中国における国有企業の改革と企業統治回3中全会では近代企業制度の確立⑶，同第14回5中全会において国有企業の 分布の調整が採択された。
わが国企業の内部統制の行方を考える · 報 処 理 開 発 協 会 の 報 告 も...
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! ! Ⅱ Ⅱ Ⅲ Ⅲ わ わが が国 国企 企業 業の の内 内部 部統 統制 制の の行 行方 方を を考 考え える る － －内 内部 部統 統制 制は は何 何の のた ため めの のも もの のな なの のか か？ ？－ － は じ め に 昨 年 は 、 日 本 版 Ｓ Ｏ Ｘ 法 （ 金 融 商 品 取 引 法 ） が 少 々 話 題 に な り 、 内 部 統 制 を テ ー マ に し た 研 修 の 案 内 や 資 料 を 目 し た 機 会 も 多 か っ た 。 Ｓ Ｏ Ｘ 法 後 発 の わ が 国 で は 、 内 部 統 制 は い よ い よ こ れ か ら が 本 番 で あ る が 、 他 方 で 、 本 当 に こ れ で 内 部 統 制 の 充 実 が 図 ら れ る の で あ ろ う か と の 疑 問 の 声 も あ る 。 以 下 、 日 本 情 報 処 理 開 発 協 会 の 報 告 も 交 え て 、 わ が 国 企 業 の 内 部 統 制 の 行 方 を コ ン プ ラ イ ア ン ス （ 法 令 遵 守 ） と と も に 考 え て み る 。 米 国 の 現 状 Ｓ Ｏ Ｘ 法 先 発 の 米 国 の 現 状 を ま と め る と 次 の 通 り で あ る 。 エ ン ロ ン 破 綻 と そ の 後 の た び 重 な る 企 業 の 破 綻 や 疑 惑 の 発 覚 で 、 投 資 家 か ら の 企 業 会 計 に 対 す る 不 信 感 が 広 が り 下 落 し て い っ た 米 国 株 価 は 、 ワ ー ル ド コ ム 疑 惑 の 発 覚 で 遂 に 同 時 多 発 テ ロ 事 件 発 生 直 後 の 値 ま で 下 落 し て し ま っ た の で あ っ た が 、 Ｓ Ｏ Ｘ 法 の 施 行 に よ り 、 一 時 的 な 値 動 き は あ れ 、 何 と か さ ら な る 下 落 は 食 い 止 め ら れ 、 そ の 後 は 上 昇 に 転 じ て 行 っ た 。 し か し な が ら 、 当 初 か ら 問 題 視 さ れ て い た こ と で は あ る が 、 過 大 な 作 業 負 担 と コ ス ト が 対 応 し た 企 業 に 重 く の し か か っ た 。 こ の 問 題 で は 、 米 国 産 業 界 が 「 過 大 な 作 業 に よ る 過 大 な 報 酬 を 支 払 わ さ れ た 。 」 と 非 難 す る と こ ろ 、 Ｓ Ｅ Ｃ （ 米 国 証 券 取 引 委 員 会 ） は 、 ２ ０ ０ ５ 年 ５ 月 １６ 日 に 「 ４ ０ ４ 条 の 要 求 事 項 が 内 部 統 制 に つ い て の さ ら な る 注 意 に つ な が っ た こ と を 認 識 し た が 、 不 必 要 な 実 装 コ ス ト の 削 減 が 必 要 で あ る 。 」 と の コ メ ン ト を 出 し 、 ま た 、 Ｐ Ｃ Ａ Ｏ Ｂ （ 公 開 会 社 会 計 監 視 委 員 会 ） も 、 同 年 １１ 月 ３０ 日 に 内 部 統 制 に 関 す る 初 年 度 監 査 の 実 態 調 査 で 「 監 査 人 に よ っ て は 非 効 率 で 有 効 で な い 監 査 作 業 が 行 わ れ 、 改 善 の 余 地 が あ る 。 