再教育の実施（病院実習など）

集　　計

３月末

４月末

個々の救急救命士は活動実績をもとに 集　　計教育目標を設定する。　　　→オーダーメイドの再教育

５月末届出

承認

消防本部は教育プログラムを策定する。

救急救命士の再教育ガイドラインのフロー図

個々の救急救命士は、様式１－１～様式２－３に記録

する。

救急隊管理者

様式３

消防長

地域分科会会長

様式４

［教育目標の設定］

［教育プログラム］

①消防本部による指導

②地域分科会長の助言

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救急救命士に対する再教育ガイドライン

栃木県救急医療運営協議会

病院前救護体制検討部会

平成２１年１１月１７日決定

Ⅰ 再教育の目的

資格取得後の救急救命士が、病院実習及び学術集会、症例検討会などの各種教育プ

ログラムを通して、病院前救護に必要な医学的な知識と技能の維持に努め、医療職種

の一員として資質の向上を図ることを目的とする。

具体的な目標は以下のとおりである。

１ 病院前救護活動では傷病者の利益を最優先することを認識する。

２ 救急救命処置は医師から委任された医行為であることを自覚する。

３ 医療職種の一員として、自己研鑽する態度を身につける。

４ 就業時に遭遇する困難な事例を自ら進んで改善に努める。

５ 検証により指摘される問題点を真摯に受け止め、改める。

６ 病院前救護の質を改善させる研究に取り組む。

７ 救急隊員など他の消防職員に病院前救護の教育が行える。

Ⅱ 教育方法

再教育は病院実習やドクターカー同乗実習など実地研修を原則とするが、学術集会、

症例検討会など各種プログラムも活用した包括的な教育制度とする。

個々の救急救命士の課題に応じた再教育が望ましく、そのために教育記録や業務活

動・検証結果の管理を行い、その中から個人の技能に応じた再教育の目標を設定する。

１ 教育プログラム

種々の教育プログラムを単位制で加算し、一定期間で規定の単位数取得を義務づ

ける。単位制の対象となる教育プログラムは、事前に栃木県救急医療運営協議会病

院前救護体制検討部会地域分科会（以下「地域分科会」という。）に届け、承認を

得なければならない。なお、地域間で調整が必要な場合には、栃木県救急医療運営

協議会病院前救護体制検討部会に諮るものとする。

栃木県救急医療運営協議会病院前救護体制検討部会は、救急救命士の再教育プロ

グラム（履修規定、教育項目・単位）を以下のとおり提示する。

［履修規定］

再教育のカリキュラムについては、次の教育単位一覧表に示された教育項目及び

単位に基づき、連続する２か年間で128単位の取得を最低必要限とし、「就業中再教

育病院実習」64単位、「事後検証会」３単位は必須とする。

特に病院実習については、あくまでも下限を示したものであり、救急救命士の経

験等に応じて必要な時間を確保すべきものである。

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［教育単位一覧表］

教 育 項 目 単 位 備 考

就業中再教育病院実習＊１ １当務 １６ ２年間で64単位必須日勤 ８

気管挿管病院実習 成功１症例 １

ﾄﾞｸﾀｰｶｰ・ﾄﾞｸﾀｰﾍﾘ同乗実習 ５（１出場）

事後検証会 参加 ３ ２年間で３単位必須地域レベルのもの

症例検討会 座長・発表 １０ 都道府県レベルのも・栃木県救急隊員ｾﾐﾅｰ の・栃木県救急症例検討会 参加 ５

学術集会・研究会 座長・発表 １５ 全国レベルのもの・日本臨床救急医学会・全国救急隊員ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ 参加 １０ ＊２

実践技能教育コース＊３ ２日型 １５ 最大２０単位／年・ACLS ・JPTEC・BTLS ・PSLS １日型 １０・メディカルラリー

半日型 ５

論文 査読あり 筆頭 ４０

共著 １０

査読なし 筆頭 ２０

共著 １０

各種講演会の受講＊４ ２日以上 １０参加

１日 ５

特定行為技術確認検証会 技 術 確 認 受 験 者 １０＊５

訓 練 参 加 隊 員 ５

傷病者搬入時研修＊６ ３

医療機関関係者救急車同乗実習＊７ ３ 最大１８単位／年

地域分科会承認訓練＊８ ３

地域分科会ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ＊９ １会議 ３ 最大９単位／年

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＊１ 就業中再教育病院実習の実施にあたっては、個人の課題を明らかにし再教育が

