（表紙）

別添

都市防災事業計画（当初）

高知県四万十市

（中村地区外11地区 都市防災総合推進事業）

平成２９年３月

計画名：四万十市災害に強いまちづくりの推進（防災・安全）

（様式１）整備方針等

整備方針等

【防災まちづくりの現状及び課題】 (市域全域における防災上の現状及び課題) 四万十市では、河川に挟まれた堆積地層上に市街地が形成されていることから過去の南海地震において、揺れによる家屋の倒壊、火災等により多くの死傷者を出す被害を経験してきた。津波被害については、昭和、安政南海地震では特筆すべき被害はなかったようであるが、宝永地震の際には広範囲に津波の浸水があり、特に下田と初崎においては「亡所」となったとの記載を古文書（谷稜記）で確認することができる。津波の襲来が予想される地域においては、計画的に避難路等の整備を図り、地域住民を安全・迅速に避難させる対策を進めてきたところである。これまでに、およそ82路線の津波避難路整備を実施し、避難タワーについては他事業も含め7箇所（2地区）の整備を実施している。さらに、防災活動拠点施設等の整備など緊急的に整備を行ってきたところである。また、四万十市の大きな課題であった、住民への迅速な情報伝達手段の確保についても、昨年度までに防災行政無線の整備を行い、一定の機能確保が出来ている。しかしながら、前計画（Ｈ24-28）にあった一部の防災活動拠点や耐震性貯水槽が未整備となっていることや、四万十市全域における災害時の避難生活に必要な設備（電気、水道、トイレ）が未だ整っていない状況であり、適切な避難所運営や、復旧、救援活動への支障が懸念される。今後も引き続き、早急な各種施設整備を行っていくとともに、自主防災組織の設立・育成による防災力の向上に努めていくことが必要となっている。

（事業地区【下田・八束・東山・中村・具同・東中筋・中筋・蕨岡・後川・大川筋・富山・西土佐】の現況及び課題）　四万十市は四万十川の下流に位置し、河口部には四万十川を挟んで東側に下田地区、西側に八束地区がある。津波対策として避難路、津波避難タワーに整備を行い、救援、復旧活動の拠点となる防災拠点施設整備を進めてきたが、八束地区の防災拠点については工程の遅れなどにより未完成となっている。当地区は海岸付近に住家が密集しており、甚大な被害が想定されることから、引き続き迅速な対応が必要である。　また東山地区については津波到達時間に余裕があるものの、新しい市街地が形成され人口が多いことから、避難場所整備、充実化を図る必要がある。中村地区、具同地区については津波浸水区域とはなっていないが、四万十市の中心部に位置しており、最も人口の集中している地区である。さらに一部エリアは地震による液状化も懸念される中、津波被害が予測される下田、八束、東山地区と隣接しており、災害時の復旧支援活動も視野に入れた防災施設が必要となっている。　その他地区についても、震度6弱から6強と予測されており、家屋倒壊や土砂災害など多くの被害が想定される。地域防災計画では各地区の主要公共施設を避難場所として指定し市民の安全を確保することとしているが、避難生活に必要となる電気、水等のライフライン及び、トイレ等の確保が出来ていない施設もあり、早急な対応が求められている。【整備方針】（市域全域における防災上の課題解決のための整備方針） 四万十市では、平成17年4月の中村市と西土佐村との合併にあたって、合併新市の建設を総合的かつ効果的に推進し、一体性の速やかな確立及び福祉の向上等を図るとともに、均衡ある発展に資することを目的として「四万十市建設計画」を策定した。新市建設のための基本方針、それを実現するための主要施策と財政計画を定め、市民と行政の協働によるまちづくりを推進している。計画中の重点施策のひとつである「人と自然が共生する、安心・安全のまち」を実現するために「生活安全の確保」を定め、防災対策の推進、防災無線の整備や自主防災組織の育成を図るとともに、消防救急体制の整備・充実をすすめるなど、地震や台風、津波・高潮などの災害に強いまちづくりを目標に緊急的な整備を計画している。　合併後に策定した「四万十市地域防災計画（地震防災対策編）平成27年3月一部修正」においては、東南海、南海地震防災対策として特に取り組みの必要な事項について定めている。その中で「地震防災緊急事業５箇年計画」として、南海トラフ地震から市域並びに市民の生命、身体及び財産を保護するため、地震防災上緊急に整備すべき施設等について「地震防災対策特別措置法」に基づく地震防災緊急事業の実施に継続的に努めることとしている。

（事業地区の整備方針）　前計画より、引き続き、地域の実情に即した避難対策を推進していくこととし防災拠点施設の確立、避難施設等の電気、水、トイレなどの充実化とあわせ、それに通じる道路整備、とくに中心市街地における避難場所や市民病院といった重要施設への重要路線及び、津波被害の想定される下田地区避難路の整備を行い、さらに被災時の適正な避難所運営を視野に入れた対策により、市民の生命・財産を守り生活の安全確保を図るものとする。

