「楽しい国 日本」実現に向けた観光資源活性化に関する検討会議【観光庁説明資料】

観光庁平成29年10月24日

本検討会議の趣旨・目的

「モノ」消費から「コト消費」に移行している訪日外国人の旅行需要を踏まえて、体験型観光についての消費を促していくことが必要となっている。

観光戦略実行推進タスクフォース（第12回）で政府が掲げた柱の一つ、「『楽しい国日本』の実現」に向けて、歴史や文化だけにとどまらない新たな観光資源の開拓、外国人向けコンテンツの充実、受入環境整備、対外発信の強化等について課題を洗い出し、官民のそれぞれの主体が取り組むべき具体策を検討するため、本検討会議を立ち上げる。

楽しい国 日本観光資源の体験メニューの充実

観光資源の体験メニューの体験満足度の向上

訪日滞在を「楽しい体験」、「価値ある消費」につなげる1

現在の観光施策における取組

■「観光資源の魅力を極め、『地方創生』の礎に」⇒ 地方での外国人延べ宿泊者数

2020年：7,000万人泊 2030年： １億3,000万人泊⇒ 訪日外国人旅行消費額

2020年： ８兆円 2030年：15兆円

＜取組例＞ テーマ別観光 最先端インキュベーター事業

（平成30年度新規要求中） スポーツ文化ツーリズム

スノーリゾート活性化

＜取組例＞ 通訳案内士制度改革 多言語解説整備支援

（平成30年度新規要求中） ＶＲ，ＡＲ活用

「地方部の外国人延べ宿泊者数」の伸びの拡大（対前年比 9.5％）

「観光・レジャー目的の訪日外国人の滞在日数」の増加（平均 6.0泊）

全体の３％（4,725円）しかない「娯楽サービス費」の増加

＜取組例＞ 公的施設の開放

・ユニークベニュー利用促進 文化財の観光資源としての開花

・日本遺産の観光活用推進・美術館・博物館の夜間開館

国立公園満喫プロジェクト・自然満喫メニューの充実・支援・上質な滞在環境の創出

古民家再生・活用

「明日の日本を支える観光ビジョン」新たな目標への挑戦（抜粋）

ＫＰＩの考え方

現在の施策の位置付け

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公開活用できる観光資源を広げる取組

観光資源の体験メニューを増やす取組

観光資源の体験メニューの満足度を上げる取組

訪日外国人旅行消費額の拡大に必要な取り組み

2016年: 15.6万円 2020年：20万円 2030年：25万円

訪日外国人一人当たり消費額

滞在時間増加

消費の拡大

質の高い観光

８兆円÷4,000万人 15兆円÷6,000万人

3

地方部への誘客

・・・

楽しい体験プログラム

地域の食材を生かした食事 満足度の高い宿泊 買いたくなる土産物 文化財等の充実した解説 旅行者に優しい休憩施設・

観光案内所

費目別訪日外国人旅行消費額（2016年）

2016年の訪日外国人旅行消費額のうち、買物代は４割弱、宿泊費は３割弱を占める一方、娯楽サービス費は全体の３％に過ぎない。

国別では、アジアからの観光客より、欧米豪からの観光客がより多く「娯楽サービス費」に支出する傾向にある。

娯楽サービスを上げることにより、宿泊・飲食・交通・買い物等の消費額全体に波及効果を及ぼす。

（円／人）

国籍・地域

訪日外国人１人当たり旅行支出

総 額宿泊料金 飲食費 交通費

娯楽サービス費

買物代 その他

全国籍・地域 155,896 42,182 31,508 17,838 4,725 59,323 320

韓国 70,281 22,090 17,847 7,505 3,042 19,562 234

台湾 125,854 33,634 26,611 14,126 4,137 47,122 224

香港 160,230 41,501 34,570 17,328 4,412 62,389 29

中国 231,504 44,126 38,943 19,917 5,014 122,895 609

タイ 127,583 34,532 25,858 16,529 4,821 45,414 430

シンガポール 163,210 58,462 34,903 24,891 3,242 40,428 1,285

マレーシア 132,353 41,047 27,753 19,799 3,671 40,023 60

