によ

り、

よ

り効

果的

で信

用力

があ

り、

説明

責任

のあ

る正

当な

制度

を実

現す

る。

10.7

計

画に

基づ

き良

く管

理さ

れた

移民

政策

の実

施な

どを

通じ

て、

秩序

のと

れた

、安

全で

規則

的か

つ責

任あ

る移

住

や流

動性

を促

進す

る。

10.a

世

界貿

易機

関（W

TO）協

定に

従い

、開

発途

上国

、特

に後

発開

発途

上国

に対

する

特別

かつ

異な

る待

遇の

原則

を実

施す

る。

10.b

各国

の国

家計

画や

プロ

グラ

ムに

従っ

て、

後発

開発

途上

国、

アフ

リカ

諸国

、小

島嶼

開発

途上

国及

び内

陸開

発

途上

国を

始め

とす

る、

ニー

ズが

最も

大き

い国

々へ

の、

政府

開発

援助

（ODA

）及

び海

外直

接投

資を

含む

資金

の

流入

を促

進す

る。

10.c

2030

年ま

でに

、移

住労

働者

によ

る送

金コ

ストを

3%未

満に

引き

下げ

、コ

ストが

5%を

越え

る送

金経

路を

撤廃

す

る。

【指標

】 内

容

10.1

.1

１人

当た

りの

家計

支出

又は

所得

の成

長率

（人口

の下

位40％

のも

の、総

人口

のも

の）

10.2

.1

中位

所得

の半

分未

満で

生活

する

人口

の割

合（年

齢、性

別、障

害者

別）

10.3

.1

過去

12

か月

に個

人的

に国

際人

権法

の下

に禁

止さ

れて

いる

差別

又は

嫌が

らせ

を感

じた

と報

告し

た人

口の

割

合

10.4

.1

GDP

の労

働分

配率

（賃

金と

社会

保障

給付

）

10.5

.1

金融

健全

性指

標

10.6

.1

国際

機関

にお

ける

開発

途上

国の

メン

バー

数及

び投

票権

の割

合

10.7

.1

移住

先の

国に

おけ

る年

収に

対す

る労

働者

の採

用に

おい

て発

生し

た費

用の

割合

10.7

.2

十分

に管

理さ

れた

移民

政策

を実

施し

てい

る国

の数

10.a

.1

ゼロ

関税

の後

発開

発途

上国

及び

開発

途上

国か

らの

輸入

に対

し課

した

関税

ライ

ンの

割合

10.b

.1

開発

のた

めの

リソ

ース

フロ

ーの

総額

（受

援国

及び

援助

国、

フロ

ーの

流れ

（例

：ODA

、外

国直

接投

資、

その

他）

別）

10.c

.1

総送

金額

の割

合に

占め

る送

金コ

スト

１１．住

み続

けら

れる

まち

づくりを

都市

と人

間の

居住

地を

包摂

的、安

全、強

靭か

つ持

続可

能に

する

【ター

ゲッ

ト】

内

容

11.1

2030

年ま

でに

、す

べて

の人

々の

、適

切、

安全

かつ

安価

な住

宅及

び基

本的

サー

ビス

への

アク

セス

を確

保し

、ス

ラム

を改

善す

る。

11.2

2030

年ま

でに

、脆

弱な

立場

にあ

る人

々、

女性

、子

ども

、障

害者

及び

高齢

者の

ニー

ズに

特に

配慮

し、

公共

交

通機

関の

拡大

など

を通

じた

交通

の安

全性

改善

によ

り、

すべ

ての

人々

に、

安全

かつ

安価

で容

易に

利用

でき

る、

持続

可能

な輸

送シ

ステ

ムへ

のア

クセ

スを

提供

する

。

11.3

2030

年ま

でに

、包

摂的

かつ

持続

可能

な都

市化

を促

進し

、す

べて

の国

々の

参加

型、

包摂

的か

つ持

続可

能な

人間

居住

計画

・管

理の

能力

を強

化す

る。

11.4

世

界の

文化

遺産

及び

自然

遺産

の保

護・保

全の

努力

を強

化す

る。

11.5

2030

年ま

でに

、貧

困層

及び

脆弱

な立

場に

ある

人々

の保

護に

焦点

をあ

てな

がら

、水

関連

災害

など

の災

害に

よ

る死

者や

被災

者数

を大

幅に

削減

し、世

界の

国内

総生

産比

で直

接的

経済

損失

を大

幅に

減ら

す。

11.6

2030

年ま

でに

、大

気の

質及

び一

般並

びに

その

他の

廃棄

物の

管理

に特

別な

注意

を払

うこ

とに

よる

もの

を含

め、

都市

の一

人当

たりの

環境

上の

悪影

響を

軽減

する

。

11.7

2030

年ま

でに

、女

性、子

ども

、高

齢者

及び

障害

者を

含め

、人

々に

安全

で包

摂的

かつ

利用

が容

易な

緑地

や公

共ス

ペー

スへ

の普

遍的

アク

セス

を提

供す

る。

11.a

各

国・地

域規

模の

開発

計画

の強

化を

通じ

て、

経済

、社

会、

環境

面に

おけ

る都

市部

、都

市周

辺部

及び

農村

部

間の

良好

なつ

なが

りを

支援

する

。

11.b

2020

年ま

でに

、包

含、資

源効

率、気

候変

動の

緩和

と適

応、災

害に

対す

る強

靱さ

（レジ

リエ

ンス

）を目

指す

総合

的政

策及

び計

画を

導入

・実

施し

た都

市及

び人

間居

住地

の件

数を

大幅

に増

加さ

せ、

仙台

防災

枠組

2015-

2030

に沿

って

、あ

らゆ

るレ

ベル

での

総合

的な

災害

リス

ク管

理の

策定

と実

施を

行う

。

11.c

財

政的

及び

技術

的な

支援

など

を通

じて

、後

発開

発途

上国

にお

ける

現地

の資

材を

用い

た、

持続

可能

かつ

強靱

（レ

ジリエ

ント）な

建造

物の

整備

を支

援す

る。

【指標

】 内

容

11.1

.1

スラ

ム、非

正規

の居

住や

不適

切な

住宅

に居

住す

る都

市人

口の

割合

11.2

.1

公共

交通

機関

へ容

易に

アク

セス

でき

る人

口の

割合

（性別

、年

齢、障

害者

別）

11.3

.1

人口

増加

率と

土地

利用

率の

比率

11.3

.2

定期

的か

つ民

主的

に行

われ

てい

る都

市計

画及

び管

理に

おい

て、

市民

社会

構造

に直

接参

加で

きる

都市

の割

合

11.4

.1

全て

の文

化及

び自

然遺

産の

保全

、保

護及

び保

存に

おけ

る総

支出

額（公

的部

門、

民間

部門

）（遺

産の

タイ

プ別

（文

化、

自然

、混

合、

世界

遺産

に登

録さ

れて

いる

もの

）、

政府

レベ

ル別

（国

、地

域、

地方

、市

）、

支出

タイ

プ別

（営業

費、投

資）、

民間

資金