」 と 報 告 し て い る 。 こ れ を ど う 捉 え る べ き か 。 Ｉ Ｔ 業 界 が 儲 け 目 当 て に 対 応 企 業 に 、 不 必 要 な シ ス テ ム を 実 装 さ せ た と い う こ と で あ ろ う か 。 同 様 に 外 部 監 査 人 が 内 部 統 制 監 査 に 不 必 要 に 時 間 を 費 や し 、 こ の 報 酬 を 対 応 企 業 に 請 求 し た と い う こ と で あ ろ う か 。 こ れ ら も 多 少 は 考 え ら れ る と こ ろ で は あ る が 、 何 よ り の 原 因 は 内 部 統 制 の 第 一 義 的 な 目 的 を 適 正 な 財 務 諸 表 の 担 保 に 置 き な が ら も 、 た と え 財 務 諸 表 が 適 正 で あ っ て も 、 内 部 統 制 に 問 題 が あ れ ば 担 当 役 員 の 首 が 飛 ぶ と い う 新 し い ル ー ル を 手 探 り で 始 め た と こ ろ に あ る 。 し か る に 、 そ の 後 、 株 価 も 落 ち 着 い た の で 、 次 の 選 挙 の こ と も 考 え る と 、 産 業 界 か ら の 非 難 と 悲 鳴 に 耳 を 傾 け て 、 運 用 レ ベ ル で 企 業 の 負 担 を 軽 減 し よ う と 言 う こ と で あ ろ う 。 わ わ が 国 の 現 状 こ れ に 対 し て 、 Ｓ Ｏ Ｘ 法 後 発 の わ が 国 で は 、 既 に 金 融 庁 の 指 針 で 、 本 法 の 求 め る 内 部 統 制 の 範 囲 を 財 務 諸 表 に 影 響 を 与 え る 範 囲 と し て い る の で 、 こ れ を 受 け て 、 企 業 の 現 場 で は 財 務 諸 表 に 影 響 す る も の と し な い も の と の 判 別 、 区 分 け 作 業 が 進 め ら れ て い る 。 こ の 作 業 の 結 果 、 企 業 側 で は 本 法 の 影 響 を 当 初 考 え て い た よ り も 少 な く 見 積 も っ て い る と 聞 く が 、 こ れ に 対 し て は 、 既 に 、 私 見 と し な が ら も 「 金 融 庁 は 、 こ れ を も っ と 広 く 捉 え て い る 。 」 と の 同 庁 職 員 の 発 言 が あ る 。 出 発 の 時 点 か ら し て 、 業 界 か ら の 強 い 要 望 に よ り 実 施 が 延 期 さ れ た と 言 わ れ て い る が 、 わ が 国 で も 、 さ ら に 運 用 レ ベ ル の 問 題 （ 引 締 め か ？ 緩 和 か ？ ） で 業 界 と 官 界 、 そ し て 政 界 の 綱 引 き が 必 至 で あ る 。 内 部 統 制 の 必 要 性 と コ ン プ ラ イ ア ン ス １ 、 内 部 統 制 の 目 的 金 融 庁 も 、 企 業 の 内 部 統 制 が 単 に 適 正 な 財 務 諸 表 の 担 保 の た め だ け に あ る の で は な く 、 内 部 統 制 が ひ た す ら 投 資 家 の た め の み に 行 わ れ る も の で は な い こ と を 謳 っ て い る 。 が 、 財 務 諸 表 に 影 響 を 与 え る 範 囲 外 の こ と に つ い て は 管 轄 外 の こ と で あ り 、 金 融 庁 と し て は そ こ ま で と 言 う こ と で あ る 。 