労働政策フォーラム 若者問題への接近－自立への経路の今日的あり方をさぐる－

自立に向けての高校生の現状と課題自立に向けての高校生の現状と課題

2010（平成22）年7月3日

国立教育政策研究所 生徒指導研究センタ 総括研究官国立教育政策研究所 生徒指導研究センター 総括研究官

藤田 晃之

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データが示す高校生と自立

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東京書籍 650円（税込）

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データから浮かび上がること

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高校生は悩み、そして、悩みは先送りされる

高校生の多くは、もがきながら将来の展望を試み 悩んでいる試み、悩んでいる

か そ 悩 を受け止め 支援する体制が十しかし、その悩みを受け止め、支援する体制が十分ではない

とりわけ、高校生の約7割が在籍する普通科における課題は多い

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高卒の若者たちは不安定就労傾向が高い

「生産工程・労務作業」の雇用ニーズと、学科別在籍率のアンバランス・ミスマッチ別在籍率のアンバランス ミスマッチ

しかし、普通科を「目の敵」とするだけは問題は解決しない決しない

• 西欧やオセアニアにおけるNQF（National Qualification Framework）による評価とは相容れない高校生の就職Framework）による評価とは相容れない高校生の就職

• 重視されるのは、職業的スキルではなく、出席状況・学業成績（＝ジェネリック・スキルへの期待）学業成績（＝ジェネリック スキルへの期待）

• ポートフォリオ評価も欧米式のままでは、高校生にとっての突破口にはなりにくいての突破口にはなりにくい

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高校中退者はさらに自立困難に直面しやすい

学校教育と若年者自立支援・就労支援機関とのシームレスなネットワークの立ち後れとのシ ムレスなネットワ クの立ち後れ

オ 北欧等 ネ クから た後オーストラリア、北欧等のネットワークからみた後進性

• 一部の自治体（例えば、高知県、横浜市など）における制度構築

日本独自の支援プログラム開発は不可欠

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学校や教員だけを「悪者」にしても問題は何も解決しない

児童・生徒たちの生活空間から切り離され続ける「大人たちのリアル・ワールド」ける「大人たちのリアル ワ ルド」

教員の多くが名刺を持たずに生活できてきた、という現実いう現実

「学校の抱え込み」を強いてきたのは誰か

大人だって将来なんて見通せないけど、一生懸大人だって将来なんて見通せないけど、 生懸命働いている、という現実を「腑に落ちる」レベルで伝えつつ、社会的・職業的自立に向けた学びで伝え 、社会的 職業的自立に向けた学びの体系を再構築することが必要ではないか

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中学校における職場体験活動の課題

中学校における職場体験活動の課題としては 「受入先の開拓や連絡」を挙げる学校が約７４％中学校における職場体験活動の課題としては、「受入先の開拓や連絡」を挙げる学校が約７４％を占めており、円滑に実施するための条件整備を図ることが求められている。

0 20 40 60 80％

28.1

40.1

73.7

教職員の負担

体験時間・日数の確保

受け入れ先の開拓や連絡

16 4

21.9

24.1

安全面への配慮

職場体験のねらいの明確化と生徒への徹底

受け入れ事業所等からの理解

14.8

16.2

16.4

職場体験の評価

事前の指導の充実

安全面への配慮

9.7

9.8

12.1

事後の指導の充実

教育課程における位置付け

予算の確保

4.7

7.6

3.3教職員の共通理解

推進組織の明確化

進路指導全体とのバランス

27（出典） 国立教育政策研究所 生徒指導研究センター 「職場体験・インターンシップ現状把握調査」（平成16年）

0.4進路指導等

企業が教育支援活動を行わない理由

企業が教育支援活動を行わない理由として、「企業側の負担が大きい」という回答が約１６％であるのに対し、「学校側からの企業への支援要望がない」という回答が約７１％と、最も多く挙げられているというデータがある。

71.0

0 20 40 60 80

学校側からの企業への支援要望がない

％

15.5企業の無償奉仕に頼り過ぎていて、企業側の負担が大きい

学校側 業 支援要

15.5

22.6

企業のメリットがない、または少ない

企業が支援に関わった場合の教育効果が不明である

2.8教育は学校または家庭がすることで、企業が関わる必要はない

30.6

27.4その他

教育カリキュラムの策定等の情報が不足、やり方が判らない

28（出典） 東京商工会議所 教育問題委員会 「企業による教育支援活動に関するアンケート」（平成20年）

ご静聴ありがとうございました

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