IP放送の現状と課題テレビのネット接続有無といった視聴環境のちがいを意識する必要がない。汎用の光ブロードバンドや...

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IP放送の現状と課題

2017年11月28日（火）(株) NTTぷららサービス開発部木谷靖

4K・8K時代に向けたケーブルテレビの映像配信の在り方に関する研究会

資料１－５


“ひかりTV” サービス概要

2

ひかりＴＶ対応STB パソコンスマホ・タブレット市販デジタルテレビ

マルチデバイス対応

4Kを含むIP放送の提供


「ひかりTV」の事業フォーメーション

3

(株) アイキャスト【登録一般放送事業者】

(株) NTTぷらら【電気通信事業者】

NTT東日本･西日本【ネットワーク事業者】

お客様

地デジ・BS IP再放送多CH放送（自主放送CH含む）

電気通信役務 (HE設備+ネットワーク)

ネットワークサービス

アクセスネットワークサービス(光コラボ含む）

映像プラットフォームサービス

STB (レンタル・販売)

ビデオ、カラオケ、…等、OTTサービス

※ 『ひかりＴＶ』申込受付/課金は一体的にNTTぷららが実施


23.85 25.31 26.61 27.87 29.32

17.30 18.05 18.72 19.26 20.05

0.00

5.00

10.00

15.00

20.00

25.00

30.00

35.00

FY2012 FY2013 FY2014 FY2015 FY2016

国内FTTH加入者数の推移

4

【出典】• http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000126.html• http://www.ntt.co.jp/ir/fin/subscriber.html

（百万）NTT（コラボ含む）の光回線加入者数

日本のFTTH加入者数


映像配信サービスの分類

5

視聴者が利用するネットワークサービス種別

事業者閉域網(NTTフレッツ光等)

IPマルチキャスト放送

自主放送（4K含む）

地デジIP再放送

BS IP再放送

高度BS IP再放送（今後の検討）

IPリニア配信（時差再生、等の付加機能含む）

VOD

インターネット(固定網/LTE/WiFi含)

IPリニア配信（放送のネット同時配信、含む）

VOD

放送

ネット配信


「ネット同時配信」と「IP再放送」の違い

6

ネット同時配信 (想定) 地デジ・BS IP再放送サービス主体放送局再放送事業者

(IP放送事業者、CATV等)

視聴環境モバイルも含むインターネットスマホ、タブレット、PC向けが主

光固定網（CATV網含む）STB/IP放送対応テレビ

放送法上の位置付け通信放送

通信形態ユニキャストマルチキャスト

サービス映像・音声（・字幕等）地デジ、BSのサービスの同一性保持

提供形態放送局がユーザに直接提供放送局から再放送許諾を得て提供


IP放送のメリット

7

IP放送は、そもそもネット接続が前提であるため、放送・通信連携サービスにおいて、テレビのネット接続有無といった視聴環境のちがいを意識する必要がない。

汎用の光ブロードバンドやICT技術を活用することで、IP放送サービスに加え、多様なネット系サービスも併せて、比較的低コストで提供できる可能性がある。

IP放送事業者が提供するSTBに限らず、市販デジタルテレビ等を対象とし、視聴者が選択する受信機のバリエーションを広げられる可能性がある。

（※ すでに一部の市販デジタルテレビがIP放送サービスに対応済）


IP放送システムの概要

8

アクセス網設備

オープンインターネット

ONU※

事業者閉域網（NTT東西）

ネットワークサービスユーザ宅サービス事業者

IP放送設備（HE）

アクセス網(FTTH)

※ ONU： Optical Network Unit、光回線終端装置

マルチキャスト

ユニキャスト

配信サーバ

中継網アクセス網ホームネットワーク

IP放送インターネット配信

STB

市販テレビ

ルータ


IP放送のHE構成例

9

MatrixSW ｴﾝｺｰﾀﾞ

IP放送送出

(暗号化)

プレイアウト

FEC中継映像

ﾄﾗﾝｽｺｰﾀﾞ

IP放送送出

(暗号化)STB

再多重TS分離

映像MPEG2→H.264

映像以外（音声、字幕、データ放送等）

業務用チューナ(復号化)

放送受信アンテナ

FEC

光ブロードバンド(閉域網)

STB光ブロードバンド(閉域網)

自主放送のHE構成例

地デジ/BS IP再放送のHE構成例

FEC： Forward Error Correction

↑IPTVフォーラム仕様ベース

↑IPTVフォーラム仕様ベース


IP放送の監視・オペレーション

10

L1

L2

L3

システム・NW監視

アプリケーション監視

映像監視

サーバ・NW機器の死活監視、CPU/メモリ等のパフォーマンス監視、伝送回線監視、トラヒック監視、等

疑似クライアントによるアプリ監視システムを開発・導入バッチ処理については別途管理アプリを導入

TSのモニタリング、無音・ブラックアウト等の検知、ノイズ検知、入出力信号の監視等

L4 サービス監視アクセスログの取得とレポート（見える化）ビックデータ解析とレポート・フィードバック

IP放送サービスの稼働状況を下記4レベルの監視技術の組合せにより監視二ヶ国語音声、字幕、データ放送など映像・音声に付随するサービスも監視対象放送技術・ICT技術の両面をカバーできる人材・体制作り