インドネシア 136,619 47,117 22,586 27,171 5,051 34,665 28

フィリピン 112,228 33,192 26,505 13,419 4,959 34,093 59

ベトナム 186,138 49,314 54,182 19,556 4,125 58,883 77

インド 144,275 61,354 27,379 19,713 2,784 32,971 74

英国 181,795 80,131 41,220 30,011 6,408 24,000 24

ドイツ 171,009 78,849 36,899 29,715 5,068 20,350 128

フランス 189,006 75,462 40,799 34,590 7,830 30,299 26

イタリア 198,000 78,597 45,299 38,900 9,315 25,596 293

スペイン 224,072 92,211 49,103 44,168 6,482 32,052 57

ロシア 190,874 61,845 31,004 21,812 7,258 64,889 4,067

米国 171,418 70,707 41,137 27,856 5,427 26,111 180

カナダ 154,977 55,366 36,319 28,509 5,184 29,326 273

オーストラリア 246,866 99,802 51,202 40,169 17,957 37,587 150

その他 183,083 67,698 41,889 29,633 6,505 37,333 24

2016年 費目別旅行消費額

買物代

14,261 億円

38.1%

宿泊料金

10,140 億円

27.1%

飲食費

7,574 億円

20.2%

交通費

4,288 億円

11.4%

娯楽サービス費

1,136 億円

3.0%

その他

77 億円

0.2%

平成28年訪日外国人旅行消費額

3兆7,476億円

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諸外国の外国人観光客の消費支出割合

OECD Tourism Trends and Policies 2016 によると、日本における外国人観光客の消費支出割合

に占める娯楽サービス割合は1.1％であり、観光先進国であるアメリカ（10.4％）やフランス（7.8％）

など欧米諸国に比較して、娯楽サービス割合が特に小さい。

宿泊サービス30.1%

飲食サービス18.3%

旅客輸送サー

ビス 19.4%

娯楽サービス1.1%

その他 31.1%

日本（2013）

宿泊サービ

ス 21.5%

飲食サービ

ス 15.4%

旅客輸送

サービス27.1%

娯楽サービス10.4%

その他25.5%

アメリカ（2012）

宿泊サービス20.3%

飲食サービス15.2%

旅客輸送サー

ビス 22.2%娯楽サービス

7.8%

その他 34.5%

フランス（2013）

宿泊サービス26.0%

飲食サービス15.4%旅客輸送サービ

ス 31.3%

娯楽サービス8.3%

その他 19.0%

ドイツ（2010）

諸外国の外国人観光客の消費支出割合

宿泊サービス41.4%

飲食サービス22.3%

旅客輸送サービ

ス 7.2%

娯楽サービス3.9%

その他 25.1%

イタリア（2010）

宿泊サービス24.1%

飲食サービス26.2%

旅客輸送サービ

ス 13.7%

娯楽サービス2.5%

その他 33.6%

スペイン（2008）

宿泊サービス24.2%

飲食サービス17.5%

旅客輸送サービ

ス 23.2%

娯楽サービス10.5%

その他 24.6%

カナダ（2014）

宿泊サービス17.7%

飲食サービス10.7%

旅客輸送サービ

ス 20.9%

娯楽サービス3.9%

その他 46.9%

オーストラリア（2014）

出所：OECD Tourism Trends and Policies 2016 をもとに作成注１：娯楽サービスは、文化サービスとスポーツ・レクリエーションサービスを合算して算出