のタ

イプ

別（寄

付、非

営利

部門

、後

援））

11.5

.1

10

万人

当た

りの

災害

によ

る死

者数

、行

方不

明者

数、直

接的

負傷

者数

11.5

.2

災害

によ

って

起こ

った

、グ

ロー

バル

なGDP

に関

連し

た直

接的

な経

済損

失、

甚大

なイ

ンフ

ラ被

害及

び基

本サ

ー

ビス

の中

断の

件数

11.6

.1

都市

で生

成さ

れる

廃棄

物に

つい

て、都

市部

で定

期的

に回

収し

適切

に最

終処

理さ

れて

いる

固形

廃棄

物の

割合

11.6

.2

都市

部に

おけ

る微

粒子

物質

（例

：PM

2.5

やPM

10）の

年平

均レ

ベル

（人

口で

加重

平均

した

もの

）

11.7

.1

各都

市部

の建

物密

集区

域に

おけ

る公

共ス

ペー

スの

割合

の平

均（性

別、年

齢、障

害者

別）

11.7

.2

過去

12

か月

にお

ける

身体

的又

は性

的ハ

ラス

メン

トの犠

牲者

の割

合（性

別、年

齢、障

害状

況、発

生場

所別

）

11.a

.1

人口

予測

とリソ

ース

需要

につ

いて

取りま

とめ

なが

ら都

市及

び地

域開

発計

画を

実行

して

いる

都市

に住

んで

いる

人口

の割

合（都

市の

規模

別）

11.b

.1

仙台

防災

枠組

み2015-2030

に沿

った

国家

レベ

ルの

防災

戦略

を採

択し

実行

して

いる

国の

数

11.b

.2

仙台

防災

枠組

み2015-2030

に沿

った

地方

レベ

ルの

防災

戦略

を採

択し

実行

して

いる

地方

政府

の割

合

11.c

.1

現地

の資

材を

用い

た、

持続

可能

で強

靱（レ

ジリエ

ント）で

資源

が効

率的

であ

る建

造物

の建

設及

び改

築に

割り当

てら

れた

後発

開発

途上

国へ

の財

政援

助の

割合

１２．つ

くる

責任

つか

う責

任

持続

可能

な消

費と

生産

のパ

ター

ンを

確保

する

【ター

ゲッ

ト】

内

容

12.1

開

発途

上国

の開

発状

況や

能力

を勘

案し

つつ

、持

続可

能な

消費

と生

産に

関す

る10

年計

画枠

組み

（10YFP）

を実

施し

、先

進国

主導

の下

、す

べて

の国

々が

対策

を講

じる

。

12.2

2030

年ま

でに

天然

資源

の持

続可

能な

管理

及び

効率

的な

利用

を達

成す

る。

12.3

2030

年ま

でに

小売

・消

費レ

ベル

にお

ける

世界

全体

の一

人当

たりの

食料

の廃

棄を

半減

させ

、収

穫後

損失

など

の生

産・サ

プラ

イチ

ェー

ンに

おけ

る食

品ロ

スを

減少

させ

る。

12.4

2020

年ま

でに

、合

意さ

れた

国際

的な

枠組

みに

従い

、製

品ラ

イフ

サイ

クル

を通

じ、

環境

上適

正な

化学

物質

や

すべ

ての

廃棄

物の

管理

を実

現し

、人

の健

康や

環境

への

悪影

響を

最小

化す

るた

め、

化学

物質

や廃

棄物

の大

気、水

、土

壌へ

の放

出を

大幅

に削

減す

る。

12.5

2030

年ま

でに

、廃

棄物

の発

生防

止、削

減、再

生利

用及

び再

利用

によ

り、廃

棄物

の発

生を

大幅

に削

減す

る。

12.6

特

に大

企業

や多

国籍

企業

など

の企

業に

対し

、持

続可

能な

取り組

みを

導入

し、

持続

可能

性に

関す

る情

報を

定

期報

告に

盛り込

むよ

う奨

励す

る。

12.7

国

内の

政策

や優

先事

項に

従っ

て持

続可

能な

公共

調達

の慣

行を

促進

する

。

12.8

2030

年ま

でに

、人

々が

あら

ゆる

場所

にお

いて

、持

続可

能な

開発

及び

自然

と調

和し

たラ

イフ

スタ

イル

に関

する

情報

と意

識を

持つ

よう

にす

る。

12.a

開

発途

上国

に対

し、

より持

続可

能な

消費

・生

産形

態の

促進

のた

めの

科学

的・技

術的

能力

の強

化を

支援

する

。

12.b

雇

用創

出、

地方

の文

化振

興・産

品販

促に

つな

がる

持続

可能

な観

光業

に対

して

持続

可能

な開

発が

もた

らす

影

響を

測定

する

手法

を開

発・導

入す

る。

12.c

開発

途上

国の

特別

なニ

ーズ

や状

況を

十分

考慮

し、

貧困

層や

コミ

ュニ

ティ

を保

護す

る形

で開

発に

関す

る悪

影

響を

最小

限に

留め

つつ

、税

制改

正や

、有

害な

補助

金が

存在

する

場合

はそ

の環

境へ

の影

響を

考慮

して

その

段

階的

廃止

など

を通

じ、

各国

の状

況に

応じ

て、

市場

のひ

ずみ

を除

去す

るこ

とで

、浪

費的

な消

費を

奨励

する

、化

石燃

料に

対す

る非

効率

な補

助金

を合

理化

する

。

【指標

】 内

容

12.1

.1

持続

可能

な消

費と

生産

（SCP）に

関す

る国

家行

動計

画を

持っ

てい

る、

又は

国家

政策

に優

先事

項も

しくは

ター

ゲ

ットと

して

SCP

が組

み込

まれ

てい

る国

の数

12.2

.1

マテ

リア

ルフ

ットプ

リン

ト（M

F）及

び一

人当

たり、GDP

当た

りの

MF

12.2

.2

国内

総物

質消

費量

(DM

C)及

び１人

当た

り、

ＧＤ

Ｐ当

たりの

DM

C

12.3

.1

グロ

ーバ

ル食

品ロ

ス指

数（GFLI）

12.4

.1

有害

廃棄

物や

他の

化学

物質

に関

する

国際

多国

間環

境協

定で

求め

られ

る情

報の

提供

（報

告）の

義務

を果

たし

てい

る締

約国

の数

12.4

.2

有害

廃棄

物の

１人

当た

り発

生量

、処

理さ

れた

有害

廃棄

物の

割合

（処理

手法

ごと

）

12.5

.1

各国

の再

生利

用率

、リサ

イク

ルさ

れた

物質

のトン

数

12.6

.1

持続

可能

性に

関す

る報

告書

を発

行す

る企

業の

数

12.7

.1

持続

可能

な公

的調

達政

策及

び行

動計

画を

実施

して

いる

国の

数

12.8

.1

気候

変動

教育

を含

む、

(i)地

球市

民教

育、

及び

(ii)持

続可

能な

開発

のた

めの

教育

が、

（a）各

国の

教育

政策

、

(b)

カリキ

ュラ

ム、

(c)

