1．全国の観光動向 -...

全国の観光動向として、「平成 24 年度観光白書（観光庁編）」より、(１)日本国民の観光動向、(２)

訪日外国人の観光動向、(３)旅行が国内にもたらす経済効果、(４)観光立国の推進について整理し

ました。

（１）日本国民の観光動向

①日本人口の推移

平成２２年の日本の総人口は１億 2805 万７千人、平成１７年に行った前回の国勢調査と比

較すると２８万９千人の増加、増加率は0.2％となっています。５年間に増加した人数、増加率

とも、これまでの国勢い調査の中で一番低い数字となっています。

②都道府県別人口の推移

H１７年～H２２年の５年間に人口が増えたのは、下記グラフ左端の東京都から福岡県まで

の９都道府県で、兵庫県、静岡県、京都府などの６府県では平成１２年から平成１７年にかけ

て増加していた人口がこの５年間で減少に転じ、それ以外の道県の多くで人口減少のピッチ

が加速してします。

１．全国の観光動向

6.7%

7.9%7.5%

3.9%

0.3%

15.3%

7.3%

4.6%5.2% 5.5%

7.9%

4.6%

3.4%

2.1%1.6%

1.1%0.7%

0.2%

0.00%

2.00%

4.00%

6.00%

8.00%

10.00%

12.00%

14.00%

16.00%

18.00%

20.00%

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

大正９年

14年

昭和５年

10年

15年

20年

25年

30年

35年

40年

45年

50年

55年

60年

平成２年

７年

12年

17年

22年

人口人口増減率 ※総務省統計局・政策統括官・統計研究所を基に作成

‐6.0

‐5.0

‐4.0

‐3.0

‐2.0

‐1.0

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

東

京

神

奈

川

千

葉

沖

縄

愛

知

滋

賀

埼

玉

大

阪

福

岡

兵

庫

茨

城

栃

木

京

都

石

川

宮

城

岡

山

広

島

静

岡

三

重

群

馬

大

分

岐

阜

熊

本

奈

良

宮

崎

香

川

富

山

福

井

佐

賀

長

野

北

海

道

新

潟

山

梨

愛

媛

鹿

児

島

山

口

鳥

取

福

島

徳

島

島

根

和

歌

山

長

崎

山

形

岩

手

高

知

青

森

秋

田

Ｈ12～H17 H17～H22

※総務省統計局・政策統括官・統計研究所を基に作成

Ｈ17年～Ｈ22年

人口増加

Ｈ17年～Ｈ22年

人口減少

③平均所得の推移

○１世帯当たり平均所得金額

全世帯の平均所得金額は、平成 6（664.2 万円）～H10 は横ばい、H11 以降は年々減少して

います。また、H22 の１世帯当たりの平均所得金額（岩手、宮城、福島県除く）は、「全世帯」が

538 万円、「高齢者世帯」が 307 万２千円、「児童のいる世帯」が 658 万１世帯となっています。

○所得の分布状況

所得金額階級別に世帯数(岩手県、宮城県、福島県を除く)の相対度数分布をみると、

「300～400 万円未満」が 13.6％、「200～300 万円未満」が 13.3％と多くなっています。中央

値（所得を低いものから高いものへと順に並べて２等分する境界値）は 427 万円であり、平均

所得金額（538 万円）以下の割合は 61.1％となっています。

注：１)平成 6 年の数値は、兵庫を除いたものである。

２)平成 22年の数値は、岩手県、宮城県及び福島県を除いたものである。

※国民生活基礎調査の概況より抜粋（厚生労働省）

※国民生活基礎調査の概況より抜粋（厚生労働省）

④生活意識の状況

所得金額階級別に世帯数(岩手県、宮城県、福島県を除く)の相対度数分布をみると、

「300～400 万円未満」が 13.6％、「200～300 万円未満」が 13.3％と多くなっています。中央

値（所得を低いものから高いものへと順に並べて２等分する境界値）は 427 万円であり、平

均所得金額（538 万円）以下の割合は 61.1％となっています。

⑤観光に関する意識の動向と実態