注２：スペイン、カナダは文化サービスのみ、オーストラリアはスポーツ・レクリエーションサービスのみデータあり

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検討テーマ（案）

① 野外アクティビティの充実（サービス提供方法、販売システム、国立公園との連携）

② 新たな日本文化・生活体験の充実（日本文化の外国人向けアレンジ、サービス提供方法、販売システム）

③ ビューティー・ヘルス体験の充実（外国人向けメニューの開発、施設・店舗の多言語対応、情報発信）

④ 観戦型スポーツの訪日外国人への積極開放（ツアーへの組み込み、会場の多言語対応・交通アクセス、スタジアム・アリーナ

改革との連携）

⑤ チケット購入の簡易化（総合サイト、クレジットカード決済、販路拡大）

⑥ ホール・劇場空間の活用（劇場情報の一元化、ユニークベニューを含めた遊休スペースの活用、公演時間の拡充）

⑦ ナイトタイム・モーニングタイムの有効活用（ショー・公演、クラブ・カラオケ・ゲームセンター）

⑧ ＶＲ・ＡＲ、デジタルアーカイブの活用（地域資源の観光活用、観光案内、誘客方法）

体験満足度の向上

体験メニューの充実

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7

海外の取組事例①

野外アクティビティの充実（カナダ・アルバータ州バンフ）

概要：1855年にカナダ最初の国立公園として指定。

（アメリカのイエローストーン、オーストラリアのロイヤルに次いで

世界で３番目。）バンフの町を中心に、美しい湖や名峰が

数多く存在。冬はスキーリゾート、夏は美しい景観や

野外アクティビティを楽しむため、世界中から年間

約400万人の観光客が訪れる。

交通アクセス：カルガリー国際空港からレンタカーま

たはBrewster社のバスで約１時間半。

Brewster社：1892年設立。カナディアンロッキーの

観光全般（交通・宿泊・アクティビティ等）を担う事

業者で、毎年150万人にサービスを提供。毎年１シ

ーズン当たり450人を正規雇用。

Brewster社の事業概要：カルガリー国際空港からエアポートシャトルバスを運行。また、バンフ市街地で

スカイゴンドラを運行、バンフ国立公園内数ヶ所でホ

テル・宿泊施設を運営、バンフ及び近隣の国立公園で

ガイド送迎付き野外アクティビティを実施。

＜野外アクティビティメニューの例＞・ゴンドラ＋山頂レストラン食事付きツアー・大氷原アドベンチャーツアー・レイククルーズ・山・湖・滝などの名所を巡るツアーコース

※バスドライバーがツアーガイドを兼務。

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海外の取組事例②

公共空間を活用した賑わいの創出（フランス・パリ）

8月の暑苦しいパリ市内に残された市民の避暑を目的に

、毎年夏にパリ中心のセーヌ河岸で一時的に人工ビーチを作る、パリ市長局による計画。川の土手にある車道が封鎖され、夏を楽しむ様々な活動が企画される。

2017年は初めて砂浜設置を取りやめ、期間を大幅に伸ばし7月上旬から9月上旬まで開催、エリアも拡大。

＜企画例＞

・ラ・ヴィレット貯水池に浮かぶプール、ジップライン・ヤシの木の遊歩道、パラソル・テラス席、フード＆ドリンク・橋の下の日陰でコンサート・フィットネスやヨガなどスポーツアクティビティ(週末開催)

毎年10月の第１週末の土曜日の日暮れから翌日明け方まで開催される、パリのアートイベント。

通りの一角や広場などでの展示イベント（プロジェクションマッピング）、美術館・博物館等の文化施設で無料イベントが開催されるほか、カフェ・レストランや公共交通も終夜営業するところがある。

現在はフランス全土、欧州各地やパリの姉妹都市のひとつ、京都でも2011年から毎年開催。

パリ・プラージュ

ニュイ・ブランシュ・パリ（白夜祭）

海外の取組事例③

世界の都市総合力ランキング世界１位（東京３位）※ホテル/レストラン、エンターテイメントをはじめ、輸送、医療、セキュリティー/情報サービス等を含む。「文化・交流」「交通・アクセス」における強みなどに、5 年連続１位。

ロンドンの夜間市場は、イギリス全体に年間263億ポンド(4兆円)の経済効果と、125万人の雇用を

創出。観光収入だけでなく、ナイトビジネスに係る雇

用まで含めた金額。

2029年に283億ポンドの成長予測。

2016年8月よりロンドンの地下鉄の24時間運行

開始（現在は５路線/毎週金曜日と土曜日のみ運行)

2016年11月に行政とナイトカルチャーを繋ぐ存在と

して「ナイトメイヤー(夜の市長)」の導入

※出展:世界の都市総合ランキングGlobal Power City Index2016Greter London Authority「THE ECONOMIC VALUE OF LONDON’S 24 HOUR ECONOMY」

ナイトタイムエコノミー（イギリス・ロンドン）

ナイトタイムエコノミー振興の「顔役」として、ＰＲ活動に従事して広告塔の役割を果たすほか、産業界・行政部局などとの「調整役」として、規制の見直しなどを働きかける。アムステルダムではナイトメイヤーの発案によって、クラブの閉店時間(朝4時、週末5時)を延長して営業することが可能となり、閉店後に起きていた騒音の問題が解消。＜ロンドンのナイトメイヤー：エイミー・レイム氏＞

テレビやラジオ番組のプレゼンターして著名なタレントであり、ロンドンのナイトクラブでのＤＪ経験も豊富。

ナイトメイヤー

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10月 11月 12月 1月 2月 3月

●第１回（10/24）趣旨説明、検討の視点・検討テーマの整理

●第2回（11月中・下旬）ヒアリング①

今後のスケジュール（案）

●第3回（12月上旬）ヒアリング②

●第4回（12月下旬）ヒアリング③

●第5回（1月）論点整理

●第6回（2月）提言骨子の検討

●第7回（3月）提言取りまとめ

※同時並行で事務局による有識者ヒアリングを実施

〇 分野ごとの体験メニューの造成に関する基本的な考え方と、実施主体のあり方の検討〇 収益の確保や事業の存続的な実施に関する成功事例の収集〇 体験メニューの造成と実施を通じた、観光産業全体の活性化・意識改革

⇒ 政府としての必要な取組を平成３１年度予算要求に反映 10