説明資料

平成30年３月26日

金 融 庁

▲ 0.4

▲ 0.2

0.0

0.2

0.4

0.6

0.8

2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

（％）

1

（出典）日本銀行、ゆうちょ銀行公表資料及び預金保険機構「預金保険機構年報」より作成

ゆうちょ銀行の経営状況 ①

○ 従来の貯金を集めて国債を中心に運用するビジネスの利鞘は、既にマイナス

国債の運用利回りと貯金調達コストの推移

国債金利（４年）

定額貯金金利（３年以上）

定額貯金金利（３年以上）＋預金保険料率

（年度末）

9.119.2

33.045.8 51.2 50.2

19.717.5

19.2

17.320.4 23.2

15.722.7

32.9

45.4

52.3 56.6

11.3

11.1

10.8

10.4

10.810.9

5.8

5.6

5.5

5.9

6.16.5

138.2126.4

106.882.3

68.8 63.7

199.8 202.5208.2 207.1 209.6 211.1

0

50

100

150

200

H25.3末 H26.3末 H27.3末 H28.3末 H29.3末 H29.12末

ゆうちょ銀行の経営状況 ②

（兆円）

※ 「日銀当座預金等」は、日銀当座預金のほか、譲渡性預け金、買入金銭債権（資料） ゆうちょ銀行ＩＲ資料等より金融庁作成

国 債

地方債

社債

外国証券

その他

日銀当座預金等

○ 低金利環境が継続する中、日銀当座預金が増加し、一部にはマイナス金利が適用

2

899 693

1,572 1,629 1,728

2,356

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

2012 13 14 15 16 17.9

7,043 6,741 6,199 5,364 4,564

3,823

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

2012 13 14 15 16 17.9

ゆうちょ銀行の経営状況 ③

国内部門

（億円）

○ 国内部門の資金利益は、運用利鞘の縮小により、減少傾向

○ 国際部門の資金利益は、外国証券の運用拡大により増加するも、外貨調達コストの増加等により伸び悩み

国際部門

（億円）

13,49112,964

11,399

9,705

8,040

1,8301,738

4,0083,904

4,195

資金利益の推移

7,943 7,435 7,771 6,994 6,293

6180

0

4,000

8,000

12,000

16,000

H24 H25 H26 H27 H28 H29.9

銀行全体

（億円）

15,40715,321

13,610

12,235

14,702

※ いずれのグラフも、上段が下期、下段が上期

（資料） ゆうちょ銀行ＩＲ資料等より金融庁作成3

2012 13 14 15 16 17.9

（期末） （期末）（期末）

ゆうちょ銀行に関するこれまでの取組み

2015年度 2016年度 2017年度

4

▼2015年11月株式上場

ゆうちょ銀行の取組み

運用態勢の強化

資産運用の高度化・多様化

（2015/3末）外国証券 32.9兆円

（2017/12末）外国証券 57.5兆円

▼ﾍｯｼﾞﾌｧﾝﾄﾞ、ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄ・ｴｸｲﾃｨﾌｧﾝﾄﾞなどへの

投資開始

郵便局ネットワークを活用した金融サービスの提供

▼投信取扱局を100局、紹介局を1.7万局拡大

地域金融機関等との連携拡大

ＡＴＭ接続提携・運用管理共同化 ▼（2016/7～）地域活性化ファンドへの共同出資 （2018/3）１１ファンドまで拡大

（2015/12末）投信販売額 3,344億円 （2017/12期）

投信販売額 5,726億円

「今後のビジネス展開」（2017.3.31)

