(様式1)整備方針等
整備方針等
【防災まちづくりの現状及び課題】 (市域全域における防災上の現状及び課題) 四万十市では、河川に挟まれた堆積地層上に市街地が形成されていることから過去の南海地震において、揺れによる家屋の倒壊、火災等により多くの死傷者を出す被害を経験してきた。津波被害については、昭和、安政南海地震では特筆すべき被害はなかったようであるが、宝永地震の際には広範囲に津波の浸水があり、特に下田と初崎においては「亡所」となったとの記載を古文書(谷稜記)で確認することができる。津波の襲来が予想される地域においては、計画的に避難路等の整備を図り、地域住民を安全・迅速に避難させる対策を進めてきたところである。これまでに、およそ82路線の津波避難路整備を実施し、避難タワーについては他事業も含め7箇所(2地区)の整備を実施している。さらに、防災活動拠点施設等の整備など緊急的に整備を行ってきたところである。また、四万十市の大きな課題であった、住民への迅速な情報伝達手段の確保についても、昨年度までに防災行政無線の整備を行い、一定の機能確保が出来ている。しかしながら、前計画(H24-28)にあった一部の防災活動拠点や耐震性貯水槽が未整備となっていることや、四万十市全域における災害時の避難生活に必要な設備(電気、水道、トイレ)が未だ整っていない状況であり、適切な避難所運営や、復旧、救援活動への支障が懸念される。今後も引き続き、早急な各種施設整備を行っていくとともに、自主防災組織の設立・育成による防災力の向上に努めていくことが必要となっている。
(事業地区【下田・八束・東山・中村・具同・東中筋・中筋・蕨岡・後川・大川筋・富山・西土佐】の現況及び課題) 四万十市は四万十川の下流に位置し、河口部には四万十川を挟んで東側に下田地区、西側に八束地区がある。津波対策として避難路、津波避難タワーに整備を行い、救援、復旧活動の拠点となる防災拠点施設整備を進めてきたが、八束地区の防災拠点については工程の遅れなどにより未完成となっている。当地区は海岸付近に住家が密集しており、甚大な被害が想定されることから、引き続き迅速な対応が必要である。 また東山地区については津波到達時間に余裕があるものの、新しい市街地が形成され人口が多いことから、避難場所整備、充実化を図る必要がある。中村地区、具同地区については津波浸水区域とはなっていないが、四万十市の中心部に位置しており、最も人口の集中している地区である。さらに一部エリアは地震による液状化も懸念される中、津波被害が予測される下田、八束、東山地区と隣接しており、災害時の復旧支援活動も視野に入れた防災施設が必要となっている。 その他地区についても、震度6弱から6強と予測されており、家屋倒壊や土砂災害など多くの被害が想定される。地域防災計画では各地区の主要公共施設を避難場所として指定し市民の安全を確保することとしているが、避難生活に必要となる電気、水等のライフライン及び、トイレ等の確保が出来ていない施設もあり、早急な対応が求められている。【整備方針】(市域全域における防災上の課題解決のための整備方針) 四万十市では、平成17年4月の中村市と西土佐村との合併にあたって、合併新市の建設を総合的かつ効果的に推進し、一体性の速やかな確立及び福祉の向上等を図るとともに、均衡ある発展に資することを目的として「四万十市建設計画」を策定した。新市建設のための基本方針、それを実現するための主要施策と財政計画を定め、市民と行政の協働によるまちづくりを推進している。計画中の重点施策のひとつである「人と自然が共生する、安心・安全のまち」を実現するために「生活安全の確保」を定め、防災対策の推進、防災無線の整備や自主防災組織の育成を図るとともに、消防救急体制の整備・充実をすすめるなど、地震や台風、津波・高潮などの災害に強いまちづくりを目標に緊急的な整備を計画している。 合併後に策定した「四万十市地域防災計画(地震防災対策編)平成27年3月一部修正」においては、東南海、南海地震防災対策として特に取り組みの必要な事項について定めている。その中で「地震防災緊急事業5箇年計画」として、南海トラフ地震から市域並びに市民の生命、身体及び財産を保護するため、地震防災上緊急に整備すべき施設等について「地震防災対策特別措置法」に基づく地震防災緊急事業の実施に継続的に努めることとしている。
