街頭犯罪抑止環境整備事業補助金（防犯カメラ設置）～地域の …€¦ ·...

街頭犯罪抑止環境整備事業補助金

（防犯カメラ設置）

～地域の皆さまへ～

令和２年４月（改訂版）

スポーツ市民局市民生活部地域安全推進課

目次

第１章補助金の概要・・・・・・・・・・・・１

１目的

２制度概要

第２章補助金の流れ・・・・・・・・・・・・３

１エントリー申請

２補助団体の決定、通知

３防犯カメラの設置場所の検討・調整

４交付申請書の提出

５交付決定

６防犯カメラの設置

７実績報告

８請求書の提出

９補助金の交付

10 実施報告

第３章設置にあたって・・・・・・・・・・１０

１民有地に設置するには

２行政財産（公共の土地・建物）に設置するには

３街路灯に設置するには

４公園に設置するには

５商店街灯・アーケードに設置するには

６中部電力柱に設置するには

７ NTT 柱に設置するには

第４章維持管理について・・・・・・・・・１８

第５章設置許可の更新について・・・・・・１９

１公道上に設置している場合

２公園に設置している場合

３行政財産（公共の土地・建物）に設置している場合（コミ

ュニティセンターを除く）

第６章撤去・再設置にあたって・・・・・・２１

１撤去の流れ

２再設置の流れ

第７章廃止にあたって・・・・・・・・・・２３

第８章よくある質問・・・・・・・・・・・２４

記載例

エントリー票（参考様式１）･･･････････････････････････････２７

活動実績（参考様式２）･･･････････････････････････････････２８

交付申請書（第１号様式）･････････････････････････････････２９

事業計画書（第２号様式）･････････････････････････････････３０

議決証明書（第３号様式）･････････････････････････････････３１

防犯カメラの設置及び利用基準（参考例）･････････････３２、３３

上記基準をスポーツ市民局がガイドラインに合致していることを確認

した書類の交付を依頼する文書･････････････････････････････３４

実績報告書（第７号様式）･････････････････････････････････３５

事業報告書（第８号様式）･････････････････････････････････３６

防犯カメラ設置同意願（参考様式３）･･･････････････････････３７

防犯カメラによる撮影範囲に含まれることの同意願（参考様式４）

････････････３８

請求書（第９号様式）･････････････････････････････････････３９

実施報告書（第１１号様式）･･･････････････････････････････４０

問い合わせ先一覧

１目的

街頭犯罪等の減少に向け、犯罪抑止に有効なハード整備として防犯カメラの

設置に対する支援を行い、従来実施しているソフト事業との相乗効果により、地

域における防犯活動をより効果的なものにしていこうとするものです。

２制度概要

区分内容

対象団体学区連絡協議会・町内会等

※ 日ごろから防犯活動を行っている団体であること

申請上限台数

学区連絡協議会１０台

その他の団体５台

※ 本補助金による平成２５年度以降の累計補助台数

については、学区連絡協議会は３０台、その他の

団体は１５台まで

対象となる

防犯カメラ

公道又は公道に面した公園など公共空間を撮影す

るもの画像を撮影し記録する機能を有するもの「名古屋市公共的団体による防犯カメラの設置及

び利用に関するガイドライン」に従って、適切な

維持管理を行っていくもの６年以上設置するもの

第１章補助金の概要

-1-

区分内容

補助対象経費

防犯カメラ設置にかかる機器購入費、工事費、各種

申請手数料及び表示板など

ただし、以下の制限があります。

表示板防犯カメラ１台につき１０枚まで

※必ず、１台につき１枚以上掲出する。

画像閲覧

用機器１台のみ

予備用

SD カード

予備用として

防犯カメラ 1台につき 1枚まで

ダミー

カメラ本物の防犯カメラの設置台数以下

センサー

ライト

本物の防犯カメラとダミーカメラの設

置台数の合計以下

補助率補助率３分の２以内限度額１４０，０００円（防犯カメラ１台につき）

-2-

１エントリー申請（４ページ）７月末締切

２補助団体の決定、通知（４ページ）９月初旬予定

３交付申請書の提出（５ページ）

４交付決定（５ページ）

５防犯カメラの設置（６、７ページ）

６実績報告（８ページ）３月末締切

７請求書の提出（９ページ）

８補助金の交付（９ページ）

９実施報告（９ページ）翌年度７月末締切（毎年度）

第２章補助金の流れ

-3-

１エントリー申請（記載例２７、２８ページ）

２補助団体の決定、通知

意見聴取会の意見をふまえ、補助団体を決定し、通知します。（９月初旬予定）

選定基準学区の犯罪認知件数学区の犯罪率（人口 1,000 人あたりの認知件数）団体の前年度の防犯活動実績（エントリー申請時に提出した内容）

※ 犯罪情勢については、前年についての数値

区分内容

提出先区役所地域力推進室

提出書類

エントリー票（参考様式１）設置予定場所を明記した図面活動実績（参考様式２）

※様式は名古屋市公式ウェブサイトでダウンロー

ドできます。

提出期限７月末締切

注意事項

必ず、補助金の流れ、具体的に必要となる手続

き（設置後を含む）及び維持管理費等についてご

確認の上、エントリーしてください。

特に、電気代等の維持管理費の負担については、

十分に検討してからエントリーしてください。

※エントリー申請をした後は、原則取りやめるこ

とはできません。

-4-

３防犯カメラの設置場所の検討・調整交付決定通知を受けた後に、契約や設置工事等を開始してください。設置場所にかかわらず、必要となる事項は、下記のとおりです。設置場所ごとに必要な手続きについては、「第３章設置にあたって」（１