だ が 、 本 来 的 に 内 部 統 制 は 役 所 の 所 轄 と は 関 係 が な い 。 企 業 が 社 会 に 大 き く 影 響 を 与 え る 一 員 で あ る 以 上 、 内 部 統 制 は 、 企 業 の コ ン プ ラ イ ア ン ス の 担 保 と し て 、 消 費 者 や 一 般 市 民 の た め に も 機 能 さ れ な け れ ば な ら な い 。 た と え 財 務 諸 表 が 適 正 で あ っ て も 、 我 々 は 、 そ の 会 社 の 腐 っ た 牛 乳 を 飲 ん で 死 に た く は な い し 、 虚 偽 表 示 で 得 体 の 知 れ な い 肉 を 喰 わ さ れ て は か な わ な い の で あ る 。 ２ 、 企 業 の 不 祥 事 金 融 庁 主 導 の 内 部 統 制 法 制 化 に 影 響 を 与 え た と 言 わ れ て い る 企 業 の 不 祥 事 や そ の 後 の 同 種 の 事 件 に は 次 の よ う な も の が あ る 。 ! 旧 大 和 銀 行 の 不 正 取 引 事 件 （ １ ９ ９ ５ 年 ） 米 国 債 の 売 買 に よ る １１ 億 ド ル の 損 失 と そ の 隠 蔽 工 作 事 件 ! 神 戸 製 鋼 所 の 利 益 供 与 事 件 （ １ ９ ９ ９ 年 ） 総 会 屋 に 対 し て の ２ 億 円 の 利 益 供 与 事 件 ! 西 武 鉄 道 の 不 正 開 示 事 件 （ ２ ０ ０ ４ 年 ） 上 場 維 持 の た め の 親 会 社 （ コ ク ド ） の 株 式 保 有 率 の 虚 偽 記 載 事 件 ! ア ソ シ エ イ ト ・ テ ク ノ ロ ジ ー の 粉 飾 決 算 事 件 （ ２ ０ ０ ４ 年 ） ! カ ネ ボ ウ の 粉 飾 決 算 事 件 （ ２ ０ ０ ４ 年 ） ! ラ イ ブ ド ア の 粉 飾 決 算 ・ 証 券 取 引 法 違 反 事 件 （ ２ ０ ０ ６ 年 ） 他 方 、 金 融 庁 管 轄 外 の 企 業 不 祥 事 に は 次 の よ う な も の が あ る 。 ! 雪 印 乳 業 の 中 毒 事 件 （ ２ ０ ０ ０ 年 ） 中 毒 患 者 が 出 て 発 覚 し た 事 件 ! 雪 印 食 品 、 日 本 ハ ム の 食 肉 偽 装 事 件 （ ２ ０ ０ ２ 年 ） 内 部 告 発 に よ り 発 覚 し た 事 件 ! パ ロ マ 工 業 の ガ ス 湯 沸 器 不 正 改 造 に よ る 一 酸 化 炭 素 中 毒 事 件 （ ２ ０ ０ ６ 年 ） ! 不 二 家 の 製 品 期 限 表 示 問 題 （ ２ ０ ０ ７ 年 ） （ 注 Ｊ Ａ Ｓ 法 違 反 で は あ り ま せ ん 。 ） ３ 、 内 部 統 制 の 法 制 化 一 方 、 企 業 の 不 祥 事 に 対 す る 内 部 統 制 法 制 化 の 動 き は 、 次 の と お り で あ っ た 。 ２ ０ ０ ３ 年 １ 月 内 閣 府 の 公 益 通 報 者 保 護 制 度 検 討 委 員 会 で 検 討 開 始 ２ ０ ０ ４ 年 ６ 月 公 益 通 報 者 保 護 法 が 成 立 （ ２ ０ ０ ６ 年 ４ 月 施 行 ） ２ ０ ０ ５ 年 １ 月 金 融 庁 の 企 業 会 計 審 議 会 に 内 部 統 制 部 会 を 設 置 ２ ０ ０ ５ 年 ６ 月 会 社 法 が 成 立 （ ２ ０ ０ ６ 年 ５ 月 施 行 ） ２ ０ ０ ６ 年 ６ 月 金 融 商 品 取 引 法 が 成 立 （ ２ ０ ０ ８ 