(事業地区の整備方針) 前計画より、引き続き、地域の実情に即した避難対策を推進していくこととし防災拠点施設の確立、避難施設等の電気、水、トイレなどの充実化とあわせ、それに通じる道路整備、とくに中心市街地における避難場所や市民病院といった重要施設への重要路線及び、津波被害の想定される下田地区避難路の整備を行い、さらに被災時の適正な避難所運営を視野に入れた対策により、市民の生命・財産を守り生活の安全確保を図るものとする。
(様式2)計画事業一覧
都道府県名 市町村名 計画期間
部(局) TEL
地震防災課 FAX
地震防災係 e-mail
【都市防災総合推進事業】
開始年度 終了年度(参考)事業費
(参考)国費
219.0 109.5
115.0 57.5
50.0 25.0
126.0 63.0
30.0 15.0
21.0 10.5
177.0 88.5
370.0 185.0
88.0 44.0
1,196.0 598.0
注) 補助事業費について百万円単位。注) 該当のないメニューについては行を削除する等して、なるべく一枚に収まるよう作成してください。
1/2
1/2自家発電施設N=38基
四万十市
東山・中村・具同・東中筋・中筋・後川・蕨岡・大川筋・富山・西土佐
H29 H33
四万十市
東山・中村・具同・下田・八束・東中筋・中筋・後川・蕨岡・富山・西土佐
H29
災害時用マンホールトイレ下水接続型N=4箇所災害時用マンホールトイレN=20箇所
合計
四万十市
中村
1/2防災活動拠点施設 鉄骨造2階建て N=1箇所
四万十市
中村・具同
H30 H30 1/2
地区公共施設整備
四万十市
八束
H29
H29 H33
H30
防災備蓄倉庫 鉄骨造1階建て N=2箇所
補助事業費(予定)額
四万十市
下田・東山・具同
四万十市
八束
H29防災拠点基地施設 鉄骨2階建て N=1箇所
H29 H32 1/2耐震性貯水槽N=3基
事業地区名地区面積
(ha)
都市防災総合推進事業における事業期間
補助率
計画事業一覧
高知県 四万十市 平成29年度 ~ 平成33年度
担当部局名 担当者
(正) 加用 大輔
連絡先
0880-35-2044
(副) 渡辺 昌彦 0880-34-5123
(副) 梶原 秀紀 [email protected]
H29 1/2防災広場 A=0.4ha N=1箇所
事業区分
1/2
事業主体
H29
下田・中村
避難路(市道)整備N=3路線
四万十市 1/2H29 H30
地区公共
防災まちづくり拠点施設
四万十市
東山・中村・具同・東中筋・中筋・後川・蕨岡・大川筋・富山・西土佐
H29 H33 1/2防災井戸N=44箇所
(様式3)関連事業[都市防災上の課題解決に関連する事業]
開始年度 終了年度
防災行政無線
基本計画1業務、実施設計の見直し1業務、親局1局、中継局1局、再送信子局1局、屋外拡声子局7局
八束地区
40m*40m 緊急用ヘリコプター離着陸場
鉄骨造2階建
延床面積=50㎡、高さ=9m
鉄骨造2階建
延床面積=100㎡、高さ=6m
鉄骨造2階建(下田/八束)
延床面積=50/50㎡、高さ=9/10m
鉄骨造
高さ=12m
(下田中、八束中、中村小学校)
校舎、体育館改築
その他(効果促進事業)災害に強いまちづくり事業
四万十市 中村地区外11地区
避難所生活必需品(飲料水、生活用水の確保)給水設備災害用トイレ
213(106.5)
H29 H33給水車への給水設備災害用トイレ ×
都市防災総合推進事業(全国防災)
四万十市四万十地区
(第2期)H26.3供用開始
189.2(94.6)
H24 H24 ×
重点密集市街地の有無
事業区分 事業主体 事業地区名
都市防災総合推進事業(全国防災)
四万十市四万十地区
(第2期)津波避難に関する危険度調査 H24.3供用開始
事業規模(面積、延長、幅員等)総事業費
(国費ベース)
事業期間事業実施状況
社会資本整備総合交付金
B事業(関連社会資本整備事業)四万十市 H29 H29八束地区
避難路(市道)整備1路線 700m
1.1(0.4)
H23 H23 ×
H21 H22.2供用開始 ×
一次避難所生活必需品整備1式収容避難所生活必需品整備1式防災活動拠点資機材整備1式災害対策用小型造水機N=2基加圧応急給水システムN=32基調査・応急復旧用資機材1式・携帯トイレN=2,000個災害時情報収集・通信システム1式八束地区防災拠点基地耐震性給水施設整備1式
×
103(61.8)
×H29市道八束地区防災拠点基地中央線L=700m 委託3,000千円、工事100、000千円
四万十地区15.0
(10.0)H28 H28 H29.3供用開始予定 ×