０～１７ページ）をご覧ください。

事項内容

効果的な設置場所や撮影

方向の選定（表示板等の

設置方法を含む）

犯罪抑止効果をより高めるために、設置場所や

撮影方向の選定（表示板等の設置方法を含む）に

あたっては、交付申請の前に、必ず、地元の警察

署にご相談ください。（警察本部を通じ、各署へ依

頼済みです。）

民有地への設置の検討

まずは民有地への設置をご検討いただき、民有

地では設置目的が達せられないなど、やむを得な

い場合に、公道上などへの設置をご検討ください。

設置場所の管理者との調

整

「第３章設置にあたって」（１０～１７ペー

ジ）において設置場所ごとの必要な手続きを記載

していますが、設置できることを保証するもので

はありません。手続きを進める前に、必ず各設置

場所の管理者と調整を行ってください。

なお、設置が可能な場合は、必ず、設置場所の

管理者及び公道上の場合は、併せて各土木事務所

の定める基準に従い、施工してください。

撮影範囲に含まれること

の同意

カメラの撮影範囲に住宅や店舗等が入る場合に

は、その住宅、店舗等にその旨を事前に説明し、

同意を得ておくことが必要です。

同意書（参考様式 4）をとる範囲については、設

置場所の管理者等にご確認ください。（設置許可の

添付書類となるため）

-5-

４交付申請書の提出（記載例２９～３１ページ）

区分内容


提出書類

（チェックリスト）

交付申請書（第１号様式）事業計画書（第２号様式）設置予定場所を明記した図面

（電柱等設置媒体及び撮影方向も明記）見積書の写し防犯カメラのカタログなど機器の説明書類議決証明書（第３号様式）

※設置予定場所を明記した図面も添付団体の規約及び概要（既に区役所等に提出し

ている場合を除く）

提出期限補助団体決定通知でお知らせします。（通知から３

ヶ月半程度）

注意事項

見積書のあて名は、必ず「補助金を申請した団

体名としてください。交付決定前に着手した契約・工事の経費は、補

助対象外となります。原則、補助金の交付は事業終了後となります。設置場所や撮影方向について、交付申請の前

に、必ず、地元警察署にご相談ください。

５交付決定

留意事項

① 交付決定は、交付申請書の提出から、２週間程度かかります。

② 交付決定金額が補助金の交付上限額となります。交付決定以後に生じた事

情により、増額されることはありません。

③ 交付決定通知書の「補助の条件」をよくお読みいただき、事業を実施して

ください。

④ 補助金にかかる書類は、補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度か

ら５年間保存してください。

-6-

６防犯カメラの設置交付決定通知を受けた後に、契約や設置工事等を開始してください。

事項内容

防犯カメラの設置及び利

用基準の策定

※今後、防犯カメラの台

数、管理責任者・取扱者・

閲覧者（町内会長等）など

の変更があった場合は、

「設置及び利用基準」の

改正が必要となります。

防犯カメラの設置場所が確定したら、防犯カメ

ラの設置運用に先立ち、「名古屋市公共的団体に

よる防犯カメラの設置及び利用に関するガイドラ

イン」に従った「防犯カメラの設置及び利用基準」

を策定し、プライバシーの保護など適切な維持管

理を行ってください。（記載例３２、３３ページ）

特にインターネットを利用した防犯カメラは、

パスワードを未設定又は初期設定のまま運用せ

ず、他人に推測されないパスワードを設定・更新

するほか、不正アクセスを防ぐため、プログラム

を最新の状態に更新し、適切なセキュリティ対策

を行ってください。

なお、土木事務所に道路占用許可等を得る場合

には、策定した基準について、別途、スポーツ市

民局がガイドラインに合致していることを確認し

た書類の交付を受け、添付書類とする必要があり

ます。（記載例３４ページ）

表示板の設置

（例）

防犯カメラを設置していることを明示するため

及び犯罪抑止効果を高めるため表示板を必ず掲出

してください（防犯カメラ１台につき１０枚まで

は、補助対象となります。）。

表示する

内容

① 「防犯カメラ設置中」等の防犯

カメラを設置している旨

② 設置者（補助団体）名

掲出場所

原則、防犯カメラを設置している

柱（場所）又は民有地で通行人等か

ら見やすい箇所。

やむをえずその他の場所への掲

出を検討する場合には、必ず事前

に、区役所地域力推進室へ相談して

ください。（３ヶ月ごとに、屋外広

告物の許可申請が必要となりま

す。）

仕様掲出する場所の管理者の指示に

従ってください。

防犯カメラ設置中

-7-

７実績報告（記載例３５、３６ページ）

区分内容


提出書類

（チェックリスト）

実績報告書（第７号様式）事業報告書（第８号様式）「防犯カメラの設置及び利用基準」（添付図面

含む）設置場所への設置を管理者等が承認したこと

を証する書類の写し

※ 書類の取得方法については、「第３章設置に

あたって」（１０～１７ページ）の該当部分を

ご覧ください。

請求書の写し及び請求書内訳の写し領収書の写し設置された現場の現況写真

提出期限３月末まで

注意事項

請求書及び領収書のあて名は、必ず「補助金を

申請した団体名」としてください。請求書には、具体的な内訳（品名、単価、個数

など）を記載してください。（別途、請求内訳

書の写しがある場合は必要なし）振込みで支払いをした場合は、領収書の写し

に代えて、振込み書控えの写しを添付してく

ださい。（振込人は、補助金を申請した団体名

と同一にする。）口座振替によって振込みをする場合は、補助

金の振込みを希望する口座から振込みを行っ