年 ４ 月 １ 日 以 降 に 開 始 す る 事 業 年 度 か ら 内 部 統 制 報 告 書 の 提 出 を 義 務 付 け ） ４ 、 コ ン プ ラ イ ア ン ス と 公 益 通 報 者 保 護 法 公 益 通 報 者 保 護 法 は 、 事 業 者 の 法 令 違 反 な ど に 対 す る 公 益 的 な 通 報 を 行 っ た 者 を 保 護 す る た め の 法 律 で 、 本 法 に は 罰 則 規 定 は な い が 、 事 業 者 が 適 切 に 対 応 し な い 場 合 に は 、 当 然 の こ と と し て 行 政 機 関 や マ ス コ ミ な ど 外 部 機 関 へ 告 発 さ れ る こ と が 想 定 さ れ 、 そ の 点 で 、 事 業 者 の コ ン プ ラ イ ア ン ス と そ の た め の 内 部 統 制 を 間 接 的 に 促 進 さ せ る も の と 言 え よ う 。 な お 、 内 閣 府 が 法 律 の 施 行 に 伴 っ て 作 成 し た 「 公 益 通 報 者 保 護 法 に 関 す る 民 間 事 業 者 向 け ガ イ ド ラ イ ン 」 に よ り 内 容 が 補 強 さ れ て お り 、 そ の 内 容 は 次 の と お り で あ る 。 ① 通 報 の 対 象 事 業 者 に よ る 国 民 の 生 命 、 身 体 、 財 産 に 関 す る 法 令 違 反 や 法 令 違 反 が ま さ に 生 じ よ う と し て い る 場 合 ② 事 業 者 に 求 め ら れ る こ と ・ 通 報 窓 口 を 整 備 す る な ど の 通 報 受 付 の 仕 組 み の 整 備 ・ 公 益 通 報 に 対 し て 取 っ た 是 正 措 置 な ど の 通 報 者 へ の 通 知 ・ 通 報 者 が 従 業 員 の 場 合 の 解 雇 の 無 効 、 不 利 益 取 扱 い の 禁 止 ・ 通 報 者 が 派 遣 社 員 の 場 合 の 派 遣 契 約 解 除 の 無 効 、 不 利 益 取 扱 い の 禁 止 ・ 通 報 者 が 業 務 請 負 企 業 の 従 業 員 の 場 合 の 請 負 契 約 解 除 の 無 効 、 不 利 益 取 扱 い の 禁 止 ・ 通 報 者 や 被 通 報 者 な ど の 個 人 情 報 の 保 護 ③ 通 報 者 保 護 の 要 件 ・ 勤 務 先 企 業 な ど へ の 通 報 に つ い て は 、 「 思 う 」 だ け の 場 合 で も 適 用 さ れ る 。 ・ 監 督 官 庁 な ど の 行 政 機 関 へ の 通 報 に つ い て は 、 客 観 的 な 証 拠 が 必 要 で あ る 。 ・ マ ス コ ミ 、 消 費 者 団 体 な ど の 第 三 者 機 関 へ の 通 報 に つ い て は 、 勤 務 先 企 業 な ど に 通 報 し て も ２０ 日 以 内 に 対 応 し な い 場 合 や 組 織 的 な 証 拠 隠 滅 の 恐 れ の あ る 場 合 、 危 急 の 場 合 に 適 用 さ れ る 。 こ れ ま で 、 職 場 で の 労 働 基 準 法 違 反 や 著 作 権 法 違 反 で あ る コ ン ピ ュ ー タ プ ロ グ ラ ム の 不 正 コ ピ ー な ど は 、 退 職 し た 従 業 員 か ら の 腹 い せ ・ 仕 返 し 的 通 報 に よ る も の が 多 か っ た と 聞 い て い る 。 し か し な が ら 、 今 や 通 報 は 社 会 正 義 で あ り 、 本 法 に よ り 保 護 さ れ る べ き も の で あ る 。 