その他(効果促進事業)災害に強いまちづくり事業
四万十市 中村地区外10地区258.0(129)
H24 H28
都市防災総合推進事業(津波避難タワーの整備)
四万十市 四万十地区24.9
(12.5)H21
救難救助資機材整備
県補助事業(緊急ヘリポート整備)
四万十市
H21.4供用開始 ×
県補助事業(地盤高表示・避難誘導看板設置)
四万十市 四万十地区地盤高表示看板130箇所避難誘導看板26箇所
5.0(0)
H17 H23 H19.2津波避難啓発のため設置
地域住宅交付金事業(津波避難タワーの整備)
四万十市 四万十地区28
(15)H20 H20
県補助事業(外付階段)
四万十市 四万十地区40.0(0)
H23 H24
×
県補助事業(津波避難タワー)
四万十市 四万十地区50.0(0)
H23 H24 H25.4供用開始 ×
H25.4供用開始 ×
H25
×
注) 総事業費について百万円単位。
注) 地域防災計画、地震対策緊急事業五箇年計画等を参照し、関連部局と調整の上作成。
消防救急無線整備事業 四万十市 四万十地区 基地7局、車載87局、携帯50局1,000.0
(0)H24 H26
×公共施設耐震・改築 四万十市 四万十地区2,000.0(600)
H23
(様式4)年度別事業計画
[上段:当初(変更前)、下段:変更後]【百万円単位】
平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成33年度 計
耐震性貯水槽 33.0 2.0 33.0 41.5 109.5N=3基
避難路(市道)整備 12.5 45.0 57.5N=3路線 ΣL=1,010m
防災広場 25.0 25.0A=0.4ha
防災拠点基地施設 63.0 63.0鉄骨造2階建て等N=1箇所
防災活動拠点施設 2.5 12.5 15.0鉄骨造2階建てN=1箇所
防災備蓄倉庫 10.5 10.5鉄骨造1階建て等N=2箇所
災害用トイレ 16.5 30.5 22.0 10.5 9.0 88.5災害時用マンホールトイレ下水接続型N=4箇所災害時用マンホールトイレ地下ボックス型N=20箇所 117基
自家発電施設 20.0 50.0 50.0 50.0 15.0 185.0N=38箇所
防災井戸 10.0 10.0 10.0 10.0 4.0 44.0N=44箇所
182.5 160.5 115.0 112.0 28.0 598.0
四万十市東山・中村・具同・下田・八束・東中筋・中筋・後川・蕨
岡・富山・西土佐× 1/2
四万十市 中村・具同 ×
1/2四万十市 下田・東山・具同
1/2
1/2
合計
四万十市東山・中村・具同・東中筋・中筋・後川・蕨岡・中筋・大川
筋・富山・西土佐× 1/2
1/2
地区公共
防災まちづくり拠点施設
四万十市東山・中村・具同・東中筋・中筋・後川・蕨岡・中筋・大川
筋・富山・西土佐×
地区公共施設整備
四万十市 八束 ×
事業区分 事業主体 事業地区名 整備内容重点密集市街地
四万十市 中村 × 1/2
補助率補助事業費(予定)額 [国費ベース]
四万十市 下田・中村 × 1/2
×
四万十市 八束 × 1/2
(様式6) 現況図 等(耐震性貯水槽 1/2)
面積 12,686ha 区域地区名 中村地区外11地区 ①下田、③東山、④中村地区、⑤具同地区、⑥東中筋地区、⑦後川地区
耐震性貯水槽(対象地区:①下田・③東山・⑤具同)整備内容:60m3×1基、40m3×2基目的:南海地震等の大規模災害に備え、避難者の飲料水確保を行うもの。なお、百笑水源区域については,東山地区(安並運動公園近辺)では後川橋・佐岡橋・県道安並佐岡線の閉塞、下田地区(旧竹島小学校跡地近辺)では四万十大橋・主要地方道下田港線の閉塞の可能性が考えられ他貯水槽へのアクセスが困難となる地理的特性を考慮し、給水不可地区が発生しないよう均一的に配置を行うもの。
⑪⑫
③東山地区
①下田地区
⑦後川地区「基幹施設等位置図」
四万十市
⑤具同地区対象世帯: 3,281対象人口: 7,293
対象世帯: 762対象人口: 1,594
対象世帯: 1,334対象人口: 2,785
対象世帯: 2,029対象人口: 4,632
①
③
②⑥
⑦⑧
⑨
⑩
④⑤ ④中村地区4,701
9,125⑥東中筋地区
0 1000m500
地上式 地下式
【 整備イメージ 耐震性貯水槽(60m3)】
対象世帯: 483対象人口: 1,130
対象世帯: 4,663対象人口: 9,095