（様式２）計画事業一覧

都道府県名 市町村名 計画期間

部(局）　 TEL

地震防災課　 FAX

地震防災係 e-mail

【都市防災総合推進事業】

開始年度 終了年度（参考）事業費

（参考）国費

219.0 109.5

115.0 57.5

50.0 25.0

126.0 63.0

30.0 15.0

21.0 10.5

177.0 88.5

370.0 185.0

88.0 44.0

1,196.0 598.0

注）　補助事業費について百万円単位。注）　該当のないメニューについては行を削除する等して、なるべく一枚に収まるよう作成してください。

1/2

1/2自家発電施設N=38基

四万十市

東山・中村・具同・東中筋・中筋・後川・蕨岡・大川筋・富山・西土佐

Ｈ29 Ｈ33

四万十市

東山・中村・具同・下田・八束・東中筋・中筋・後川・蕨岡・富山・西土佐

Ｈ29

災害時用マンホールトイレ下水接続型N=4箇所災害時用マンホールトイレN=20箇所

合計

四万十市

中村

1/2防災活動拠点施設　鉄骨造2階建て　Ｎ＝1箇所

四万十市

中村・具同

Ｈ30 Ｈ30 1/2

地区公共施設整備

四万十市

八束

Ｈ29

Ｈ29 Ｈ33

Ｈ30

防災備蓄倉庫　鉄骨造1階建て　Ｎ＝2箇所

補助事業費（予定）額

四万十市

下田・東山・具同

四万十市

八束

Ｈ29防災拠点基地施設　鉄骨2階建て　Ｎ＝1箇所

Ｈ29 Ｈ32 1/2耐震性貯水槽N=3基

事業地区名地区面積

（ha）

都市防災総合推進事業における事業期間

補助率

計画事業一覧

高知県 四万十市 平成29年度 ～ 平成33年度

担当部局名 担当者

（正）　加用　大輔

連絡先

０８８０－３５－２０４４

（副）　渡辺　昌彦 ０８８０－３４－５１２３

（副）　梶原　秀紀 bousai@city.shimanto.lg.jp

Ｈ29 1/2防災広場　A=0.4ha　Ｎ＝1箇所

事業区分

1/2

事業主体

Ｈ29

下田・中村

避難路（市道）整備Ｎ＝3路線

四万十市 1/2Ｈ29 Ｈ30

地区公共

防災まちづくり拠点施設

四万十市

東山・中村・具同・東中筋・中筋・後川・蕨岡・大川筋・富山・西土佐

Ｈ29 Ｈ33 1/2防災井戸N=44箇所

（様式３）関連事業［都市防災上の課題解決に関連する事業］

開始年度 終了年度

防災行政無線

基本計画1業務、実施設計の見直し1業務、親局1局、中継局1局、再送信子局1局、屋外拡声子局7局

八束地区

40ｍ*40ｍ　緊急用ヘリコプター離着陸場

鉄骨造２階建

延床面積＝50㎡、高さ＝9m

鉄骨造２階建

延床面積＝100㎡、高さ＝6m

鉄骨造２階建（下田/八束）

延床面積＝50/50㎡、高さ＝9/10m

鉄骨造

高さ＝12m

（下田中、八束中、中村小学校）

校舎、体育館改築

その他（効果促進事業）災害に強いまちづくり事業

四万十市 中村地区外11地区

避難所生活必需品（飲料水、生活用水の確保）給水設備災害用トイレ

213（106.5）

H29 H33給水車への給水設備災害用トイレ ×

都市防災総合推進事業（全国防災）

四万十市四万十地区

（第2期）H26.3供用開始

189.2（94.6）

H24 H24 ×

重点密集市街地の有無

事業区分 事業主体 事業地区名

都市防災総合推進事業（全国防災）

四万十市四万十地区

（第2期）津波避難に関する危険度調査 H24.3供用開始

事業規模（面積、延長、幅員等）総事業費

（国費ベース）

事業期間事業実施状況

社会資本整備総合交付金

Ｂ事業（関連社会資本整備事業）四万十市 H29 H29八束地区

避難路（市道）整備1路線　700ｍ

1.1（0.4）

H23 H23 ×

H21 H22.2供用開始 ×

一次避難所生活必需品整備１式収容避難所生活必需品整備１式防災活動拠点資機材整備１式災害対策用小型造水機N=2基加圧応急給水システムN=32基調査・応急復旧用資機材１式・携帯トイレN=2,000個災害時情報収集・通信システム1式八束地区防災拠点基地耐震性給水施設整備１式