と な る と 、 こ れ か ら は 在 職 従 業 員 な ど か ら の 通 報 も 増 え て 行 く こ と は 間 違 い な い 。 内 部 か ら の 情 報 提 供 な の で 、 経 営 者 の 「 知 り ま せ ん で し た 。 」 は 通 用 し な い の で あ る 。 ま と め 「 通 報 は 正 義 」 の 時 代 、 も ろ も ろ の 不 祥 事 を い よ い よ 隠 し 切 れ な く な っ て テ レ ビ カ メ ラ の 前 で 陳 謝 す る よ う な 企 業 に 繁 栄 は な い 。 今 、 企 業 は 内 部 統 制 を 確 立 し 、 業 務 が 相 互 に 牽 制 さ れ る 仕 組 み を 作 る 必 要 に 迫 ら れ て い る 。 こ れ は 単 に 適 正 な 財 務 諸 表 作 成 の た め だ け で は な い 。 そ し て 、 金 融 商 品 取 引 法 が ま っ た く 無 縁 な 我 々 の 関 与 先 も 、 公 益 通 報 者 保 護 法 に は 無 縁 で は い ら れ な い 。 今 後 は タ ッ ク ス ・ コ ン プ ラ イ ア ン ス と 同 様 に そ れ 以 外 の コ ン プ ラ イ ア ン ス も ま す ま す 重 要 で あ り 、 企 業 は 、 そ の 担 保 と し て 内 部 統 制 を 機 能 さ せ て 行 か な け れ ば な ら な い の で あ る 。 豊田 晴彦 ［麻布］ 日 本 税 務 会 計 学 会 平 成 １８ 年 １１ 月 月 次 研 究 会 【１３】 ２００７年〔平成１９年〕７月１日〔日曜日〕 東 京 税 理 士 界 〔第三種郵便物認可〕 Volume No.606
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��
ⅡⅡⅢⅢ
わわがが国国企企業業のの内内部部統統制制のの行行方方をを考考ええるる－－内内部部統統制制はは何何ののたためめののももののななののかか？？－－
はじめに
昨年は、日本版ＳＯＸ法
（金融商品取引法）が少々
話題になり、内部統制をテ
ーマにした研修の案内や資
料を目した機会も多かっ
た。ＳＯＸ法後発のわが国
では、内部統制はいよいよ
これからが本番であるが、
他方で、本当にこれで内部
統制の充実が図られるので
あろうかとの疑問の声もあ
る。以
下、日本情報処理開発
協会の報告も交えて、わが
国企業の内部統制の行方を
コンプライアンス（法令遵
守）とともに考えてみる。
米国の現状
ＳＯＸ法先発の米国の現
状をまとめると次の通りで
ある。
エンロン破綻とその後の
たび重なる企業の破綻や疑
惑の発覚で、投資家からの
企業会計に対する不信感が
広がり下落していった米国
株価は、ワールドコム疑惑
の発覚で遂に同時多発テロ
事件発生直後の値まで下落
してしまったのであった
が、ＳＯＸ法の施行に
よ
り、一時的な値動きはあ
れ、何とかさらなる下落は
食い止められ、その後は上
昇に転じて行った。
しかしながら、当初から
問題視されていたことでは
あるが、過大な作業負担と
コストが対応した企業に重
くのしかかった。
この問題では、米国産業
界が「過大な作業による過
大
な
報
酬
を
支
払
わ
さ
れ
た。」と非難するところ、
ＳＥＣ（米国証券取引委員
会）は、２００５年５月１６
日に「４０４条の要求事項
が内部統制についてのさら
なる注意につながったこと
を認識したが、不必要な実
装コストの削減が必要であ
る。」とのコ
メ
ン
ト
を
出
し、また、ＰＣＡＯＢ（公
