2020...地域で活用できる観光振興ガイドブック...

地域で活用できる観光振興ガイドブック

令和２年８月観光立国推進北海道地方省庁連絡会2020

観光地域づくりNAVI 目的別フローチャート

【６～21ページ】9.地域観光資源の多言語解説整備支援事業

10.公衆無線LAN環境整備支援事業11.世界水準のDMO形成促進事業12.商店街活性化・観光消費創出事業13.宿泊施設のバリアフリー化促進事業14.宿泊施設の基本ストレスフリー環境整備事業15.地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業

（令和元年予備費）16.地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業17.訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業

（ホストタウン等緊急対策事業）18.観光地の「まちあるき」の満足度向上整備支援事業19. 「道の駅」インバウンド対応拠点化整備事業20.交通サービス利便向上促進事業21.交通サービス調査事業22.日本版MaaS実証支援事業23.新型輸送サービス導入支援事業24.地域交通キャッシュレス決済導入支援事業25.地域交通データ化推進事業【再掲】8.国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業（P５）

【１～５ページ】1.放送コンテンツ海外展開強化事業2.SAVOR JAPAN

（農泊食文化海外発信地域）3.食によるインバウンド対応推進事業4.国立公園等資源整備事業費補助金

（国立公園利用促進事業及び国立公園核心地利用施設上質化事業）

5.地域の観光資源を活用したプロモーション事業6.広域周遊観光促進のための観光地域支援事業7.JAPANブランド育成支援等事業8.国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業

【22～24ページ】26.公共交通利用環境の革新等事業27.ナイトタイムエコノミー推進にかかるコンテンツ造成事業28. TOTTEOKI Project （とっておきプロジェクト）

（外国人専門家との共創によるインバウンド需要拡大事業）29.インバウンド需要拡大による地域消費拡大推進事業30.インフラツーリズム【再掲】6.広域周遊観光促進のための観光地域支援事業（P３）8.国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業（P５）11.世界水準のDMO形成促進事業（P７）12.商店街活性化・観光消費創出事業（P８）

地元の環境を整備したい

海外にアピールしたい

観光誘客を推進したい

人を呼びたい


観光にかかわる人

を

増

や

し

た

い

【25ページ】31.地域雇用活性化推進事業32.事業承継補助金

地元の人を育てたい

新しいモノ・コトを

作

り

た

い

地元の魅力を活用したい

新たな事業に取り組みたい

【28ページ】35.小規模事業者持続化補助金

【26～27ページ】33.共同・協業販路開拓支援補助金34.中小企業等外国出願支援事業補助金【再掲】7.JAPANブランド育成支援等事業（P4）

新たなサービスに取り組みたい

【29～34ページ】36.電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の

充電インフラ整備事業費補助金37.サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業補助金38.省エネルギー投資促進に向けた支援補助金39.無料省エネ・節電診断40.ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金41.ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金42.マイナポイント事業実施に伴う

キャッシュレス決済端末導入支援事業

【40～42ページ】52.「わが村は美しくー北海道」運動53.農山漁村振興交付金54.中山間地農業ルネッサンス事業


【36～39ページ】46.ミズベリング北海道47.かわたび北海道48.シーニックバイウェイ北海道49.みなとオアシス50.北海道マリンビジョン２１51.北海道のサイクルツーリズム推進【再掲】30.インフラツーリズム（P24）

人が集まるま

ち

に

し

た

い

社会資本整備中心に行いたい

【35ページ】43.社会資本整備総合交付金

まちづくりをしたい

かわ・みち・みなとを活用した賑わいを創出したい

【35～36ページ】44.「かわまちづくり」支援制度45. 「観光地域づくり法人（登録DMO・候補DMO）」

登録制度【再掲】12.商店街活性化・観光消費創出事業（P８）

農山漁村（むら）を元気にしたい

知

名

度

を

上

げ

た

い

表彰で知名度アップ

エコで知名度アップ

【45～47ページ】61.カーボン・オフセットの実施による地域の魅力づくり62.脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏

構築事業のうち交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業

63.廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業（一部農林水産省連携事業）

【再掲】36.電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の

充電インフラ整備事業費補助金（P29）38.省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

（P30）

【42ページ】55.手づくり郷土（ふるさと）賞【再掲】52.「わが村は美しくー北海道」運動（P40）

地域の魅力で

知名度アップ

【44～45ページ】58.自然環境整備交付金

（国立公園整備事業・国定公園整備事業）59.環境保全施設整備交付金

（長寿命化対策整備事業）60.生物多様性保全推進交付金

（エコツーリズム地域活性化支援事業）【再掲】1.放送コンテンツ海外展開強化事業（P1）

シンボルマークで知名度アップ

【43ページ】56.免税店シンボルマーク制度57. ｢手ぶら観光｣共通ロゴマーク認定制度

新型コロナウイルス対策

【48～50ページ】64.新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者への資金繰り制度65.新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール（通称「特例リスケ」）66.地域公共交通における感染拡大防止対策〈経済産業省コロナ関連ページ→ https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

観光地域づくりＮＡＶＩ２０２０

・概要：

（１）放送コンテンツ海外展開強化事業

お問い合わせ先：北海道総合通信局情報通信部放送課 TEL: 011-709-2311（内線4668）

放送コンテンツの海外展開イメージ

最新情報はこちらから→https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/housou_kaigaitenkai.html

地域の魅力で知名度アップ


・概要：地域の食と、それを生み出す農林水産業を核として、訪日外国人の誘致を図

る地域の取組を「農泊食文化海外発信地域」として認定し、そのブランド化を強

力に推進することにより、我が国が誇る農山漁村の食の魅力を「SAVOR JAPAN」ブランドとして、世界に向けて強力かつ一体的に発信します。

・対象：実行組織(法人格を有している又は当該年度内に法人格の取得が見込まれること。

又は、実行組織の中核組織となる民間団体が、法人格を有している又は当該年度内に法人格の取得が見込まれること。)

（２）ＳＡＶＯＲＪＡＰＡＮ（農泊食文化海外発信地域）

お問い合わせ先：農林水産省食料産業局海外市場開拓・食文化課 ☎ 03-6744-2012 （直通）

最新情報はこちらから→http://www.maff.go.jp/j/shokusan/eat/savorjp/index.html

【SAVOR JAPANロゴマーク】

・公募期間：令和2年6月1日（月）～令和2年7月31日（金）


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・対象：放送局、コンテンツ制作会社等の民間事業者等

・公募期間：【地域連携型】令和２年7月17日から8月20日１２時まで

：【複数事業者連携型】令和２年７月２２日から８月２７日１２時まで

・補助率： 1/2

海外からの観光客の増加、地域産業の海外展開を促進し、地域経

済の活性化を図ることを目的として、地域の魅力を発信するコンテ

ンツを制作・発信する事業について、総務省がその経費の一部を

補助します。


お問い合わせ先：農林水産省食料産業局海外市場開拓・食文化課 TEL: 03-6744-2012 （直通）

最新情報はこちらから→ https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/shokusan/200205_11.html

【国内外に向けたウェブサイトの構築】

（３）食によるインバウンド対応推進事業・概要：日本食・食文化への関心の高まりや農林水産物・食品の輸出増大をインバウ

ンドにつなげ、更に日本産食材の評価を高めるといった好循環を構築するため、

地域の食の魅力を一体的に海外に発信する取組を支援するとともに、訪日外国人に日本の食を楽しんでもらうための環境整備を推進します。

・対象：民間団体等

・補助率：定額

・公募期間：令和2年2月4日（火）から2月21日（金）※公募受付終了


・概要：国立公園に関するデジタル技術を活用した疑似体験プログラム導入等の整備を行うためのコンテンツ制作・システム制作・システムを導入するための設備の整備を支援する。

・交付対象および事業主体：都道府県（および市町村（間接補助））・交付限度額：補助対象経費と補助事業の総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額と比較して

少ない方の額の1/2

（４）国立公園等資源整備事業費補助金

（国立公園利用促進事業及び国立公園核心地利用施設上質化事業）

お問い合わせ先：環境省自然環境局自然環境整備課 TEL:03-5521-8281（内線6698） FAX:03-3595-0029北海道地方環境事務所自然環境整備課 TEL:011-299-1956 FAX:011-736-1234