必要とされる目標の達成を図ること（３ 個々の教育目標の設定を参照）。

病院実習の手引を別に定める（別添１）。

＊２ 学術集会・研究会に該当するか判断がつかない場合は、関係資料を添えて、病

院前救護体制検討部会事務局（消防防災課）に提出の上、確認する。

＊３ 実践技能教育コースとは、標準化されたガイドラインを用い、技能修得と模擬

傷病者を対象に行うシミュレーション学習法である。例として、ＡＣＬＳ、ＪＰ

ＴＥＣ、ＢＴＬＳなどがある（講師としての参加を含む）。

なお、消防学校などで、医師と共に講師を行うものも含む。

＊４ 医師、看護師、法律関係者等から救急活動に関する講義を受けるもののほか、

危機管理、人権啓発、指導者教育や管理職教育などで救急救命士としての資質の

向上に資するもの。

＊５ 気管挿管・薬剤投与認定救急救命士の技術確認を行うために、シミュレーショ

ン訓練等を実施するもの。技術確認受験者だけでなく、訓練に参加する隊員も再

教育の対象となる。

＊６ 重症傷病者、特異的な傷病者を医療機関に搬送し、処置の補助等を概ね30分以

上行い、医師から指導・助言を受ける場合を指す。

＊７ 医師の救急車同乗実習に対応した場合をいう。

＊８ 地域分科会の承認を得て実施する署内訓練。メディカルコントロールの行われ

ているもので、医師からの指導・助言が得られるもの。

＊９ 地域分科会に設置したワーキンググループの会議に参加したもの（議事録が作

成されていること）。

（単位の算定について）

症例検討会に座長として参加する場合、以下のように計算します。

座長・発表＝１０、参加＝５

１０＋５＝１５ １５単位が付与されることになります。

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２ 再教育のための業務活動と検証

救急救命士の個人データとして、次に示す就業中の活動や検証会議の検証結果な

どを記録し、再教育の参考とする。

［記録することが望ましい項目］

(1) ＣＰＡ搬送数

(2) 特定行為：特定器具を用いた気道確保（特に気管挿管）

(3) 特定行為：静脈路の確保

(4) 特定行為：薬剤の投与

(5) 包括的指示下での除細動

(6) 地域分科会検証会議から、指導、助言を受けた項目

(7) その他、対処が困難であった事例の内容

３ 個々の教育目標の設定

個人の履修履歴や業務活動の状況などから個人の課題を明らかにして教育目標を

設定する。消防本部による指導、地域分科会会長の助言及び個人の判断の三要素か

ら決定する。

(1) 消防本部は記録をもとに総合的な再教育目標を設定し、指導する。

(2) 地域分科会長は記録をもとに、所属消防本部に助言を行う。

(3) 各個人は、自己の履修履歴などから必要な目標を設定する。

なお、再教育が必要とされる目標については、病院実習のカリキュラムの編成で

達成の努力をする。

Ⅲ 履修履歴と業務活動に関する記録及びその管理

１ 記録の様式

必要な記録様式は（別添２）のとおりとする。記録用紙（様式１－１から様式２

－３）は年度ごとに区分するものとする。

２ 記録の管理

(1) 個人の管理

救急救命士は、記録用紙（様式１－１から様式３）を「救急救命士学習記録」

等のファイルとして個人で管理するものとする。同ファイルには救急救命士免許

証の写しを添付する。

また、救急救命士は、救急救命士教育等記録集計表（様式３）により、年度ご

とに各記録の集計を行い、救急隊を管理する者に提出し確認を受けるものとする。

救急隊を管理する者は、各種記録も参照して救急救命士教育等記録集計表を確認

し、この写しを毎年４月末日までに所属消防本部の長に提出するものとする。

(2) 消防本部の管理

消防本部の長は、様式３（写し）を保管するとともに、救急救命士生涯教育単

位取得表（様式４）により２年ごとに集計して保管するものとする。

また、様式４をもって毎年５月末日までに地域分科会長に報告するものとする。

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Ⅳ 再教育体制の評価

地域分科会長は、定期的に再教育体制を調査し、その内容を評価する。

附 則

本ガイドラインは、平成２１年１１月１７日から適用する。

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別添１

病院実習の手引

１ 実習の目的と位置づけ

本実習は、救急救命士が病院前救護活動で実施する以下の項目について、能力の向

上を図ることを目的とする。

① 生命の危機的状況を来す循環虚脱、呼吸不全への即座の対応

② 適切な搬送医療機関を選定するための的確な観察

③ 搬送途中の症状の著しい悪化防止と生命の危機回避ができる処置