開会社会計監視委員会）
も、同年１１月３０日に内部統
制に関する初年度監査の実
態調査で「監査人によって
は非効率で有効でない監査
作業が行われ、改善の余地
がある。」と
報
告
し
て
い
る。こ
れをどう捉えるべき
か。ＩＴ業界が儲け目当て
に対応企業に、不必要なシ
ステムを実装させたという
ことであろうか。同様に外
部監査人が内部統制監査に
不必要に時間を費やし、こ
の報酬を対応企業に請求し
たということであろうか。
これらも多少は考えられる
ところではあるが、何より
の原因は内部統制の第一義
的な目的を適正な財務諸表
の担保に置きながらも、た
とえ財務諸表が適正であっ
ても、内部統制に問題があ
れば担当役員の首が飛ぶと
いう新しいルールを手探り
で始めたところにある。
しかるに、その後、株価
も落ち着いたので、次の選
挙のことも考えると、産業
界からの非難と悲鳴に耳を
傾けて、運用レベルで企業
の負担を軽減しようと言う
ことであろう。
わわが国の現状
これに対して、ＳＯＸ法
後発のわが国では、既に金
融庁の指針で、本法の求め
る内部統制の範囲を財務諸
表に影響を与える範囲とし
ているので、これを受け
て、企業の現場では財務諸
表に影響するものとしない
ものとの判別、区分け作業
が進められている。この作
業の結果、企業側では本法
の影響を当初考えていたよ
りも少なく見積もっている
と聞くが、これに対して
は、既に、私見としながら
も「金融庁は、これをもっ
と広く捉えている。」との
同庁職員の発言がある。出
発の時点からして、業界か
らの強い要望により実施が
延期されたと言われている
が、わが国でも、さらに運
用レベルの問題（引締め
か？緩和か？）で業界と官
界、そして政界の綱引きが
必至である。
内部統制の必要性とコンプライアンス
１、内部統制の目的
金融庁も、企業の内部統
制が単に適正な財務諸表の
担保のためだけにあるので
はなく、内部統制がひたす
ら投資家のためのみに行わ
れるものではないことを謳
っている。が、財務諸表に
影響を与える範囲外のこと
については管轄外のことで
あり、金融庁としてはそこ
までと言うことである。
だが、本来的に内部統制
は役所の所轄とは関係がな
い。企業が社会に大きく影
響を与える一員である以
上、内部統制は、企業のコ
ンプライアンスの担保とし
て、消費者や一般市民のた
めにも機能されなければな
らない。たとえ財務諸表が
適正であっても、我々は、
その会社の腐った牛乳を飲
んで死にたくはないし、虚
偽表示で得体の知れない肉
を喰わされてはかなわない
のである。
２、企業の不祥事
金融庁主導の内部統制法
制化に影響を与えたと言わ
れている企業の不祥事やそ
の後の同種の事件には次の
ようなものがある。
�旧大和銀行の不正取引事
件（１９９５年）米
国
債
の売買による１１億ドルの
損失とその隠蔽工作事件
�神戸製鋼所の利益供与事
件（１９９９年）総
会
屋
に対しての２億円の利益
供与事件
�西武鉄道の不正開示事件
（２００４年）上
場
維
持
のための親会社（コクド）
の株式保有率の虚偽記載
事件
�アソシエイト・テクノロ
ジ
ー
の
粉
飾
決
算
事
件
（２００４年）
�カネボウの粉飾決算事件
（２００４年）
�ライブドアの粉飾決算・
証
券
取
引
法
違
反
事
件
（２００６年）
他方、金融庁管轄外の企
業不祥事には次のようなも
のがある。
�雪
印
乳
業
の
中
毒
事
件
（２０００年）中
毒
患
者
が出て発覚した事件
�雪印食品、日本ハムの食
肉偽装事件（２００２年）
内部告発により発覚した
事件
�パロマ工業のガス湯沸器
不正改造による一酸化炭