・顧客本位の良質な金融サービスの提供

・地域への資金の循環等

・資金運用の高度化・多様化

2017.6.19 認可① 口座貸越による貸付業務② 資産運用関係業務（運用対象）の包括的認可

③ 税公金の取りまとめ事務受託

限度額の改定

新規業務の認可

2012.9.3付 認可申請① 個人向け貸付け② 住宅ローン向け長期火災保険③ 法人向け貸付け

▼限度額の改定（2016.4.1改定）1,000万円 ⇒ 1,300万円

2017.3.31認可申請の取下げ

▼2016/7認可

ファンドへの出資

▼（2017/7）郵便局内への銀行ＡＴＭの設置

国際分散投資の推進

国債

63.7兆円30.6%

地方債・社債等

17.5兆円8.4%

外国証券

57.8兆円27.7%

金銭の信託（株式・国債等）

4.2兆円2.0%

貸出金

5.6兆円2.7%

預け金等

50.2兆円24.1%

短期運用資産・その他

9.2兆円4.4%

2017/12末運用資産合計

208.2兆円

国債・預託金

194.4兆円88.1%

地方債

8.0兆円3.6%

社債・短期社債

7.0兆円3.2%

外国証券

0.3兆円0.1%

金銭の信託等

0.6兆円0.3%

貸出金

4.0兆円1.8%

預け金等

6.4兆円2.9%

2007/10/1運用資産合計

220.7兆円

（注） ・ 「預託金」は、大蔵省（当時）に預託された郵便貯金資金。２０１０年11月に全て償還済み・ 「預け金等」は、譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権、コールローン、債券貸借取引支払保証金

（注） ・ 「地方債・社債等」は、地方債、短期社債、社債、株式・ 「預け金等」は、譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権・ 「短期運用資産・その他」は、コールローン、債券貸借取引支払保証金