最新情報はこちらから→ https://www.env.go.jp/nature/park/koufukin/post_114.html

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・概要：訪日外国人旅行者をはじめとした観光客の各地域への周遊を促進するため、ＤＭＯが中心となって行う、観光客の来訪・滞在促進を図る取組に対して支援を行います。

（６）広域周遊観光促進のための観光地域支援事業観光誘客を推進したい

・補助対象者：事業計画に位置づけられた事業の実施主体（訪日外国人旅行者のニー

ズに応える取組を行う観光地域づくり法人（ＤＭＯ）、その他民間事業者、

地方公共団体）・補助率：定額（調査・計画策定）、事業費の1/2（滞在コンテンツの充実、広域周遊観

光促進のための環境整備、情報発信・プロモーション）

※継続事業については２年目：2/5、３年目：1/3


お問い合わせ先：北海道運輸局観光部観光地域振興課 TEL: 011-290-2722 （直通）

広域DMOである北海道観光振興機構と空知地域が連携して、地域の魅力を活用した外国人向けのコンテンツを造成した。

フィリピンの有名タレントを起用して現地消費者イベント実施するとともに、旅行博で道南の魅力を発信（H３１年2月実施）


（５）地域の観光資源を活用したプロモーション事業・概要：外国人観光客の誘客促進を図るため、自治体、観光関係団体、

民間企業等と運輸局が幅広く連携してプロモーションを実施します。

・対象：広域的な連携をする自治体・観光関係団体・民間企業（交通事業者含む）等

お問い合わせ先：北海道運輸局観光部国際観光課 TEL: 011-290-2723 （直通）

・負担割合：基幹事業（招請・出展等）は1/2、付随事業（印刷物製作）は1/3

※補助金ではありません。

最新情報はこちらから→http://wwwtb.mlit.go.jp/hokkaido/bunyabetsu/kankou/gaikokuzin/vjrenkei/index.html

・公募期間：令和2年秋（決まり次第お知らせします。）


極東ロシアからメディア関係者を招請し北海道・東北・新潟をつなぐ日本の旅を取材してもらった（令和元年8月実施）

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（７）JAPANブランド育成支援等事業

・概要：①全国・海外展開等事業国内・海外市場で通用する商品力・ブランド力を確立するための市場調査、専門家招聘、新商品・デザイン開発及び評価、展示会出展等を支援します。

【補助率】1～2年目2/3、3年目1/2以内 ※補正予算分は全て2/3以内【補助上限額】 500万円（複数者による共同申請は2,000万円）

②全国・海外展開等サポート事業支援機関等が複数の中小企業者等に対し全国・海外展開、インバウンド需要の獲得を支援する取組を支援します。

【補助率】1～2年目2/3、3年目1/2以内 ※補正予算分は全て2/3以内【補助上限額】 2,000万円

オリジナル合板である「ペーパーウッド」を使用したインテリア製品を開発し、展示会出展を通じて海外のミュージアムショップ等への販路拡大を実現。

滝澤ベニヤ株式会社（芦別市）の取組

・対象：中小企業、民間支援事業者、支援機関（商工会議所・商工会・組合）等

・公募期間：（当初予算分） 2月25日(火)～3月25日(水) ※終了

（補正予算分）第２ターム事前連絡：6月30日（火）～7月13日（月）17:00まで

申請期間：6月30日（火）～7月22日（水）17:00まで

※申請にあたっては事前連絡が必要。

前回公募情報はこちらから→ https://www.hkd.meti.go.jp/hokik/20200225/index.htm

お問い合わせ先：北海道経済産業局産業部経営支援課 TEL: 011-756-6718 （直通）



補正予算分公募情報はこちらから→ https://japanbrand.online/

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・概要：スキー・スノーボードを楽しむ訪日外国人旅行者が増加する中、スノーリゾートへのインバ

ウンド需要をタイムリーかつ的確に取り込むため、インバウンド需要を取り込む意欲・ポテ

ンシャルの高い地域における国際競争力の高いスノーリゾート形成のための取組を促進します。

・補助対象事業者：観光地域づくり法人（DMO）、民間事業者等※インバウンド需要を取り込む意欲・ポテンシャルが高い地域の「国際競争力の高いスノーリゾート形成計画」に位置づけられた事業の実施主体に限る。