素中毒事件（２００６年）
�不二家の製品期限表示問
題（２００７年）（注
Ｊ
ＡＳ法違反ではありませ
ん。）
３、内部統制の法制化
一方、企業の不祥事に対
する内部統制法制化の動き
は、次のとおりであった。
２００３年１月
内閣府の
公益通報者保護制度検討委
員会で検討開始
２００４年６月
公益通報
者保護法が成立（２００６年
４月施行）
２００５年１月
金融庁の
企業会計審議会に内部統制
部会を設置
２００５年６月
会社法が
成立（２００６年５月施行）
２００６年６月
金融商品
取引法が成立（２００８年４
月１日以降に開始する事業
年度から内部統制報告書の
提出を義務付け）
４、コンプライアンスと公
益通報者保護法
公益通報者保護法は、事
業者の法令違反などに対す
る公益的な通報を行った者
を保護するための法律で、
本法には罰則規定はない
が、事業者が適切に対応し
ない場合には、当然のこと
として行政機関やマスコミ
など外部機関へ告発される
ことが想定され、その点
で、事業者のコンプライア
ンスとそのための内部統制
を間接的に促進させるもの
と言えよう。なお、内閣府
が法律の施行に伴って作成
した「公益通報者保護法に
関する民間事業者向けガイ
ドライン」により内容が補
強されており、その内容は
次のとおりである。
①通報の対象
事業者による国民の生
命、身体、財産に関する法
令違反や法令違反がまさに
生じようとしている場合
②事業者に求められること
・通報窓口を整備するなど
の通報受付の仕組みの整
備・公益通報に対して取った
是正措置などの通報者へ
の通知
・通報者が従業員の場合の
解雇の無効、不利益取扱
いの禁止
・通報者が派遣社員の場合
の派遣契約解除の無効、
不利益取扱いの禁止
・通報者が業務請負企業の
従業員の場合の請負契約
解除の無効、不利益取扱
いの禁止
・通報者や被通報者などの
個人情報の保護
③通報者保護の要件
・勤務先企業などへの通報
については、「思う」だけ
の場合でも適用される。
・監督官庁などの行政機関
への通報については、客
観的な証拠が必要であ
る。
・マスコミ、消費者団体な
どの第三者機関への通報
については、勤務先企業
などに通報しても２０日以
内に対応しない場合や組
織的な証拠隠滅の恐れの
ある場合、危急の場合に
適用される。
これまで、職場での労働
基準法違反や著作権法違反
であるコンピュータプログ
ラムの不正コピーなどは、
退職した従業員からの腹い
せ・仕返し的通報によるも
のが多かったと聞いてい
る。しかしながら、今や通
報は社会正義であり、本法
により保護されるべきもの
である。となると、これか
らは在職従業員などからの
通報も増えて行くことは間
違いない。内部からの情報
提供なので、経営者の「知
りませんでした。」は通用
しないのである。
まとめ
「通報は正義」の時代、
もろもろの不祥事をいよい
よ隠し切れなくなってテレ
ビカメラの前で陳謝するよ
うな企業に繁栄はない。
今、企業は内部統制を確立
し、業務が相互に牽制され
る仕組みを作る必要に迫ら
れている。これは単に適正
な財務諸表作成のためだけ
ではない。そして、金融商
品取引法がまったく無縁な
我々の関与先も、公益通報
者保護法には無縁ではいら
れない。今後はタックス・
コンプライアンスと同様に
それ以外のコンプライアン
スもますます重要であり、
企業は、その担保として内
部統制を機能させて行かな
ければならないのである。
豊田 晴彦［麻布］
日本税務会計学会
平成１８年１１月月次研究会
【１３】２００７年〔平成１９年〕７月１日〔日曜日〕 東 京 税 理 士 界 〔第三種郵便物認可〕 Volume No.606