教師

の教

育、

及び

(d)児

童・生

徒・学

生の

達成

度評

価に

関し

て、

全て

の教

育段

階に

おい

て主

流化

され

てい

るレ

ベル

12.a

.1

持続

可能

な消

費、生

産形

態及

び環

境に

配慮

した

技術

のた

めの

研究

開発

に係

る開

発途

上国

への

支援

総計

12.b

.1

承認

され

た評

価監

視ツ

ール

のあ

る持

続可

能な

観光

戦略

や政

策、実

施さ

れた

行動

計画

の数

12.c

.1

GDP（生

産及

び消

費）の

単位

当た

り及

び化

石燃

料の

国家

支出

総額

に占

める

化石

燃料

補助

金

１３．気

候変

動に

具体

的な

対策

を

気候

変動

とそ

の影

響に

立ち

向か

うた

め、緊

急対

策を

取る

【ター

ゲッ

ト】

内

容

13.1

す

べて

の国

々に

おい

て、

気候

関連

災害

や自

然災

害に

対す

る強

靱性

（レ

ジリエ

ンス

）及

び適

応の

能力

を強

化す

る。

13.2

気

候変

動対

策を

国別

の政

策、

戦略

及び

計画

に盛

り込

む。

13.3

気

候変

動の

緩和

、適

応、

影響

軽減

及び

早期

警戒

に関

する

教育

、啓

発、

人的

能力

及び

制度

機能

を改

善す

る。

13.a

重要

な緩

和行

動の

実施

とそ

の実

施に

おけ

る透

明性

確保

に関

する

開発

途上

国の

ニー

ズに

対応

する

ため

、

2020

年ま

でに

あら

ゆる

供給

源か

ら年

間1,0

00

億ドル

を共

同で

動員

する

とい

う、

UNFCCC

の先

進締

約国

によ

る

コミッ

トメ

ントを

実施

する

とと

もに

、可

能な

限り速

やか

に資

本を

投入

して

緑の

気候

基金

を本

格始

動さ

せる

。

13.b

後発

開発

途上

国及

び小

島嶼

開発

途上

国に

おい

て、

女性

や青

年、

地方

及び

社会

的に

疎外

され

たコ

ミュ

ニテ

ィ

に焦

点を

当て

るこ

とを

含め

、気

候変

動関

連の

効果

的な

計画

策定

と管

理の

ため

の能

力を

向上

する

メカ

ニズ

ムを

推進

する

。

【指標

】 内

容

13.1

.1

10

万人

当た

りの

災害

によ

る死

者数

、行

方不

明者

数、直

接的

負傷

者数

13.1

.2

仙台

防災

枠組

み2015-2030

に沿

った

国家

レベ

ルの

防災

戦略

を採

択し

実行

して

いる

国の

数

13.1

.3

仙台

防災

枠組

み2015-2030

に沿

った

地方

レベ

ルの

防災

戦略

を採

択し

実行

して

いる

地方

政府

の割

合

13.2

.1

気候

変動

の悪

影響

に適

応し

、食

料生

産を

脅か

さな

い方

法で

、気

候強

靱性

や温

室効

果ガ

スの

低排

出型

の発

展を

促進

する

ため

の能

力を

増加

させ

る統

合的

な政

策/戦

略/計

画（国

の適

応計

画、

国が

決定

する

貢献

、国

別

報告

書、隔

年更

新報

告書

その

他を

含む

）の確

立又

は運

用を

報告

して

いる

国の

数

13.3

.1

緩和

、適

応、

影響

軽減

及び

早期

警戒

を、

初等

、中

等及

び高

等教

育の

カリキ

ュラ

ムに

組み

込ん

でい

る国

の数

13.3

.2

適応

、緩

和及

び技

術移

転を

実施

する

ため

の制

度上

、シ

ステ

ム上

、及

び個

々人

にお

ける

能力

構築

の強

化や

開

発行

動を

報告

して

いる

国の

数

13.a

.1

2020-2025

年の

間に

1000

億US

ドル

コミッ

トメ

ントを

実現

する

ため

に必

要と

なる

１年

当た

りに

投資

され

る総

US

ドル

13.b

.1

女性

や青

年、

地方

及び

社会

的に

疎外

され

たコ

ミュ

ニテ

ィに

焦点

を当

てる

こと

を含

め、

気候

変動

関連

の効

果的

な計

画策

定と

管理

のた

めの

能力

を向

上さ

せる

メカ

ニズ

ムの

ため

に、

専門

的な

サポ

ートを

受け

てい

る後

発開

発

途上

国や

小島

嶼開

発途

上国

の数

及び

財政

、技

術、能

力構

築を

含む

支援

総額

１４．海

の豊

かさ

を知

ろう

海洋

と海

洋資

源を

持続

可能

な開

発に

向け

て保

全し

、持

続可

能な

形で

利用

する

【ター

ゲッ

ト】

内

容

14.1

2025

年ま

でに

、海

洋ご

みや

富栄

養化

を含

む、

特に

陸上

活動

によ

る汚

染な

ど、

あら

ゆる

種類

の海

洋汚

染を

防

止し

、大

幅に

削減

する

。

14.2

.

