トヨタグループ 商品分類 株式ファンド 【運用報告書】 11 · 品 名：w0252_01_トヨタグループ株式ファンド.doc オペレーター：千修デジタルワーキングルーム
トヨタグループ・ バランスファンド...
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交付運用報告書 見やすく読みまちがえにくいユニバーサル デザインフォントを採用しています。 トヨタグループ・ バランスファンド （年１回決算型） 追加型投信／内外／資産複合 日経新聞掲載名：トヨバラ年1 2017年11月14日から2018年11月13日まで 第５期 決算日：2018年11月13日 受益者の皆さまへ 当ファンドはマザーファンドへの投資を通じて、 主として、トヨタ自動車およびそのグループ会 社の株式、債券等に投資し、信託財産の中長期 的な成長を目指して運用を行います。当期につ いても、運用方針に沿った運用を行いました。 当期の状況 基 準 価 額（期末） 10,809円 純資産総額（期末） 142百万円 騰 落 率（当期） －8.1％ 分配金合計（当期） 0円 ※ 騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定 して計算したものです。 三井住友アセットマネジメント株式会社は、関係当局の 認可等を得ることを前提に、2019年４月１日に大和住 銀投信投資顧問株式会社と合併し、商号を三井住友ＤＳ アセットマネジメント株式会社に変更する予定です。 当ファンドは､信託約款において｢運用報告書(全体版)｣に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めており、次の手順でご覧 いただけます｡なお、印刷した｢運用報告書(全体版)｣はご請求により交付させていただきますので、販売会社までお問い合わせください。 【閲覧方法】http://www.smam-jp.com/unpo/にアクセス→ファンド名を入力→検索結果からファンドを選択 受付時間 ： 営業日の午前9時～午後5時 0120-88-2976 お客さま サービス部 〒105-6228 東京都港区愛宕2-5-1 当運用報告書に関するお問い合わせ先 htt p:// w w w .s m a m -j p.c o m お取引状況等はご購入された販売会社へお問い合わせください。
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交付運用報告書 見やすく読みまちがえにくいユニバーサルデザインフォントを採用しています。
トヨタグループ・バランスファンド（年１回決算型）
追加型投信／内外／資産複合日経新聞掲載名：トヨバラ年1
2017年11月14日から2018年11月13日まで
第５期 決算日：2018年11月13日
受益者の皆さまへ当ファンドはマザーファンドへの投資を通じて、主として、トヨタ自動車およびそのグループ会社の株式、債券等に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。当期についても、運用方針に沿った運用を行いました。
当期の状況
基 準 価 額（期末） 10,809円
純資産総額（期末） 142百万円
騰 落 率（当期） －8.1％
分配金合計（当期） 0円
※�騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したものです。三井住友アセットマネジメント株式会社は、関係当局の
認可等を得ることを前提に、2019年４月１日に大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、商号を三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社に変更する予定です。
当ファンドは､信託約款において｢運用報告書(全体版)｣に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めており、次の手順でご覧 いただけます｡なお、印刷した｢運用報告書(全体版)｣はご請求により交付させていただきますので、販売会社までお問い合わせください。
【閲覧方法】http://www.smam-jp.com/unpo/にアクセス→ファンド名を入力→検索結果からファンドを選択
受付時間 ： 営業日の午前9時～午後5時0120-88-2976お客さま
サービス部〒105-6228 東京都港区愛宕2-5-1
当運用報告書に関するお問い合わせ先
http://www.smam-jp.com お取引状況等はご購入された販売会社へお問い合わせください。
トヨタグループ・バランスファンド（年１回決算型）
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1 運用経過基準価額等の推移について（2017年11月14日から2018年11月13日まで）
基準価額等の推移
期 首 11,760円
期 末 10,809円（分配金0円（税引前）込み）
騰 落 率 －8.1％（分配金再投資ベース）
