資 料 編

資料１ ごみ焼却施設の包括的民間委託導入実績資料 ···························· 資料- 1

資料２ 関係業者アンケート資料 ·············································· 資料- 4

資料３ ＶＦＭ算定資料 ······················································ 資料- 19

資料-1

資料１ ごみ焼却施設の包括的民間委託導入実績資料

表 1-1 ごみ焼却施設の包括的民間委託導入実績（PFI方式、DBO方式）

区分 No発注

年度

都道

府県自治体等 施設名称

規模

（ｔ/日）処理方式

竣工

年月

運営

期間

事業

方式

1 H13 岡山県 倉敷市倉敷市資源循環型ごみ処理

施設555

ガス化

改質方式Ｈ17.03 20年 BOO

2 H14 埼玉県 埼玉県 彩の国資源循環工場 450ガス化

改質方式Ｈ18.03 25年

BTO+

BOO

3 H15 秋田県 大館市 大館クリーンセンター 90ストーカ式

+灰溶融Ｈ17.07 15年 BOO

4 H17 島根県益田地区広域市町村

圏事務組合

益田地区広域クリーンセン

ター62

ストーカ式

+灰溶融Ｈ20.03 15年 BOT

5 H16 愛知県 名古屋市 名古屋市鳴海工場 530シャフト式

ガス化溶融Ｈ21.06 20年 BTO

6 H18 大阪府 堺市堺市クリーンセンター臨海工

場450

シャフト式

ガス化溶融Ｈ25.03 20年 BTO

7 H23 静岡県御殿場市・小山町広

域行政組合

御殿場市・小山町広域行政組

合ごみ焼却施設143 ストーカ式 Ｈ25.03 20年 BTO

1 H12 北海道西いぶり廃棄物処理

広域連合

西胆振地域廃棄物広域処理

施設210

キルン式

ガス化溶融Ｈ15.03

18年

4ｹ月ＤＢＯ

2 H15 神奈川県 藤沢市 藤沢市北部環境事業所1号炉 150 ストーカ式 Ｈ19.03 20年 ＤＢＯ

3 H17 福島県 福島市 あらかわクリーンセンター 220 ストーカ式 Ｈ20.08 20年 ＤＢＯ

4 H17 静岡県 浜松市 西部清掃工場 450キルン式

ガス化溶融Ｈ21.01 15年 ＤＢＯ

5 H18 兵庫県 姫路市 エコパークあぼし 402シャフト式

ガス化溶融Ｈ22.03 20年 ＤＢＯ

6 H20 岩手県岩手沿岸南部広域環

境組合

岩手沿岸南部クリーンセン

ター147

シャフト式

ガス化溶融Ｈ23.03 15年 ＤＢＯ

7 H21 千葉県 成田市 成田富里いずみ清掃工場 212シャフト式

ガス化溶融Ｈ23.12 20年 ＤＢＯ

8 H20 新潟県 新潟市新潟市新田清掃センター焼却

施設330 ストーカ式 Ｈ24.03 20年 ＤＢＯ

9 H20 茨城県 ひたちなか市・東海町ひたちなか・東海クリーンセン

ター220 ストーカ式 Ｈ24.03 20年 ＤＢＯ

10 H21 新潟県 三条市三条市清掃センター流動床式

ガス化溶融炉160

流動床式

ガス化溶融Ｈ24.06 20年 ＤＢＯ

11 H21 愛媛県 松山市 松山市新西クリーンセンター 420 ストーカ式 Ｈ25.03 20年 ＤＢＯ

12 H21 東京都 ふじみ衛生組合 クリーンプラザふじみ 288 ストーカ式 Ｈ25.03 20年 ＤＢＯ

13 H22 神奈川県 平塚市 環境事業センター 315流動床式

ガス化溶融Ｈ25.03 20年 ＤＢＯ

14 H21 大分県別杵速見地域広域市

町村圏事務組合藤ヶ谷清掃センター 235 ストーカ式 Ｈ26.03 15年 ＤＢＯ

15 H22 徳島県 阿南市 阿南市ごみ処理施設 96 ストーカ式 Ｈ26.03 24年 ＤＢＯ

16 H23 栃木県芳賀地区広域行政事

務組合

芳賀地区広域行政事務組合

ごみ処理施設143

流動床式

ガス化溶融Ｈ26.03 20年 ＤＢＯ

注） 平成25年度末までに竣工したごみ焼却施設等を対象に、文献やWeb上で公表されているものを集計した。

民

設

民

営

方

式

（Ｐ

Ｆ

Ｉ

方

式

）

公

設

民

営

方

式

（Ｄ

Ｂ

Ｏ

方

式

）

資料-2

表 1-2 ごみ焼却施設の包括的民間委託導入実績（新設時導入事例）

No発注年度

都道府県 事業主体 施設名規模（ｔ/日）

処理方式竣工年月

導入時期

運営期間

準備期間

その他対象施設

1 H14 石川県石川北部RDF広域処理組合

石川北部RDF専焼炉 160流動ガス化

H15.3 新設時 15年 6ｹ月

2 H14 青森県下北地域広域行政組合

アックス・グリーン 144ガス化改質

H15.3 新設時 20年 ﾘｻｲｸﾙ施設

3 H14 鹿児島県徳之島愛ランド広域連合

徳之島愛ランドクリーンセンター

19流動床灰溶融

H15.3 新設時 15年 処分場

4 H15 香川県 高松市高松市南部クリーンセンター

300流動ガス化

H16.3 新設時 15年8ｶ月破砕、選別、処分場

5 H15 広島県福山リサイクル発電㈱

314シャフトガス化

H16.3 新設時 15年

6 H16 千葉県 柏市 柏市第二清掃工場 250 ストーカ H17.3 新設時 20年 3ｹ月

7 H17 北海道 釧路広域連合 釧路広域連合清掃工場 240流動ガス化

H18.3 新設時 15年

8 H17 福島県 田村広域行政組合 田村西部環境センター 40ストーカ灰溶融

H18.3 新設時 15年

9 H17 宮崎県㈲宮崎県環境i整備公社

宮崎県廃棄物総合処理センター

600ストーカ灰溶融

H18.3 新設時 14年ﾘｻｲｸﾙ施設、処分場

10 H18 島根県浜田地区広域行政組合

エコクリーンセンター 98シャフトガス化

H18.11 新設時 13年

11 H19 北海道北しりべし廃棄物処理広域連合

北しりべし廃棄物処理施設

197ストーカ灰溶融

H19.3 新設時 15年 ﾘｻｲｸﾙ施設

12 H21 岐阜県 山県市 山県市クリーンセンター 36ストーカ灰溶融

H22.3 新設時 15年 4ｶ月

13 H21 島根県 松江市 エコクリーン松江 255シャフトガス化

H22.3 新設時 15年

14 H22 青森県 外ｹ浜町 グリーンハート外ヶ浜 16ストーカ灰溶融

H22.1 新設時 9年6ｶ月 前処理