2020

年ま

でに

、海

洋及

び沿

岸の

生態

系に

関す

る重

大な

悪影

響を

回避

する

ため

、強

靱性

（レ

ジリエ

ンス

）の

強

化な

どに

よる

持続

的な

管理

と保

護を

行い

、健

全で

生産

的な

海洋

を実

現す

るた

め、

海洋

及び

沿岸

の生

態系

の

回復

のた

めの

取組

を行

う。

14.3

あ

らゆ

るレ

ベル

での

科学

的協

力の

促進

など

を通

じて

、海

洋酸

性化

の影

響を

最小

限化

し、対

処す

る。

14.4

水産

資源

を、

実現

可能

な最

短期

間で

少な

くと

も各

資源

の生

物学

的特

性に

よっ

て定

めら

れる

最大

持続

生産

量

のレ

ベル

まで

回復

させ

るた

め、

2020

年ま

でに

、漁

獲を

効果

的に

規制

し、

過剰

漁業

や違

法・無

報告

・無

規制

（IU

U）漁

業及

び破

壊的

な漁

業慣

行を

終了

し、

科学

的な

管理

計画

を実

施す

る。

14.5

2020

年ま

でに

、国

内法

及び

国際

法に

則り、

最大

限入

手可

能な

科学

情報

に基

づい

て、

少な

くと

も沿

岸域

及び

海域

の10

パー

セン

トを保

全す

る。

14.6

開発

途上

国及

び後

発開

発途

上国

に対

する

適切

かつ

効果

的な

、特

別か

つ異

なる

待遇

が、

世界

貿易

機関

（W

TO）漁

業補

助金

交渉

の不

可分

の要

素で

ある

べき

こと

を認

識し

た上

で、2020

年ま

でに

、過

剰漁

獲能

力や

過

剰漁

獲に

つな

がる

漁業

補助

金を

禁止

し、

違法

・無

報告

・無

規制

（IU

U）漁

業に

つな

がる

補助

金を

撤廃

し、

同様

の新

たな

補助

金の

導入

を抑

制す

る。

14.7

2030

年ま

でに

、漁

業、水

産養

殖及

び観

光の

持続

可能

な管

理な

どを

通じ

、小

島嶼

開発

途上

国及

び後

発開

発

途上

国の

海洋

資源

の持

続的

な利

用に

よる

経済

的便

益を

増大

させ

る。

14.a

海洋

の健

全性

の改

善と

、開

発途

上国

、特

に小

島嶼

開発

途上

国お

よび

後発

開発

途上

国の

開発

にお

ける

海洋

生物

多様

性の

寄与

向上

のた

めに

、海

洋技

術の

移転

に関

する

ユネ

スコ

政府

間海

洋学

委員

会の

基準

・ガイ

ドラ

イ

ンを

勘案

しつ

つ、科

学的

知識

の増

進、研

究能

力の

向上

、及

び海

洋技

術の

移転

を行

う。

14.b

小

規模

・沿

岸零

細漁

業者

に対

し、

海洋

資源

及び

市場

への

アク

セス

を提

供す

る。

14.c

「我

々の

求め

る未

来」の

パラ

158

にお

いて

想起

され

ると

おり、

海洋

及び

海洋

資源

の保

全及

び持

続可

能な

利用

のた

めの

法的

枠組

みを

規定

する

海洋

法に

関す

る国

際連

合条

約（U

NCLOS）に

反映

され

てい

る国

際法

を実

施す

るこ

とに

より、

海洋

及び

海洋

資源

の保

全及

び持

続可

能な

利用

を強

化す

る。

【指標

】 内

容

14.1

.1

沿岸

富栄

養化

指数

(IC

EP)及

び浮

遊プ

ラス

チッ

クご

みの

密度

14.2

.1

生態

系ベ

ース

にア

プロ

ーチ

を用

いた

管理

が行

われ

てい

る国

内の

排他

的経

済水

域の

割合

14.3

.1

承認

され

た代

表標

本抽

出地

点で

測定

され

た海

洋酸

性度

（pH）の

平均

値

14.4

.1

生物

学的

に持

続可

能な

レベ

ルの

水産

資源

の割

合

14.5

.1

海域

に関

する

保護

領域

の範

囲

14.6

.1

IUU

漁業

（Illegal

（違

法）・Unr

epo

rted（無

報告

）・Unr

egulat

ed（無

規制

）)と

対峙

する

こと

を目

的と

して

いる

国際

的

な手

段を

実施

する

中に

おけ

る各

国の

進捗

状況

14.7

.1

小島

嶼開

発途

上国

、後

発開

発途

上国

及び

全て

の国

々の

GDP

に占

める

持続

可能

な漁

業の

割合

14.a

.1

総研

究予

算額

に占

める

、海

洋技

術分

野に

割り当

てら

れた

研究

予算

の割

合

14.b

.1

小規

模・零

細漁

業の

ため

のア

クセ

ス権

を認

識し

保護

する

法的

/規

制/政

策/機

関の

枠組

みの

適応

につ

いて

の

各国

の進

捗

14.c

.1

海洋

及び

海洋

資源

の保

全と

持続

可能

な利

用の

ため

に「海

洋法

に関

する

国際

連合

条約

（UNCLOS）」に

反映

さ

れて

いる

とお

り、国

際法

を実

施す

る海

洋関

係の

手段

を、

法、

政策

、機

関的

枠組

みを