（８）国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業

・補助率：事業費の１／２

お問い合わせ先：北海道運輸局観光部観光地域振興課 TEL: 011-290-2722（直通）

・補助対象事業：①アフタースキーのコンテンツ造成②グリーンシーズンのコンテンツ造成③受入環境の整備④外国人対応可能なインストラクターの確保⑤二次交通の確保⑥情報発信⑦スキー場インフラの整備

・公募期間：令和２年４月10日（金）～令和２年６月１日（月） 17：00（必着）




【取組例】

アフタースキーを楽しめる環境を整備し、外国人観光客の長期滞在を促進

グリーンシーズンも楽しめる環境を整備し、通年での誘客を促進

索道の再編や搬器の大型化・高速化により、混雑を改善し、快適性・満足度を向上

高機能な降雪機の導入により、営業期間を最大化・明確化

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３


（９）地域観光資源の多言語解説整備支援事業地元の環境を整備したい

（10）公衆無線LAN環境整備支援事業地元の環境を整備したい

防災の観点から、防災拠点（避難所・避難場所、官公署）及び被災場所として想定され災害対応の強化が望まれる公的拠点（博物館、文化財、自然公園等）における公衆無線LAN（Wi-Fi）環境の整備を行う地方公共団体等に対し、その費用の一部を補助します。

・補助率：

・概要：

・対象：財政力指数が０．８以下（３か年の平均値）又は条件不利地域の普通

地方公共団体・第三セクター

１／２（財政力指数が０．４以下かつ条件不利地域の市町村は２／３）

お問い合わせ先：北海道総合通信局情報通信振興課企画調整担当 TEL: 011-709-2311（内線4716）

防災拠点、災害対応の強化が望まれる公的拠点

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Wi-Fiのメリットとして、災害時には、携帯電話等が輻輳のために利用できない場合でも、情報収集が可能ラジオや防災行政無線等の片方向の情報伝達手段と異なり、被災者のニーズに応じた情報収集が可能

避難所・避難場所官公署

文化財観光案内所自然公園・都市公園博物館

・公募期間：

公募情報はこちらから→ https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000268.html

・概要：観光庁が文化庁・環境省と連携して多言語解説の専門人材をリスト化し、地域へ派遣し観光資源の外国語の解説文作成の支援を行います。また、本事業により作成された整備事例をまとめたガイドラインを作成し、他地域への横展開を実施します。

・対象：観光地域づくり法人（DMO）、自治体、観光資源の所有者、

観光協会等で構成・設立された地域協議会（実施想定数：65地域程度）

・支援：解説文の作成費用の全額（500万円～1,000万円程度（25～50解説文））

・公募期間：令和２年１月17日（金）～２月21日（金）17:00（必着）※公募受付終了

お問い合わせ先：北海道運輸局観光部観光地域振興課 ☎ 011-290-2722 （直通）

最新情報はこちらから→ https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kankochi/multilingual-kaisetsu.html

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令和２年７月１０日（金）～９月３０日（水）必着


・概要：

（11）世界水準のDMO形成促進事業

お問い合わせ先：北海道運輸局観光部観光地域振興課 TEL: 011-290-2722（直通）

全国各地で世界的な競争力を有する魅力ある観光地域づくりを促進するた

め、全国の優良なDMOの体制を強化し、世界水準のDMOの形成を促進します。

・対象：観光地域づくり法人（DMO）・補助率：定額（①上限1,500万円、②上限500万円）・公募期間：令和２年１月23日（木）～２月17日（月）※公募受付終了

・支援内容：①インバウンドにより地域全体の経済効果を高めるための投資戦略やビジネスモデルを確立するための外部専門人材の登用

②OJT派遣や視察による中核人材の登用



特定非営利活動法人阿寒観光協会まちづくり推進機構がロストカムイの磨き上げとして作成した英語版ブランドブック。

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・概要：インバウンドや観光等によって、地域外や日常の需要以外から新たな需要を取り込み、消費の喚起につなげる取組を支援します。