15 H24 兵庫県にしはりま環境事務組合

にしはりまクリーンセンター

89 ストーカ H25.3 新設時 15年 3ｶ月 ﾘｻｲｸﾙ施設

16 H24 北海道西紋別地区環境衛生施設組合

西紋別地区広域ごみ処理センター

26 ストーカ H24.12 新設時 15年 3ｶ月破砕、ｸﾛｰｽﾞﾄﾞ処分場

17 H24 北海道中・北空地廃棄物処理広域連合

中・北空地エネクリーン 85 ストーカ H25.3 新設時 15年 6ｶ月

注） 平成25年度末までに竣工したごみ焼却施設等を対象に、文献やWeb上で公表されているものを集計した。

資料-3

表 1-3 ごみ焼却施設の包括的民間委託導入実績（稼働後導入事例）

No発注

年度都道府県 事業主体 施設名

規模

（ｔ/日）処理方式

竣工

年月

導入

時期

運営

期間

準備

期間

その他

対象施設

1 H17 岡山県 倉敷市 水島清掃工場 300 ストーカ Ｈ6.11 11年目 8年9ｶ月

2 H18 栃木県栃木地区広域行政

事務組合とちぎクリーンプラザ 237

ストーカ

灰溶融H15.3 4年目 11年8ｶ月 ﾘｻｲｸﾙ施設

3 H18 兵庫県 加古川市加古川新クリーンセン

ター432

流動床

灰溶融H15.3 4年目 15年

4 H18 千葉県 千葉市 千葉市北清掃工場 570 ストーカ H8.3 11年目 15年

5 H19 北海道 江別市 環境クリーンセンター 140キルン

ガス化H14.11 5年目 14年6カ月 3ｹ月

破砕、処分場

×２

6 H19 千葉県 柏市 柏市清掃工場 300 流動床 H3.3 18年目 14年 3ｹ月

7 H19 岩手県 八幡平市 八幡平市清掃センター 50 ストーカ H10.3 10年目 10年 4ｹ月破砕、選別、

処分場

8 H20 大阪府 忠岡町 忠岡町クリーンセンター 30 流動床 S61 23年目 10年

9 H22 千葉県 千葉市 千葉市新港 405ストーカ

灰溶融H14.12 9年目 7年 熱供給

10 H22 兵庫県 高砂市 高砂市美化センター 197流動

ガス化H15.3 9年目 10年

11 H22 奈良県 生駒市 生駒市清掃センター 220 流動床 H3.4 21年目 10年 3ｶ月 破砕

12 H22 千葉県 浦安市浦安市クリーンセンター

（ごみ処理施設）270 流動床 H7.3 18年目 10年 1.5ｶ月

破砕、ﾘｻｲｸﾙ

施設、し尿

13 H22 北海道十勝環境複合事務

組合くりりんセンター 330 ストーカ H8.9 15年目 15年 3ｶ月 破砕、処分場

14 H22 香川県中讃広域行政事務

組合クリントピア丸亀 260 流動床 Ｈ9.3 15年目 15年 3ｶ月 ﾘｻｲｸﾙ施設

15 H22 熊本県 菊池環境保全組合 東部清掃工場 135 ストーカ H13.3 11年目 10年 3ｶ月

16 H23 北海道 石狩市石狩市北石狩衛生セン

ターごみ処理施設180 ストーカ H5.12 19年目 10年 破砕、処分場

17 H24 和歌山県橋本周辺広域市町

村圏組合

橋本周辺広域ごみ処理

場101 ストーカ H21.6 5年目 10年 3ｶ月 ﾘｻｲｸﾙ施設

18 H24 兵庫県 相生市 美化センター 62 流動床 Ｈ7.3 19年目 15年

19 H24 福島県 田村広域行政組合 田村東部環境センター 30 ストーカ H8.3 17年目 8年

20 H24 秋田県大仙美郷環境事業

組合

大仙美郷クリーンセン

ターごみ焼却場154 ストーカ H14.3 11年目 10年 4ｶ月

ﾘｻｲｸﾙ施設、

処分場

21 H25 奈良県 橿原市クリーンセンターかしは

ら255 ストーカ H15.9 11年目 10年 3ｶ月

22 H25 広島県 呉市 クリーンセンターくれ 380 流動床 H15.3 11年目 14年 3ｶ月 破砕

注） 平成25年度末までに竣工したごみ焼却施設等を対象に、文献やWeb上で公表されているものを集計した。

資料-4

資料２ 関係業者アンケート資料

■設問１ 本事業への参入意思について

本事業を包括的民間委託事業として実施する場合、貴社は、本事業への参入の意思はあり

ますか。また、その理由等についてご回答ください。

３を選択された場合、設問２以降の回答は不要です。

※回答の番号（１～３）に○をご記入ください。

１．非常に関心があり、現時点では参入に前向きである。

２．関心があり、条件が整えば参入したい。

３．関心はなく、参入の予定はない。

理由等：

※理由等記入欄が不足する場合は、必要に応じて記入欄を追加してください。

「非常に関心があり、現時点では参入に前向きである」（4社）

事業者 理 由 等

Ａ社 運営事業者としてのノウハウを活かした最適コストと安定化方策を提案できる為。

Ｂ社 当社はごみ処理事業において、長い歴史と多くの実績を積み重ね、民間委託のパイオニアと

して事業展開しており、昨今の包括委託事業の増加に適切に対応しています。

工事ノウハウを持つ専業業者である当社が参入することにより大幅なコスト削減が期待でき、

貴市及び地域住民へのメリットが大きいと考えます。

当社は多くのごみ処理事業を展開しており、メンテナンス、運転管理、維持管理の面で相互

補完が可能です。

Ｃ社 当社は一般廃棄物処理施設（焼却施設及び破砕・資源化処理施設）の運転維持管理、点

検・整備工事を主に事業活動を行ってます。

当社の実績を踏まえましても本事業への対応も十分可能であり、是非参加したいと考えてお

ります。

Ｄ社 現在ご計画中の延命化工事と合わせて包括的にごみ処理事業を行うことで、相乗効果を発

揮出来ると考えるため。

資料-5

■設問２ 運営期間について

貴社の希望する運営期間、並びにその理由等についてご回答ください。

※回答の番号（１～４）に○をご記入ください。４の場合は年数をご記入ください。

１． 5年間

２．10年間

３．15年間

４．その他〔 〕年間

理由等：

※理由等記入欄が不足する場合は、必要に応じて記入欄を追加してください。

事業者 運営期間 理由等

Ａ社 10年間 焼却施設及びリサイクル施設では、10 年周期で大規模な補修・更新工事が必要

になる為。

Ｂ社 15年間 包括委託事業において、耐用年数を踏まえるとコスト削減効果が期待できるのは

15年間が最適と考えられます。

・同じ業者による一貫運営が効率的であると考えます。