内閣府の調査によると、今後の生活で重点をおきたい分野は、「レジャー・余暇生活」を

挙げるものが 35.8％と最も多く、以下「所得・収入、「資産・貯蓄」と続いています。

29.1

27.1

24.9

23.5

24

22.8

23

32.4

32.3

33.2

33.7

33.2

33.5

33.2

34.7

35.8

37.9

37

37.7

39

39

3.4

4.1

3.5

4.8

4.6

4.3

4.4

0.5

0.7

0.6

0.9

0.5

0.5

0.4

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

23年

22年

21年

20年

19年

18年

平成17年

tやや苦しい普通

※国民生活基礎調査の概況を元に作成（厚生労働省）

t大変苦しい

ややゆとりがある

大変ゆとりがある

苦しい

35.8

33.1

30.7

27.9

26.5

25.1

8.3

6.2

1.5

9.0

1.5

33.3

32.5

30.2

24.5

25.4

20.7

8.0

5.3

2.0

9.9

1.5

33.9

31.8

29

26.4

26.2

22.2

9.5

5.5

2.2

9.8

1.7

0 5 10 15 20 25 30 35 40

レジャー・余暇生活

所得・収入

資産・貯蓄

自己啓発・能力向上

食生活

住生活

自動車、電気製品、家具等の耐久消費財

衣生活

その他

ない

わからない

平成23年10月調査（N=6212人、M.T.=205.6%）

平成22年6月調査（N=6357人、M.T.=193.2%）

平成21年6月調査（N=6252人、M.T.=198.1%）

（%）

（注）内閣府大臣官房政府広報室「国民生活に関する世論調査」による。

※平成24年度観光白書を元に作成（観光庁）

時系列でみると、「レジャー・余暇生活」が昭和５８年の調査以来ずっと１位となっています。

これを見る限り、日本人の生活の重要な位置に「レジャー・余暇生活」が今後もあり続けると

考えられ、中でも観光や旅行の需要は堅調に推移すると考えられます。

⑥旅行に対する潜在需要

余暇活動の潜在需要（参加希望率から実際の参加率を引いた数値）は、第１位が「海外旅

行」、第２位が「国内観光旅行」となっています。このように、観光旅行に対する潜在需要は多

様な余暇活動の中で依然として高いことがうかがえます。

13.8

14.716.0

16.5

18.1

16.0

18.1

21.5

23.5

19.9

22.6

21.2

26.327.6 27.6

29.0

31.6

31.733.7

37.2 37.1

37.0

37.1

35.3

35.336.6 36.2

32.3

34.8

36.2

35.5

33.8

33.2

36.8

35.134.4

33.9

33.3

35.8

26.725.1

27.9

28.0

29.4 29.5

25.3

30.3 30.0

28.127.1

25.7

25.2 25.725.0

26.4

24.1

24.123.1

22.6 23.1

25.8

25.8

24.8

25.1

25.0

25.1

25.4

18.8

21.3

20.9

19.8 19.5

25.2

23.1

23.3

22.220.7

25.124.524.1

21.920.7

19.520.321.8

16.3

15.217.3

17.1

16.3

14.5

15.1

14.5

13.2

15.1

13.4

15.0

12.6

11.0

13.0

13.2

13.615.4

15.516.3

21.9 22.8

22.9

25.523.1

25.2

29.5 28.330.8

26.224.5

26.5

6.8

6.8

6.7

5.8

5.7

6.3

5.2

5.2

6.2

7.4

6.0

6.8

5.1

5.6

4.8

4.6

4.6

4.4

4.0

4.1

4.1

3.5

3.7

4.0

4.4

3.8

3.1 4.0

5.9 6.7

7.6

7.5

7.7

8.1