×

103（61.8）

×Ｈ29市道八束地区防災拠点基地中央線Ｌ＝700ｍ　委託3,000千円、工事100、000千円

四万十地区15.0

(10.0)H28 H28 H29.3供用開始予定 ×

その他（効果促進事業）災害に強いまちづくり事業

四万十市 中村地区外10地区258.0（129）

H24 H28

都市防災総合推進事業（津波避難タワーの整備）

四万十市 四万十地区24.9

(12.5)H21

救難救助資機材整備

県補助事業（緊急ヘリポート整備）

四万十市

H21.4供用開始 ×

県補助事業（地盤高表示・避難誘導看板設置）

四万十市 四万十地区地盤高表示看板130箇所避難誘導看板26箇所

5.0（0）

H17 H23 H19.2津波避難啓発のため設置

地域住宅交付金事業（津波避難タワーの整備）

四万十市 四万十地区28

(15)H20 H20

県補助事業（外付階段）

四万十市 四万十地区40.0（0）

H23 H24

×

県補助事業（津波避難タワー）

四万十市 四万十地区50.0（0）

H23 H24 H25.4供用開始 ×

H25.4供用開始 ×

H25

×

注）　総事業費について百万円単位。

注）　地域防災計画、地震対策緊急事業五箇年計画等を参照し、関連部局と調整の上作成。

消防救急無線整備事業 四万十市 四万十地区 基地7局、車載87局、携帯50局1,000.0

（0）H24 H26

×公共施設耐震・改築 四万十市 四万十地区2,000.0（600）

H23

（様式４）年度別事業計画

［上段：当初（変更前）、下段：変更後］【百万円単位】

平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成33年度 計

耐震性貯水槽 33.0 2.0 33.0 41.5 109.5N=3基

避難路（市道）整備 12.5 45.0 57.5Ｎ＝3路線　ΣＬ＝1,010ｍ

防災広場 25.0 25.0A=0.4ha

防災拠点基地施設 63.0 63.0鉄骨造２階建て等N=1箇所

防災活動拠点施設 2.5 12.5 15.0鉄骨造２階建てN=1箇所

防災備蓄倉庫 10.5 10.5鉄骨造1階建て等N=2箇所

災害用トイレ 16.5 30.5 22.0 10.5 9.0 88.5災害時用マンホールトイレ下水接続型N=4箇所災害時用マンホールトイレ地下ボックス型N=20箇所　117基

自家発電施設 20.0 50.0 50.0 50.0 15.0 185.0Ｎ＝38箇所

防災井戸 10.0 10.0 10.0 10.0 4.0 44.0Ｎ＝44箇所

182.5 160.5 115.0 112.0 28.0 598.0

四万十市東山・中村・具同・下田・八束・東中筋・中筋・後川・蕨

岡・富山・西土佐× １／２

四万十市 中村・具同 ×

１／２四万十市 下田・東山・具同

１／２

１／２

合計

四万十市東山・中村・具同・東中筋・中筋・後川・蕨岡・中筋・大川

筋・富山・西土佐× １／２

１／２

地区公共

防災まちづくり拠点施設

四万十市東山・中村・具同・東中筋・中筋・後川・蕨岡・中筋・大川

筋・富山・西土佐×

地区公共施設整備

四万十市 八束 ×

事業区分 事業主体 事業地区名 整備内容重点密集市街地

四万十市 中村 × １／２

補助率補助事業費（予定）額　［国費ベース］

四万十市 下田・中村 × １／２

×

四万十市 八束 × １／２

（様式６）　現況図　等（耐震性貯水槽　1/2）

面積 12,686ha 区域地区名 中村地区外11地区 ①下田、③東山、④中村地区、⑤具同地区、⑥東中筋地区、⑦後川地区

耐震性貯水槽（対象地区：①下田・③東山・⑤具同）整備内容：60m3×1基、40m3×2基目的：南海地震等の大規模災害に備え、避難者の飲料水確保を行うもの。なお、百笑水源区域については,東山地区(安並運動公園近辺)では後川橋・佐岡橋・県道安並佐岡線の閉塞、下田地区(旧竹島小学校跡地近辺)では四万十大橋・主要地方道下田港線の閉塞の可能性が考えられ他貯水槽へのアクセスが困難となる地理的特性を考慮し、給水不可地区が発生しないよう均一的に配置を行うもの。

⑪⑫

③東山地区

①下田地区

⑦後川地区「基幹施設等位置図」

四万十市

⑤具同地区対象世帯： 3,281対象人口： 7,293

対象世帯： 762対象人口： 1,594

対象世帯： 1,334対象人口： 2,785

対象世帯： 2,029対象人口： 4,632

①

③

②⑥

⑦⑧

⑨

⑩

④⑤ ④中村地区4,701

9,125⑥東中筋地区

0 1000ｍ500

地上式 地下式

【 整備イメージ 耐震性貯水槽（60m3）】

対象世帯： 483対象人口： 1,130

対象世帯： 4,663対象人口： 9,095

対象人口： 2,785

（様式６）　現況図　等（耐震性貯水槽　2/2）

面積 12,686ha 区域地区名 中村地区外11地区 ①下田、③東山、④中村地区、⑤具同地区、⑥東中筋地区、⑦後川地区

「耐震性貯水槽配置計画図」

③東山 (2) Ｈ31年度実施予定

安並運動 公園(東山)

40ｍ3×1基

③東山 (1) Ｈ25年度整備済

旧古津賀 東保育所跡地 (東山)⑤具同 (1) Ｈ28年度実施

具同小学校 (具同･東中筋 )