てください。（補助金を申請した団体と同一名

義の口座）現況写真は、撮影方向等がわかるよう、なるべ

く外観全体が写るように撮影してください。

また、表示板が設置されていることもわかる

ように撮影してください。

-8-

８請求書の提出（記載例３９ページ）

実績報告の提出後、２週間程度で補助金が確定されます。確定した金額及び

日付を、区役所地域力推進室を通じてお伝えしますので、確定日以降の日付で、

確定した金額をご請求ください。

※ 区役所地域力推進室への提出時には、請求書の記載内容を確認できるよう、

振込口座の通帳等を持参くださると助かります。

９補助金の交付

請求いただいた後、２週間程度で振り込む予定です。

10 実施報告（記載例４０ページ）

防犯カメラを設置後、毎年度、実施報告書（第１１号様式）を提出していただ

きます。防犯カメラの活用状況について、翌年度の４月～７月末までにご報告く

ださい。（区役所地域力推進室へ提出）

-9-

１民有地に設置するには

※事前に所有者に設置が可能か確認してください。手続き依頼先添付書類（他の書類が必要な場合あり）

防犯カメラの設置同

意願（参考様式３）に

よる依頼

所有者設置図面

所有者の署名・押印

写しを実績報告書の添付書類へ

≪注意事項≫

① 提出書類は、手続きの目安となるものを記載しています。実際に必要となる

書類は、必ず提出先に確認してください。

② 原則、既電気需給契約と契約を分けることができませんので、既電気需給契

約者と電気料の精算方法について、事前に調整をしてください。

２行政財産（公共の土地・建物）に設置するには

※事前に管理者に設置が可能か確認してください。手続き提出先添付書類（他の書類が必要な場合あり）

行政財産目的外使用

許可申請書の提出管理者設置図面

行政財産目的外使用

許可書の取得


≪注意事項≫

① コミュニティセンターに設置する場合は、改修承認書を行政財産目的外使用

許可書に代えることができます。ただし、公園内のコミュニティセンターに

設置する場合は「４公園に設置するには」（１２ページ）をご覧ください。

② 添付書類は、手続きの目安となるものを記載しています。実際に必要となる


③ 原則、既電気需給契約と契約を分けることができませんので、既電気需給契


④ １～５年ごとに許可の更新申請をする必要があります。（コミュニティセン

ターを除く）

第３章設置にあたって

-10-

３街路灯に設置するには

※事前に土木事務所に設置が可能か確認してください。

≪注意事項≫

① 添付書類は、手続きの目安となるものを記載しています。実際に必要となる


② ダミーカメラ、センサーライトを設置することはできません。

③ ２年度ごとに道路占用許可の更新申請が必要となります。

④ 道路使用許可の申請書は、原則、道路占用許可の申請書と同時に土木事務所

に提出することができます。

⑤ 道路占用許可及び道路使用許可は、ある一定期間に行う工事すべてについて、

まとめて申請することができます。

⑥ 道路使用許可申請には、手数料２，５００円が必要です（補助対象経費）。

⑦ 設置工事（表示板の掲出を含む）が完了したら、中部電力に電気使用申込み

手続き提出先添付書類（他の書類が必要な場合あり）

道路占用許可申請書

１部（及び道路使用許

可申請書３部）の提出

土木事務所

（警察署）

防犯カメラの設置及び利用基準上記基準をスポーツ市民局がガイ

ドラインに合致していることを確

認した書類の写し位置図立面図構造図（取付詳細図）意匠図（カメラ機器仕様書、カタ

ログ等。防犯カメラを設置してい

ることの表示を含む。）交通安全対策図工事工程表強度計算書（一定の場合のみ）設置理由書設置団体区域図撮影範囲図防犯カメラの設置が団体の総意で

あることを示す書類維持管理に関する計画書（資金計

画、保守管理体制等）維持管理に関する確約書

道路占用許可書の取

得


-11-

をし、運用を開始してください。

⑧ 防犯カメラを設置している街路灯が移設・撤去される場合は、防犯カメラを

設置した団体が自ら撤去・再設置する必要があります（当補助金の対象とな

ります）。

４公園に設置するには

※事前に土木事務所等に設置が可能か確認してください。手続き提出先添付書類（他の書類が必要な場合あり）

公園施設設置許可申

請書の提出土木事務所等

使用料減免申請書防犯カメラの設置及び利用基準上記基準をスポーツ市民局がガイ

ドラインに合致していることを確

認した書類の写し位置図詳細平面図構造図工事工程表工事方法など工事に関する書類強度計算書（一定の場合のみ）公園管理者以外が管理する施設・

物件に設置する場合は、その施設・

物件の管理者の同意書防犯カメラの設置が団体の総意で

あることを示す書類

公園施設設置許可証

の取得


≪注意事項≫



② 公園内のコミュニティセンター等の施設に設置する場合も許可が必要です。

③ 原則、既電気需給契約と契約を分けることができませんので、既電気需給契


④ ダミーカメラ、センサーライトを設置することはできません。

⑤ ３年度ごとに許可の更新申請をする必要があります。

⑥ 防犯カメラを設置している公園施設が移設・撤去される場合は、防犯カメラ

を設置した団体が自ら撤去・再設置する必要があります（当補助金の対象と

なります）。

-12-

５商店街灯・アーケードに設置するには

※事前に商店街に設置が可能か確認してください。手続き提出先添付書類（他の書類が必要な場合あり）

防犯カメラの設置同

意願（参考様式３）の

提出

所有者

（商店街）設置図面

所有者の署名・押印写しを道路占用許可申請の添付書類

へ




土木事務所

（警察署）