通し

て、

批准

、導

入、

実施

を推

進し

てい

る国

の数

１５．陸

の豊

かさ

も守

ろう

陸上

生態

系の

保護

、回

復お

よび

持続

可能

な利

用の

推進

、森

林の

持続

可能

な管

理、

砂漠

化へ

の対

処、

土

地劣

化の

阻止

およ

び逆

転、

なら

びに

生物

多様

性損

失の

阻止

を図

る

【ター

ゲッ

ト】

内

容

15.1

2020

年ま

でに

、国

際協

定の

下で

の義

務に

則っ

て、

森林

、湿

地、

山地

及び

乾燥

地を

はじ

めと

する

陸域

生態

系

と内

陸淡

水生

態系

及び

それ

らの

サー

ビス

の保

全、回

復及

び持

続可

能な

利用

を確

保す

る。

15.2

2020

年ま

でに

、あ

らゆ

る種

類の

森林

の持

続可

能な

経営

の実

施を

促進

し、

森林

減少

を阻

止し

、劣

化し

た森

林

を回

復し

、世

界全

体で

新規

植林

及び

再植

林を

大幅

に増

加さ

せる

。

15.3

2030

年ま

でに

、砂

漠化

に対

処し

、砂

漠化

、干

ばつ

及び

洪水

の影

響を

受け

た土

地な

どの

劣化

した

土地

と土

壌

を回

復し

、土

地劣

化に

荷担

しな

い世

界の

達成

に尽

力す

る。

15.4

2030

年ま

でに

持続

可能

な開

発に

不可

欠な

便益

をも

たら

す山

地生

態系

の能

力を

強化

する

ため

、生

物多

様性

を含

む山

地生

態系

の保

全を

確実

に行

う。

15.5

自

然生

息地

の劣

化を

抑制

し、生

物多

様性

の損

失を

阻止

し、2020

年ま

でに

絶滅

危惧

種を

保護

し、ま

た絶

滅防

止す

るた

めの

緊急

かつ

意味

のあ

る対

策を

講じ

る。

15.6

国

際合

意に

基づ

き、

遺伝

資源

の利

用か

ら生

ずる

利益

の公

正か

つ衡

平な

配分

を推

進す

ると

とも

に、

遺伝

資源

への

適切

なア

クセ

スを

推進

する

。

15.7

保

護の

対象

とな

って

いる

動植

物種

の密

猟及

び違

法取

引を

撲滅

する

ため

の緊

急対

策を

講じ

ると

とも

に、

違法

な

野生

生物

製品

の需

要と

供給

の両

面に

対処

する

。

15.8

2020

年ま

でに

、外

来種

の侵

入を

防止

する

とと

もに

、こ

れら

の種

によ

る陸

域・海

洋生

態系

への

影響

を大

幅に

減

少さ

せる

ため

の対

策を

導入

し、

さら

に優

先種

の駆

除ま

たは

根絶

を行

う。

15.9

2020

年ま

でに

、生

態系

と生

物多

様性

の価

値を

、国

や地

方の

計画

策定

、開

発プ

ロセ

ス及

び貧

困削

減の

ため

の

戦略

及び

会計

に組

み込

む。

15.a

生

物多

様性

と生

態系

の保

全と

持続

的な

利用

のた

めに

、あ

らゆ

る資

金源

から

の資

金の

動

員及

び大

幅な

増額

を行

う。

15.b

保全

や再

植林

を含

む持

続可

能な

森林

経営

を推

進す

るた

め、あ

らゆ

るレ

ベル

のあ

らゆ

る供

給源

から

、持

続可

能

な森

林経

営の

ため

の資

金の

調達

と開

発途

上国

への

十分

なイ

ンセ

ンテ

ィブ

付与

のた

めの

相当

量の

資源

を動

員

する

。

15.c

持

続的

な生

計機

会を

追求

する

ため

に地

域コ

ミュ

ニテ

ィの

能力

向上

を図

る等

、保

護種

の密

猟及

び違

法な

取引

に対

処す

るた

めの

努力

に対

する

世界

的な

支援

を強

化す

る。

【指標

】 内

容

15.1

.1

土地

全体

に対

する

森林

の割

合

15.1

.2

陸生

及び

淡水

性の

生物

多様

性に

重要

な場

所の

うち

保護

区で

網羅

され

てい

る割

合（保

護地

域、

生態

系の

タイ

プ別

）

15.2

.1

持続

可能

な森

林管

理に

おけ

る進

捗

15.3

.1

土地

全体

のうち

劣化

した

土地

の割

合

15.4

.1

山地

生物

多様

性の

ため

の重

要な

場所

に占

める

保全

され

た地

域の

範囲

15.4

.2

山地

グリー

ンカ

バー

指数

15.5

.1

レッ

ドリス

ト指

数

15.6

.1

利益

の公

正か

つ衡

平な

配分

を確

保す

るた

めの

立法

上、

行政

上及

び政

策上

の枠

組み

を持

つ国

の数

15.7

.1

密猟

され

た野

生生

物又

は違

法に

取引

され

た野

生生

物の

取引

の割

合

15.8

.1

外来

種に

関す

る国

内法

を採

択し

てお

り、

侵略

的外

来種

の防

除や

制御

に必

要な

資金

等を

確保

して

いる

国の

割

合

15.9

.1

生物

多様

性戦

略計

画2011-2020

の愛

知目