（資料） ゆうちょ銀行ＩＲ資料等より金融庁作成

○ 収益全体の約９割を占める資金運用収益の向上を目指し、国債中心の運用から外国証券の運用拡大など、国際分散投資へシフト

5

〇 国際分散投資を推進する中、①外貨調達コストの高止まりにより、収益が伸び悩んでいるほか、②既に外貨調達の規模

が大きく、外貨流動性リスクを抱えている

⇒ バランスシートの規模の抑制と外貨調達手段の多様化が課題

0

0.5

1

1.5

2

2.5

3

外貨調達コストと運用利回り

（％）

※ （出所）Bloomberg

米国債（５年）利回り

ドル調達コスト

(参考）外貨調達コスト

6

地域金融機関との連携を通じた地域経済の活性化への貢献

7

2018年3月時点

※ 地域活性化ファンドへの共同出資、共同ＡＴＭの設置、商品販売媒介、郵便局スペース活用に係る提携を行っている地域金融機関の所在地

を色塗り（宮崎県では、地域活性化ファンドへの共同出資及び郵便局スペースの活用（銀行ＡＴＭの設置）に係る提携の双方を実施）

※ 信用金庫協会は、昨年秋、信金業界とゆうちょ銀行との共同ファンドについて検討を行い、個別信用金庫とゆうちょ銀行とのファンド連携

に関する報告書を作成し、全国各地の信用金庫に周知

2015年3月時点

○ 日本郵政グループと地域金融機関との信頼関係に基づく連携は、双方の利益になるとともに、地域経済の活性化、地方

創生への貢献につながる。 地域活性化ファンドへの共同出資を中心に、連携の動きが着実に拡がってきている

豊和銀行大分銀行

スルガ銀行

宮崎銀行宮崎太陽銀行

鹿児島銀行南日本銀行

肥後銀行熊本銀行

佐賀銀行佐賀共栄銀行

十八銀行親和銀行長崎銀行

福岡銀行筑邦銀行西日本シティ銀行北九州銀行福岡中央銀行

山口銀行

もみじ銀行

池田泉州銀行

京都銀行京都信金京都中央信用金庫

三重銀行北伊勢上野信用金庫

滋賀銀行

愛知銀行中京銀行知多信金碧海信金

スルガ銀行

東邦銀行

荘内銀行

みちのく銀行

北洋銀行

福井銀行福邦銀行福井信金越前信金敦賀信金小浜信金

宮崎県椎葉村の宮崎銀行出

張所閉鎖に際し「上椎葉郵

便局」の空きスペースに宮崎

銀行のＡＴＭを設置した例

貯金から投資信託へ

（単位：億円）

2017年度第３四半期

2016年度第３四半期

増減

　役務取引等利益 725 658 ＋ 66

為替・決済関連手数料 453 451 ＋ 1

ATM関連手数料 62 55 ＋ 6

投資信託関連手数料 145 77 ＋ 68

その他 63 74 � 10

役務取引等利益の状況

（資料） 2018年３月期 第３四半期決算資料

投資信託残高／預貯金残高

（資料） 2018年３月期 第２四半期 各社ＩＲ資料

預貯金残高

（Ａ）

投資信託残高

（Ｂ）Ｂ／Ａ

ゆうちょ銀行 １７９兆円 １５，２１５億円 ０．８４％

三井住友銀行 １０６兆円 ２２，８６９億円 ２．１５％

横浜銀行 １３兆円 ５，３１３億円 ４．０５％

○ 投資信託の販売額は増加し、役務取引等利益も増加傾向。しかしながら、投資信託残高の預貯金残高に対する割合は、

他行と比較していまだ低い水準

○ 郵便局ネットワークを通じた投資信託の販売は、国民の安定的な資産形成に資するとともに、ゆうちょ銀行及び郵便局に

おいても安定的な手数料収入が期待できる

投資信託販売額の推移

（資料） ゆうちょ銀行 決算説明資料

3,343 3,799

5,726

4,270

5,443

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

2015 2016 2017

４～１２月 １～３月（億円）

8

減少率 県数

0％ ～ ▲10％ １

▲10％超 ～ ▲20％ ６

▲20％超 ～ ▲30％ １６

▲30％超 ～ ▲40％ １４

▲40％超 ～ ▲50％ １０

都道府県別の中小企業向け貸出残高の減少率（2017～2030年推計）

地域金融機関を取り巻く経営環境

9

○ 今後、全国各地において、生産年齢人口の減少等により借入需要の減少が予想される。特に、三大都市圏以外の地域は、

非常に早いペースで減少が進む見通し

○ 2030年における都道府県別の中小企業向け貸出残高を推計すると、全ての都道府県で大幅な減少が予想される

都道府県別の生産年齢人口の減少率（2016～2030年）

10%以下の減少

10%～15%の減少

15%～20%の減少

20%以上の減少

（資料）金融庁

（推計手法）

都道府県別の中小企業向け貸出残高（推計値）と生産年齢人口を回帰分析することで、2017年の各都道府県の中小企業向け貸出残高を推計し、2030年との増減率を算出

（資料）金融庁

地域銀行の経営状況 ①

10

○ 人口の減少や低金利環境の継続により本業利益（貸出・手数料ビジネス）は、2017年３月期決算で過半数の地域銀行が赤字

○ 今後においても、比較的金利の高い既存貸出や保有有価証券の返済・償還が続くこと等が、収益を更に悪化させる要因

本業利益と本業赤字銀行数の推移

（資料）金融庁

(注）本業利益＝貸出残高×預貸金利回り差＋役務取引等利益-営業経費

▲ 0.4%

▲ 0.3%

▲ 0.2%

▲ 0.1%

0.0%

0.1%

0.2%

0.3%

0.4%

0.5%

▲ 0.20 ▲ 0.15 ▲ 0.10 ▲ 0.05 0.00 0.05 0.10 0.15 0.20

利益率増減幅（%pt）

利益率

本業利益の利益率とその増減幅（2016年３月～2017年３月）

（資料） 金融庁

（注1） は地域銀行106行の平均値

（注2）本業利益の利益率＝（貸出残高×預貸金利回り差＋役務取引等利益－営業経費） ／ 預金（平残）

地域銀行の経営状況 ②

11

○ 本業利益がマイナスになっている地域銀行の多くは、有価証券運用への依存を高め、金利リスク量も増加

自己資本対比で地域銀行は約３割、信用金庫・信用組合は約４割

▲ 30

▲ 20

▲ 10

0

10

20

30

40

50

60

▲ 4

▲ 2

0

2

4

6

8

08 09 10 11 12 13 14 15 16

地域銀行

▲ 30

▲ 20

▲ 10

0

10

20

30

40

50

60

▲ 4

▲ 2

0

2

4

6

8

08 09 10 11 12 13 14 15 16

信用金庫・信用組合

▲ 30

▲ 20

▲ 10

0

10

20

30

40

50

60

▲ 4

▲ 2

0

2

4

6

8

08 09 10 11 12 13 14 15 16

主要行等

円金利リスク量の推移

貸出金 有価証券 預金デリバティブ差 その他運用・調達（ネット） 自己資本対比（右軸）

（％）

（年度）

（兆円） （％） （兆円） （％）

（年度） （年度）

地域銀行

（注）円金利リスク量は、金利がパラレルシフトで１％ポイント上昇した場合の現在価値の変化（資料）金融庁

（兆円）