街路灯に設置する場合に準じます。

（１１ページ）


得


≪注意事項≫



② 原則、既電気需給契約と契約を分けることができませんので、既電気需給契


③ ダミーカメラ、センサーライトを設置することはできません。

④ ２年度ごとに道路占用許可の更新申請が必要となります。

⑤ 道路使用許可の申請書は、原則、道路占用許可の申請書と同時に土木事務所


⑥ 道路占用許可及び道路使用許可は、ある一定期間に行う工事すべてについて、


⑦ 道路使用許可申請には、手数料２，５００円が必要です（補助対象経費）。

⑧ 防犯カメラを設置している商店街灯・アーケードが移設・撤去される場合は、

自ら防犯カメラを撤去・再設置する必要があります（当補助金の対象とはな

りません）。

-13-

６中部電力柱に設置するには

手続き提出先添付書類（他の書類が必要な場合あり）

共架調査申込書の提

出

中部電力営業

所

補助団体決定通知書の写し共架設備明細表兼共架物件登録票共架施設位置等確認票（一般設備

用）貴社所有電柱への防犯カメラの設

置に関する確約書（区役所地域力

推進係長が確認印を押印したも

の）

共架申込書（一般設備

新設用）の提出

中部電力営業

所

共架設備明細表兼共架物件登録票共架施設位置等確認票（一般設備

用）土地所有者の設置承諾書（民有地

の場合）防犯カメラの設置が団体の総意で

あることを示す書類

共架応諾書の取得

写しを道路占用許可申請の添付書類

へ（道路上の場合）

写しを実績報告書の添付書類へ（民有

地の場合）




※道路上の場合のみ

土木事務所

（警察署）




得

写しを実績報告書の添付書類へ及び

中部電力に提出（道路上の場合）

契約中部電力営業

所

-14-

≪注意事項≫



② 設置するには、事前調査料がかかります。

③ ダミーカメラ、センサーライトを設置することはできません。

④ ２年度ごとに道路占用許可の更新申請が必要となります。

⑤ 道路使用許可の申請書は、原則、道路占用許可の申請書と同時に土木事務所


⑥ 道路占用許可及び道路使用許可は、ある一定期間に行う工事すべてについて、


⑦ 道路使用許可申請には、手数料２，５００円が必要です（補助対象経費）。

⑧ 契約完了後に防犯カメラを設置ください。

⑨ 設置工事（表示板の掲出を含む）が完了すれば、中部電力に共架施設位置等

確認票（一般設備用）の提出（追記したもの）及び電気使用申込みをし、運

用を開始してください。

⑩ 毎年設置料が発生します。

⑪ 防犯カメラを設置している電柱が移設・撤去される場合は、防犯カメラを自

ら撤去・再設置する必要があります（当補助金の対象となります）。

-15-

７ＮＴＴ柱に設置するには

手続き提出先添付書類

各種手続きＮＴＴフィー

ルドテクノ

具体的な手続きは、次ページの「防犯

カメラ添架申込（案）を参照し、必ず

ＮＴＴへ確認してください。

添架内諾通知書の取

得

写しを道路占用許可申請の添付書類

へ（道路上の場合）

写しを実績報告書の添付書類へ（民有

地の場合）


１部（道路使用許可申

請書３部）の提出

※道路上の場合のみ

土木事務所

（警察署）




得

写しを実績報告書の添付書類へ（道路

上の場合）

各種手続きＮＴＴフィー

ルドテクノ

具体的な手続きは、次ページの「防犯

カメラ添架申込（案）を参照し、必ず

ＮＴＴへ確認してください。

≪注意事項≫

① ＮＴＴへの申込みで使用した書類が道路占用許可時にも使用できる可能性

があるので、事前に土木事務所へご確認ください。

② ２年度ごとに道路占用許可の更新申請が必要となります。

③ 道路使用許可の申請書は、原則、道路占用許可の申請書と同時に土木事務所


④ 道路占用許可及び道路使用許可は、ある一定期間に行う工事すべてについて、


⑤ 道路使用許可申請には、手数料２，５００円が必要です。（補助対象経費）

⑥ 防犯カメラを設置しているＮＴＴ柱が移設・撤去される場合は、防犯カメラ

を自ら撤去・再設置する必要があります。（当補助金の対象となります）。

-16-

☆申請条件

①原則、市の補助金事業等であること(証明書要提出）

②市からＮＴＴ支店長宛の依頼文書が発出されていること

③設置における説明会を実施し、地域住民の理解を得られていること(証明書要提出）

1．提出書類

☆申請書類一式

１.防犯カメラの添架（新規・変更）申請書兼添架内諾承認願

２.防犯カメラ添架施設明細書

３.電柱添架工事指示詳細図（設置位置、設置方法、品名等記入）※電柱ごとに必要

　　設置前写真（電柱地際～頭部までの全景写真及び電柱番号拡大写真）

４.私有地等防犯カメラ添架に関する調整完了報告書

５.電柱添架料請求書郵送先確認書

６.添架経路図（住宅地図等に申請場所及び電柱番号等記入）

７.使用材料仕様書（大きさ、重量、材質等）

（※カメラ、BOX等装置類、突出し金物及び防犯カメラ監視中の表示看板の仕様書）

8．防犯カメラ装置に関する技術基準 ※必ず事前にお読みください。

2．契約書（ＮＴＴで作成し送付します）

☆基本契約書・・・最初の申請審査後に締結

☆個別契約書・・・申請毎に締結（申請内容確認後に作成します）

３．着工・完了届の提出

・着手前に、個別契約書返送時に一緒に着工届を提出願います。

※工事は個別契約締結後実施してください。

・完了しましたら完了届（装柱図に完了写真添付）を提出願います。

４．連絡先

〒451-0043　名古屋市西区新道２－１３－１７

株式会社ＮＴＴフィールドテクノ　東海支店

東海設備管理センタ

ＦＡＸ　０５２－５６２－４６６９

フリーダイヤル　０１２０－５５６－８３６

防犯カメラ添架申込（案内 )