配管延長 L≒10m

0 1000ｍ500

④中村 Ｈ25年度整備済

中村小学校 (中村･後川 )

⑤具同 (2) Ｈ31年度実施予定

具同体育センター (具同･東中筋 )

60ｍ3×1基

配管延長 L≒200m①下田 (2) Ｈ29年度実施予定

旧竹島小学校跡地 (下田 )

40ｍ3×1基

配管延長 L≒250m

Ｈ16年度整備済

岡の下 公園(中村･後川 )

①下田 (1) Ｈ26年度整備済

下田中学校(下田)

（様式６）　現況図　等（防災拠点基地施設　）

面積 3,763ha 区域中村地区外11地区

防災拠点基地施設（対象地区：②八束）整備内容：防災拠点施設1箇所、備蓄倉庫1箇所、自家発電施設1基）目的：南海地震等の大規模災害に備え、甚大な津波被害が予想される八束地区の防災拠点基地として整備し、迅速な復旧・救援活動並びに避難所の確保に努める。

地区名 ②八束

建設イメージ

箇所 施設名 避難対象人数 概要 概算工事費 摘要

１F八束保育所2F防災拠点施設（防災備蓄倉庫、自家発電等）

882名内訳

実崎　181深木　107間崎　231

津倉渕　270初崎　93

延床面積710ｍ2（1F保育所360ｍ2、2F防災拠点基地350ｍ2（屯所機能含む））全体工事費　307,692千円×39.0％　≒120,000千円

交付対象事業費の算出について交付対象（備蓄倉庫、防災活動室）　　　　271.65ｍ2交付対象外（1F保育所、消防車両格納）　425.56ｍ2共用部分（トイレ設備等）　　　　　　　　　　 　12.77ｍ2対象床面積　＝　271.65+12.77×271.65/（271.65+425.56）　　　　　　　　　　　276.6ｍ2アロケ率　　＝　276.6/710＝39.0％

120,000千円

八束地区防災拠点基地

①④③

②

⑤

⑥

⑦⑧

⑨

⑪

⑩

⑫

【Ｂ事業】

津波避難路整備事業

（市道八束地区防災拠点基地中央線）

八束地区

662世帯 1,439人

・防災活動拠点施設

・防災備蓄倉庫

・自家発電施設

八束地区防災拠点基地　参考資料

防災広場

保育所敷地

防災広場/防災拠点基地

保育所用地

（様式６）　現況図　等（防災広場）

面積 3,763ha 区域地区名 中村地区外10地区 八束

津波避難路・防災広場（対象地区：②八束）整備内容：防災広場A≒0.4ha目的：南海地震等の大規模災害に備え、甚大な津波被害が予想される八束地区の防災拠点基地として防災広場を整備し、避難所並びに復旧・復興活動における作業ヤードの確保努める。

⑪⑫

整備イメージ

①④③

②

⑤

⑥

⑦⑧

⑨

⑩

A断面

保育所用地

箇所 施設名 避難対象人数 概要 概算工事費 摘要

八束 防災広場 882名 A≒0.4ha 50,000千円進入路整備、照明等土取場の排水処理等

（様式６）　現況図　等（防災活動拠点施設　1/1）

面積 538ha 区域地区名 中村地区外11地区 ④中村

防災活動拠点施設（対象地区： ④中村）整備内容：防災活動拠点施設1箇所（備蓄倉庫・自家発電施設含む）目的：南海地震等の大規模災害に備え、強い揺れによる液状化・火災が懸念される中村地区において、重点的な救援活動を行うための活動拠点施設を設置する。

四万十市

救援活動範囲 仲瀬公園

中村地区

4701世帯 9125人施設名 概要 規模 概算事業費

防災活動拠点施設

収容20名程度

1Ｆ　備蓄倉庫

2Ｆ　会議室

鉄骨2Ｆ

床面積100ｍ2

30,000千円

　設計監理費2,500千円

　撤去費2,500千円

　工事費25,000千円

①④③

②

⑤

⑥

⑦⑧

⑨

⑪

⑩

⑫

仲瀬公園内

救援活動範囲

建設イメージ

仲瀬公園

既設倉庫等撤去（140㎡）

新設（100㎡）２階建て

（様式６）　現況図　等（防災備蓄倉庫　1/2）

面積 1,444ha 区域地区名 中村地区外11地区 ④中村・⑤具同

防災活動拠点施設（対象地区： ④中村）整備内容：防災備蓄倉庫1箇所目的：南海地震等の大規模災害に備え、強い揺れによる液状化・火災が懸念される中村地区において、重点的な救援活動を行うため救援用具等を保管する備蓄倉庫を設置する。