対象人口: 2,785
(様式6) 現況図 等(耐震性貯水槽 2/2)
面積 12,686ha 区域地区名 中村地区外11地区 ①下田、③東山、④中村地区、⑤具同地区、⑥東中筋地区、⑦後川地区
「耐震性貯水槽配置計画図」
③東山 (2) H31年度実施予定
安並運動 公園(東山)
40m3×1基
③東山 (1) H25年度整備済
旧古津賀 東保育所跡地 (東山)⑤具同 (1) H28年度実施
具同小学校 (具同・東中筋 )
配管延長 L≒10m
0 1000m500
④中村 H25年度整備済
中村小学校 (中村・後川 )
⑤具同 (2) H31年度実施予定
具同体育センター (具同・東中筋 )
60m3×1基
配管延長 L≒200m①下田 (2) H29年度実施予定
旧竹島小学校跡地 (下田 )
40m3×1基
配管延長 L≒250m
H16年度整備済
岡の下 公園(中村・後川 )
①下田 (1) H26年度整備済
下田中学校(下田)
(様式6) 現況図 等(防災拠点基地施設 )
面積 3,763ha 区域中村地区外11地区
防災拠点基地施設(対象地区:②八束)整備内容:防災拠点施設1箇所、備蓄倉庫1箇所、自家発電施設1基)目的:南海地震等の大規模災害に備え、甚大な津波被害が予想される八束地区の防災拠点基地として整備し、迅速な復旧・救援活動並びに避難所の確保に努める。
地区名 ②八束
建設イメージ
箇所 施設名 避難対象人数 概要 概算工事費 摘要
1F八束保育所2F防災拠点施設(防災備蓄倉庫、自家発電等)
882名内訳
実崎 181深木 107間崎 231
津倉渕 270初崎 93
延床面積710m2(1F保育所360m2、2F防災拠点基地350m2(屯所機能含む))全体工事費 307,692千円×39.0% ≒120,000千円
交付対象事業費の算出について交付対象(備蓄倉庫、防災活動室) 271.65m2交付対象外(1F保育所、消防車両格納) 425.56m2共用部分(トイレ設備等) 12.77m2対象床面積 = 271.65+12.77×271.65/(271.65+425.56) 276.6m2アロケ率 = 276.6/710=39.0%
120,000千円
八束地区防災拠点基地
①④③
②
⑤
⑥
⑦⑧
⑨
⑪
⑩
⑫
【B事業】
津波避難路整備事業
(市道八束地区防災拠点基地中央線)
八束地区
662世帯 1,439人
・防災活動拠点施設
・防災備蓄倉庫
・自家発電施設
(様式6) 現況図 等(防災広場)
面積 3,763ha 区域地区名 中村地区外10地区 八束
津波避難路・防災広場(対象地区:②八束)整備内容:防災広場A≒0.4ha目的:南海地震等の大規模災害に備え、甚大な津波被害が予想される八束地区の防災拠点基地として防災広場を整備し、避難所並びに復旧・復興活動における作業ヤードの確保努める。
⑪⑫
整備イメージ
①④③
②
⑤
⑥
⑦⑧
⑨
⑩
A断面
保育所用地
箇所 施設名 避難対象人数 概要 概算工事費 摘要
八束 防災広場 882名 A≒0.4ha 50,000千円進入路整備、照明等土取場の排水処理等
(様式6) 現況図 等(防災活動拠点施設 1/1)
面積 538ha 区域地区名 中村地区外11地区 ④中村
防災活動拠点施設(対象地区: ④中村)整備内容:防災活動拠点施設1箇所(備蓄倉庫・自家発電施設含む)目的:南海地震等の大規模災害に備え、強い揺れによる液状化・火災が懸念される中村地区において、重点的な救援活動を行うための活動拠点施設を設置する。
四万十市
救援活動範囲 仲瀬公園
中村地区
4701世帯 9125人施設名 概要 規模 概算事業費
防災活動拠点施設
収容20名程度
1F 備蓄倉庫
2F 会議室
鉄骨2F
床面積100m2
30,000千円
設計監理費2,500千円
撤去費2,500千円
工事費25,000千円
①④③
②
⑤
⑥
⑦⑧
⑨
⑪
⑩
⑫
仲瀬公園内
救援活動範囲
建設イメージ
仲瀬公園
既設倉庫等撤去(140㎡)
新設(100㎡)2階建て
(様式6) 現況図 等(防災備蓄倉庫 1/2)
面積 1,444ha 区域地区名 中村地区外11地区 ④中村・⑤具同
防災活動拠点施設(対象地区: ④中村)整備内容:防災備蓄倉庫1箇所目的:南海地震等の大規模災害に備え、強い揺れによる液状化・火災が懸念される中村地区において、重点的な救援活動を行うため救援用具等を保管する備蓄倉庫を設置する。
四万十市
施設名 概要 規模 概算事業費