設備部　設備マネジメント部門

-17-

当該事業は、少なくとも６年間は、防犯カメラを設置運用していただく条件で、

補助金を交付しています。この期間経過前に廃止する場合は、設置時に交付した

補助金の返還を求める場合がありますので、設置にあたっては、維持管理費も含

めて十分検討をしてください。

維持管理していく上では、下記のような費用がかかります（実際に防犯カメラ

の設置をしている団体に対するヒアリング結果）。

≪備考≫

① 道路管理課が２年度ごとに行う道路占用許可は、更新の際の手数料及び道路

占用料を免除されますが、警察署が行う道路使用許可は、原則、２年度ごと

の更新の際に手数料として２，５００円必要となります。詳しくは警察署に

お問い合わせください。

② 民有地又は行政財産（公共の土地・建物）に設置している場合は、それぞれ

の契約や法令等の定めによります。

③ 具体的に必要となる維持管理費については、各業者等にご確認ください。

その他、防犯カメラの設置及び利用基準に定めている事項（防犯カメラの台数、

管理責任者・取扱者・閲覧者（町内会長等）など）に変更があった場合は、「設

置及び利用基準」の改正が必要となります。

区分１台あたりの年間費用

電気料３００～５００円 ×１２月

電柱への設置料１，２００～１，３００円

ＳＤカード交換１８，０００円（故障した場合）

業者による保守点検５，０００円

計７，８００～１２，８００円

第４章維持管理について

-18-

公道上、公園及び行政財産に防犯カメラを設置している場合は、定期的に設

置許可の更新申請をする必要があります。また、他の場所であっても、必要とな

る可能性がありますので、必ず所有者に確認してください。

１公道上に設置している場合

区分内容


提出書類

道路占用許可申請書防犯カメラの設置及び利用基準をスポーツ市民局

がガイドラインに合致していることを確認した書

類の交付依頼文（記載例３４ページ）防犯カメラの設置及び利用基準（別図を含む最新

のもの）

許可期間２年度ごと

注意事項

更新手続きの案内は、更新前年度の２月頃に、区

役所地域力推進室を通じお渡しします。提出書類は、地域安全推進課を経由し、「防犯カメ

ラの設置及び利用基準をスポーツ市民局がガイド

ラインに合致していることを確認した書類の写

し」とともに、緑政土木局道路管理課へ送付しま

す。なお、確認した書類の原本は、２週間程度で

地域力推進室を通じてお渡しします。道路占用許

可書は、６月頃に道路管理課より申請者住所に郵

送されます。道路使用許可の更新については、各警察署へお問

い合わせください。

２公園に設置している場合

区分内容

提出先

緑政土木局緑地管理課

一部、区役所地域力推進室を通じ、提出します。

手続き方法は、下記注意事項をご確認ください。

第５章設置許可の更新について

-19-

提出書類申請時に準じた書類

許可期間３年度ごと

注意事項

更新手続きの案内は、更新前年度の１～２月頃に、

緑地管理課より郵送されます。提出書類のうち、「防犯カメラの設置及び利用基準

をスポーツ市民局がガイドラインに合致している

ことを確認した書類の写し」については、地域安

全推進課より緑地管理課へ送付しますので、下記

の書類を区役所地域力推進室へご提出ください。

なお原本は、提出いただいてから、２週間程度で、

地域力推進室を通じお渡しします。

≪区役所地域力推進室への提出書類≫ 防犯カメラの設置及び利用基準（別図を含む最

新のもの）上記基準をスポーツ市民局がガイドラインに合

致していることを確認した書類の交付依頼文

（記載例３４ページ）公園施設設置許可証は、緑地管理課より申請者住

所に郵送されます。

３行政財産（公共の土地・建物）に設置している場合（コミュニテ

ィセンターを除く）

区分内容

提出先所有者

提出書類申請時に準じた書類

許可期間１～５年度ごと

注意事項

更新手続きの案内等の対応は、設置場所により異

なります。余裕を持って、事前に各所有者にお問

合せください。

-20-

街路灯、公園施設、中部電力柱及びＮＴＴ柱の移設・撤去に伴って、本補助金

を活用して設置した防犯カメラを移設する必要が生じた場合には、本補助金を

活用して撤去・再設置することができます。必要が生じた場合は、速やかに、区

役所地域力推進室へご相談ください。（補助率等は、撤去・再設置、それぞれ設

置の場合と同じです。）

なお、他の理由による移設については、自己資金でご対応いただくことになり

ます。移設した場合は、必ず、区役所地域力推進室へご連絡ください。

１撤去の流れ

交付申請書の提出随時

交付決定

防犯カメラの撤去

実績報告３月末締切り

請求書の提出

補助金の交付

≪注意事項≫

撤去する際は、必ず、設置に際して、調整を行った相手方すべてに連絡をしてく

ださい。

設置許可関係土木事務所、防犯カメラを設置している柱、土地及び建

物の所有者など

電気使用関係中部電力営業所

第６章撤去・再設置にあたって

-21-

２再設置の流れ

交付申請書の提出随時

交付決定

防犯カメラの再設置

実績報告３月末締切り

請求書の提出

補助金の交付

≪注意事項≫

再設置の流れは、新規に設置する場合に準じます。

-22-

当該事業は、少なくとも６年間は、防犯カメラを設置運用していただく条件

で、補助金を交付しています。期間経過前に廃止する場合は、設置時に交付した

補助金の返還を求める場合があります。

廃止する場合は、まず区役所地域力推進室へご相談ください。

廃止の流れ

廃止申請書の提出随時

廃止の承認

防犯カメラ等の撤去

画像データの廃棄

廃止報告書の提出３月末締切り

現状復帰の確認

≪注意事項≫

撤去する際は、必ず、設置に際して、調整を行った相手方すべてに連絡をしてく

ださい。

設置許可関係土木事務所、防犯カメラを設置している柱、土地及び建

物の所有者など

電気使用関係中部電力営業所

第７章廃止にあたって

-23-

質問回答

補助対象団体の「等」に

含まれるものについて具

体的に教えてください。

複数の町内会・自治会の連合体を想定していま

す。（〇〇連合自治会など）

したがって、区政協力委員会、商店街振興組

合、防犯協会、マンション管理組合、町内会の組

などは、補助対象団体には、含まれません。

リース契約は補助金の対

象となりますか。いいえ。対象になりません。

どのような防犯カメラを

設置すればよいですか。

設置場所の状況等により、防犯カメラの必要な

機能が異なりますので、設置業者とよく相談をし

て決めてください。

また、最低限必要な機能について、仕様を定め

ておりますので、機種選定の参考にしてくださ

い。

防犯カメラの設置費用は

どの程度かかりますか。

設置場所の状況等により、費用に変動がありま

すので、設置業者とよく相談をしてください。

また、上記仕様に基づき複数の設置業者に価格

の確認をしたところ、1台あたり約 15 万円～30

万円とかなり幅がありますので、複数の設置業者

から比較検討して決めていただくことをお勧めし

ます。

電柱に設置することによ

り生じる経費はあります

か。

はい。毎年設置料が生じます。

中部電力柱１本あたり年間１，３００円（税別）

ＮＴＴ柱１本あたり年間１，２００円（税別）

設置料は、変更になることがあります。詳しく

は、直接お問い合わせください。

道路占用許可は申請して

からどれくらいで許可が

とれますか。

２週間から２０日程度とのことです。

第８章よくある質問

-24-

＜防犯カメラ参考仕様（参考）＞

項目内容

画素数１３０万画素以上

撮影枚数１秒間に５枚以上撮影

カラー・白黒カラー（ただし、夜間においては白黒での撮影可）

作動時間常時撮影（１日２４時間）

被写体最低照度被写体最低照度０．５ルクスを満たす