・15年を超える運営は、さらなる補修経費の増加に至ることが懸念されます。

Ｃ社 15年間 運営期間が長期になることにより、事業活動の安定性が確保されます。

計画的な機械設備の整備計画実施と人材確保並びに人材育成計画が可能とな

り、民間事業者としての経験と実績に基づくノウハウが発揮でき、効率的な運営が

行えると考えております。

Ｄ社 15年間 ＰＦＩ事業や長期包括委託事業で多くの実績があること、またご計画中の延命化

工事の延命化目標である１５年間を一括して弊社で運営管理させて頂くことが最も

効果的であると考えるため。

資料-6

■設問３ 業務範囲について

本事業の業務範囲（添付資料 表 4-1参照）について、貴社のご意見（変更希望業務等）

がありましたら、その業務名と理由等についてご回答ください。

変更希望業務 理由等

※記入欄が不足する場合は、必要に応じて記入欄を追加してください。

事業者 変更希望業務 理由等

Ａ社 ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙﾘｻｲｸﾙ施設の適正な運

転管理（市→受託者）

受入、保管及び引渡しは受託者の業務範囲であり、ﾘｻｲ

ｸﾙ業務との取り合いが難しくなる為。

最終処分場の適正な管理（受託

者→市）

焼却灰、不燃物の最終処分場は市の業務範囲であり、

運転管理との取り合いが曖昧になることや、浸出水処理は

埋立の影響を大きく受ける為、業務の統一が望ましい。

Ｂ社 大和郡山市最終処分場の補修業

務

浸出水処理施設等の整備状況が把握できないので、運

転管理は委託範囲内とし、補修業務は範囲外として頂くこ

とが合理的であると考えます。

Ｃ社 特にございません

Ｄ社 現状予見出来ない事項が多く、改めて検討・ご提案すべき事項と考え、回答を差し控えさせ

て頂きます。

資料-7

■設問４ リスク分担について

本事業のリスク分担（添付資料 表 5-1参照）について、貴社のご意見（変更希望項目、

留意事項）がありましたら、その項目と理由等についてご回答ください。

変更希望項目 理由等

※記入欄が不足する場合は、必要に応じて記入欄を追加してください。

事業者 変更希望項目 理由等

Ａ社 不可抗力リスク（一定の範囲内）

（受託者→市）

天災等の不可抗力について、一定の範囲内を設定する

のは困難である為。

Ｂ社 環境保全リスク 「上記以外のリスク」を追記し、市の分担として欲しい。

施設・設備損傷リスク 施設・設備損傷リスクに「最終処分場浸出水処理施設の

機器交換等の補修リスク」を追記し、市の分担として欲し

い。

（事故や火災等により施設が破損した場合のリスク）に

「受託者の責めに帰すべき事由による場合」を追記して欲

しい。

熱供給に関するリスク 「蒸気の停止に伴うリスク（上記以外のリスク）」を追記し、

市の分担として欲しい。

Ｃ社 熱供給に関するリスク 蒸気供給埋設管における責任境界の設定を定めるよう

にご配慮願います。

Ｄ社 現状予見出来ない事項が多く、改めて検討・ご提案すべき事項と考え、回答を差し控えさせ

て頂きます。

資料-8

■設問５ 概算金額について

本事業を添付資料の内容（業務範囲等）で実施した場合の概算金額について、設問２で回

答した運営期間とした場合の概算金額をご回答ください。

※概算金額の内訳等は別途【様式－１】に、人員配置計画を別途【様式－２】にご記入く

ださい。

運営期間 概算金額（千円、税抜き） 備 考

年

※内訳等は別表-1及び別表-2参照

事業者 運営期間 概算金額（千円、税抜き） 備 考

Ａ社 10年間 6,660,900

Ｂ社 15年間 8,050,000 最終処分場の浸出水処理施設補修修繕費は軽微なもののみ計上

Ｃ社 15年間 9,298,958

Ｄ社 15年間 11,631,671

資料-9

■設問６ 効率化について

本事業の効率化について、ご意見等がありましたらご回答ください。また、その場合の留

意点等があれば、併せてご回答ください。

提案事項 留意点

※記入欄が不足する場合は、必要に応じて記入欄を追加してください。

事業者 提案事項 留意点

Ａ社 ３施設一括の運転管理で運用の効率

化（焼却施設、破砕選別設備、ﾍﾟｯﾄﾎﾞ

ﾄﾙﾘｻｲｸﾙ施設）

適正な運転人員体制の構築。

Ｂ社 人員配置の効率化 配置場所を特定せず、フレキシブルな人員配置運用

を行うことによりスケールメリットが生かせます。

設備の変更に伴う効率化 運転実績等を踏まえ、電気代をはじめ薬品等の用役

費の削減を検討します。

Ｃ社 現時点で提案できる内容はございま

せん。

Ｄ社 ユーティリティーの一括購入と管理に

よる業務の効率化

運営・維持管理の一体的な運営によ

りシナジー効果を発揮できる。

・資機材の融通

・効率的な人員配置（一担当が複数業務を受持つ等）

資料-10

■設問７ 委託費等の削減について

本事業を包括的民間委託方式で実施した場合に、従来の単年度委託と比較して経費削減が

見込める項目及びその理由等についてご回答ください。

項目 コスト削減率 理由等

※記入欄が不足する場合は、必要に応じて記入欄を追加してください。

事業者 項目 コスト削減率 理由等

Ａ社 人件費 20％ 人員の適正配置による運用の効率化が図れる為。

修繕費 15％ 最適な予防保全を実施し、施設の長寿命化が図れる為。

用役費 10％ 運用効率化により、受電量の削減、平準化が見込める

為。

Ｂ社 計量、ピット業務経費 30％ 多様化等による人件費の削減

業務運営経費 10％ 長期運用による経費の削減

施設整備費 10％ 計画的整備による経費の削減

用役費 5％ 電力会社の自由選択等による経費の削減

Ｃ社 薬品類 3％ 使用量の適正化や民間事業者として企業間取引先の一

元化にてスケールメリットを生かす。

Ｄ社 上記の事業効率化や運営体制の見直しにより、コスト削減が期待出来ますが、具体案につい

ては、入札等で公告される要求水準書等に基づき提案させて頂きます。

資料-11

■設問８ 補修修繕工事の取扱いについて

本事業における補修修繕工事の取扱いについて、ご意見等をご回答ください。

※記入欄が不足する場合は、必要に応じて記入欄を追加してください。

事業者 内容等

Ａ社 焼却及びﾘｻｲｸﾙ施設では、10 年周期で大規模な補修・更新工事が必要になると想定されま