監視・オペレーション体制（当社例）

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監視オペレーション（故障判断、一次復旧、情報連絡、統制）24時間・365日運用

ユーザ環境での視聴確認

開発・設備・NW部門アイキャストコールセンタ・営業

社内関連部門連係IP放送、映像配信、ISPの各サービスを包括運用→ 放送・ICTスキルの集約

HEシステム

モニタリング各種監視システム

ユーザ宅

監視・モニタリング・ログ収集

NTT東西フレッツ網


お客様対応（消費者保護）

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各利用規約

重要説明事項

ユーザ問合せ対応

コールセンタ

Web/メール

チャット

• サービス毎の提供条件を記載・説明

• サービス毎の重要説明事項を整理し、記載・説明• IP放送（特に地デジ・BS再放送）については、直接受信の

放送サービスとの差分等を説明

• お客様からの問合せについて、内容や緊急度に合わせ多様な問合せ手段を提供

簡便な対応だけで改善が困難な技術的問合せ（品質に関するものを含む）については、社員をユーザ宅に派遣し、自社責任の有無に関わらず、原因調査と改善提案を実施


今後の課題

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高度BS実用放送開始 → 高度BS IP再放送の安定配信に向けた課題の検討

• HE設備及びネットワークの対応とコスト負担• ホームネットワーク (ユーザ設置機器)

アクセス網設備

ONU事業者閉域網

高度BS再放送設備

（HE）

アクセス網(FTTH)

STB

市販テレビ

ルータ

4Kで約40Mbps (HDの4倍)8Kで約100Mbps (HDの10倍)

マルチキャスト

トラヒック増(データ量、視聴者増)


【参考】インターネットのトラフィック状況

15

1.0 1.1 1.2 1.4 1.6 1.8 1.8 1.9 2.2 2.3 2.5 2.7 3.4 3.7 4.25.1

6.37.6

9.4

11.1

12.9

5月 11月 5月 11月 5月 11月 5月 11月 5月 11月 5月 11月 5月 11月 5月 11月 5月 11月 5月 11月 5月

2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年

【出典】総務省総合通信基盤局調べ「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計結果」ブロードバンド（FTTH、DSL、CATV、FWA)契約者の総ダウンロードトラヒックの推移をもとに当社で作成

特に直近3年の伸びが顕著

倍

1.4倍

1.5倍

1.5倍

国内の固定系ダウンロードトラヒックは10年間で約「13倍」に増加(※2007年5月の発表数値を基準とした2017年5月の数値倍率)


【参考】ひかりTVの配信プラットフォーム

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NTTフレッツ光網（事業者閉域網）

インターネット（固定網、WiFi、LTE、等）

現行チューナ（STB）

ひかりTV対応デジタルテレビ

スマートTV対応チューナ

スマートフォン、タブレット(Android, iPhone, iPad)

ＰＣ

カーナビＨＭＤ

配信プラットフォームブロードバンドの高速・大容量性を活かしたサービス

OTT


【参考】地デジIP再放送 (再送信) の検討経緯

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マイルストン日時説明中間答申 2004.7.28 IP再送信議論のスタート

「条件不利地域での難視聴対策」第２次中間答申 2005.7.29 IPマルチキャストを用いた通信インフラは、一定の

条件が満たされた場合には、条件不利地域に限らず、地デジの伝送路として積極活用すべき

第３次中間答申 2006.8.1 放送事業者に対し、手続きや条件の具体化を要請

地デジ補完再送信審査会設置

2006.10.19 ー

著作権法改正 2006.12.15 IPマルチキャストを用いた役務利用放送法上の「放送」の著作権法上の位置づけ明確化

第４次中間答申 2007.8.2 役務利用放送事業者に対し、開始時期やエリア拡大に関する公表要請

ガイドライン公表 2007.10.26 ー

情報通信審議会『地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割』

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000039.html


【参考】 IPTVサービスの規格化 (IPTVフォーラム)

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番号仕様書内容

STD-0002 VOD仕様1.2版テレビ/STB向けVODサービス

STD-0004 IP放送仕様2.0版 IP放送サービス、4K-IP放送サービス

STD-0005 地上デジタルテレビジョン放送IP再送信運用規定1.3版

地デジIP再放送サービス

STD-0006 CDNスコープサービスアプローチ仕様1.3版

事業者閉域網向けサービスの基本的な技術仕様

STD-0009 BSデジタル放送IP再送信運用規定1.2版

BS IP再放送サービス

その他 HTML5ブラウザ仕様ハイブリッドキャスト運用規定等

4K-VODサービスにおいて一部参照

一般社団法人 IPTVフォーラム• IPTVサービス、及び次世代スマートテレビサービス（Hybridcast）の実現・普及

を図るため、技術仕様等の策定・運用等を実施• 放送事業者やテレビメーカ、通信事業者、等が参集し、業界共通課題の検討、

技術力の向上等の取組によりIPTVサービス及び次世代スマートテレビサービスの高度化を促進。

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