7.8

8.6

9.5

8.0

8.3

0

5

10

15

20

25

30

35

40

49年1月

49年11月

50年5月

50年11月

51年5月

51年11月

52年5月

53年5月

54年5月

55年5月

56年5月

57年5月

58年5月

59年5月

60年5月

61年5月

62年5月

63年5月

元

年5月

2年5月

3年5月

4年5月

5年5月

6年5月

7年5月

8年7月

9年5月

11年12月

13年9月

14年6月

15年6月

16年6月

17年6月

18年10月

19年7月

20年6月

21年6月

22年6月

23年10月

（%）

レジャー・余暇生活住生活

食生活耐久消費財

（注）１内閣府大臣官房政府広報室「国民生活に関する世論調査」による。

２耐久消費財とは、自動車・電気製品・家具などの耐久消費財。

３平成11年以前は単数回答、平成13年以降は複数回答で聞いているため、以前の調査結果と直接比較できない。

昭和平成


38.5

19.4

12.6

10.9

10.4

10.1

9.0

8.4

8.1

7.9

14.6

60.1

4.2

10.5

3.9

15.8

27.1

33.0

13.7

14.5

0 10 20 30 40 50 60 70

海外旅行

国内観光旅行

オートキャンプ

登山

陶芸

観劇

遊園地

ピクニック・ハイキング・野外散歩

水泳（プールでの）

海水浴

潜在需要参加率

（%）（注）（財）社会経済生産性本部「レジャー白書2011」による。


⑦国内宿泊観光旅行の回数及び宿泊数の推移

平成２３年の国民１人当たりの国内宿泊観光旅行回数は、1.37 回（前年比 2.2％増）でした。

また、国民１人あたりの国内宿泊観光旅行宿泊数は、2.17 泊（同 2.4％増）でした。

⑧旅行関連の支出の推移

宿泊費やパック旅行等の旅行関連の支出の推移をみると、支出額は減少しているが、全

消費支出に占める割合及び自由時間関連支出に占める割合とも、前年と同水準となってい

ます。

2.34

2.14

2.59

2.3

2.26

2.35

2.55

2.15

2.36

2.27

2.57

2.943.06

2.92

2.962.83

2.62

2.61

2.772.73

2.63

2.472.23

2.242.01

2.782.92

2.74

2.482.37

2.38

2.12

2.17

1.36

1.37

1.55

1.24

1.2

1.23

1.15

1.171.32 1.35

1.18

1.28

1.26

1.411.54

1.73

1.57

1.64 1.62

1.49

1.511.63

1.62

1.55

1.52

1.42 1.41

1.28

1.711.76

1.711.52

1.521.46

1.34

1.37

0

0.5

1

1.5

2

2.5

3

3.5

昭和51年

52年

53年

54年

55年

56年

57年

58年

59年

60年

61年

62年

63年

平成元年

2年

3年

4年

5年

6年

7年

8年

9年

10年

11年

12年

13年

14年

15年

16年

17年

18年

19年

20年

21年

22年

23年

１人当たり宿泊数

１人当たり回数

※国土交通省観光調査資料を元に作成

124,238 126,126 125,242113,682 113,192

105,351

17.3 17.4 17.216.2 16.3

16.3

3.5 3.5 3.5 3.2 3.2 3.1

0

2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

160,000

180,000

200,000

平成18年平成19年平成20年平成21年平成22年平成23年

旅行関連支出

旅行関連支出の自由時間関連支出に占める割合

旅行関連支出の全消費支出に占める割合

（％）（円）

（注）１総務省統計局「家計調査」（二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く））により観光庁作成。