防災備蓄倉庫復旧・救援備蓄品スコップ・リアカー・担架・ロープ・安全用具等
鉄骨1F床面積50m2
6,000千円 設計監理費700千円
撤去費300千円
工事費5,000千円
①④③
②
⑤
⑥
⑦⑧
⑨
⑪
⑩
⑫
岩崎公園内
岩崎公園
既設倉庫撤去(20㎡)
新設(50㎡)平屋建て
建設イメージ
中村地区
4701世帯 9125人
(様式6) 現況図 等(防災備蓄倉庫2/2)
面積 1,444ha 区域
防災備蓄倉庫(対象地区:⑤具同地区)整備内容:防災備蓄倉庫1箇所目的:南海地震、土砂災害等の大規模災害に備え、復旧・救援活動に必要な資機材並びに避難者の生活必需品を安全に確保するための防災備蓄倉庫を整備する。
地区名 中村地区外11地区 ④中村・⑤具同
具同地区
3308世帯 7321人
施設名 概要 規模 概算事業費
防災備蓄倉庫
避難所必需品
簡易トイレ、パー
テーション他、救援
資機材を保管
木造1F
床面積50~100m2
15,000千円
設計監理費2,000千円
撤去費13,000千円
具同地区防災備蓄倉庫
①④③
②
⑤⑥
⑦⑧
⑨
⑪
⑩
⑫
建設イメージ
建設箇所 100m2
(様式6) 現況図 等(マンホールトイレ 1/2)
面積 62,762ha 区域地区名 中村地区外11地区①下田・②八束・③東山・⑤具同・⑥東中筋・⑦後川・⑧蕨岡
⑨中筋・⑩大川筋・⑪富山・⑫西土佐
災害用トイレ(対象地区: ①下田・②八束・③東山・⑤具同・⑥東中筋・⑦後川・⑧蕨岡・⑨中筋・⑩大川筋・⑪富山・⑫西土佐)整備内容:災害用マンホールトイレ下水接続型4箇所34基、地下ボックス型20箇所117基(収容避難所、防災活動拠点施設)目的:南海地震等の大規模災害、土砂災害等に備え、避難所に災害時用トイレを設置し、下水施設、浄化槽が復旧するまでの衛生対策、避難所の充実化を図る。また、防災学習等で組立訓練を行い、有事の際、適切な避難所運営が行えるよう防災に対する認識を高めるもの。
①④③
②
⑤⑥
⑦⑧
⑨
⑪
⑩
⑫
⑮
㉓
⑰
㉔
富山地区 382世帯 801人
西土佐地区 1318帯 2969人
凡例
①~④マンホールトイレ(下水施設接続型)
⑤~㉔マンホールトイレ(地下ボックス型)
②
①②③
④⑧
⑨⑩
⑪
⑤
⑥
⑦
⑫
⑬⑭
⑮⑯
⑱
⑲⑳
㉑㉒
中村地区
4701世帯 9125
具同地区
3308世帯 7321人
東山地区
2045世帯 4644人
東中筋地区
487世帯 1130人
中筋地区
592世帯 1266人
蕨岡地区
488世帯 1023人後川地区
765世帯 1600人
八束地区
662世帯 1,439人
下田地区
1,338世帯 2,786
大川筋地区 333世帯 685人
No. 施設名 概要 概算事業費 備考1 中村小学校 523/100≒5基 15,000千円2 中村中学校 1,015/100≒10基 15,000千円3 中村南小学校 494/100≒5基 15,000千円4 中村高等学校 1,172/100≒10基 15,000千円
60,000千円 各施設車椅子用1基追加
5 武道館 837/100≒8基 8,000千円6 東山小学校 855/100≒9基 9,000千円7 具同小学校 999/100≒10基 10,000千円8 中村西中学校 1,027/100≒10基 10,000千円9 下田中学校 550/100≒6基 6,000千円10 八束地区防災活動拠点基地 1,500/100≒15基 15,000千円11 中筋小学校 514/100≒5基 5,000千円12 中筋中学校 514/100≒5基 5,000千円13 東中筋小学校 219/100≒3基 3,000千円14 東中筋中学校 679/100≒7基 7,000千円15 大用小学校 154/100≒3基 3,000千円16 大用中学校 110/100≒3基 3,000千円17 片魚小学校 239/100≒3基 3,000千円18 蕨岡保育所 64/100≒3基 3,000千円19 蕨岡小学校 514/100≒5基 5,000千円20 蕨岡中学校 423/100≒4基 4,000千円21 利岡小学校 276/100≒3基 3,000千円22 後川中学校 525/100≒5基 5,000千円23 西土佐支所 500/100≒5基 5,000千円24 西土佐中学校 450/100≒5基 5,000千円
117,000千円
下水区域については、下水幹線の耐震性が確保されていることから下水接続型を採用