標の

目標

２に

従っ

て設

定さ

れた

国内

目標

に対

する

進捗

15.a

.1

生物

多様

性及

び生

態系

の保

全と

持続

的な

利用

に係

るODA

並び

に公

的支

出

15.b

.1

生物

多様

性及

び生

態系

の保

全と

持続

的な

利用

に係

るODA

並び

に公

的支

出（15.a

.1と

同様

）

15.c

.1

密猟

され

た野

生生

物又

は違

法に

取引

され

た野

生生

物の

取引

の割

合

１６．平

和と

公正

をす

べて

の人

に

持続

可能

な開

発に

向け

て平

和で

包摂

的な

社会

を推

進し

、す

べて

の人

に司

法へ

のア

クセ

スを

提供

する

とと

も

に、

あら

ゆる

レベ

ルに

おい

て効

果的

で責

任あ

る包

摂的

な制

度を

構築

する

【ター

ゲッ

ト】

内

容

16.1

あ

らゆ

る場

所に

おい

て、す

べて

の形

態の

暴力

及び

暴力

に関

連す

る死

亡率

を大

幅に

減少

させ

る。

16.2

子

ども

に対

する

虐待

、搾

取、

取引

及び

あら

ゆる

形態

の暴

力及

び拷

問を

撲滅

する

。

16.3

国

家及

び国

際的

なレ

ベル

での

法の

支配

を促

進し

、す

べて

の人

々に

司法

への

平等

なア

クセ

スを

提供

する

。

16.4

2030

年ま

でに

、違

法な

資金

及び

武器

の取

引を

大幅

に減

少さ

せ、

奪わ

れた

財産

の回

復及

び返

還を

強化

し、あ

らゆ

る形

態の

組織

犯罪

を根

絶す

る。

16.5

あ

らゆ

る形

態の

汚職

や贈

賄を

大幅

に減

少さ

せる

。

16.6

あ

らゆ

るレ

ベル

にお

いて

、有

効で

説明

責任

のあ

る透

明性

の高

い公

共機

関を

発展

させ

る。

16.7

あ

らゆ

るレ

ベル

にお

いて

、対

応的

、包

摂的

、参

加型

及び

代表

的な

意思

決定

を確

保す

る。

16.8

グ

ロー

バル

・ガバ

ナン

ス機

関へ

の開

発途

上国

の参

加を

拡大

・強化

する

。

16.9

2030

年ま

でに

、す

べて

の人

々に

出生

登録

を含

む法

的な

身分

証明

を提

供す

る。

16.1

0

国内

法規

及び

国際

協定

に従

い、情

報へ

の公

共ア

クセ

スを

確保

し、基

本的

自由

を保

障す

る。

16.a

特

に開

発途

上国

にお

いて

、暴

力の

防止

とテ

ロリズ

ム・犯

罪の

撲滅

に関

する

あら

ゆる

レベ

ルで

の能

力構

築の

た

め、国

際協

力な

どを

通じ

て関

連国

家機

関を

強化

する

。

16.b

持

続可

能な

開発

のた

めの

非差

別的

な法

規及

び政

策を

推進

し、

実施

する

。

【指標

】 内

容

16.1

.1

10

万人

当た

りの

意図

的な

殺人

行為

によ

る犠

牲者

の数

（性別

、年

齢別

）

16.1

.2

10

万人

当た

りの

紛争

関連

の死

者の

数（性

別、年

齢、原

因別

）

16.1

.3

過去

12

か月

にお

ける

身体

的、

精神

的又

は性

的暴

力を

受け

た人

口の

割合

16.1

.4

自身

の居

住区

地域

を一

人で

歩い

ても

安全

と感

じる

人口

の割

合

16.2

.1

過去

１

か月

にお

ける

保護

者等

から

の身

体的

な暴

力及

び/又

は心

理的

な攻

撃を

受け

た１

歳～

17

歳の

子供

の

割合

16.2

.2

10

万人

当た

りの

人身

取引

の犠

牲者

の数

（性別

、年

齢、搾

取形

態別

）

16.2

.3

18

歳ま

でに

性的

暴力

を受

けた

18～

29

歳の

若年

女性

及び

男性

の割

合

16.3

.1

過去

12

か月

間に

暴力

を受

け、所

管官

庁又

はそ

の他

の公

的に

承認

され

た紛

争解

決機

構に

対し

て、被

害を

届

け出

た者

の割

合

16.3

.2

刑務

所の

総収

容者

数に

占め

る判

決を

受け

てい

ない

勾留

者の

割合

16.4

.1

内外

の違

法な

資金

フロ

ーの

合計

額（U

Sドル

）

16.4

.2

国際

基準

及び

手段

に従

って

、適

格な

権威

によ

って

突き

止め

られ

た、

もし

くは

確立

され

た違

法な

起源

もし

くは

文

脈に

よっ

て捕

らえ

られ

、発

見さ

れも

しくは

引き

渡さ

れた

武器

16.5

.1

過去

12

か月

間に

公務

員に

賄賂

を支

払っ

た又

は公

務員

より賄

賂を

要求

され

たこ

とが

少な

くと

も１回

はあ

った

人

の割

合

16.5

.2

過去

12

か月

間に

公務

員に

賄賂

を支

払っ

た又

は公

務員

より賄

賂を

要求

され

たこ

とが

少な

くと

も１回

はあ

った

企

業の