２自由時間関連支出とは、外食、テレビ・パソコン等の耐久財、読書等の教養娯楽、スポーツ用品等に支出した金額。

３旅行関連支出とは、「宿泊費（宿泊料、パック旅行）」、「交通費（鉄道運賃、航空運賃、有料道路料、他の交通）」、「旅行用かばん」に支出した金額。


⑨日本人海外旅行者数の推移

平成 23 年度の海外旅行者数は、1,699 万人でした。前年に比べると約 36 万人増加し、対

前年比 2.1％増でした。

（２）訪日外国人の観光動向

①訪日旅行促進事業（ビジットジャパン事業 H15～）

訪日外国人旅行者数を将来的に3,000万人とすることを目標とした「訪日3,000万人プロ

グラム」を設定し、その第１期として 2013 年までに 1,500 万人の目標達成を目指しています。

中国をはじめとする東アジア諸国（中国、韓国、台湾、香港）を当面の最重点市場と位置付

け PDCA サイクルを活用しながら、大規模かつ効果的な海外プロモーションを展開します。

493

663961

1,3922,289

2,336

2,466

2,853

3,151

3,5254,038

3,909

4,006

4,086

4,2324,659

4,9485,516

6,829

8,427

9,663

10,997

10,634

11,791

11,934

13,579

15,298

16,695

16,803

15,806

16,358

17,819

16,216

16,523

13,296

16,83117,404 17,535

17,295

15,98715,446

16,63716,994

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000

20,000

44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23昭和平成

（年）

（千人）

（注）法務省資料に基づき観光庁作成。※平成24年度観光白書を元に作成（観光庁）

○海外現地消費者向けの広告宣伝

○海外現地メディアの日本への招請

○旅行博覧会等へのブース出展

○海外現地旅行者の広告宣伝の日本へ

の招請、商談会の実施

○海外現地旅行会社社員への教育プロ

グラムの実施

○訪日旅行商品の共同広告

現地消費者向け事業現地旅行会社向け事業

②訪日外国人の旅行者数の推移

平成２３年の訪日外国人旅行者数は、622 万人（前年比 27.8％減）となり、前年を大きく下回り

ました。月別に見ると、３月以降（Ｈ23.3.11 東日本大震災）は全ての月で前年を下回っていま

す。

③訪日外国人の旅行目的

平成 23 年の訪日外国人旅行者の目的比率は、観光・ﾚｼﾞｬｰ目的が 50.0％となっています。

国・地域別でみると、特に台湾や香港で「観光・レジャー」の割合が高くなっています。

609854

661

724

785

764

812

915

1,028

1,039

1,113

1,3171,583

1,7931,968

2,1102,327

2,062

2,1552,355

2,835 3,236

3,533 3,582

3,410

3,468

3,345

3,8374,218

4,106

4,4384,757

4,772

5,2395,212

6,138

6,7287,334

8,347 8,351

6,790

8,611

6,219

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23昭和平成

（年）

（千人）

（注）日本政府観光局資料に基づき観光庁作成。

ビジット・ジャパンキャンペーン開始（平成15年）

714,099 679,398

352,666295,826

357,783432,883

561,489546,503 538,727

615,701551,571 572,101

11.5

2.2

‐50.3

‐62.5

‐50.4

‐36.1 ‐36.1‐31.9

‐24.9

‐15.3 ‐13.1 ‐11.8

‐80

‐60

‐40

‐20

0

20

40

60

80

100

‐800,000

‐600,000

‐400,000

‐200,000

0

200,000

400,000

600,000

800,000

1,000,000

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12

訪日外国人旅行者数

対前年同期比

（％）

（月）

（人）

（注）日本政府観光局資料に基づき観光庁作成。

平成23年合計621.9万人

（平成22年の合計861.1万人の27.8％減）


52.8

49.1

71.3

84.2

42.7

51.9

23.9

5.5

33.3

18.2

42.2

23.6

23.3

39.7

58.3

31.9

31.0

31.9

17.0

10.5

32.6

34.6

61.5

73.3

39.1

61.5

33.4

44.5

38.6

23.8

15.6

42.6

16.2

19.0

11.7

5.4

24.7

24.7

14.6

21.1

27.6

20.3

24.5

31.9

38.1

36.4

26.0

25.6

0% 20% 40% 60% 80% 100%

韓国

中国

台湾

香港

タイ

シンガポール

マレーシア

インド

英国

ドイツ

フランス

ロシア

アメリカ

カナダ

オーストラリア

その他

観光・レジャー業務その他

（注）観光庁「訪日外国人消費動向調査」による。 ※平成24年度観光白書を元に作成（観光庁）

④訪日外国人の旅行形態

平成 23 年の訪日外国人旅行者の旅行形態は、中国、台湾で「団体ツアーでの来訪」が約４

割と高くなっています。

⑤訪日外国人の入国時の輸送手段

平成 23 年の入国外国人の輸送手段は、航空が 668 万人で全体の 93.6％、空港別利用状

況では、成田国際空港利用が入国外国人全体の 39.5％に当たる 282 万人を占めています。那

覇空港は 16.3 万人で 2.3％となっています。

26.4

41.6

39.3

28.7

30.1

15.5

11.7

12.7

5.2

2.1

6.6

14.2

6.1

5.5

8.5

7.5

73.6

58.4

60.7

71.3

69.9

84.5

88.3

87.3

94.8

97.9

93.4

85.8

93.9

94.5

91.5

92.5

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

韓国

中国

台湾

香港

タイ

シンガポール

マレーシア

インド

英国

ドイツ

フランス

ロシア

アメリカ

カナダ


その他

団体ツアーでの来訪団体ツアーではない（個人旅行）

（注）観光庁「訪日外国人消費動向調査」による。※平成24年度観光白書を元に作成（観光庁）

成田空港

39.5%(282.0万人)

東京国際（羽田）

12.7% (90.8万人)中部国際

5.8% (41.7万人)

関西国際

18.8% (133.9万人)

福岡

5.7% (40.7万人)

那覇

2.3% (16.3万人)

その他地方空港

4.7% (33.8万人)

海上輸送

6.4% (45.3万人)新千歳

4.1% (29.0万人)