マンホールトイレ(下水接続)
マンホールトイレ
(下水区域内)計 4箇所 34基
計 20箇所 117基
(様式6) 現況図 等(マンホールトイレ 2/2)
面積 62,762ha 区域地区名 中村地区外11地区①下田・②八束・③東山・⑤具同・⑥東中筋・⑦後川・⑧蕨岡
⑨中筋・⑩大川筋・⑪富山・⑫西土佐
マンホールトイレ
(下水施設接続型)マンホール
トイレ
指定する収容避難所の多くは学校施設、公民
館等の公共施設であるが、各地区の人口が集
中したいる箇所にあり、災害発生時には多くの
避難者が想定される。しかし、スペースの確保
や利用の制限、維持管理費などにより常設型の
設置は難しいため、マンホール型の災害用トイ
レを設置する。利用の際は組立等の作業を伴う
が、防災教育の一環として、トイレの組立訓練
等を行い、さらに防災意識の向上を図る
プール等の水
を利用し汚水
処理、衛生対
策を行う
中村地区の一部は下水区域となっており、下水幹線は耐震性を有して
いることから、下水設備へ接続する方式を採用。また、学校敷地へ敷設
することから、プールの水をポンプにより汲み上げ、汚水、汚物の処理
を行う。。利用の際は組立等の作業を伴うが、防災教育の一環として、
トイレの組立訓練等を行い、さらに防災意識の向上を図る
(効果促進事業対象)
設置数については収容
可能人員により算出
収容可能人数×1基/100人下部構造はボックス形状
であるが、約2週間程度
の利用できる容量を設定
下水施設接続事業対象
(様式6) 現況図 等(自家発電施設1/5)
面積 57,756ha 区域地区名 中村地区外11地区③東山・④中村・⑤具同・⑥東中筋・⑦後川・⑧蕨岡
⑨中筋・⑩大川筋・⑪富山・⑫西土佐
自家発電施設(対象地区: ③東山・④中村・⑤具同・⑥東中筋・⑦後川・⑧蕨岡・⑨中筋・⑩大川筋・⑪富山・⑫江川崎)整備内容:自家発電施設38基目的:南海地震等の大規模災害に備え、指定避難所に自家発電施設を設置し、有事の際適正な避難所運営に努める。
中村地区
東山地区
2045世帯 4644人
4
7.具同地区指定避難所 設置イメージ
自家発電施設
↓(30KVA)
中村地区
4701世帯 9125人
具同地区
3308世帯 7321人
イメージ
①④③
②
⑤
⑥
⑦⑧
⑨
⑪
⑩
⑫
1 2
3
5
67
(様式6) 現況図 等(自家発電施設2/5)
面積 57,756ha 区域地区名 中村地区外11地区③東山・④中村・⑤具同・⑥東中筋・⑦後川・⑧蕨岡
⑨中筋・⑩大川筋・⑪富山・⑫西土佐
東中筋地区
487世帯 1130人
中筋地区
592世帯 1266人
⑪⑫
11
11.東中筋地区指定避難所 設置イメージ
自家発電施設
↓(30KVA)
487世帯 1130人
イメージ
①④
③
②
⑤
⑥
⑦⑧
⑨
⑪
⑩
⑫
89
10
(様式6) 現況図 等(自家発電施設4/5)
面積 57,756ha 区域地区名 中村地区外11地区③東山・④中村・⑤具同・⑥東中筋・⑦後川・⑧蕨岡
⑨中筋・⑩大川筋・⑪富山・⑫西土佐
後川地区
765世帯 1600人
蕨岡地区
488世帯 1023人
21
1819
20
23.後川地区指定避難所 設置イメージ
①④
③
②
⑤
⑥
⑦⑧
⑨
⑪
⑩
⑫
イメージ
21
2223
24
25大川筋地区 333世帯 685人
自家発電施設
↓(30KVA)
(様式6) 現況図 等(自家発電施設 3/5)
面積 57,756ha 区域地区名 中村地区外11地区③東山・④中村・⑤具同・⑥東中筋・⑦後川・⑧蕨岡
⑨中筋・⑩大川筋・⑪富山・⑫西土佐
富山地区 382世帯 801人
141516
自家発電施設
↓(30KVA)
12.富山地区指定避難所 設置イメージ
①④
③
②
⑤
⑥
⑦⑧
⑨
⑩
⑫ ⑪
イメージ
12 1317
(様式6) 現況図 等(自家発電施設 5/5)
面積 57,756ha 区域地区名 中村地区外11地区③東山・④中村・⑤具同・⑥東中筋・⑦後川・⑧蕨岡
⑨中筋・⑩大川筋・⑪富山・⑫西土佐
⑫ ⑪
西土佐地区 1318帯 2969人
27
28
2926
30
34
38
自家発電施設
↓(30KVA)
27.西土佐地区指定避難所 設置イメージ
①④
③
②
⑤
⑥
⑦⑧
⑨
⑩
⑫ ⑪
イメージ
31
32
33
353637
(様式6) 現況図 等(防災井戸1/6)
面積 63,300ha 区域地区名 中村地区外11地区①下田・②八束・③東山・④中村・⑤具同・⑥東中筋・⑦後川・⑧蕨岡