・対象：商店街組織または商店街組織と民間事業者の連携体

（12）商店街活性化・観光消費創出事業

お問い合わせ先：北海道経済産業局産業部商業振興室 TEL: 011-709-2311 （内線2581）

・補助率：（１）消費創出事業

ハード事業とソフト事業のいずれも実施可能。

2/3以内（補助上限額：2億円、補助下限額：200万円）

※上限・下限額は（２）との合計額で判断。

（２）専門家派遣事業

消費創出事業等の効果を高める事業

10/10定額補助（補助上限額：200万円うち謝金総額は75万円が上限、

謝金単価は12,500円／時、かつ、50,000円／日が上限。）

※消費創出事業に先立って、必ず専門家派遣事業を実施する必要があります。

・公募期間：2020年1月31日(金)～

※2次締切：2020年7月27日(月)、3次締切：9月28日（月）

※3次締切までの間に予算額に達した際には、予告なく募集を打ち切る場合があります。




公募情報はこちらから→ https://www.hkd.meti.go.jp/hokib/20200203/index.htm


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・概要：全国各地の観光地において、全ての訪日外国人旅行者がストレスフリーで快適に宿泊できる環境を整備するため、旅館・ホテル等の宿泊施設が実施する客室や共用部のバリアフリー化改修等の取組を支援します。

（13）宿泊施設バリアフリー化促進事業

お問い合わせ先：北海道運輸局観光部観光企画課 TEL: 011-290-2700 （直通）


・対象：旅館業法の営業許可を得た宿泊事業者（旅館・ホテル等）・公募期間：令和２年３月３１日（火）～６月３０日（火）（必着）

■客室のバリアフリー化

■食堂の段差解消

・補助対象事業１）客室の必要最低限の改修等

（一般客室のレベルアップ）・手すりの設置・段差の解消等

２）共用部の改修等・スロープの設置・エレベーターの設置等

３）客室の大規模改修等・車椅子使用者用客室等の整備等

・補助率：１）定額補助（上限100万円）２）、３） 1/2補助（上限額500万円）

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・概要：全国各地の観光地において、訪日外国人旅行者がストレスフリーで快適に宿泊できる環境を整備するため、旅館・ホテル等の宿泊施設が実施するWi-Fi整備、トイレの洋式化、案内表示の多言語化等の基本的なインバウンド受入環境整備の取組を支援します。

（14）宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業



・補助対象事業共用部における１）～７）の整備を支援します。１）Wi-Fi環境の整備２）トイレの洋式化３）多言語対応を図るための整備４）決済端末の整備５）自社サイトの多言語化６）ムスリム受入マニュアルの作成７）その他訪日外国人旅行者がストレスフリーで快適に宿泊できる必要な整備

・対象：旅行業法の営業許可を得た宿泊事業者（旅館・ホテル等）※宿泊事業者（５以上）による協議会が「訪日外国人宿泊者受入体制拡充計画」を策定・申請を行いますが、一定の要件を満たす場合は１者のみの申請も可能です。

・公募期間：令和２年３月３１日（火）～６月３０日（火）（必着）

■自社サイトの多言語化

・補助率：1/3（１宿泊事業者当たり上限150万円）

■館内案内表示の多言語化

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・概要：今般の新型コロナウイルスの感染拡大防止期間を将来の観光需要回復に向けた積極的な「助走期間」と位置づけ、反転攻勢に転じるための基盤とすべく、外国人観光案内所等の整備等を支援します。

（15）地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業

（令和元年予備費）

お問い合わせ先：北海道運輸局観光部観光企画課 ☎ 011-290-2700 （直通）


・補助対象事業１）外国人観光案内所２）観光拠点情報・交流施設３）公衆トイレの洋式便器の整備及び機能向上４）観光スポットの段差の解消

・対象：①地方公共団体（港務局を含む）②民間事業者③航空旅客ターミナル施設を設置し、又は管理する者④航空・港湾管理に関連する協議会等

・公募期間：令和２年３月３１日（火）～令和２年７月３１日（金）17時必着

■案内標識の多言語化・補助率：1/3

■非常用電源装置

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・概要：訪日外国人旅行者受入環境整備に取り組む地域において、観光地におけるストレスフリーで快適に旅行できる環境を整備するため、自治体や観光地域づくり法人（DMO）が行う、多言語での観光情報提供機能の強化、無料Wi-Fiサービスの提供拡大、キャッシュレス決済の普及等に関する取組を支援します。