そのための再教育の具体的な項目については病院実習の細目のとおりとする。

本実習をメディカルコントロールの一環として位置づける。このため、以下の４項

目を定める。

(1) 実習時に経験した項目については、実習担当医師の指導下にレポートを作成する

（別紙：病院実習の項目、病院実習ノート）。

(2) 地域分科会ではレポートに基づいて医療機関での実習状況を把握する。

(3) 地域分科会ではレポートを基に経験が不足していると考えられた項目については

症例検討会、実践技能教育コース、各種講演会、シナリオトレーニング等を開催し、

病院前救護の質の担保を図る。

(4) 地域分科会は、実習病院の教育資源と体制作りに具体的な助言と支援を実施する。

２ 患者の同意

救急救命士が、病院での実習を目的として医療機関内において一時的に医行為・診

療の補助行為に関与する際には、患者の権利と人権に十分な配慮が必要なことは言う

までもない。

本来、救急救命士の救急救命処置は、「病院前」においてのみ実施することが許可

されており、特に特定行為についてはその対象が「心肺機能停止状態の傷病者」に限

定されている。

病院実習の目的は、救急救命士が日常的に病院前で行う救護活動の能力向上にある。

したがって、病院実習においては、救急救命士が日常的に実施する救急救命処置につ

いて、場所とその対象を緩和して実習することが合目的的である。具体的には、救急

救命士に許可されている救急救命処置を「医療機関内において」「すべての傷病者」

を対象として医師の管理の下に実施する。この際、緩和したのは場所と対象であり、

行為ではないことに十分に留意しなければならない。

患者の権利と人権が守られるように、医学的な安全性及び倫理的問題をふまえて実

習の大前提を以下のように定める。

(1) 練習のための練習ではなく、一連の医療機関による医療提供の一環として実施さ

れること。

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(2) 実習で行う内容は全て病院の倫理委員会等で承認を得ること。

(3) 患者の同意を得ること。

同意については、Ａ：院内掲示をもって当てられるもの、Ｂ：文書が必要なもの、

に明確化したのでこれに従うこと。同意は、「医師、看護師による医療チームの一員

として、救急救命士が診療を通して学習すること」を患者に事前に説明することが必

要であるが、同意を取得することが困難な場合もあるので、代替として院内掲示をも

って当てることができる。Ｂについては、救急救命士を伴い、担当医師の指導と責任

の下に、患者に実習内容について十分な説明を行った上で、文書による同意を得る。

３ 実習の構成

実習内容は以下の５つの大項目から構成する。

(1) 安全・清潔管理

医療機関内において、日常的に以下のことが具体的に実施できる能力を養う。

・傷病者の状況に応じた安全策を実施できる。

・傷病者の状況に応じた移動方法の選択ができる。

・移動に際しての注意点が分かる。

・移動に際してのチーム連絡ができる。

・清潔区域が分かる。

・清潔に操作すべき事項が分かる。

・清潔操作ができる。

・スタンダードプレコーションが分かり、救急救命処置に活かせる。

(2) 基礎行為

医学的な病態把握の基礎となる行為であり、医学的に正確な手技と観察ができる

ことを目標とする。特に生命の危機状態にある傷病者において、迅速な重症度・緊

急度評価と病態把握ができるように正確な手技を身につける。

(3) 特定行為

心肺機能停止状態の傷病者に対する特定行為は極めて重要な行為であるが、その

手技については日常の救急救命活動においては実施機会が少なく医学的な検証も行

いにくい。病院実習でのあらゆる機会を十分に活用する。救急救命士の日常活動が

も反映される救急処置室において、医師とともに蘇生スタッフの一員として積極

的に研鑽を積むべきである。この際、心肺機能停止状態の傷病者から書面によって

ＩＣを得ることは不可能であり、院内掲示をもってこれに当てることはやむを得な

い。ただし、その処置が練習のための練習ではなく、一連の医療の一環として実施

されることは言うまでもない。

(4) 生命の危機的状況への対応能力

いかなる病態の傷病者への対応にも求められる、救急救命士には必須の も重要

な能力の一つである。

(5) 病院選定のための判断能力

傷病者を適切な医療機関に搬送する上で、 も重要な能力である。

救急救命士の再教育の対象となる病態、疾患について、実習病院は症例記録を整

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備し、教育用の媒体として整えることにより、たとえ救急救命士の病院実習時に適