四万十市

施設名 概要 規模 概算事業費

防災備蓄倉庫復旧・救援備蓄品スコップ・リアカー・担架・ロープ・安全用具等

鉄骨1Ｆ床面積50ｍ2

6,000千円　　設計監理費700千円

　 　撤去費300千円

　　工事費5,000千円

①④③

②

⑤

⑥

⑦⑧

⑨

⑪

⑩

⑫

岩崎公園内

岩崎公園

既設倉庫撤去（20㎡）

新設（50㎡）平屋建て

建設イメージ

中村地区

4701世帯 9125人

（様式６）　現況図　等（防災備蓄倉庫2/2）

面積 1,444ha 区域

防災備蓄倉庫（対象地区：⑤具同地区）整備内容：防災備蓄倉庫1箇所目的：南海地震、土砂災害等の大規模災害に備え、復旧・救援活動に必要な資機材並びに避難者の生活必需品を安全に確保するための防災備蓄倉庫を整備する。

地区名 中村地区外11地区 ④中村・⑤具同

具同地区

3308世帯 7321人

施設名 概要 規模 概算事業費

防災備蓄倉庫

避難所必需品

簡易トイレ、パー

テーション他、救援

資機材を保管

木造1Ｆ

床面積50～100ｍ2

15,000千円

　設計監理費2,000千円

　撤去費13,000千円

具同地区防災備蓄倉庫

①④③

②

⑤⑥

⑦⑧

⑨

⑪

⑩

⑫

建設イメージ

建設箇所 100ｍ2

（様式６）　現況図　等（マンホールトイレ　1/2）

面積 62,762ha 区域地区名 中村地区外11地区①下田・②八束・③東山・⑤具同・⑥東中筋・⑦後川・⑧蕨岡

⑨中筋・⑩大川筋・⑪富山・⑫西土佐

災害用トイレ（対象地区： ①下田・②八束・③東山・⑤具同・⑥東中筋・⑦後川・⑧蕨岡・⑨中筋・⑩大川筋・⑪富山・⑫西土佐）整備内容：災害用マンホールトイレ下水接続型4箇所34基、地下ボックス型20箇所117基（収容避難所、防災活動拠点施設）目的：南海地震等の大規模災害、土砂災害等に備え、避難所に災害時用トイレを設置し、下水施設、浄化槽が復旧するまでの衛生対策、避難所の充実化を図る。また、防災学習等で組立訓練を行い、有事の際、適切な避難所運営が行えるよう防災に対する認識を高めるもの。

①④③

②

⑤⑥

⑦⑧

⑨

⑪

⑩

⑫

⑮

㉓

⑰

㉔

富山地区 382世帯 801人

西土佐地区 1318帯 2969人

凡例

①～④マンホールトイレ（下水施設接続型）

⑤～㉔マンホールトイレ（地下ボックス型）

②

①②③

④⑧

⑨⑩

⑪

⑤

⑥

⑦

⑫

⑬⑭

⑮⑯

⑱

⑲⑳

㉑㉒

中村地区

4701世帯 9125

具同地区

3308世帯 7321人

東山地区

2045世帯 4644人

東中筋地区

487世帯 1130人

中筋地区

592世帯 1266人

蕨岡地区

488世帯 1023人後川地区

765世帯 1600人

八束地区

662世帯 1,439人

下田地区

1,338世帯 2,786

大川筋地区 333世帯 685人

No. 施設名 概要 概算事業費 備考1 中村小学校 523/100≒5基 15,000千円2 中村中学校 1,015/100≒10基 15,000千円3 中村南小学校 494/100≒5基 15,000千円4 中村高等学校 1,172/100≒10基 15,000千円

60,000千円 各施設車椅子用1基追加

5 武道館 837/100≒8基 8,000千円6 東山小学校 855/100≒9基 9,000千円7 具同小学校 999/100≒10基 10,000千円8 中村西中学校 1,027/100≒10基 10,000千円9 下田中学校 550/100≒6基 6,000千円10 八束地区防災活動拠点基地 1,500/100≒15基 15,000千円11 中筋小学校 514/100≒5基 5,000千円12 中筋中学校 514/100≒5基 5,000千円13 東中筋小学校 219/100≒3基 3,000千円14 東中筋中学校 679/100≒7基 7,000千円15 大用小学校 154/100≒3基 3,000千円16 大用中学校 110/100≒3基 3,000千円17 片魚小学校 239/100≒3基 3,000千円18 蕨岡保育所 64/100≒3基 3,000千円19 蕨岡小学校 514/100≒5基 5,000千円20 蕨岡中学校 423/100≒4基 4,000千円21 利岡小学校 276/100≒3基 3,000千円22 後川中学校 525/100≒5基 5,000千円23 西土佐支所 500/100≒5基 5,000千円24 西土佐中学校 450/100≒5基 5,000千円