分配金再投資基準価額について 分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示します。
※�分配金を再投資するかどうかについては、受益者の皆さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額などによって課税条件も異なりますので、受益者の皆さまの損益の状況を示すものではありません。（以下、同じ）
※分配金再投資基準価額は、期首の値が基準価額と同一となるように指数化しています。'17/12 '18/1 2 3 4 5 6 7 8 9 10
8,000
9,000
10,000
11,000
12,000
13,000
0
100
200
期首 期末
純資産総額（百万円）：右軸
分配金再投資基準価額（円）：左軸基準価額（円）：左軸
トヨタグループ・バランスファンド（年１回決算型）
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基準価額の主な変動要因（2017年11月14日から2018年11月13日まで）
当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、主としてトヨタ自動車およびそのグループ会社※のうち、日本の取引所に上場する株式、および内外で発行する債券等に投資しました。また、市場のリスク選好状況を定量的に捉えて市場の局面判断を行うとともに、局面転換に応じて機動的な資産配分調整を行いました。外貨建資産については、対円での為替ヘッジを行っていません。※�グループ会社とは、株式の場合はトヨタ自動車の有価証券報告書、四半期報告書およびこれらに準じる公開情報に開示される連結子会社、持分法適用関連会社のことをいい、債券の場合はトヨタ自動車の国内外の連結子会社および持分法適用関連会社（非上場会社を含む）のことをいいます。
●��期を通してみれば、トヨタ関連株式の株価が全般に下落したこと●��期を通してみれば、米国やオーストラリアを中心に社債利回りが上昇（価格は下落）したこと●期を通してみれば、豪ドルを中心に組入通貨が対円で下落したこと
下落要因
組入れファンドの状況
組入れファンド 投資資産 騰落率 期末組入比率トヨタグループ株式マザーファンド 国内株式 －12.1% 24.0%トヨタグループ・グローバルボンド・マザーファンド 内外債券 －2.1% 51.4%※比率は、純資産総額に対する割合です。
トヨタグループ・バランスファンド（年１回決算型）
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１万口当たりの費用明細（2017年11月14日から2018年11月13日まで）
項 目 金額 比率 項目の概要
（a）信 託 報 酬 120円 1.069％ 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×（経過日数／年日数）期中の平均基準価額は11,197円です。投信会社：ファンド運用の指図等の対価販売会社：��交付運用報告書等各種資料の送付、口座内でのファン
ドの管理、購入後の情報提供等の対価受託会社：��ファンド財産の保管および管理、投信会社からの指図
の実行等の対価
（ 投 信 会 社 ） （58） （0.518）
（ 販 売 会 社 ） （58） （0.518）
（ 受 託 会 社 ） （4） （0.032）
（b）売買委託手数料 1 0.011 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数売買委託手数料：��有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う�
手数料（ 株 式 ） （1） （0.011）
（投資信託証券） （－） （－）
（先物･オプション） （－） （－）
（c）有価証券取引税 － － 有価証券取引税＝期中の有価証券取引税／期中の平均受益権口数��有価証券取引税：��有価証券の取引の都度発生する取引に関する�
税金（ 株 式 ） （－） （－）
（ 公 社 債 ） （－） （－）
（投資信託証券） （－） （－）
（d）そ の 他 費 用 2 0.020 その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数保管費用：��海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管お
よび資金の送回金・資産の移転等に要する費用監査費用：監査法人に支払うファンドの監査費用そ の 他：信託事務の処理等に要するその他費用
（ 保 管 費 用 ） （1） （0.005）
（ 監 査 費 用 ） （1） （0.006）
（ そ の 他 ） （1） （0.009）
合 計 123 1.100