応する傷病者がいない場合でも一定の教育を実施できる体制を構築する。

救急救命士はこれら病態、疾患を経験した場合には医師の指導下に病院実習ノー

トを作成する。病院実習ノートによって、実習機関及び地域分科会は各救急救命士

の経験状況及び病院実習状況を把握する。

大項目

１．安全・清潔管理 実施行為 実習場所 対象 同意患者の移動清潔管理

２．基礎行為 実施行為 実習場所 対象 同意血圧測定

聴診器の使用輸液ルート作成補助・調節呼吸

人形ＣＰＡ患者 Ａ

エアウエイの挿入 Ａ 喉頭鏡の使用

口腔内吸引

３．特定行為 静脈路確保アドレナリン投与 救急室 ＣＰＡ患者

救急室 ＣＰＡ患者 Ａ

手術室 ＩＣを得た患者 Ｂ

ＡＥＤの使用 Ａ

病態 同意循環虚脱呼吸不全

血圧低下末梢循環不全頸静脈怒張

胸部聴診ラ音ピンクの泡沫状痰

心筋障害 ＳＴ異常心室性不整脈上室性不整脈

房室ブロックⅠ度房室ブロックⅡ度房室ブロックⅢ度

顔面神経麻痺 末梢性との区別テント上病変テント下病変

視床病変運動麻痺言語障害瞳孔不同

激しい頭痛激しい嘔吐

髄膜刺激症状呼気延長

呼気のラ音

無気肺気胸

反跳痛筋性防御

腸雑音消失嗄声

吸気延長粘膜部腫脹

気管支狭窄循環虚脱 体位管理蕁麻疹

低体温 保温溺水

電撃・熱傷中毒

小児科救急痙攣

分娩２） 見学・介助 Ｂその他産婦人

科救急フレイルチェスト

皮下気腫脊髄損傷

心タンポナーデ緊張性気胸 患側鼓音

注

9

病院実習の細目

同意 の取り方Ａ：院内掲示で可能　　Ｂ：文書が必要なもの

不定 Ａ

Ａチューブを介した

気管吸引

不定 Ａ

ＣＰＲ

Ａ・酸素投与　　・呼吸仕事量の軽減　　・体位管理

不定Ａ

不定

器具を用いた気道

確保（含挿管）1）

不定

不定

不定

伝導障害

５．病院選定のための判断能力

疾患 必須他覚所見 具体的処置

４．生命の危機的状況への対応能力

具体的処置・体位管理　　・静脈路確保　　・酸素投与

脳圧亢進症状

同意

急性冠症候群

心不全

低心拍出補助呼吸体位管理

Ａ

鬱血

心電図異常

体位管理過換気

致死的喘息気管支狭窄 呼出障害

補助呼吸体位管理

スクィージング

肺胞呼吸音の低下肺胞流入不全

脳卒中

巣症状共同偏視

急性腹症 腹膜刺激症状

アナフィラキシー

浮腫上気道閉塞 補助呼吸

１）　喉頭蓋谷に喉頭鏡のブレード先端を進入させて喉頭蓋を持ち上げる喉頭展開のみの行為でも　 気管挿管と同様なICを必要とする。２）分娩実習には、分娩介助、胎盤処置、臍帯結紮、新生児の呼吸評価を含む

産婦人科救急

Ａ外傷

閉塞性ショック

実施年月日実習機関

救急救命士名指導医師名

患者実習大項目実施項目

病 態

病院実習ノート

年齢　　　　性別

現病歴

処置

処置後の変化

10

医学的考察

身体的所見

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別添２

教育プログラムに関する記録等の様式

１ 記録の区分

記録は、次の区分により行う。

(1) 教育プログラムに関する記録

(2) 業務活動・検証の記録

２ 教育プログラムに関する記録

各教育項目の記録方法は次の様式によるものとする。

教 育 項 目 記録様式

就業中再教育病院実習 様式１－１

気管挿管病院実習 様式１－２

ﾄﾞｸﾀｰｶｰ・ﾄﾞｸﾀｰﾍﾘ同乗実習 様式１－３

事後検証会 様式１－４

症例検討会 様式１－５

学術集会・研究会 様式１－６

実践技能教育コース 様式１－７

論文 様式１－８

各種講演会の受講 様式１－９

特定行為技術確認検証会 様式１－１０

傷病者搬入時研修 様式１－１１

医療機関関係者救急車同乗実習 様式１－１２

地域分科会承認訓練 様式１－１３

地域分科会ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ 様式１－１４

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３ 業務活動・検証の記録

業務活動・検証の記録方法は次の様式によるものとする。

項 目 記録様式

ＣＰＡ搬送数特定行為：特定器具を用いた気道確保特定行為：静脈路の確保 様式２－１特定行為：薬剤の投与包括的指示下での除細動

地域分科会検証会議から、指導、助言を受けた項目 様式２－２

その他、対処が困難であった事例の内容 様式２－３

４ 集計・報告様式

履修履歴の集計方法並びに消防本部の長及び地域分科会長への報告方法は次の様式

によるものとする。

項 目 記録様式

救急救命士再教育等記録集計表 様式３

救急救命士生涯教育単位取得表 様式４