⑨中筋・⑩大川筋・⑪富山・⑫西土佐
防災井戸(対象地区: ①下田・②八束・③東山・④中村・⑤具同・⑥東中筋・⑦後川・⑧蕨岡・⑨中筋・⑩大川筋・⑪富山・⑫江川崎)整備内容:防災井戸44箇所目的:南海地震等の大規模災害に備え収容避難所に防災井戸を整備し、災害時における飲料水、生活用水を確保する。
下田地区
1338世帯 2786人
八束地区
662世帯 1439人
4
7
2
①④③
②
⑤
⑥
⑦⑧
⑨
⑪
⑩
⑫
1
5
6
対象 No. 概算事業費1 下田中学校 (収容避難所) 2,000千円2 竹島防災CC (収容避難所) 2,000千円3 双海防災CC (収容避難所) 2,000千円4 井沢防災CC (収容避難所) 2,000千円5 八束地区防災拠点施設 (収容避難所) 2,000千円6 深木防災CC (収容避難所) 2,000千円7 山路防災CC (収容避難所) 2,000千円
14,000千円計 7箇所
施設名
八束
下田
3
(様式6) 現況図 等(防災井戸2/6)
面積 63,300ha 区域地区名 中村地区外11地区①下田・②八束・③東山・④中村・⑤具同・⑥東中筋・⑦後川・⑧蕨岡
⑨中筋・⑩大川筋・⑪富山・⑫西土佐
中村地区
4701世帯 9125人
東山地区
2045世帯 4644人
⑪⑫
11
具同地区
3308世帯 7321人
①④③
②
⑤
⑥
⑦⑧
⑨
⑪
⑩
8
10
129
13
対象 No. 概算事業費
8 中村小学校 (収容避難所) 2,000千円
9 中村中学校 (収容避難所) 2,000千円
10 中村南小学校 (収容避難所) 2,000千円
11 武道館 (収容避難所) 2,000千円
12 東山小学校 (収容避難所) 2,000千円具同 13 中村西中学校 (収容避難所) 2,000千円
12,000千円計 6箇所
施設名
中村
東山
(様式6) 現況図 等(防災井戸3/6)
面積 63,300ha 区域地区名 中村地区外11地区①下田・②八束・③東山・④中村・⑤具同・⑥東中筋・⑦後川・⑧蕨岡
⑨中筋・⑩大川筋・⑪富山・⑫西土佐
東中筋地区
487世帯 1130人
中筋地区
592世帯 1266人
⑪⑫17
16487世帯 1130人
①④
③
②
⑤
⑥
⑦⑧
⑨
⑪
⑩
⑫ 16
15 14
対象 No. 概算事業費
14 中筋小学校 (収容避難所) 2,000千円
15 中筋中学校 (収容避難所) 2,000千円
16 東中筋小学校 (収容避難所) 2,000千円
17 東中筋中学校 (収容避難所) 2,000千円
8,000千円
施設名
計 4箇所
中筋
東中筋
(様式6) 現況図 等(防災井戸4/6)
面積 63,300ha 区域地区名 中村地区外11地区①下田・②八束・③東山・④中村・⑤具同・⑥東中筋・⑦後川・⑧蕨岡
⑨中筋・⑩大川筋・⑪富山・⑫西土佐
富山地区 382世帯 801人
202122
①④
③
②
⑤
⑥
⑦⑧
⑨
⑩
⑫ ⑪
191823
対象 No. 概算事業費
18 大用小学校 (収容避難所) 2,000千円
19 大用中学校 (収容避難所) 2,000千円
20 常六小学校(休校) (収容避難所) 2,000千円
21 片魚小学校(休校) (収容避難所) 2,000千円
22 片魚中学校(休校) (収容避難所) 2,000千円
23 竹屋敷小中学校(休校) (収容避難所) 2,000千円
12,000千円
施設名
計 6箇所
富山
(様式6) 現況図 等(防災井戸5/6)
面積 63,300ha 区域地区名 中村地区外11地区①下田・②八束・③東山・④中村・⑤具同・⑥東中筋・⑦後川・⑧蕨岡
⑨中筋・⑩大川筋・⑪富山・⑫西土佐
後川地区
765世帯 1600人
蕨岡地区
488世帯 1023人
27
2524
26
対象 No. 概算事業費
24 蕨岡小学校 (収容避難所) 2,000千円
25 蕨岡保育所 (収容避難所) 2,000千円
26 蕨岡中学校 (収容避難所) 2,000千円
27 田野川小学校(休校) (収容避難所) 2,000千円
28 利岡小学校 (収容避難所) 2,000千円
29 後川中学校 (収容避難所) 2,000千円
30 大川筋中学校 (収容避難所) 2,000千円
31 勝間小学校(休校) (収容避難所) 2,000千円
16,000千円
施設名
計 8箇所
後川
大川筋
蕨岡
①④
③
②
⑤
⑥
⑦⑧
⑨
⑪
⑩
⑫
2829
31
30
大川筋地区 333世帯 685人