割合

16.6

.1

当初

承認

され

た予

算に

占め

る第

一次

政府

支出

（部門

別、（予

算別

又は

類似

の分

類別

））

16.6

.2

最近

公的

サー

ビス

を使

用し

満足

した

人の

割合

16.7

.1

国全

体と

比較

して

、公

的機

関（国

及び

地方

議会

、行

政事

務、

司法

）に

おけ

るポ

ジシ

ョン

（性

別、

年齢

別、

障害

者別

、人

口グ

ルー

プ別

）の

割合

16.7

.2

意思

決定

が包

括的

かつ

反映

され

るも

ので

ある

と考

えて

いる

人の

割合

（性別

、年

齢、障

害者

、人

口グ

ルー

プ別

）

16.8

.1

国際

機関

にお

ける

開発

途上

国の

メン

バー

数及

び投

票権

の割

合

169.1

行

政機

関に

出生

登録

され

た５歳

以下

の子

供の

数（年

齢別

）

16.1

0.1

過

去12

か月

間に

殺人

、誘

拐、強

制さ

れた

失踪

、任

意に

よる

勾留

、ジ

ャー

ナリス

ト、メ

ディ

ア関

係者

、労

働組

合

及び

人権

活動

家の

拷問

につ

いて

立証

され

た事

例の

数

16.1

0.2

情

報へ

の公

共ア

クセ

スを

保障

した

憲法

、法

令、政

策の

実施

を採

択し

てい

る国

の数

16.a

.1

パリ原

則に

準拠

した

独立

した

国立

人権

機関

の存

在の

有無

16.b

.1

過去

12

か月

に個

人的

に国

際人

権法

の下

に禁

止さ

れて

いる

差別

又は

嫌が

らせ

を感

じた

と報

告し

た人

口の

割

合

１７．パ

ートナ

ーシ

ップ

で目

標を

達成

しよ

う

持続

可能

な開

発に

向け

て実

施手

段を

強化

し、グ

ロー

バル

・パー

トナー

シッ

プを

活性

化す

る

【ター

ゲッ

ト】

資源

内

容

17.1

課

税及

び徴

税能

力の

向上

のた

め、

開発

途上

国へ

の国

際的

な支

援な

ども

通じ

て、

国内

資源

の動

員を

強化

す

る。

17.2

先進

国は

、開

発途

上国

に対

する

ODA

をGNI比

0.7

%に

、後

発開

発途

上国

に対

する

ODA

をGNI比

0.1

5~0.2

0%

にす

ると

いう目

標を

達成

する

との

多くの

国に

よる

コミッ

トメン

トを含

むODA

に係

るコ

ミッ

トメン

トを完

全に

実施

する

。

ODA

供与

国が

、少

なくと

もGNI比

0.2

0%の

ODA

を後

発開

発途

上国

に供

与す

ると

いう

目標

の設

定を

検討

する

こと

を奨

励す

る。

17.3

複

数の

財源

から

、開

発途

上国

のた

めの

追加

的資

金源

を動

員す

る。

17.4

必要

に応

じた

負債

によ

る資

金調

達、

債務

救済

及び

債務

再編

の促

進を

目的

とし

た協

調的

な政

策に

より、

開発

途上

国の

長期

的な

債務

の持

続可

能性

の実

現を

支援

し、

重債

務貧

困国

（HIP

C）の

対外

債務

への

対応

によ

り債

務リス

クを

軽減

する

。

17.5

後

発開

発途

上国

のた

めの

投資

促進

枠組

みを

導入

及び

実施

する

。

技術

17.6

科学

技術

イノベ

ーシ

ョン

（STI）

及び

これ

らへ

のア

クセ

スに

関す

る南

北協

力、南

南協

力及

び地

域的

・国

際的

な三

角協

力を

向上

させ

る。

また

、国

連レ

ベル

をは

じめ

とす

る既

存の

メカ

ニズ

ム間

の調

整改

善や

、全

世界

的な

技術

促進

メカ

ニズ

ムな

どを

通じ

て、

相互

に合

意し

た条

件に

おい

て知

識共

有を

進め

る。

17.7

開

発途

上国

に対

し、

譲許

的・特

恵的

条件

など

の相

互に

合意

した

有利

な条

件の

下で

、環

境に

配慮

した

技術

の

開発

、移

転、

普及

及び

拡散

を促

進す

る。

17.8

2017

年ま

でに

、後

発開

発途

上国

のた

めの

技術

バン

ク及

び科

学技

術イ

ノベ

ーシ

ョン

能力

構築

メカ

ニズ

ムを

完

全運

用さ

せ、情

報通

信技

術（I

CT）を

はじ

めと

する

実現

技術

の利

用を

強化

する

。

【指標

】

資源

内

容

17.1

.1

GDP

に占

める

政府

歳入

合計

の割

合（収

入源

別）

17.1

.2

国内

予算

にお

ける

、自

国内

の税

収が

資金

源と

なっ

てい

る割

合

17.2

.1

OECD/DAC

によ

る寄

与の

GNIに

占め

る純

ODA

総額

及び

後発

開発

途上

国を

対象

にし

た額

17.3

.1

海外

直接

投資

（FDI）

、ODA

及び

南-南

協力

の国

内総

予算

に占

める

割合

17.3

.2

GDP

総額

に占

める

送金

額(U

Sドル

)