す。これらの大規模修繕以外の修繕工事を予防保全の観点から極力平準化して実施すること

が重要であると考えます。受託者の予防保全計画立案に対し、貴市との協議、承諾を得て、受

託者の責任において、補修修繕工事を実施していく業務分担が適切であると考えます。

Ｂ社 「長期責任運用する」ことを条件に、事業者が実施する補修修繕工事に関する承諾行為の範

囲を限定して頂くことにより、コスト削減や迅速・円滑な運営が期待できます。

Ｃ社 施工メーカ以外から入手困難な部品・製品などがございましたら予め要求水準等に記載をお

願いいたします。また、民間事業者の自由度を確保するために定期修繕工事等にて使用する

資材・部品等については同等若しくは同等品以上のものを使用することをご許可願います。

Ｄ社 予防保全（点検/整備）を積極的に行い現設備の性能維持を主体とした費用を算定しました。

しかし、稼動年数を考慮し、主要機器更新等大規模修繕が必要になった場合は、都度ご協

議頂けるよう検討頂きたく。

資料-12

■設問９ 受注実績について

貴社の一般廃棄物処理施設における、包括的民間委託事業等の受注実績（過去 10 年間）

をご回答ください。

※別途【様式－３】にご記入ください。

※詳細は別表-3参照

事業者 受注件数 内容等

Ａ社 1件 A市（焼却施設、ﾘｻｲｸﾙ施設）、新設、19年 8 ヶ月

Ｂ社 3件 B組合（焼却施設、ﾘｻｲｸﾙ施設）、新設、3年・5 ヶ月・10年

C組合（焼却施設）、既設、10年

D市（ﾘｻｲｸﾙ施設）、既設、10年

Ｃ社 3件 E市（焼却施設）、既設、5年

F組合（焼却施設）、新設、20年

G組合（焼却施設、ﾘｻｲｸﾙ施設、汚泥再生）、既設、5年

Ｄ社 4件 H市（焼却施設、破砕選別施設）、既設、14.5年

I市（汚泥再生処理センター）、14.4年

J㈱（メタン発酵施設）、15年

K組合（汚泥再生処理センター）、15年

資料-13

■設問 10 事業者募集時の公表資料について

本事業を実施する際に、公表（配布又は閲覧）を希望する資料等があれば、その資料名と

内容等についてご回答ください。

公表希望資料名 内容等

事業者 公表希望資料名 内容等

Ａ社 基幹的設備改良工事計画書 平成 27 年度～平成 29 年度に実施予定である改良工

事について、その内容がわかる資料。

維持管理（検査・補修）報告書 過去の各施設の検査及び補修工事記録等。

Ｂ社 現施設の配置図、各フロー図

最終処分場の構造図、浸出水処理施

設の機器仕様書

基幹的設備改良工事発注仕様書、契

約仕様書及び設計計算書

①設備改良の範囲

②瑕疵担保の条件

③性能確認試験の実施要領

④各機器の設計基本数値

現施設の維持管理データ、整備履歴

Ｃ社 特注部品・製品一覧 施工メーカ以外から入手困難及び特殊製品等が記載

されている一覧また入手時の単価

メーカ推奨定期修繕計画 施工メーカが推奨する定期点検計画など

Ｄ社 特にありません

資料-14

■設問 11 その他本事業へのご意見・ご要望等

本事業に対するご意見・ご要望等があればご回答ください。

意見、要望等：

事業者 意見・希望等

Ａ社 当社は、廃棄物処理業界を代表する技術と実績を有していると自負しています。ごみ処理施

設を含め10基の焼却施設と 12基のﾘｻｲｸﾙ施設を保有し、30年以上にわたる豊富な施設運転・

維持管理の実績があります。施設の「発注者」と「運営管理者」の両方の目線を持つ当社である

からこそ、メーカー目線ではないユーザー目線を運転管理に生かすことで、施設の安定的な運

営とコスト削減を最適なバランスでご提案できるものと考えております。

Ｂ社 ①入札に向けた具体のスケジュールをご教示ください。

②資料の閲覧、複写や施設見学は検討に十分な日数を設定してください。

Ｃ社 機器の取り扱い説明書並びに用役などの見込みデータについて長期延命化工事後の施設

についても、ご開示をお願いいたします。

Ｄ社 貴清掃センターは、既に稼働後 28 年を経過しており、常に老朽化対応を意識した事業運営

が必要です。折しも平成 26 年度市長施政方針に「一日もごみ焼却プラントを休止できない市民

生活に密着した施設」とご認識を頂いている通り、延命化目標である平成 45年度以上の稼働を

させるには、積極的な予防保全を行い大切に使うことが必要と考えます。

今回、弊社はこれに重点を置いた回答にしています。

実際には、時間も限られていたため検討不十分な回答ですが、運転管理業務や定期整備等

修繕業務を長年受託した責任ある企業として、

・積極的な予防保全による安定運転

・市民に信頼されるサービスの提供

が出来る様、今後具体的提案を検討していきます。

また、多額な市の税金を使いますので、費用の削減も必須ですが、安易な価格低減ではなく

根拠のある具体的な提案をします。

事業者選定に当たっては、こうした観点から総合的なご判断を賜ります様お願い申し上げます。

資料-15

別表－１ 概算金額の内訳（1/2）

Ａ社 単位：千円（税抜き）

運営準備期間

平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成33年度 平成34年度 平成35年度 平成36年度 平成37年度 平成38年度 平成39年度 平成40年度 平成41年度 平成42年度 平成43年度 平成44年度

①運転管理業務費 7,400 262,008 262,008 262,008 262,008 262,008 262,008 262,008 262,008 262,008 262,008 0 0 0 0 0 2,627,480

人件費 5,000 251,500 251,500 251,500 251,500 251,500 251,500 251,500 251,500 251,500 251,500 2,520,000

その他 2,400 10,508 10,508 10,508 10,508 10,508 10,508 10,508 10,508 10,508 10,508 107,480

②用役費 124,742 124,742 124,742 124,742 124,742 124,742 124,742 124,742 124,742 124,742 0 0 0 0 0 1,247,420

電力費 90,628 90,628 90,628 90,628 90,628 90,628 90,628 90,628 90,628 90,628 906,280