（夜間も人物等の特定ができる）

その他

・記録媒体は、鍵等により第三者が容易に取り出しを行え

ない措置が講じられたものであること

・記録容量は、１週間以上保存可能であるもの

・屋外設置に耐えうる防塵防水性能を有するもの

※設置場所の状況等により必要な機能が異なる場合があります。

＜防犯カメラ見積内容（参考）＞

(1)民地設置（単位：円）

区分Ａ社Ｂ社Ｃ社

防犯カメラ本体等 119,500 102,200 99,460

設置費用 60,000 59,500 66,000

その他 0 14,600 72,900

値引き △33,203 0 △360

消費税（10％） 14,629 176,300 23,800

計 160,926 193,930 261,800

(2)電柱等設置（単位:円）

区分Ａ社Ｂ社Ｃ社

防犯カメラ本体等 119,500 102,200 99,460

設置費用 90,000 61,750 79,000

その他 0 34,914 107,900

値引き △37,277 0 △6,360

消費税（10％） 17,222 198,864 28,000

計 189,445 218,750 308,000

※設置場所の状況等により費用等が変動します。

-25-

＜防犯カメラ設置等にかかる対象経費について（比較表）＞

安心・安全・快適まちづくり

活動補助金街頭犯罪抑止環境整備事業補助金

（防犯カメラ設置）

概要

学区連絡協議会が、身近な地域課題の解決に主体的に取り組む「安心・安全で快適まちづくり活動」に要する経費の一部を補助

地域団体が行う防犯カメラ設置に対する助成

設置 × ○

撤去再設置

×

△ ※道路管理者、電柱管理者等からの要請に基づき実施する場合のみ随時

廃止 × ×

維持費用等

○ ・消耗品交換（記録媒体・レンズ）

・保守点検（警察への提供時作業を含む）

・修繕にかかる費用・電気料金(※平成 31年度より) （1 台あたり 1,700 円を上限）

×

○：対象経費 ×：対象経費にならない △：条件によって対象

※学区連絡協議会などに交付している安心・安全・快適まちづくり活動補助金

を活用する場合は、関係団体でご協議ください。

-26-

※様式は名古屋市公式ウェブサイトでダウンロードできます。

【参考様式 1】

名古屋市街頭犯罪抑止環境整備事業補助金（防犯カメラ）にかかるエントリー

（仮申込み）票

令和○ 年 ○ 月 ○日

（あて先）

名古屋市長

令和○ 年度名古屋市街頭犯罪抑止環境整備事業の補助申請についてエントリー（仮申込

み）します。

なお、本事業により防犯カメラを設置した後は、防犯カメラを活用し、より充実した防

犯活動を展開します。

記

1 設置希望（予定）時期

令和○ 年 ○ 月

2 防犯カメラの設置予定場所及び設置台数

５台（設置予定場所については別図のとおり）

上記につき、相違ないことを確認します。

団体の所在地名古屋市○区○○町００００番地

団体名 ○○町内会

代表者職・氏名会長 ○○ ○○ 印

事務担当者名 ○○ ○○

連絡先０５２－０００－００００

※区記入欄

区学区

印

10 月以降の日付を記入

上限：学区連絡協議会１０台、その他団体５台。ただ

し、本補助金による累計設置台数は、学区連絡協議会

３０台、その他の団体１５台まで

記載内容は、事業を通じて、統一。

団体印の押印は不可。名古屋市に

口座振替登録している口座への

振込みを希望する場合は、その登

録している代表者印を押印。

申請団体名は、振込みを希望する

口座名義と同一であること。

-27-


令和〇年度防犯活動実績（街頭犯罪抑止環境整備事業（防犯カメラ用））

※組織的要素へのレ点は、レ点の数を２として計算してください。

【注意事項】

１各回の実施者が 1 名であっても、当番制などを採用し、複数の方が活動に関っている

場合は、「組織的要素」欄にレ点を付けてください。

２町内会等における学区の防犯活動への参加実績は、町内会等としての人数、回数等に

基づいて、活動内容を判断してください。

３同じ活動を、個人と地域に分けて 2 重に記載することはできません。

４同一機会に行われた活動を目的別に分けて 2 重に記載することはできません。

５単独の活動は、実態に応じて「時間的要素」や「継続的要素」が該当となります。

６地域で「わんわんパトロール」、「自転車前かごパトロール」、「各戸防犯プレートの掲

出」などの活動が行われている場合は、「組織的要素」欄のみの該当となります。

７「広報物の発行」は、「組織的要素」欄及び回数に応じ「継続的要素」欄の該当となり

ます。

８活動内容の判断に迷う場合は、事前に各区地域力推進室にご相談ください。

団体名：○○町内会（○○ 区）

No. 活動名称活動内容

（該当する欄にレ点を付けてください）レ点の数

１夜間防犯パトロー

ル

活動に複数人が関っている（組織的要素）×２※

５ 1 回の実施は 30 分以上（時間的要素）

1 回の実施は 5 人以上（人数的要素）

年間 12 回以上行っている（継続的要素）

２わんわんパトロー

ル


２ □ 1 回の実施は 30 分以上（時間的要素）

□ 1 回の実施は 5 人以上（人数的要素）

□ 年間 12 回以上行っている（継続的要素）

３各戸防犯プレート

の掲出


２ □ 1 回の実施は 30 分以上（時間的要素）



４広報物の発行


３ □ 1 回の実施は 30 分以上（時間的要素）


年間 12 回以上行っている（継続的要素）

５防犯講座


４ 1 回の実施は 30 分以上（時間的要素）

1 回の実施は 5 人以上（人数的要素）


レ点の総数１６

同日に行われたパトロールでも、時間帯の

違うものは分けて記載できます。


-28-

（第１号様式）

名古屋市街頭犯罪抑止環境整備事業補助金（防犯カメラ）交付申請書


（あて先）名古屋市長





連絡先０５２－０００－００００

令和○ 年度「名古屋市街頭犯罪抑止環境整備事業補助金」の交付を受けたいので、下

記のとおり申請します。

記

1 申請額金６７２，０００円

2 添付書類

区分設置時 □撤去時 □再設置時

事業計画書（街頭犯罪抑止環境整備事業（防犯カメラ）用）

（第 2号様式） ○ ○ ○

防犯カメラの設置場所を明記した図面（事業計画書の別添） ○ ○ ○

見積書 ○ ○ ○

防犯カメラのカタログなど機器の説明書類 ○

議決証明書（第 3号様式） ○ ○

団体の規約及び概要 △注

道路管理者等からの撤去の指示等の通知の写し ○

注：本市の補助制度において補助金の交付を受けた実績がない場合のみ

印

エントリー票と同じ内容

の記載と同じ印鑑を押印

事業計画書（第 2 号様式）によ

り算出した市補助額を記入


-29-

（第 2号様式）

事業計画書

（街頭犯罪抑止環境整備事業（防犯カメラ）用）

1

事業の目的及び

期待される効果

（該当する欄にレ点を付けてください）

□ 犯罪発生件数の減少

地域住民の安心感の向上

防犯活動の活性化

□ その他（）

2

事業の概要

①防犯カメラ等を設置（又は撤去及び再設置等）する場所

別図のとおり

②防犯カメラ等を設置（又は撤去及び再設置等）する台数

防犯カメラ５台、ダミーカメラ５台

センサーライト５台、パソコン１台

3

事業の実施

スケジュール

令和○○年１０月工事業者と契約

令和○○年１１月設置工事

令和○○年１２月運用開始

4

事業に要する

経費内訳

≪市補助額の積算（千円未満切捨）≫

(b)(c)いずれか低い方が市補助額

市補助額６７２，０００円

総事業費うち補助対象経費(a)

１，００９，０７６円１，００９，０７６円

(a)×2/3 ６７２，０００円(b)

14 万円×台数７００，０００円(c)