117,000千円

下水区域については、下水幹線の耐震性が確保されていることから下水接続型を採用

マンホールトイレ（下水接続）

マンホールトイレ

（下水区域内）計　4箇所　34基

計　20箇所　117基

（様式６）　現況図　等（マンホールトイレ　2/2）

面積 62,762ha 区域地区名 中村地区外11地区①下田・②八束・③東山・⑤具同・⑥東中筋・⑦後川・⑧蕨岡

⑨中筋・⑩大川筋・⑪富山・⑫西土佐

マンホールトイレ

（下水施設接続型）マンホール

トイレ

指定する収容避難所の多くは学校施設、公民

館等の公共施設であるが、各地区の人口が集

中したいる箇所にあり、災害発生時には多くの

避難者が想定される。しかし、スペースの確保

や利用の制限、維持管理費などにより常設型の

設置は難しいため、マンホール型の災害用トイ

レを設置する。利用の際は組立等の作業を伴う

が、防災教育の一環として、トイレの組立訓練

等を行い、さらに防災意識の向上を図る

プール等の水

を利用し汚水

処理、衛生対

策を行う

中村地区の一部は下水区域となっており、下水幹線は耐震性を有して

いることから、下水設備へ接続する方式を採用。また、学校敷地へ敷設

することから、プールの水をポンプにより汲み上げ、汚水、汚物の処理

を行う。。利用の際は組立等の作業を伴うが、防災教育の一環として、

トイレの組立訓練等を行い、さらに防災意識の向上を図る

（効果促進事業対象）

設置数については収容

可能人員により算出

収容可能人数×1基/100人下部構造はボックス形状

であるが、約2週間程度

の利用できる容量を設定

下水施設接続事業対象

（様式６）　現況図　等（自家発電施設1/5）

面積 57,756ha 区域地区名 中村地区外11地区③東山・④中村・⑤具同・⑥東中筋・⑦後川・⑧蕨岡

⑨中筋・⑩大川筋・⑪富山・⑫西土佐

自家発電施設（対象地区： ③東山・④中村・⑤具同・⑥東中筋・⑦後川・⑧蕨岡・⑨中筋・⑩大川筋・⑪富山・⑫江川崎）整備内容：自家発電施設38基目的：南海地震等の大規模災害に備え、指定避難所に自家発電施設を設置し、有事の際適正な避難所運営に努める。

中村地区

東山地区

2045世帯 4644人

4

7.具同地区指定避難所 設置イメージ

自家発電施設

↓（30KVA）

中村地区

4701世帯 9125人

具同地区

3308世帯 7321人

イメージ

①④③

②

⑤

⑥

⑦⑧

⑨

⑪

⑩

⑫

1 2

3

5

67

（様式６）　現況図　等（自家発電施設2/5）

面積 57,756ha 区域地区名 中村地区外11地区③東山・④中村・⑤具同・⑥東中筋・⑦後川・⑧蕨岡

⑨中筋・⑩大川筋・⑪富山・⑫西土佐

東中筋地区

487世帯 1130人

中筋地区

592世帯 1266人

⑪⑫

11

11.東中筋地区指定避難所 設置イメージ

自家発電施設

↓（30KVA）

487世帯 1130人

イメージ

①④

③

②

⑤

⑥

⑦⑧

⑨

⑪

⑩

⑫

89

10

（様式６）　現況図　等（自家発電施設4/5）

面積 57,756ha 区域地区名 中村地区外11地区③東山・④中村・⑤具同・⑥東中筋・⑦後川・⑧蕨岡

⑨中筋・⑩大川筋・⑪富山・⑫西土佐

後川地区

765世帯 1600人

蕨岡地区

488世帯 1023人

21

1819

20

23.後川地区指定避難所 設置イメージ

①④

③

②

⑤

⑥

⑦⑧

⑨

⑪

⑩

⑫

イメージ

21

2223

24

25大川筋地区 333世帯 685人

自家発電施設

↓（30KVA）

（様式６）　現況図　等（自家発電施設　3/5）

面積 57,756ha 区域地区名 中村地区外11地区③東山・④中村・⑤具同・⑥東中筋・⑦後川・⑧蕨岡

⑨中筋・⑩大川筋・⑪富山・⑫西土佐

富山地区 382世帯 801人

141516

自家発電施設

↓（30KVA）

12.富山地区指定避難所 設置イメージ

①④

③

②

⑤

⑥

⑦⑧

⑨

⑩

⑫ ⑪

イメージ

12 1317

（様式６）　現況図　等（自家発電施設　5/5）

面積 57,756ha 区域地区名 中村地区外11地区③東山・④中村・⑤具同・⑥東中筋・⑦後川・⑧蕨岡

⑨中筋・⑩大川筋・⑪富山・⑫西土佐

⑫ ⑪

西土佐地区 1318帯 2969人

27

28

2926

30

34

38

自家発電施設

↓（30KVA）

27.西土佐地区指定避難所 設置イメージ

①④

③

②

⑤

⑥

⑦⑧

⑨

⑩

⑫ ⑪

イメージ

31

32

33

353637

（様式６）　現況図　等（防災井戸1/6）

面積 63,300ha 区域地区名 中村地区外11地区①下田・②八束・③東山・④中村・⑤具同・⑥東中筋・⑦後川・⑧蕨岡

⑨中筋・⑩大川筋・⑪富山・⑫西土佐

防災井戸（対象地区： ①下田・②八束・③東山・④中村・⑤具同・⑥東中筋・⑦後川・⑧蕨岡・⑨中筋・⑩大川筋・⑪富山・⑫江川崎）整備内容：防災井戸44箇所目的：南海地震等の大規模災害に備え収容避難所に防災井戸を整備し、災害時における飲料水、生活用水を確保する。