水道費 3,057 3,057 3,057 3,057 3,057 3,057 3,057 3,057 3,057 3,057 30,570

燃料費 4,010 4,010 4,010 4,010 4,010 4,010 4,010 4,010 4,010 4,010 40,100

薬品費 17,495 17,495 17,495 17,495 17,495 17,495 17,495 17,495 17,495 17,495 174,950

その他 9,552 9,552 9,552 9,552 9,552 9,552 9,552 9,552 9,552 9,552 95,520

③点検・補修業務費 241,300 175,800 260,300 177,800 445,600 205,000 264,000 243,700 220,600 351,900 0 0 0 0 0 2,586,000

点検費 19,700 14,300 19,700 14,300 19,700 14,300 19,700 14,300 19,700 14,300 170,000

補修費 206,600 146,500 225,600 148,500 410,900 175,700 229,300 214,400 185,900 322,600 2,266,000

予備品・消耗品費 15,000 15,000 15,000 15,000 15,000 15,000 15,000 15,000 15,000 15,000 150,000

その他 0

④ＳＰＣ関連費用 100,000 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000 0 0 0 0 0 200,000

ＳＰＣ設立費 100,000 100,000

ＳＰＣ維持費 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000 100,000

107,400 638,050 572,550 657,050 574,550 842,350 601,750 660,750 640,450 617,350 748,650 0 0 0 0 0 6,660,900

Ｂ社 単位：千円（税抜き）

運営準備期間

平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成33年度 平成34年度 平成35年度 平成36年度 平成37年度 平成38年度 平成39年度 平成40年度 平成41年度 平成42年度 平成43年度 平成44年度

①運転管理業務費 20,400 244,200 244,200 244,200 244,200 244,200 246,500 246,500 246,500 246,500 246,500 249,000 249,000 249,000 249,000 249,000 3,718,900

人件費 19,800 237,100 237,100 237,100 237,100 237,100 239,400 239,400 239,400 239,400 239,400 241,800 241,800 241,800 241,800 241,800 3,611,300

その他（最終処分場） 600 7,100 7,100 7,100 7,100 7,100 7,100 7,100 7,100 7,100 7,100 7,200 7,200 7,200 7,200 7,200 107,600

②用役費 101,800 101,800 101,800 101,800 101,800 101,800 101,800 101,800 101,800 101,800 101,800 101,800 101,800 101,800 101,800 1,527,000

電力費 70,000 70,000 70,000 70,000 70,000 70,000 70,000 70,000 70,000 70,000 70,000 70,000 70,000 70,000 70,000 1,050,000

水道費 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000 30,000

燃料費 3,900 3,900 3,900 3,900 3,900 3,900 3,900 3,900 3,900 3,900 3,900 3,900 3,900 3,900 3,900 58,500

薬品費 21,100 21,100 21,100 21,100 21,100 21,100 21,100 21,100 21,100 21,100 21,100 21,100 21,100 21,100 21,100 316,500

その他 4,800 4,800 4,800 4,800 4,800 4,800 4,800 4,800 4,800 4,800 4,800 4,800 4,800 4,800 4,800 72,000

③点検・補修業務費 48,500 70,500 82,200 135,400 146,200 156,100 167,900 179,700 179,700 191,400 204,300 204,300 217,100 217,100 191,400 2,391,800

点検費 4,400 14,000 18,700 42,000 46,600 50,900 56,000 61,100 61,100 66,100 71,700 71,700 77,200 77,200 66,100 784,800

補修費 11,600 24,000 31,000 60,900 67,100 72,700 79,400 86,100 86,100 92,800 100,100 100,100 107,400 107,400 92,800 1,119,500

予備品・消耗品費 20,000 20,000 20,000 20,000 20,000 20,000 20,000 20,000 20,000 20,000 20,000 20,000 20,000 20,000 20,000 300,000

その他 12,500 12,500 12,500 12,500 12,500 12,500 12,500 12,500 12,500 12,500 12,500 12,500 12,500 12,500 12,500 187,500

④ＳＰＣ関連費用 4,300 27,200 27,200 27,200 27,200 27,200 27,200 27,200 27,200 27,200 27,200 27,200 27,200 27,200 27,200 27,200 412,300

ＳＰＣ設立費 4,300 4,300

ＳＰＣ維持費 27,200 27,200 27,200 27,200 27,200 27,200 27,200 27,200 27,200 27,200 27,200 27,200 27,200 27,200 27,200 408,000

24,700 421,700 443,700 455,400 508,600 519,400 531,600 543,400 555,200 555,200 566,900 582,300 582,300 595,100 595,100 569,400 8,050,000

項目＼年度運営期間

合　計 備　　考

合　　　　　計

項目＼年度運営期間

合　計 備　　考

合　　　　　計

資料-16

別表－１ 概算金額の内訳（2/2）

Ｃ社 単位：千円（税抜き）

運営準備期間

平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成33年度 平成34年度 平成35年度 平成36年度 平成37年度 平成38年度 平成39年度 平成40年度 平成41年度 平成42年度 平成43年度 平成44年度

①運転管理業務費 62,283 259,136 259,136 259,136 259,136 259,136 259,136 259,136 259,136 259,136 259,136 259,136 259,136 259,136 259,136 259,136 3,949,323

人件費 49,827 199,309 199,309 199,309 199,309 199,309 199,309 199,309 199,309 199,309 199,309 199,309 199,309 199,309 199,309 199,309 3,039,462

その他 12,456 59,827 59,827 59,827 59,827 59,827 59,827 59,827 59,827 59,827 59,827 59,827 59,827 59,827 59,827 59,827 909,861

②用役費 122,709 122,709 122,709 122,709 122,709 122,709 122,709 122,709 122,709 122,709 122,709 122,709 122,709 122,709 122,709 1,840,635

電力費 90,000 90,000 90,000 90,000 90,000 90,000 90,000 90,000 90,000 90,000 90,000 90,000 90,000 90,000 90,000 1,350,000

水道費 2,890 2,890 2,890 2,890 2,890 2,890 2,890 2,890 2,890 2,890 2,890 2,890 2,890 2,890 2,890 43,350

燃料費 3,819 3,819 3,819 3,819 3,819 3,819 3,819 3,819 3,819 3,819 3,819 3,819 3,819 3,819 3,819 57,285

薬品費 23,000 23,000 23,000 23,000 23,000 23,000 23,000 23,000 23,000 23,000 23,000 23,000 23,000 23,000 23,000 345,000

その他 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 45,000

③点検・補修業務費 84,000 119,000 159,000 119,000 254,000 219,000 259,000 219,000 259,000 234,000 319,000 219,000 319,000 289,000 324,000 3,395,000