※�期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加・解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出しています。※比率欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。�※各項目毎に円未満は四捨五入しています。※�売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、当ファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
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最近５年間の基準価額等の推移について（2013年11月13日から2018年11月13日まで）
当ファンドは、ファンド設定後５年間を経過していないため、設定日（2014年７月３日）以降の情報を記載しています。
※当ファンドの運用方針に対し適切に比較できる指数がないため、ベンチマークおよび参考指数を記載していません。
最近５年間の年間騰落率2014.7.3設定日
2014.11.13決算日
2015.11.13決算日
2016.11.14決算日
2017.11.13決算日
2018.11.13決算日
基準価額� （円） 10,000� 10,755� 11,595� 10,355� 11,760� 10,809�期間分配金合計（税引前）� （円） － 0� 0� 0� 0� 0�分配金再投資基準価額騰落率� （％） － 7.6� 7.8� －10.7� 13.6� －8.1�純資産総額� （百万円） 1� 158� 230� 187� 170� 142�※�2014年11月13日の「分配金再投資基準価額騰落率」は、ファンドの設定日からの騰落率で、年間騰落率とは異なります。
当期
'14 '15 '16 '17'13.11.13 '18.11.132,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
0
100
200
300
最近５年間の推移
純資産総額（百万円）：右軸
分配金再投資基準価額（円）：左軸基準価額（円）：左軸
設定日
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投資環境について（2017年11月14日から2018年11月13日まで）
国内株式市場は下落しました。債券市場では米国、オーストラリアの長期国債利回りが上昇しました。為替市場では、米ドルに対して円は概ね横ばいで推移する一方、豪ドルに対しては、円高が進行しました。
国内株式 期初から2018年１月下旬にかけては、米国の株高や11月の衆院選での与党勝利、先行きの企業業績期待等を背景に、株価が大幅に上昇する展開となりました。２月以降は、海外株式の下落や円高の進行などを受けて国内株式も下落しました。４月以降は米国株の持ち直しや円高の一服などもあり、国内株式は上昇に転じましたが、米中の貿易摩擦への懸念もあり、期末まで上値の重い展開となりました。 当期のＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、期首に比べて8.1％下落しました。
外国債券 米国国債利回りは、税制改革の進展（法案は12月下旬に成立）やＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の政策金利引上げにより、期首から年末まで上昇しました。年明け後は、米ドル安やコモディティ（商品）価格の上昇を受けてインフレ率の上昇が意識された他、良好な雇用統計の結果も受けて、さらに上昇しまし
た。期の後半は、米中の貿易摩擦への懸念や新興国市場の混乱などを背景に質への逃避の動きが金利低下要因となる局面もありましたが、底堅い米国景気を背景にＦＲＢの利上げが継続していることや賃金や物価指標の改善が金利の上昇要因となり、９月から期末にかけて、金利がさらに上昇しました。 オーストラリア国債利回りは、米国国債と概ね同様の動きとなりましたが、オーストラリアの中央銀行は政策金利の据置きを続けており、利回りの上昇は米国に比べ限定的でした。 社債スプレッド（国債に対する上乗せ金利）は、期首から投資適格社債に対する継続した資金流入により縮小傾向で推移しました。年明け以降は新発債の発行や短期金融市場の不安定化により拡大傾向となり、期の後半も社債需給の悪化や米中の貿易摩擦への懸念を材料に拡大しました。その結果、社債利回りも上昇しました。 当期の米国10年国債利回りは期首2.40％から期末3.18％へ上昇し、オーストラリア10年国債利回りは期首2.61％から期末2.74％へと上昇しました。
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ポートフォリオについて（2017年11月14日から2018年11月13日まで）
当ファンド●ハイブリッドナビ戦略※
期初は株式に対する弱気局面と判断し、株式マザー 25％程度、債券マザー 50％程度、現預金25％程度の組入れとしました。 局面判断を行う指標となるリスク態度指数は、2017年３月以降、北朝鮮問題や米欧の政治リスク影響を受けもみあいの動きとなっていました。その後2018年１月下旬に、出遅れていた欧州株式が米国株式に追いつく動きとなったことからリスク態度指数も上昇基調に転じ、市場が株式に対し強気に向かったとの判断となったため、株式マザー 50％程度、債券マザー 50％程度の組入れに変更しました。しかし米国金利の上昇を契機とした株式市場の急落を受け、３月下旬にリスク態