団体名：○○町内会（ ○○ 区）

画像閲覧用パソコンなど防犯カメラ以

外に設置するものについても示す。

また、民有地内ポールなど防犯カメラ

等を何に設置するかや、撮影・照明方

向がわかるようにする。

交付決定（10月初旬予定）

前に着手した契約・工事

の経費は補助対象外とな

るので注意。

補助対象経費のほか、

補助対象外経費も含ん

だ全ての額（税込み）

総事業費のうち、補助対象

となる経費の額（税込み）


-30-


議決証明書（防犯カメラ）

令和○ 年 ○ 月 ○ 日開催の〇〇町内会総会において、下記の設置

場所に、防犯カメラを設置することについて可決承認された。

記

1 防犯カメラを設置する場所

別図のとおり

2 設置する防犯カメラの台数５台

上記の事実に相違ないことを証明します。

令和○○ 年○ 月○ 日




印

エントリー票と同じ内容の

記載と同じ印鑑を押印

設置場所が確定していない場合は、設置するエ

リアを特定できる程度でも可（〇〇一丁目、〇

〇二丁目地内など）

団体の総意であることが必要なので、一部

の役員等のみで構成される会議は不可

※組長が組の意見を聞き、その後の組長

会で報告し、決定する場合は可

※書面によって意見を集約し、決定する場

合は可


-31-

「設置及び利用基準の参考例」

□□□が設置する防犯カメラの設置及び利用基準（参考例）

（目的）

第 1 条 □□□（※防犯カメラの設置者）は、×××地域に設置する防犯カメラ

について、◇◇◇などの犯罪の防止を図ることと、市民の容ぼうや行動をみだ

りに撮影されないなどプライバシーの保護との調和を図り、適切な管理運用を

行うことを目的とする。

（防犯カメラの設置の概要）

第 2 条防犯カメラは、別図の場所に△△台設置する。

2 モニター、録画装置及びその他の機器一式は、次に掲げる場所に設置する。

所在地名古屋市○○区○○丁目○番○号

建物等名称 ○○○○○○センター

（防犯カメラの設置及び利用）

第 3 条防犯カメラの設置及び利用に当たっては、設置目的を達成するために設

置箇所及び撮影範囲が必要最小限となるようにし、特定の個人若しくは物を遠

隔操作等で継続して追跡的に撮影することがないようにする。

2 防犯カメラの設置者（以下「設置者という。」）は、設置区域の入口やその

区域内の見やすい場所に、次の事項を表示する。

(1) 「防犯カメラ設置中」等の防犯カメラを設置している旨

(2) 設置者名 □□□（※防犯カメラの設置者）

（防犯カメラの管理責任者等の指定）

第 4 条設置者は、その適切な管理を図るため、管理責任者を指定する。

2 管理責任者は、○○○○（※職・氏名を記載）とする。

3 管理責任者は、防犯カメラ機器の操作や画像の聴視等を行う取扱者（原則、

管理責任者とは別の者）を指定する。

4 取扱者は、○○○○（※職・氏名を記載）とする。

5 画像を閲覧できる者は、管理責任者及び取扱者ほか、○○○○（※必要な者

の職・氏名を記載）とする。

参考

（名古屋市公式ウェブサイトにデータあり）

トップページ＞暮らしの情報＞安全と快適＞防犯＞犯罪情勢と被害防止

等について

「名古屋市公共的団体による防犯カメラの設置及び利用に関するガイドライン」

-32-

（画像の保存及び取扱い）

第 5 条設置者、管理責任者及び取扱者（以下「設置者等という。」）は、画像

の漏えい、滅失、き損、流出、改ざん防止等の安全管理のため、次の措置を講

ずるものとする。

(1) 画像は撮影時のままで保存することとし、加工してはならない。

(2) 画像の記録された媒体は、防護された場所で厳重に管理し、第 6 条に定め

る場合を除き、外部へ持ち出してはならない。また、記録媒体を持ち出す場

合は、施錠可能なカバン等を使用して盗難・紛失等に留意し、常時携行しな

ければならない。

(3) 画像の保存期間は、○○日（※最大1 箇月の必要最小限の期間を設定）と

する。

(4) 保存期間が経過した画像は、直ちに消去する。

(5) 画像の記録媒体の廃棄は、読み取りが物理的に行えないよう、破砕、裁断

等の処理又は当該記録媒体に記録された画像を復元不可能な方法により消

去する。

（画像の利用及び提供の制限）

第 6 条設置者等は、画像を設置目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供し

てはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 法令に基づく場合

(2) 捜査機関から犯罪捜査目的による要請を受けた場合（画像の提供を求める

ときは文書によるものとする）

(3) 人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認めら

れる場合

(4) 画像から識別される本人の同意がある場合又は本人へ提供する場合

（苦情等の処理）

第 7 条苦情や問い合わせには、設置者等が、適切かつ迅速な対応に努めるもの

とする。

（その他）

第 8 条設置者は、防犯カメラ機器の日常の維持管理及び廃止後の撤去に関して

も、適切に対処するよう努めなければならない。

2 この基準に記載されていない事項については、「名古屋市公共的団体による

防犯カメラの設置及び利用に関するガイドライン（平成19年 9 月10日施行名古

屋市市民経済局長決裁）」に準じて取り扱う。

附則

この基準は、令和年月日から施行する。

-33-

令和○年○月○日

名古屋市スポーツ市民局長様

□□町内会が設置する防犯カメラの設置及び利用基準の

確認について（依頼）

□□町内会

会長 ○○ ○○

当会は、令和○年度に、○○ 地域内において、地域の防犯活動の一環

として防犯カメラを設置する予定であり、「名古屋市公共的団体による防

犯カメラの設置及び利用に関するガイドライン」に基づき、□□町内会が

設置する防犯カメラの設置及び利用基準を制定したところであります。

このたび、○○ 土木事務所に防犯カメラの道路占用許可を申請するに

当たり、スポーツ市民局の確認を受けた当該利用基準を必要書類として提

出するよう指示がありましたので、別添利用基準について確認した文書を

交付していただきますよう、よろしくお願いします。

□□町内会

担当：○○

ＴＥＬ ○○○－○○○○

道路占用許可等を得る場合に、この依頼

文を策定した基準に添えて、区役所地域

力推進室へご提出ください。

-34-


名古屋市街頭犯罪抑止環境整備事業補助金（防犯カメラ）実績報告書

令和○ 年 ○ 月 ○ 日






連絡先０５２－０００－００００

令和○年○月○日付け 00 ス地安第 00-00 号で通知のあった名古屋市街頭犯罪抑止環境

整備事業（防犯カメラ）について、下記関係書類を添えて報告します。

記

1 事業報告書（街頭犯罪抑止環境整備事業（防犯カメラ）用）（第 8号様式）

2 防犯カメラの設置及び利用基準

3 設置場所への設置を管理者等が承認したことを証する書類（撤去の場合は不要）

設置場所台数添付書類

民地上

中部電力柱台供架応諾書等の写し

ＮＴＴ西日本柱台添架内諾通知書等写し

その他２台地権者等の同意がわかる書類の写し

道路上

中部電力柱 3 台

道路占用許可書の写しＮＴＴ西日本柱台

その他台

公園内台公園施設設置許可証の写し

行政財産台行政財産の目的外使用許可書等の写し

4 請求書及び請求内訳、領収書の写し

5 設置（又は撤去及び再設置等）された現場の現況写真

印

エントリー票と同じ内容の

記載と同じ印鑑を押印。

交付決定通知の日付と文書番号を記載。

ただし、交付決定変更通知を受けた場合

は、その日付と文書番号を記載。


-35-


事業報告書

（街頭犯罪抑止環境整備事業（防犯カメラ）用）

1

工事期間令和○ 年 ○ 月 ○ 日から令和○ 年 ○ 月 ○ 日

2

稼働日令和○ 年 ○ 月 ○ 日から

3

事業の具体的な

内容

①防犯カメラ等を設置（又は撤去及び再設置等）した場所

別図のとおり

②防犯カメラ等を設置（又は撤去及び再設置等）した台数

防犯カメラ５台、ダミーカメラ５台

センサーライト５台、パソコン１台

4

事業に要した経

費内訳

≪市補助額の積算（千円未満切捨）≫

(b)(c)(d)いずれか低い方が市補助額

市補助額６６６，０００円

総事業費うち補助対象経費(a)

１，０００，０７６円１，０００，０７６円

(a)×2/3 ６６６，０００円(b)

14 万円×台数７００，０００円(c)

交付決定額６７２，０００円(d)