点検費 15,000 15,000 15,000 15,000 30,000 15,000 15,000 15,000 15,000 30,000 15,000 15,000 15,000 15,000 20,000 260,000

補修費 45,000 80,000 120,000 80,000 200,000 180,000 220,000 180,000 220,000 180,000 280,000 180,000 280,000 250,000 280,000 2,775,000

予備品・消耗品費 12,000 12,000 12,000 12,000 12,000 12,000 12,000 12,000 12,000 12,000 12,000 12,000 12,000 12,000 12,000 180,000

その他 12,000 12,000 12,000 12,000 12,000 12,000 12,000 12,000 12,000 12,000 12,000 12,000 12,000 12,000 12,000 180,000

④ＳＰＣ関連費用 30,000 5,600 5,600 5,600 5,600 5,600 5,600 5,600 5,600 5,600 5,600 5,600 5,600 5,600 5,600 5,600 114,000

ＳＰＣ設立費 30,000 30,000

ＳＰＣ維持費 5,600 5,600 5,600 5,600 5,600 5,600 5,600 5,600 5,600 5,600 5,600 5,600 5,600 5,600 5,600 84,000

92,283 471,445 506,445 546,445 506,445 641,445 606,445 646,445 606,445 646,445 621,445 706,445 606,445 706,445 676,445 711,445 9,298,958

Ｄ社 単位：千円（税抜き）

運営準備期間

平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成33年度 平成34年度 平成35年度 平成36年度 平成37年度 平成38年度 平成39年度 平成40年度 平成41年度 平成42年度 平成43年度 平成44年度

①運転管理業務費 7,000 286,900 290,800 294,800 298,700 302,800 306,900 311,100 315,300 319,600 324,000 328,400 332,900 337,500 342,100 346,800 4,745,600

人件費 6,400 258,400 262,300 266,300 270,200 274,300 278,400 282,600 286,800 291,100 295,500 299,900 304,400 309,000 313,600 318,300 4,317,500

その他 600 28,500 28,500 28,500 28,500 28,500 28,500 28,500 28,500 28,500 28,500 28,500 28,500 28,500 28,500 28,500 428,100

②用役費 135,061 136,186 137,323 138,473 139,632 140,805 141,989 143,182 144,390 145,609 146,842 148,085 149,341 150,611 151,892 2,149,421

電力費 94,840 95,636 96,441 97,254 98,074 98,903 99,741 100,586 101,440 102,303 103,174 104,054 104,943 105,840 106,747 1,509,976

水道費 3,534 3,563 3,593 3,623 3,654 3,685 3,716 3,747 3,779 3,811 3,844 3,876 3,909 3,943 3,977 56,254

燃料費 3,246 3,279 3,311 3,345 3,378 3,412 3,446 3,480 3,515 3,550 3,586 3,622 3,658 3,695 3,731 52,254

薬品費 31,941 32,208 32,478 32,751 33,026 33,305 33,586 33,869 34,156 34,445 34,738 35,033 35,331 35,633 35,937 508,437

その他 1,500 1,500 1,500 1,500 1,500 1,500 1,500 1,500 1,500 1,500 1,500 1,500 1,500 1,500 1,500 22,500

③点検・補修業務費 162,100 166,100 179,700 270,000 326,900 295,200 328,300 314,000 319,100 381,700 349,100 371,800 280,000 284,200 240,600 4,268,800

点検費 66,200 72,600 63,600 91,200 95,200 83,500 70,800 91,100 73,100 111,500 83,800 102,800 76,900 83,300 76,900 1,242,500

補修費 32,400 30,100 52,500 108,700 161,100 141,400 186,900 152,400 175,500 199,100 194,500 198,000 132,900 130,600 100,100 1,996,200

予備品・消耗品費 29,900 29,900 29,900 35,700 35,700 35,700 35,700 35,700 35,700 35,700 35,700 35,700 35,700 35,700 35,700 518,100

その他 33,600 33,500 33,700 34,400 34,900 34,600 34,900 34,800 34,800 35,400 35,100 35,300 34,500 34,600 27,900 512,000

④ＳＰＣ関連費用 17,850 30,000 30,000 30,000 30,000 30,000 30,000 30,000 30,000 30,000 30,000 30,000 30,000 30,000 30,000 30,000 467,850

ＳＰＣ設立費 17,850 17,850

ＳＰＣ維持費 30,000 30,000 30,000 30,000 30,000 30,000 30,000 30,000 30,000 30,000 30,000 30,000 30,000 30,000 30,000 450,000

24,850 614,061 623,086 641,823 737,173 799,332 772,905 811,389 802,482 813,090 881,309 854,342 882,785 796,841 806,911 769,292 11,631,671