度指数が再度下落に向かったことから、株式に対する弱気局面に入ったと判断し、株式マザー 25％程度、債券マザー 50％程度、現預金25％程度の組入れに変更しました。その後は、米国株式等一部の株式市場は上昇したものの、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題、イタリアの財政問題などのリスクがくすぶる中で、多くの株式市場では上値の重い動きとなり、リスク態度指数ももみあいの動きとなったことから、期末まで、組入比率を株式マザー25％程度、債券マザー50％程度、現預金25％程度で維持しました。※�ハイブリッドナビ戦略とは、リスク態度指数を用いて、株式と債券の資産配分を機動的に調整する運用戦略をいいます。また、リスク態度指数とは、市場のリスク選好度合いを計るため委託会社が独自に作成した指数です。
為替市場 米ドル・円相場は、期首から2018年１月にかけてもみあいで推移した後、２月の世界的な株価下落を受け、３月下旬にかけて米ドルが円に対して下落しました。その後、米ドルは、ＦＲＢの利上げ継続観測等も背景に主要通貨に対して強含み、期の後半も日米金利差の拡大から根強い米ドル買い需要が継続し、米ドル高・円安で推移しました。 また、豪ドル・円は、資源価格の上昇などを背景に、期初から１月中旬まで豪ドルが底
堅く推移しました。２月以降は、世界的な株価下落の動きが強まるなかで、豪ドルは対円で大幅に下落しました。期の後半も、米中の貿易摩擦への懸念や新興国市場に対するリスク回避の姿勢が強まり、またオーストラリアの中央銀行が引き続きハト派（景気を重視する立場）的な姿勢を示したことで、豪ドル安・円高で推移しました。 当期の米ドル・円は期首113円68銭から期末113円66銭と横ばいで推移し、豪ドル・円は期首86円94銭から期末81円49銭と５円45銭の豪ドル安・円高となりました。
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ベンチマークとの差異について（2017年11月14日から2018年11月13日まで）
ベンチマークおよび参考指数を設けていませんので、この項目に記載する事項はありません。
トヨタグループ株式マザーファンド●投資行動 原則として組入銘柄の時価総額に応じて投資比率を決定しますが、全期間にわたってトヨタ自動車株式の時価総額が組入銘柄の時価総額合計の50％を超えていましたので、トヨタ自動車株式の投資比率を約50％とし、残りの約50％をグループ会社株式の各銘柄の時価総額に応じた比率に近づくように運用を行いました。 日々の設定解約に伴う売買の際には、トヨタ自動車株式への投資比率が約50％、グループ会社の株式への投資比率が約50％に近づくようポートフォリオを調整しました。追加設定やリバランス（投資配分比率の調整）に伴う現物株式の売買にあたっては、取引コストの低減に努めました。
●リバランス 基本方針により四半期末を基準としてリバランスを行うこととしています。2017年12月末、2018年３月末、６月末、９月末について翌月にリバランスを実施しました。
トヨタグループ・グローバルボンド・ マザーファンド トヨタ自動車グループが発行する社債を高水準に組み入れ、安定的に金利収入を得ることができました。
●デュレーション デュレーションについては３年程度としました。
●発行体配分 組入発行体の配分については、トヨタモータークレジット、トヨタクレジットカナダ、トヨタファイナンスオーストラリア、トヨタファイナンスネザーランドの４発行体が発行する社債を期末時点で16銘柄保有しており、最大保有発行体であるトヨタモータークレジットの保有比率は純資産総額の50％以下としています。
●通貨別配分 豪ドル、カナダドル、ニュージーランドドル、米ドル、英ポンド、ユーロのエクスポージャーを有しております。外貨建資産について対円での為替ヘッジは行っていません。
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当ファンド 「トヨタグループ株式マザーファンド」、および「トヨタグループ・グローバルボンド・マザーファンド」への投資を通じて、主として、トヨタ自動車およびそのグループ会社の株式、債券等に投資し、株式に対する強気・弱気局面への転換点を判断し機動的な資産配分調整を行うことで、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。 局面判断に関して、株式に対する弱気判断を継続しています。リスク態度指数は、２月に急落した後いったん反発したものの、もみあいの動きとなり、10月に再度株市場が調整したことを受け、上値の重い動きとなっております。そのため、当面は現状の資産配分を維持する予定ですが、局面判断に応じて機
動的に資産配分を変更いたします。