団体名：○○町内会（ ○○ 区）

防犯カメラ以外に設置するものについても示す。また、民

地内ポールなど防犯カメラを何に設置したか及び撮影・照

明方向がわかるようにする。

総事業費のうち、補

助対象となる経費

の額（税込み）

補助対象経費のほか、補助

対象外経費も含んだ全ての

額（税込み）

・道路占用許可書の「工事の期

間」との整合性に注意する。

・稼働してから事業報告する。


-36-


防犯カメラ設置同意願

令和○ 年 ○ 月 ○ 日

□ □ □ □ 様（御中）



代表者職・氏名会長 ○○ ○○

下記のとおり防犯カメラを設置することについて同意くださるようお願い申し上げます。

記

1 設置場所名古屋市○区○○丁目○番○号（別図のとおり）

2 設置数量 ○ 台

3 構造・規格別添図面のとおり

4 設置時期令和○ 年 ○ 月 ○ 日頃（工事期間 ○ 日間）

5 施工業者名 ○○○○

同意書

上記のとおり同意します。

令和○ 年 ○ 月 ○ 日

（住所）名古屋市○区○○町０００番地

（氏名）□ □ □ □

印

カメラを設置する土地

（建物）の所有者

印


-37-


防犯カメラによる撮影範囲に含まれることの同意願

令和○ 年 ○ 月 ○ 日

□ □ □ □ 様（御中）




下記のとおり防犯カメラの設置に伴い、貴殿（貴女）の土地・建物の一部が防

犯カメラの撮影範囲に含まれることについて同意くださるようお願い申し上げ

ます。

（土地、建物を賃借の用に供する場合）また、本内容については、貴殿（貴女）

より土地・建物の賃借人に方々にご説明いただきますよう、あわせてお願い申し

上げます。

記

1 設置場所名古屋市○区○○丁目○番○号（別図のとおり）

2 設置数量 ○ 台

3 構造・規格別添図面のとおり

4 設置時期令和○ 年 ○ 月 ○ 日頃（工事期間 ○ 日間）

5 施工業者名 ○○○○

同意書

上記のとおり同意します。

令和○ 年 ○ 月 ○ 日

（住所）名古屋市○区○○町０００番地

（氏名）□ □ □ □

印

印

カメラの撮影範囲にふくま

れる土地（建物）の所有者


-38-


名古屋市街頭犯罪抑止環境整備事業補助金（防犯カメラ）請求書

令和〇年 ○ 月 ○ 日





令和○ 年 ○月 ○日付 00 ス地安第 00-00 号で通知のあった、令和○○年度名古屋市

街頭犯罪抑止環境整備事業補助金として下記の金額を請求します。

記

1 請求額金６６６，０００円

※2 または 3をご記入ください。

2 振込口座

銀行及び支店名

○○ 銀行・金庫 ○○ 支店出張所

預金種目普通

口座番号０００００００右づめで記入ください

○○町内会会計〇〇〇〇

マルマルチョウナイカイキカイ

ケイマルマルマルマル

3 口座振替登録番号

口座名義

（漢字）

（カタカナ）

印

エントリー票と同じ内容

の記載と同じ印鑑を押印。

交付決定通知又は交付決定変更通知の

日付と文書番号を記載。

ただし、確定通知を受けた場合は、そ

の日付と文書番号を記載。

実績報告で確定した

金額を記載。

名古屋市に口座振替登録している口

座への振込みを希望する場合のみ記

載。この場合、２の記載は不要。

申請団体名に記載した団体名を

含む口座を記載。（申請団体名と

異なる名義や個人名のみの口座

への振込みは不可）


-39-

（第 11 号様式）

名古屋市街頭犯罪抑止環境整備事業補助金（防犯カメラ）実施報告書







連絡先０５２－０００－００００

前年度から代表者が変更している場合はチェックをしてください □

年度中の状況について、以下のとおり報告します。

1

防犯カメラの設置状況設置年度及び台数

平成〇〇年度：１台平成〇〇年度：１台

平成〇〇年度：２台平成〇〇年度：２台

令和〇年度：２台年度：台

設置場所の変更 □あり □なし左記に変更がある場合、カメラの設置及び利用基準等の改正及び道路占用変更許可申請が必要となることがあります。

カメラの撤去 □あり □なし

2

防犯活動の状況及び設

置後の効果該当する事項について具体的

な内容をご記入ください。

事項内容

防犯活動の状況防犯カメラの設置を契機に、地域の防犯への関心が高まり、防犯活動に参加する人数が増え、パトロールの回数を増やすことができた。

地域住民の体感治安の向上

防犯カメラの設置や、防犯活動の活発化により、安心できるようになったとの声が多く出ている。

犯罪発生件数警察から、平成〇〇年の設置場所周辺での空き巣の発生が、約半数程度になったと聞いている。（学区全体は、横ばい状態）

3

防犯カメラの活用状況

事項内容

警察への画像提供提供回数６回

ひったくりの捜査（２件）交通事故の確認（４件）

その他への画像提

供

提供回数 1 回

弁護士会からの照会

【添付書類】

防犯カメラの設置場所を変更した場合

・当該防犯カメラの設置及び利用基準（変更後の設置場所を明記した図面を含む）

・変更後の設置場所の管理者等が設置について承認したことを証する書類

印


-40-

問い合わせ先一覧

１補助金関係書類の提出窓口（各区役所地域力推進室）

千種区 753-1822 東区 934-1121 北区 917-6432 西区 523-4524

中村区 453-5322 中区 265-2228 昭和区 735-3824 瑞穂区 852-9302

熱田区 683-9423 中川区 363-4320 港区 654-9624 南区 823-9322

守山区 796-4521 緑区 625-3873 名東区 778-3021 天白区 807-3821

２道路占用許可等、街路灯への設置についての問い合わせ（各土木事務所）

千種区 781-5211 東区 935-8846 北区 911-8165 西区 522-8381

中村区 411-8106 中区 261-6641 昭和区 751-5128 瑞穂区 831-6161

熱田区 881-7017 中川区 361-7581 港区 661-1581 南区 612-3211

守山区 793-8531 緑区 625-4940 名東区 703-1300 天白区 803-6644

３中部電力柱への設置についての問い合わせ（自動応答で「＊５」をプッシュ）

千種区、東区、中村区（ＪＲ東海道本

線以東）、中区中営業所 0120-929-113

北区、西区北営業所 0120-929-116

中村区（ＪＲ東海道本線以西）中村営業所 0120-929-467

昭和区、瑞穂区、熱田区熱田営業所 0120-929-308

中川区、港区港営業所 0120-929-309

南区、緑区緑営業所 0120-929-476

守山区、名東区旭名東営業所 0120-929-265

天白区天白営業所 0120-929-479

４ＮＴＴ柱への設置についての問い合わせ

株式会社ＮＴＴフィールドテクノ東海支店

設備部設備マネジメント部東海設備管理センター 533-5955

５屋外広告物についての問い合わせ

住宅都市局都市計画部都市景観室 972-2735

６補助金制度についての問い合わせ

スポーツ市民局地域安全推進課 972-3128

-41-

街頭犯罪抑止環境整備事業補助金（防犯カメラ設置）～地域の …€¦ ·...

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