(様式6) 現況図 等(防災井戸6/6)
面積 63,300ha 区域地区名 中村地区外11地区①下田・②八束・③東山・④中村・⑤具同・⑥東中筋・⑦後川・⑧蕨岡
⑨中筋・⑩大川筋・⑪富山・⑫西土佐
⑫ ⑪
西土佐地区 1318帯 2969人
4044
42
3233
34
35
36
37
①④
③
②
⑤
⑥
⑦⑧
⑨
⑩
⑫ ⑪43
41
39
42
38対象 No. 概算事業費
32 支所 (収容避難所) 2,000千円
33 西土佐小学校 (収容避難所) 2,000千円
34 西土佐中学校 (収容避難所) 2,000千円
35 本村小学校(休校) (収容避難所) 2,000千円
36 西ヶ方小学校(休校) (収容避難所) 2,000千円
37 権谷せせらぎ交流館へき地集会所 (収容避難所) 2,000千円
38 奥屋内小学校(休校) (収容避難所) 2,000千円
39 口屋内小学校(休校) (収容避難所) 2,000千円
40 藤ノ川小学校(休校) (収容避難所) 2,000千円
41 津野川小学校(休校) (収容避難所) 2,000千円
42 須崎小学校(休校) (収容避難所) 2,000千円
43 大宮小学校(休校) (収容避難所) 2,000千円
44 下家地小学校(休校) (収容避難所) 2,000千円
26,000千円計 13箇所
施設名
江川崎
(様式6) 現況図 等(避難路(市道)整備その1)
面積 57,756ha 区域地区名 中村地区外11地区 ①下田、④中村
避難路整備対象地区:①下田、④中村整備内容:側溝改築(ΣL=1010m[①下田L=320m、④中村L=690m])目的:当該市道は、中村中心市街地における指定避難場所(中村高校)を結ぶ重要な路線であるとともに、その避難施設より負傷者等を総合防災拠点(市民病院)へ搬送する重要路線でもあります。そのため、災害初期段階での道路啓開活動が実施可能になるよう、十分な車道幅員を確保するとともに、円滑な避難活動を実施するための道路施設を整備するもの。
指定避難所(中村小学校)
指定避難所(2,300名収容)
■中村小学校
■中村中学校
☆基幹事業
(自家発電装置・マンホールトイ
指定避難所(1,200名収
容)
■中村高校
①市道上町通線
②市道桜町東町
中村地区人口
9,125人(全体の約26%が集中)
至 西土佐支所 ↑
①④
③
②
⑤⑥
⑦⑧
⑨
⑪
⑩
⑫
至 国道56号(中村駅方面)
※整備イメージ
n1+n2+n3
-2.00%-2.00%
As
n1 n3 n2【標準断面図】
避難所
■仲瀬公園
☆基幹事業
(活動拠点施設設置)
①市道上町通線
【整備前】 【整備後】 総合防災拠点
■市民病院
(救護病院)
災害医療活動の支援
■民間病院
災害医療活動の支援
第2次防災拠点
■四万十市役所整
備済
番号 対象 地区 概要 市道名 延長(m) 幅員(m) 個別概要 実施年度 各事業費 概算事業費 備考
① 市道上町通線 288.7 6 側溝改修 L=288.7 H30 40,000
② 市道桜町東町線 403.9 5 側溝改修 L=403.9 H30 50,000中村地区
道路(市道)
道路改良(側溝整備)90,000千円
(様式6) 現況図 等(避難路(市道)整備その2)
面積 57,756ha 区域地区名 中村地区外11地区 ①下田、④中村
土佐西南大規模公
既存避難路
③上町南北1号線
①④
③
②
⑤⑥
⑦⑧
⑨
⑪
⑩
⑫
中村地域 38,500 ha
①下田地区 1,243 ha
②八束地区 3,763 ha
③東山地区 1,535 ha
④中村地区 538 ha
⑤具同地区 906 ha
⑥東中筋地区 2,888 ha
⑦後川地区 5,576 ha
⑧蕨岡地区 2,625 ha
⑨中筋地区 2,023 ha
⑩大川筋地区 6,880 ha
⑪富山地区 10,523 ha
西土佐地域 24,800 ha
⑫西土佐地区 24,800 ha
○下田地区防災活動拠点基地(H26)
指定避難所
■下田中学校
☆基幹事業
自家発電装置(H26)・マンホールトイレ
■中医学研究所
☆基幹事業
自家発電装置(H28)
【整備 【整備
※整備イメージ
(無蓋箇所の改良による避難活動の円滑
全幅W=4.0m(側溝0.5+車道3.0+側溝0.5)
※4.0m全幅を避難道路として確保するこ
とで、リアカーの通行が容易となり、徒
歩避難者の避難迅速化につながる。防災用アルミ製リヤ
津波浸水区域
Top Related