トヨタグループ株式マザーファンド 引き続き運用の基本方針に基づき、トヨタ自動車およびそのグループ会社の銘柄群の動きをとらえることを目標に運用を行います。ポートフォリオの構築は、原則として組入銘柄の時価総額に応じて投資比率を決定しますが、トヨタ自動車株式の時価総額が組入銘柄の時価総額合計の50％を超える場合には、トヨタ自動車株式の投資比率を約50％とし、残りの約50％をグループ会社株式の各銘柄の時価総額に応じた比率に近づくよう運用を行います。
分配金について（2017年11月14日から2018年11月13日まで）
（単位：円、１万口当たり、税引前）
項 目 第5期 当期の分配は、複利効果による信託財産の成長を優先するため、見送りといたしました。 なお、収益分配に充てなかった留保益につきましては、運用の基本方針に基づき運用いたします。
当期分配金 －（対基準価額比率） （－％）
当期の収益 －
当期の収益以外 －
翌期繰越分配対象額 1,864※��単位未満を切り捨てているため、「当期の収益」と「当期の収益以外」の合計が「当期分配金」と一致しない場合があります。※��「対基準価額比率」は、「当期分配金」（税引前）の期末基準価額（分配金（税引前）込み）に対する比率で、当ファンドの収益率とは異なります。
2 今後の運用方針
トヨタグループ・バランスファンド（年１回決算型）
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トヨタグループ・グローバルボンド・ マザーファンド 米国では、景気が拡大基調を続け雇用情勢は堅調ですが、一方で長期金利の上昇や追加関税賦課をはじめとした米中の貿易摩擦問題が影響して生産活動は減速してきており、長期金利はもみあいの動きを想定しています。ただ米中の貿易摩擦の行方など予測が困難な材料もあり、その結果と影響の広がりを注視して行きます。オーストラリアでは、景気回復が家計にも波及する兆候が増えてきた一方、インフレ率の加速は緩やかに推移しており、長期金利は米国と同様にもみあい推移を想定しています。 社債スプレッドは、フェアバリュー（適正価値）からやや割安な水準にありますが、株式市場の不安定さが重しとなっており、現状
水準を中心とした推移を想定しています。発行企業のファンダメンタルズ（業績、財務内容などの基礎的諸条件）は良好であり、中期的にも安定推移を見込んでいます。 為替市場は、米ドル・円相場については、米中の貿易摩擦問題の行方や影響が読みにくいものの、拡大した日米金利差が米ドルの魅力を高めており、やや米ドル高・円安の地合いになりやすいと想定しています。豪ドル・円相場については、中国景気の減速が懸念されるものの、世界経済の大崩れのリスクは限定的であり、レンジ推移を想定しています。 こうした投資環境見通しをベースに、通貨配分、債券発行各国の金利見通し、デュレーション、流動性等を勘案し、主としてトヨタ自動車およびそのグループ会社の発行する社債へ投資することで、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。
トヨタグループ・バランスファンド担当グローバル戦略運用グループシニアマネージャー早川�満
1999年９月より株式の運用を開始�2009年10月よりバランスファンド運用を開始2014年７月（設定日）より当ファンドの運用を担当
運用担当者
トヨタグループ・バランスファンド（年１回決算型）
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3 お知らせ約款変更について
受益者に対してする公告を電子公告の方法によるものとするため、所要の変更を行いました。� （適用日：2018年２月１日）
トヨタグループ株式マザーファンド担当株式運用グループ副ヘッド金本�直樹
1995年６月より株式の運用を開始2017年４月より当マザーファンドの運用を担当
トヨタグループ・グローバルボンド・マザーファンド担当グローバル戦略運用グループファンドマネージャー小林�誠
2014年12月より債券の運用を開始2017年３月に当社入社2017年８月より当マザーファンドの運用を担当
トヨタグループ・バランスファンド（年１回決算型）
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4 当ファンドの概要商 品 分 類 追加型投信／内外／資産複合
信 託 期 間 2014年７月３日から2019年11月13日まで
運 用 方 針 マザーファンドへの投資を通じて、主として、トヨタ自動車およびそのグループ会社の株式、債券等に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
主 要 投 資 対 象
当ファンドは以下の各マザーファンドを主要投資対象とします。
トヨタグループ株式マザーファンドトヨタ自動車およびそのグループ会社のうち、日本の取引所に上場している株式
トヨタグループ・グローバルボンド・マザーファンドトヨタ自動車およびそのグループ会社の発行する内外の債券等
当 フ ァ ン ド の運 用 方 法
■�トヨタ自動車およびそのグループ会社の株式と債券等に投資します。■�株式に対する強気・弱気局面への転換点を判断し、機動的な資産配分調整を行います。■�外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