備　　考

合　　　　　計

合　　　　　計

項目＼年度運営期間

合　計 備　　考

項目＼年度運営期間

合　計

資料-17

別表－２ 人員配置計画

Ａ社 単位：人 Ｂ社 単位：人

職　　　　　種 日勤 1班 2班 3班 4班 備考 職　　　　　種 日勤 1班 2班 3班 4班 備考

清掃センター責任者 1 総括責任者 1

清掃センター副責任者 1 副総括責任者 1

ごみ焼却施設破砕選別設備責任者 1 焼却設備グループ長 1

ごみ焼却施設破砕選別設備副責任者 1 ごみクレーン運転員 1 1 1 1

ごみ焼却施設破砕選別設備運転班長 1 1 1 1 中央制御室運転員 2 2 2 2

ごみ焼却施設破砕選別設備運転員 3 3 3 3 補機運転員 1 1 1 1

事務員 3 プラットホーム監視員 3

受入・誘導作業員 2 保守点検員 4

計量・運行管理責任者 1 予備要員(焼却） 1

受付員 3 計量員 3

計量員 3 事務員 2

搬出作業員 3 運営グループ長 1

水処理施設責任者 1 運営グループ員 1

水処理施設運転員 1

清掃員 2 粗大ごみ等破砕選別設備グループ長 1

警備員 1 1 1 搬入作業員 3

搬出作業員 2

中央制御室運転員 2

合　　　　　計 23 19 予備要員(破砕選別） 1

最終処分場 2

フェニックス運搬員 1

合　　　　　計 30 16

Ｃ社 単位：人 Ｄ社 単位：人

職　　　　　種 日勤 1班 2班 3班 4班 備考 職　　　　　種 日勤 1班 2班 3班 4班 備考

総括責任者 1 所長 1

副総括責任者 1 最終処分場兼務 副所長 1

班長（焼却） 1 1 1 1 事務員 1

運転員（焼却） 4 4 4 4 清掃員 2

整備員（粗大運転兼務） 4 焼却運転員 4 5 5 5 5灰固化作業、ボイラー、電気主任

者含む

事務員（計量業務含む） 3 保全員 3

プラットホーム（粗大応援含む） 11 プラットホーム員 8 誘導、分別、前処理設備運転

受付員 2

搬送員 3焼却灰固化物、不燃物搬出、最終

処分場点検

合　　　　　計 20 20 合　　　　　計 25 20

資料-18

別表－３ 包括運営委託事業等受注実績（平成 16年 4月～平成 26年 7月までの受注）

Ａ社

契約金額

運営準備期間 運営期間 処理方式 施設規模 竣工年月 千円（税抜き）

1 A市 H25.12 33ヶ月 19年8ヶ月 ｽﾄｰｶ方式 76ｔ/日 H28.7 ﾘｻｲｸﾙ施設、15.8t/日 13,416,500 有 含む

Ｂ社

契約金額

運営準備期間 運営期間 処理方式 施設規模 竣工年月 千円（税抜き）

1 B組合 Ｈ21.7 約4ヶ月 3年 ストーカ 101ｔ/日 Ｈ21.10 リサイクル施設、46.4ｔ/5ｈ 1,270,000 無 含む

Ｈ24.10 5ヶ月 175,078

Ｈ24.12 10年 5,499,143

2 C組合 Ｈ22.12 約3ヶ月 10年 ストーカ 135ｔ/日 Ｈ13.4 ― 4,045,143 無 含む

3 D市 Ｈ26.2 約2ヶ月 10年 ― ― ― リサイクル施設、47ｔ/5ｈ 1,993,551 有 含む

Ｃ社

契約金額

運営準備期間 運営期間 処理方式 施設規模 竣工年月 千円（税抜き）

1 E市 H24.2 2ヶ月 5年 ｽﾄｰｶ式 375t/日 H9.3 2,737,000 無 含む

2 F組合 H25.5 1年10ヶ月 20年 ｽﾄｰｶ式 54t/日 H27.3 4,083,954 有 含む

3 G組合 H22.4 － 5年 シャフト式ガス化溶融 22t/日 H15.3ﾘｻｲｸﾙ施設8.5t/日

汚泥再生処理施設41kℓ/日他2,195,000 無 含む

Ｄ社

契約金額

運営準備期間 運営期間 処理方式 施設規模 竣工年月 千円（税抜き）

1 H市 H19.8 1ヶ月 14.5年 キルン式ガス化溶融方式 140 H14.11 不燃・粗大ごみ処理施設35ｔ/日 11,851,968.24 有 含む

2 I市 Ｈ22. 14.4年 - - - 汚泥再生処理センター191ｋｌ/日 有

3 J㈱ Ｈ19.6 15年 - - - メタン発酵施設　60.9ｋｌ/日 有 第3セクター事業

4 K組合 Ｈ21.5 22ヶ月 15年 - - - 汚泥再生処理センター41ｋｌ/日 有 ＤＢＯ方式事業

市町村、組合名

市町村、組合名

備考

NO 契約年月事業期間

ＳＰＣ設立の有無補修工事の業務範囲

その他事業対象施設（施設の種類、規模等）

NO事業期間

NO 契約年月事業期間 ごみ焼却施設

ごみ焼却施設市町村、組合名

市町村、組合名

NO 契約年月事業期間

備考ごみ焼却施設

ＳＰＣ設立の有無補修工事の業務範囲

その他事業対象施設（施設の種類、規模等）

その他事業対象施設（施設の種類、規模等）

ＳＰＣ設立の有無契約年月補修工事の業務範囲

備考

備考ごみ焼却施設 その他事業対象施設

（施設の種類、規模等）ＳＰＣ設立の有無

補修工事の業務範囲

資料-19

資料３ ＶＦＭ算定資料

表 3-1 ＰＳＣ及びＬＣＣの設定根拠

設定値 設定値

15年間注1)

民間委託費 228,226 3,260,371 3,260,371 Ｈ25年度15年分 4,137,941 4,137,941 3社平均値

公共人件費 138,801 1,982,871 1,982,871 Ｈ25年度15年分 210,000 ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ（2人）注3）

計 367,027 5,243,242 5,243,242 4,137,941 4,347,941

電力費 107,414 1,534,486 1,303,325 LCCと同額注2） 1,303,325 1,303,325 3社平均値

水道費 3,024 43,200 43,200 Ｈ25年度15年分 43,201 43,201 3社平均値

燃料費 3,604 51,486 51,486 Ｈ25年度15年分 56,013 56,013 3社平均値

薬品費等 43,332 619,029 619,029 Ｈ25年度15年分 436,479 436,479 3社平均値

計 157,374 2,248,201 2,017,040 1,839,018 1,839,018

168,629 2,408,986 3,351,867 LCCと同額注2） 3,351,867 3,351,867 3社平均値

ＳＰＣ費用 331,383 331,383 3社平均値

その他 40,523 578,900 578,900 Ｈ25年度15年分 418,929 ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ委託費注4）

計 40,523 578,900 578,900 331,383 750,312

733,553 10,479,329 11,191,049 9,660,209 10,289,138

1,119,105 10％ 1,028,914 10％

12,310,154 11,318,052

現在価値 8,011,132 ａ 7,369,727 ｂ

8 .0%

注1） 平成25年度実績は税込み（5%）のため、15年間分は税抜きとした

注2） 電力費は基幹改良の効果を考慮してＬＣＣと同額とし、点検・補修費もＬＣＣと同額とした

注3） モニタリング公共人件費：7,000千円/人･年×2人×15年間＝210,000千円

注4） モニタリング委託費：2,000千円/年×15年間＝30,000千円

ＶＦＭ：｛（ａ－ｂ）/ａ｝

区　　分備　　考 備　　考

その他

合　　　　計

ＰＳＣ（千円/15年間）

合計（税込み）

３社平均値

消費税相当額

平成25年度実績

ＬＣＣ（千円/15年間）

運転管理費

用役費

点検・補修費

資料-20

表 3-2 ＰＳＣ及びＬＣＣの算定

ＰＳＣ 単位：千円

運営準備期間

平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成33年度 平成34年度 平成35年度 平成36年度 平成37年度 平成38年度 平成39年度 平成40年度 平成41年度 平成42年度 平成43年度 平成44年度

①運転管理業務費 349,549 349,549 349,549 349,549 349,549 349,549 349,549 349,549 349,549 349,549 349,549 349,549 349,549 349,549 349,549 5,243,242

民間委託費 217,358 217,358 217,358 217,358 217,358 217,358 217,358 217,358 217,358 217,358 217,358 217,358 217,358 217,358 217,358 3,260,371 Ｈ25実績（税抜き）