下田地区

1338世帯 2786人

八束地区

662世帯 1439人

4

7

2

①④③

②

⑤

⑥

⑦⑧

⑨

⑪

⑩

⑫

1

5

6

対象 No. 概算事業費1 下田中学校 （収容避難所） 2,000千円2 竹島防災CC （収容避難所） 2,000千円3 双海防災CC （収容避難所） 2,000千円4 井沢防災ＣＣ （収容避難所） 2,000千円5 八束地区防災拠点施設 （収容避難所） 2,000千円6 深木防災CC （収容避難所） 2,000千円7 山路防災ＣＣ （収容避難所） 2,000千円

14,000千円計　7箇所

施設名

八束

下田

3

（様式６）　現況図　等（防災井戸2/6）

面積 63,300ha 区域地区名 中村地区外11地区①下田・②八束・③東山・④中村・⑤具同・⑥東中筋・⑦後川・⑧蕨岡

⑨中筋・⑩大川筋・⑪富山・⑫西土佐

中村地区

4701世帯 9125人

東山地区

2045世帯 4644人

⑪⑫

11

具同地区

3308世帯 7321人

①④③

②

⑤

⑥

⑦⑧

⑨

⑪

⑩

8

10

129

13

対象 No. 概算事業費

8 中村小学校 （収容避難所） 2,000千円

9 中村中学校 （収容避難所） 2,000千円

10 中村南小学校 （収容避難所） 2,000千円

11 武道館 （収容避難所） 2,000千円

12 東山小学校 （収容避難所） 2,000千円具同 13 中村西中学校 （収容避難所） 2,000千円

12,000千円計　6箇所

施設名

中村

東山

（様式６）　現況図　等（防災井戸3/6）

面積 63,300ha 区域地区名 中村地区外11地区①下田・②八束・③東山・④中村・⑤具同・⑥東中筋・⑦後川・⑧蕨岡

⑨中筋・⑩大川筋・⑪富山・⑫西土佐

東中筋地区

487世帯 1130人

中筋地区

592世帯 1266人

⑪⑫17

16487世帯 1130人

①④

③

②

⑤

⑥

⑦⑧

⑨

⑪

⑩

⑫ 16

15 14

対象 No. 概算事業費

14 中筋小学校 （収容避難所） 2,000千円

15 中筋中学校 （収容避難所） 2,000千円

16 東中筋小学校 （収容避難所） 2,000千円

17 東中筋中学校 （収容避難所） 2,000千円

8,000千円

施設名

計　4箇所

中筋

東中筋

（様式６）　現況図　等（防災井戸4/6）

面積 63,300ha 区域地区名 中村地区外11地区①下田・②八束・③東山・④中村・⑤具同・⑥東中筋・⑦後川・⑧蕨岡

⑨中筋・⑩大川筋・⑪富山・⑫西土佐

富山地区 382世帯 801人

202122

①④

③

②

⑤

⑥

⑦⑧

⑨

⑩

⑫ ⑪

191823

対象 No. 概算事業費

18 大用小学校 （収容避難所） 2,000千円

19 大用中学校 （収容避難所） 2,000千円

20 常六小学校（休校） （収容避難所） 2,000千円

21 片魚小学校（休校） （収容避難所） 2,000千円

22 片魚中学校（休校） （収容避難所） 2,000千円

23 竹屋敷小中学校(休校） （収容避難所） 2,000千円

12,000千円

施設名

計　6箇所

富山

（様式６）　現況図　等（防災井戸5/6）

面積 63,300ha 区域地区名 中村地区外11地区①下田・②八束・③東山・④中村・⑤具同・⑥東中筋・⑦後川・⑧蕨岡

⑨中筋・⑩大川筋・⑪富山・⑫西土佐

後川地区

765世帯 1600人

蕨岡地区

488世帯 1023人

27

2524

26

対象 No. 概算事業費

24 蕨岡小学校 （収容避難所） 2,000千円

25 蕨岡保育所 （収容避難所） 2,000千円

26 蕨岡中学校 （収容避難所） 2,000千円

27 田野川小学校(休校） （収容避難所） 2,000千円

28 利岡小学校 （収容避難所） 2,000千円

29 後川中学校 （収容避難所） 2,000千円

30 大川筋中学校 （収容避難所） 2,000千円

31 勝間小学校（休校） （収容避難所） 2,000千円

16,000千円

施設名

計　8箇所

後川

大川筋

蕨岡

①④

③

②

⑤

⑥

⑦⑧

⑨

⑪

⑩

⑫

2829

31

30

大川筋地区 333世帯 685人

（様式６）　現況図　等（防災井戸6/6）

面積 63,300ha 区域地区名 中村地区外11地区①下田・②八束・③東山・④中村・⑤具同・⑥東中筋・⑦後川・⑧蕨岡

⑨中筋・⑩大川筋・⑪富山・⑫西土佐

⑫ ⑪

西土佐地区 1318帯 2969人

4044

42

3233

34

35

36

37

①④