組 入 制 限
当ファンド■�株式への実質投資割合には、制限を設けません。■�外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
トヨタグループ株式マザーファンド■�株式への投資割合には、制限を設けません。■外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以内とします。
トヨタグループ・グローバルボンド・マザーファンド■�株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。■外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
分 配 方 針
■�年１回（原則として毎年11月13日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。
■�分配対象額は、経費控除後の利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
■�分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。※�委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
ファンドは複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。（基準価額水準、市況動向等によっては変更する場合があります。）
トヨタグループ・バランスファンド（年１回決算型）
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【2013年11月～2018年10月】(％)
-40.0
-20.0
0.0
20.0
40.0
60.0
80.064.2
-22.0
57.1
-17.5
37.2
-27.4
9.3
-4.0
26.6
-12.3
19.3
-17.4
最大値
最小値平均値
24.7
-25.7
当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債●平均値 0.9％ 14.5％ 15.4％ 9.7％ 2.1％ 4.8％ 2.2％
※��上記期間の月末ごとに、それぞれ直近１年間の騰落率を算出し、最大・平均・最小を表示しています。よって、決算日に対応した数値とは異なります。�※当ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したものです。※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
5 代表的な資産クラスとの騰落率の比較
各資産クラスの指数
日 本 株 ＴＯＰＩＸ（配当込み）株式会社東京証券取引所が算出、公表する指数で、東京証券取引所第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象としています。
先進国株 ＭＳＣＩコクサイインデックス（グロス配当込み、円ベース）MSCI�Inc.が開発した指数で、日本を除く世界の主要先進国の株式を対象としています。
新興国株 ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（グロス配当込み、円ベース）MSCI�Inc.が開発した指数で、新興国の株式を対象としています。
日本国債 ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（国債）野村證券株式会社が公表する指数で、国内で発行された公募固定利付国債を対象としています。
先進国債 FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）FTSE�Fixed�Income�LLCにより運営されている指数で、日本を除く世界の主要国の国債を対象としています。
新興国債 ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）J.P.�Morganが算出、公表する指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象としています。
※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしています。※上記各指数に関する知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。また、上記各指数の 発行者および許諾者は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
【2015年７月～2018年10月】ファンド設定１年後以降の月末データを使用しています。よって右のグラフとは計算期間が異なります。