公共人件費 132,191 132,191 132,191 132,191 132,191 132,191 132,191 132,191 132,191 132,191 132,191 132,191 132,191 132,191 132,191 1,982,871 Ｈ25実績（税抜き）

②用役費 134,469 134,469 134,469 134,469 134,469 134,469 134,469 134,469 134,469 134,469 134,469 134,469 134,469 134,469 134,469 2,017,040

電力費 86,888 86,888 86,888 86,888 86,888 86,888 86,888 86,888 86,888 86,888 86,888 86,888 86,888 86,888 86,888 1,303,325 LCCと同額（3社平均）

水道費 2,880 2,880 2,880 2,880 2,880 2,880 2,880 2,880 2,880 2,880 2,880 2,880 2,880 2,880 2,880 43,200 Ｈ25実績（税抜き）

燃料費 3,432 3,432 3,432 3,432 3,432 3,432 3,432 3,432 3,432 3,432 3,432 3,432 3,432 3,432 3,432 51,486 Ｈ25実績（税抜き）

薬品費等 41,269 41,269 41,269 41,269 41,269 41,269 41,269 41,269 41,269 41,269 41,269 41,269 41,269 41,269 41,269 619,029 Ｈ25実績（税抜き）

③点検・補修業務費 92,727 115,570 137,759 173,081 237,447 222,256 249,595 238,201 252,700 266,322 291,789 264,820 279,682 270,909 259,009 3,351,867 LCCと同額（3社平均）

④その他費用 38,593 38,593 38,593 38,593 38,593 38,593 38,593 38,593 38,593 38,593 38,593 38,593 38,593 38,593 38,593 578,900 Ｈ25実績（税抜き）

615,339 638,182 660,371 695,693 760,059 744,868 772,207 760,813 775,312 788,934 814,401 787,432 802,294 793,521 781,621 11,191,049

61,534 63,818 66,037 69,569 76,006 74,487 77,221 76,081 77,531 78,893 81,440 78,743 80,229 79,352 78,162 1,119,105 10％

676,873 702,000 726,408 765,262 836,065 819,355 849,428 836,894 852,843 867,828 895,841 866,175 882,524 872,873 859,783 12,310,154

578,594 576,993 574,091 581,537 610,905 575,668 573,843 543,631 532,683 521,195 517,326 480,956 471,187 448,110 424,413 8,011,132

割引率：4% 0.889 0.855 0.822 0.790 0.760 0.731 0.703 0.676 0.650 0.625 0.601 0.577 0.555 0.534 0.513 0.494

注） 運転管理業務費、ユーティリティ費、その他費用は各年度一定推移とした。点検・補修業務費はＬＣＣと同額（3社平均値）とした。

現在価値換算額は、平成26年度を基準年度（ｊ＝1）とした。

ＬＣＣ 単位：千円

運営準備期間

平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成33年度 平成34年度 平成35年度 平成36年度 平成37年度 平成38年度 平成39年度 平成40年度 平成41年度 平成42年度 平成43年度 平成44年度

①運転管理業務費 31,346 287,773 287,773 287,773 287,773 287,773 287,773 287,773 287,773 287,773 287,773 287,773 287,773 287,773 287,773 287,773 4,347,941

民間委託費 31,346 273,773 273,773 273,773 273,773 273,773 273,773 273,773 273,773 273,773 273,773 273,773 273,773 273,773 273,773 273,773 4,137,941 3社平均値

公共人件費 14,000 14,000 14,000 14,000 14,000 14,000 14,000 14,000 14,000 14,000 14,000 14,000 14,000 14,000 14,000 210,000 モニタリング（2人）注3）

②用役費 122,601 122,601 122,601 122,601 122,601 122,601 122,601 122,601 122,601 122,601 122,601 122,601 122,601 122,601 122,601 1,839,018

電力費 86,888 86,888 86,888 86,888 86,888 86,888 86,888 86,888 86,888 86,888 86,888 86,888 86,888 86,888 86,888 1,303,325 3社平均値

水道費 2,880 2,880 2,880 2,880 2,880 2,880 2,880 2,880 2,880 2,880 2,880 2,880 2,880 2,880 2,880 43,201 3社平均値

燃料費 3,734 3,734 3,734 3,734 3,734 3,734 3,734 3,734 3,734 3,734 3,734 3,734 3,734 3,734 3,734 56,013 3社平均値

薬品費等 29,099 29,099 29,099 29,099 29,099 29,099 29,099 29,099 29,099 29,099 29,099 29,099 29,099 29,099 29,099 436,479 3社平均値

③点検・補修業務費 92,727 115,570 137,759 173,081 237,447 222,256 249,595 238,201 252,700 266,322 291,789 264,820 279,682 270,909 259,009 3,351,867 3社平均値

④その他費用 17,388 48,862 48,862 48,862 48,862 48,862 48,862 48,862 48,862 48,862 48,862 48,862 48,862 48,862 48,862 48,862 750,318

ＳＰＣ費用 17,388 20,933 20,933 20,933 20,933 20,933 20,933 20,933 20,933 20,933 20,933 20,933 20,933 20,933 20,933 20,933 331,383 3社平均値

モニタリング委託費 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000 30,000

フェニックス委託料 25,929 25,929 25,929 25,929 25,929 25,929 25,929 25,929 25,929 25,929 25,929 25,929 25,929 25,929 25,929 388,935

48,734 551,963 574,806 596,995 632,317 696,683 681,492 708,831 697,437 711,936 725,558 751,025 724,056 738,918 730,145 718,245 10,289,144

4,873 55,196 57,481 59,700 63,232 69,668 68,149 70,883 69,744 71,194 72,556 75,103 72,406 73,892 73,015 71,825 1,028,914 10％

53,607 607,160 632,287 656,695 695,549 766,352 749,641 779,714 767,181 783,130 798,114 826,128 796,462 812,810 803,160 790,070 11,318,058

47,657 519,003 519,694 518,995 528,560 559,966 526,688 526,747 498,346 489,141 479,327 477,068 442,247 433,966 412,321 390,001 7,369,727

割引率：4% 0.889 0.855 0.822 0.790 0.760 0.731 0.703 0.676 0.650 0.625 0.601 0.577 0.555 0.534 0.513 0.494

注） 運転管理業務費、ユーティリティ費、モニタリング委託費は各年度一定推移とした。点検・補修業務費とＳＰＣ費用は3社平均値とした。

現在価値換算額は、平成26年度を基準年度（ｊ＝1）とした。

合　計 備　　考

項目＼年度

合 計

運営期間備　　考合　計

消 費 税 相 当 額

合 計 （ 税 込 み ）

現在価値換算額

項目＼年度

合 計 （ 税 込 み ）

現在価値換算額

運営期間

合 計

消 費 税 相 当 額