③

②

⑤

⑥

⑦⑧

⑨

⑩

⑫ ⑪43

41

39

42

38対象 No. 概算事業費

32 支所 （収容避難所） 2,000千円

33 西土佐小学校 （収容避難所） 2,000千円

34 西土佐中学校 （収容避難所） 2,000千円

35 本村小学校（休校） （収容避難所） 2,000千円

36 西ヶ方小学校（休校） （収容避難所） 2,000千円

37 権谷せせらぎ交流館へき地集会所 （収容避難所） 2,000千円

38 奥屋内小学校（休校） （収容避難所） 2,000千円

39 口屋内小学校（休校） （収容避難所） 2,000千円

40 藤ノ川小学校（休校） （収容避難所） 2,000千円

41 津野川小学校（休校） （収容避難所） 2,000千円

42 須崎小学校（休校） （収容避難所） 2,000千円

43 大宮小学校（休校） （収容避難所） 2,000千円

44 下家地小学校（休校） （収容避難所） 2,000千円

26,000千円計　13箇所

施設名

江川崎

（様式６）　現況図　等（避難路（市道）整備その1）

面積 57,756ha 区域地区名 中村地区外11地区 ①下田、④中村

避難路整備対象地区：①下田、④中村整備内容：側溝改築（ΣL=1010ｍ[①下田L=320m、④中村L=690m]）目的：当該市道は、中村中心市街地における指定避難場所（中村高校）を結ぶ重要な路線であるとともに、その避難施設より負傷者等を総合防災拠点（市民病院）へ搬送する重要路線でもあります。そのため、災害初期段階での道路啓開活動が実施可能になるよう、十分な車道幅員を確保するとともに、円滑な避難活動を実施するための道路施設を整備するもの。

指定避難所(中村小学校)

指定避難所（2,300名収容）

■中村小学校

■中村中学校

☆基幹事業

（自家発電装置・マンホールトイ

指定避難所（1,200名収

容）

■中村高校

①市道上町通線

②市道桜町東町

中村地区人口

9,125人(全体の約26%が集中)

至 西土佐支所 ↑

①④

③

②

⑤⑥

⑦⑧

⑨

⑪

⑩

⑫

至 国道56号(中村駅方面)

※整備イメージ

n1+n2+n3

-2.00%-2.00%

As

n1 n3 n2【標準断面図】

避難所

■仲瀬公園

☆基幹事業

（活動拠点施設設置）

①市道上町通線

【整備前】 【整備後】 総合防災拠点

■市民病院

（救護病院）

災害医療活動の支援

■民間病院

災害医療活動の支援

第２次防災拠点

■四万十市役所整

備済

番号 対象 地区 概要 市道名 延長（ｍ） 幅員（ｍ） 個別概要 実施年度 各事業費 概算事業費 備考

① 市道上町通線 288.7 6 側溝改修　L=288.7 H30 40,000

② 市道桜町東町線 403.9 5 側溝改修　L=403.9 H30 50,000中村地区

道路（市道）

道路改良（側溝整備）90,000千円

（様式６）　現況図　等（避難路（市道）整備その2）

面積 57,756ha 区域地区名 中村地区外11地区 ①下田、④中村

土佐西南大規模公

既存避難路

③上町南北1号線

①④

③

②

⑤⑥

⑦⑧

⑨

⑪

⑩

⑫

中村地域 38,500 ｈa

　①下田地区 1,243 ｈa

　②八束地区 3,763 ｈa

　③東山地区 1,535 ｈa

　④中村地区 538 ｈa

　⑤具同地区 906 ｈa

　⑥東中筋地区 2,888 ｈa

　⑦後川地区 5,576 ｈa

　⑧蕨岡地区 2,625 ｈa

　⑨中筋地区 2,023 ｈa

　⑩大川筋地区 6,880 ｈa

　⑪富山地区 10,523 ｈa

西土佐地域 24,800 ｈa

　⑫西土佐地区 24,800 ｈa

○下田地区防災活動拠点基地（H26）

指定避難所

■下田中学校

☆基幹事業

自家発電装置（H26）・マンホールトイレ

■中医学研究所

☆基幹事業

自家発電装置（H28）

【整備 【整備

※整備イメージ

（無蓋箇所の改良による避難活動の円滑

全幅W=4.0m(側溝0.5+車道3.0+側溝0.5)

※4.0m全幅を避難道路として確保するこ

とで、リアカーの通行が容易となり、徒

歩避難者の避難迅速化につながる。防災用アルミ製リヤ

津波浸水区域

（様式６）　現況図　等（地域防災計画1/3）

面積 63,300ha 区域地区名 中村地区外11地区 中村地域、西土佐地域

（様式６）　現況図　等（地域防災計画2/3）

面積 63,300ha 区域地区名 中村地区外11地区 中村地域、西土佐地域

（様式６）　現況図　等（地域防災計画3/3）

面積 63,300ha 区域地区名 中村地区外11地区 中村地域、西土佐地域