□ 航空

93.6% (668.2万人)

（注）１法務省資料に基づき観光庁作成。

２ %は構成比を示す。 ※平成24年度観光白書を元に作成（観光庁）

⑥訪日外国人旅行者の消費動向

○一人当たりの旅行消費額

平成 23 年の訪日外国人旅行者の一人当たり旅行消費額は、オーストラリアが 32.5 万円/

人と一番高く、次いでロシア、英国、フランスとなっています。

○国籍別旅行消費額

平成 23 年の訪日外国人旅行者の国籍別旅行消費額は、中国が 1,964 億円（構成比

24.1％）、韓国が 1,254 億円（同 15.4％）、台湾が 1,059 億円（同 13.0％）となっています。

32.5

30.2

29.8

29.8

29.3

27.4

26.6

24.0

24.0

23.0

22.0

21.0

16.8

14.9

11.0

0 5 10 15 20 25 30 35


ロシア

英国

フランス

ドイツ

アメリカ

カナダ

中国

インド

マレーシア

シンガポール

タイ

香港

台湾

韓国

（注）観光庁「訪日外国人消費動向調査」による。（万円/人）


中国

24.1% (1,964億円)

韓国

15.4% (1,254億円)

台湾

13.0 % (1,059億円)香港

5.3% (430億円)

タイ

2.6% (209億円)シンガポール

2.0% (162億円)

マレーシア

1.5% (121億円)

インド

1.1% (87億円)

英国

2.7% (222億円)

フランス

1.9% (153億円)

ドイツ

1.4% (112億円)

ロシア

0.9% (72億円)

アメリカ

10.0% (813億円)

カナダ

1.7% (142億円)


4.0 % (323億円)

その他

12.5% (1,013億円)


⑦訪日外国人旅行者の国籍別消費形態比率

平成23年の訪日外国人旅行者の国籍別消費形態比率は、中国、ロシアで買物代が４割を超

え、他の国に比べ、買物比率が非常に高くなっています。

（３）旅行が国内にもたらす経済効果

①国内の旅行消費額 ※国内旅行消費額 23.8 兆円の市場別内訳（H22）

平成 22 年度の国民の国内での旅行消費額は、宿泊旅行が 16.1 兆円（対前年比 7.4％減）と

全体の 67.5％を占め、次いで日帰り旅行が 5.1 兆円（同8.3％減）となっています。また、訪日外

国人の日本国内での旅行消費額は 1.3 兆円（同 15.0％増）となっています。

35.7

25.7

28.7

29.0

28.8

38.6

42.0

46.3

44.3

48.0

45.2

24.4

44.7

36.1

40.2

42.7

22.3

17.5

20.7

22.2

23.0

20.9

24.0

21.4

21.8

23.3

22.0

17.0

24.2

26.3

22.4

22.2

12.3

6.8

10.0

10.2

11.9

10.7

9.9

12.6

13.5

15.0

13.9

7.7

13.6

15.3

14.9

13.1

4.0

2.5

3.8

3.4

1.1

3.5

1.9

1.9

2.3

1.5

2.8

3.5

2.2

3.3

4.8

2.7

25.1

46.7

36.1

34.8

35.0

26.1

22.0

17.6

17.0

11.3

15.6

44.8

15.1

18.9

17.3

18.9

0.5

0.9

0.7

0.4

0.1

0.2

0.2

0.2

1.0

0.9

0.5

2.6

0.2

0.1

0.4

0.3

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

韓国

中国

台湾

香港

タイ

シンガポール

マレーシア

インド

英国

ドイツ

フランス

ロシア

アメリカ

カナダ


その他

宿泊費飲食費交通費娯楽サービス費買物代その他


日本人国内宿泊旅行

16.1兆円（67.5%）

日本人国内日帰り旅行

5.1兆円（21.4%）

日本人海外旅行（国内分）

1.3兆円（5.4%）

訪日外国人旅行

1.3兆円（5.7%）

（注）観光庁「旅行・観光消費動向調査」、日本銀行「国際収支状況（確報）」より観光庁作成。


②国内の旅行消費が我が国にもたらす経済効果

平成 22 年度における国内の旅行消費額が我が国経済にもたらす直接的な経済効果は、付

加価値効果が 11.5 兆円、雇用効果が 229 万人と推計されます。

③国内の旅行消費による我が国産業への経済効果

国内の旅行消費は、観光に直接関係する産業のみならず、食料品産業、小売産業、農林水

産業など、他産業への波及効果も大きいことがわかります。

波及効果0 1 2 3 4 5 6 7 8

5.5（注）2

5.2（注）3

6.6（注）4

5.3（注）5

(%)