17.4

.1

財及

びサ

ービ

スの

輸出

額に

占め

る債

務額

14.5

.1

後発

開発

途上

国の

ため

の投

資促

進枠

組み

を導

入及

び実

施し

てい

る国

の数

技術

17.6

.1

各国

間に

おけ

る科

学技

術協

力協

定及

び計

画の

数（協

力形

態別

）

14.6

.2

100

人当

たりの

固定

イン

ター

ネッ

トブ

ロー

ドバ

ンド契

約数

（回

線速

度別

）

17.7

.1

環境

に配

慮し

た技

術の

開発

、移

転、

普及

及び

拡散

の促

進を

目的

とし

た開

発途

上国

のた

めの

承認

され

た基

金

の総

額

17.8

.1

イン

ター

ネッ

トを使

用し

てい

る個

人の

割合

キャ

パシ

ティ

・ビル

ディ

ング

内

容

17.9

すべ

ての

持続

可能

な開

発目

標を

実施

する

ため

の国

家計

画を

支援

する

べく、南

北協

力、南

南協

力及

び三

角協

力な

どを

通じ

て、

開発

途上

国に

おけ

る効

果的

かつ

的を

しぼ

った

能力

構築

の実

施に

対す

る国

際的

な支

援を

強

化す

る。

貿易

17.1

0

ドー

ハ・ラ

ウン

ド（DDA）交

渉の

結果

を含

めた

WTO

の下

での

普遍

的で

ルー

ルに

基づ

いた

、差

別的

でな

い、

公平

な多

角的

貿易

体制

を促

進す

る。

17.1

1

開発

途上

国に

よる

輸出

を大

幅に

増加

させ

、特

に2020

年ま

でに

世界

の輸

出に

占め

る後

発開

発途

上国

のシ

ェ

アを

倍増

させ

る。

17.1

2

後発

開発

途上

国か

らの

輸入

に対

する

特恵

的な

原産

地規

則が

透明

で簡

略的

かつ

市場

アク

セス

の円

滑化

に寄

与す

るも

のと

なる

よう

にす

るこ

とを

含む

世界

貿易

機関

（W

TO）の

決定

に矛

盾し

ない

形で

、す

べて

の後

発開

発途

上国

に対

し、永

続的

な無

税・無

枠の

市場

アク

セス

を適

時実

施す

る。

体制

面

政策

・制

度的

整合

性

17.1

3

政策

協調

や政

策の

首尾

一貫

性な

どを

通じ

て、世

界的

なマ

クロ

経済

の安

定を

促進

する

。

17.1

4

持続

可能

な開

発の

ため

の政

策の

一貫

性を

強化

する

。

17.1

5

貧困

撲滅

と持

続可

能な

開発

のた

めの

政策

の確

立・実

施に

あた

って

は、

各国

の政

策空

間及

びリー

ダー

シッ

プを

尊重

する

。

マル

チス

テー

クホ

ルダ

ー・パ

ートナ

ーシ

ップ

17.1

6

すべ

ての

国々

、特

に開

発途

上国

での

持続

可能

な開

発目

標の

達成

を支

援す

べく、知

識、専

門的

知見

、技

術及

び資

金源

を動

員、

共有

する

マル

チス

テー

クホ

ルダ

ー・パ

ートナ

ーシ

ップ

によ

って

補完

しつ

つ、

持続

可能

な開

発

のた

めの

グロ

ーバ

ル・パ

ートナ

ーシ

ップ

を強

化す

る。

17.1

7

さま

ざま

なパ

ートナ

ーシ

ップ

の経

験や

資源

戦略

を基

にし

た、

効果

的な

公的

、官

民、

市民

社会

のパ

ートナ

ーシ

ッ

プを

奨励

・推進

する

。

デー

タ、モ

ニタ

リン

グ、説

明責

任

17.1

8

2020

年ま

でに

、後

発開

発途

上国

及び

小島

嶼開

発途

上国

を含

む開

発途

上国

に対

する

能力

構築

支援

を強

化

し、所

得、性

別、年

齢、人

種、民

族、居

住資

格、障

害、地

理的

位置

及び

その

他各

国事

情に

関連

する

特性

別の

質が

高く、タ

イム

リー

かつ

信頼

性の

ある

非集

計型

デー

タの

入手

可能

性を

向上

させ

る。

17.1

9

2030

年ま

でに

、持

続可

能な

開発

の進

捗状

況を

測る

GDP

以外

の尺

度を

開発

する

既存

の取

組を

更に

前進

さ

せ、開

発途

上国

にお

ける

統計

に関

する

能力

構築

を支

援す

る。

【指標

】

キャ

パシ

ティ

・ビル

ディ

ング

内

容

17.9

.1

開発

途上

国に

コミッ

トし

た資

金及

び技

術援

助（南

北、

南南

及び

三角

協力

）の

ドル

額

貿易

17.1

0.1

世

界中

で加

重さ

れた

関税

額の

平均

17.1

1.1

世

界の

輸出

額シ

ェア

に占

める

開発

途上

国と

後発

開発

途上

国の

割合

17.1

2.1

開

発途

上国

、後

発開

発途

上国

及び

小島

嶼開

発途

上国

が直

面し

てい

る関

税の

平均

体制

面

政策

・制

度的

整合

性

17.1

3.1

マ

クロ

経済

ダッ

シュ

ボー

ド

17.1

4.1

持

続可

能な

開発

の政

策の

一貫

性を

強化

する

ため

のメ

カニ

ズム

があ

る国

の数

17.1

5.1

開

発協

力提

供者

によ

る国

有の

結果

枠組

み及

び計

画ツ

ール

の利

用範

囲

マル

チス

テー

クホ

ルダ

ー・パ

ートナ

ーシ

ップ

17.1

6.1

持

続可

能な

開発

目標

の達

成を

支援

する

マル

チス

テー

クホ

ルダ

ー開

発有

効性

モニ

タリン

グ枠

組み

にお

いて

進

捗を

報告

する

国の

数

17.1

7.1

官

民、

市民

社会

のパ

ートナ

ーシ

ップ

にコ

ミッ

トし

たUS

ドル

の総

額

デー

タ、モ

ニタ

リン

グ、説

明責

任

17.1

8.1

公

的統

計の

基本

原則

に従

い、

ター

ゲッ

トに

関す

る場

合に

、各

国レ

ベル

で完

全に

詳細

集計

され

て作

成さ

れた

SDG

指標

の割

合

17.1

8.2

公

的統

計の

基本

原則

に準

じた

国家

統計

法の

ある

国の

数

17.1

8.3

十

分な

資金

提供

とと

もに

実施

され

てい

る国

家統

計計

画を

持つ

国の

数（資

金源

別）

17.1

9.1

開

発途

上国

にお

ける

統計

能力

の強

化の

ため

に利

用可

能と

なっ

た資

源の

ドル

額

17.1

9.2

a)

少な

くと

も過

去10

年に

人口

・住

宅セ

ンサ

スを

実施

した

国の

割合

b)出

生届

が100％

登録

され

、死

亡届

が80％

登録

され

た国

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