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※未収・未払金等の発生により、数値がマイナスになることがあります。
純資産等
項目 第5期末 ※��当期における、追加設定元本額は24,056,532円、解約元本額は37,027,907円です。
純資産総額� （円） 142,376,284受益権総口数� （口） 131,725,3011万口当たり基準価額� （円） 10,809
6 当ファンドのデータ当ファンドの組入資産の内容（2018年11月13日）
組入れファンド等銘柄名 組入比率
トヨタグループ・グローバルボンド・マザーファンド 51.4%トヨタグループ株式マザーファンド 24.0%コールローン等、その他 24.6%※比率は、純資産総額に対する割合です。
円100.0％
日本100.0％
マザーファンド75.4％
その他24.6％
資産別配分（純資産総額比） 国別配分（ポートフォリオ比） 通貨別配分（純資産総額比）
トヨタグループ・バランスファンド（年１回決算型）
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組入上位ファンドの直近決算概要
トヨタグループ株式マザーファンド（2017年11月14日から2018年11月13日まで）
基準価額の推移
1万口当たりの費用明細 （単位：円） 項 目 （内訳） 金額（内訳）売買委託手数料 （株式） 13� （13）そ の 他 費 用 （その他） 0 （0）合計 13※��項目の概要については、前記「1万口当たりの費用明細」をご参照ください。
※未収・未払金等の発生により、数値がマイナスになることがあります。※基準日は2018年11月13日現在です。
円100.0％
日本100.0％
国内株式98.5％
その他1.5％
資産別配分（純資産総額比） 国別配分（ポートフォリオ比） 通貨別配分（純資産総額比）
25,000
35,000
40,000
30,000
2 3 4 5 6 7 8 9 10'17/12 '18/1期首 期末
(円)組入上位10銘柄 （基準日：2018年11月13日）
銘柄名 業種 組入比率
1 トヨタ自動車 輸送用機器 49.4%2 デンソー 輸送用機器 17.0%3 豊田自動織機 輸送用機器 7.7%4 豊田通商 卸売業 5.9%5 アイシン精機 輸送用機器 5.3%6 小糸製作所 電気機器 3.9%7 日野自動車 輸送用機器 2.6%8 ジェイテクト 機械 1.9%9 トヨタ紡織 輸送用機器 1.5%10 豊田合成 輸送用機器 1.2%
全銘柄数 18銘柄※比率は、純資産総額に対する割合です。※��全組入銘柄につきましては、運用報告書（全体版）に記載されています。
トヨタグループ・バランスファンド（年１回決算型）
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トヨタグループ・グローバルボンド・マザーファンド（2017年11月14日から2018年11月13日まで）
基準価額の推移 組入上位10銘柄 （基準日：2018年11月13日）
銘柄名 利率 償還日 組入比率
1 TOYOTA�MTR�CRED�3.2 3.2% 2027/1/11 13.8%2 TOYOTA�CRED�CAN�2.25 2.25% 2019/5/23 10.8%3 TOYOTA�MOTOR�FIN�3.61 3.61% 2019/5/15 9.7%4 TOYOTA�FIN�AUSTR�3.51 3.51% 2020/9/23 9.5%5 TOYOTA�MTR�CRED�2.375 2.375% 2023/2/1 8.8%6 TOYOTA�MTR�CRED�2.625 2.625% 2023/1/10 8.1%7 TOYOTA�MTR�CRED�2.75 2.75% 2021/5/17 8.0%8 TOYOTA�FIN�AUSTR�3.25 3.25% 2022/2/21 6.1%9 TOYOTA�FIN�AUSTR�5.07 5.07% 2019/1/24 5.5%10 TOYOTA�FIN�AUSTR�4.25 4.25% 2019/5/15 3.6%
全銘柄数 16銘柄※比率は、純資産総額に対する割合です。※��全組入銘柄につきましては、運用報告書（全体版）に記載されています。
1万口当たりの費用明細 （単位：円） 項 目 （内訳） 金額（内訳）そ の 他 費 用 （保管費用） 1 （1） （その他） （0）合計 1※��項目の概要については、前記「1万口当たりの費用明細」をご参照ください。
※未収・未払金等の発生により、数値がマイナスになることがあります。※基準日は2018年11月13日現在です。
米ドル33.1％
カナダドル10.9％
ニュージーランドドル18.5％ オーストラリアドル
25.1％
その他3.5％
ユーロ9.0％
アメリカ46.9％
オランダ14.2％
カナダ11.1％
オーストラリア27.9％
外国債券97.3％
その他2.7％
資産別配分（純資産総額比） 国別配分（ポートフォリオ比） 通貨別配分（純資産総額比）
9,500
10,000
10,500
11,000
2 3 4 5 6 7 8 9 10'17/12 '18/1期首 期末
(円)