生産波及効果 49.4兆円

付加価値効果 25.2兆円

雇用効果 424万人

税収効果 4.0兆円

日本経済への

貢献度

（注）6

（注）１観光庁「旅行・観光消費動向調査」による。

２国民経済計算における産出額905.1兆円に対応（平成22年）。

３国民経済計算における名目GDP481.8兆円に対応（平成22年）。４国民経済計算における就業者数6,392万人に対応（平成22年）。

５国税＋地方税76.2兆円に対応（平成22年度）。

６ここで言う貢献度とは全産業に占める比率。 ※平成24年度観光白書を元に作成（観光庁）

旅行消費額23.8兆円（国内産業への直接効果22.7兆円）

付加価値効果 11.5兆円（GDPの2.4％）

雇用効果 229万人（全雇用の3.6％）

税収効果 1.8兆円（全税収の2.3％）

直接効果

旅行消費額

生産波及効果雇用効果

食料品産業

1.84兆円

小売業

1.55兆円

宿泊業

3.71兆円

飲食店業

2.58兆円

旅行サービス業等

1.43兆円

運輸業

5.91兆円

農林水産業

0.27兆円

食料品産業

20.4万人

農林水産業

44.8万人

運輸業

43.2万人


16.5万人

小売業

53.7万人

宿泊業

38.3万人

飲食店業

61.5万人

小売業

2.49兆円

宿泊業

3.83兆円


1.82兆円

運輸業

7.53兆円

農林水産業

1.19兆円

食料品産業

3.85兆円

（注）１観光庁「旅行・観光消費動向調査」による。

２生産波及効果とは、新たな需要が生じた際に、結果として産業全体にどれだけの効果が生じたのかを示したもの（例えば、旅行・

観光消費が発生し、これらに原材料（中間財）を納めた業者の売上や当該業者に勤務する場業員の給与の増加によりもたらされる産業全体の新たな生産がどれだけ生じたのかを反映したもの）。

飲食店業

2.91兆円


（４）観光立国の推進

①観光立国の推進に向けて

②新たな観光立国推進基本計画の策定（計画期間：H24 年～H28 年）

※観光立国推進基本法（Ｈ19 施行） ※観光庁の設置(Ｈ20)

■基本的な方針

「国民経済の発展」「国際相互理解の増進」「国民生活の安定向上」+「震災からの復興」

■方向性

・観光の裾野の拡大（国際観光・国内観光の拡大）・観光の質の向上

■政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策

・国内外から選好される魅力ある観光地域づくり（観光地域のブランド化と複数地域間

の広域連携等）

・オールジャパンによる訪日プロモーションの実施

・国際会議等の MICE 分野の国際競争力強化

・休暇改革の推進

・観光は、経済活性化の起爆剤として期待。

・観光は、地域経済の復興に貢献。

・観光は、諸外国との誘致競争の激化。

・マクロ経済、外交関係等の外的要因による訪日外国人旅行者の減少。

・新規訪日旅行者のみならずリピーターを獲得する必要性。

・MICE誘致の国際競争激化に伴う、競争力の低下。

・国内旅行のゼロ回層の増加。

必要なのは

東南アジア等、富裕層・中間層等、急速な拡大が見込まれる市場の旅行者の獲得

ゴールデンルートの次の目的地の開拓・情報発信

観光地域や旅行サービスの質の向上

観光旅行者の滞在日数や消費額の増加

目標の分類観光立国の実現に関する目標

観光による国内消費の拡大 1.国内観光における旅行消費額 30兆円

国際観光の拡大・充実

2.訪日外国人旅行者数 1,800万人

3.訪日外国人旅行者の満足度【新規】「大変満足」45％「必ず再訪したい」60％

4.国際会議の開催件数 5割以上増、アジア最大の開催国.

5.日本人の海外旅行者数 2,000万人

国内観光の拡大・充実

6.日本人の国内観光旅行による 2.5泊1人当たりの宿泊数

7.観光地域の旅行者満足度【新規】総合満足度「大変満足」再来訪意向「大変そう思う」いずれも25％程度

1．全国の観光動向 -...

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