（16）地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業



・補助対象事業１）外国人観光案内所等の整備・改良等及び災害等の非常時対応の強化２）案内標識の多言語化３）多言語翻訳システム機器の整備４）無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備５）非常用電源装置６）観光スポットの段差の解消

・対象：①地方公共団体（港務局を含む）②民間事業者③航空旅客ターミナル施設を設置し、又は管理する者④航空・港湾管理に関連する協議会等

・公募期間：令和２年８月以降～（令和元年度予備費事業終了後を予定）

■案内標識の多言語化

・補助率：1/3（観光案内所の非常用電源装置は1/2以内）・公募期限：未定

■非常用電源装置

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（17）訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（ホストタウン等緊急対策事業）第２期公募


・補助率： 1/3


・概要：来年の東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会に向け、より多様な外国人観光客の来訪が見込まれる協議会場周辺、ホストタウン、選手村が所在する地域において、公共交通機関から観光案内所、観光拠点、飲食・小売店等に至るまでの受入環境整備を緊急的に支援します。

■多言語案内・翻訳用タブレット端末■キャッシュレス決裁環境の整備

・対象：①会場等所在市区町村（大会会場、ホストタウン、選手村）②観光地域づくり法人（DMO）又は候補法人（①の区域内で事業を行う者）③複数の飲食・小売店等により構成される協議会又は団体

・公募期間：令和２年５月８日（金）～令和２年７月３１日（金）17時必着※令和３年２月末までに補助事業完了

・整備計画：公募期間中に「ホストタウン等緊急対策事業受入環境緊急整備計画」を提出し、観光庁で設置する有識者委員会で承認を受ける必要があります。

・補助対象事業１）多言語観光案内標識の一体的整備２）地域の飲食店、小売店等におけるインバウンド対応強化３）外国人観光案内所の整備・改良等への支援４）観光拠点情報・交流施設の整備・改良等への支援

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・概要：訪日外国人旅行者の来訪が特に多い観光地等において、公共交通機関の駅等から個々の観光スポットに至るまでの散策エリアについて、多言語案内標識や無料Wi-Fiの整備、域内の小売・飲食店を挙げた多言語対応やキャッシュレス決済対応、合わせて災害等の非常時の対応能力の強化も支援します。

（18）観光地の「まちあるき」の満足度向上整備支援事業

お問い合わせ先：北海道運輸局観光部観光企画課 TEL: 011-290-2700 （直通）北海道運輸局交通政策部環境・物流課 TEL: 011-290-2726 （直通）


・対象：①観光庁が指定する市区町村、都道府県②観光地域づくり法人（DMO）又は候補法人（指定市区町村の区域で事業を行う者）

・公募期間：令和２年４月１日（水）～令和２年７月３１日（金）17時必着・整備計画：公募期間中に「旅行環境まるごと整備計画」を提出し、観光庁で設置

する有識者委員会で承認を受ける必要があります。

■店内表示及びメニューの多言語化対応

・補助率：1/2

・補助対象事業１）多言語観光案内標識の一体的整備２）観光スポットの掲示物等の多言語化整備３）無料公衆無線LAN環境の面的整備４）地域の飲食店、小売店等における多言語対応・先進的決済環境の整備５）公衆トイレの洋式便器の整備及び清潔等機能向上６）観光スポットの段差の解消７）デジタルサイネージを活用した災害情報発信機能の強化８）外国人観光案内所の整備・改良９）観光拠点情報・交流施設の整備・改良１０）手ぶら観光カウンター機能向上1１）外国人観光案内所における非常用電源装置及び

情報端末への電源供給機器の整備

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・概要：訪日外国人旅行者の来訪が特に多い「道の駅」等において、ICTも活用して、多言語案内標識や無料エリアWi-Fiの整備、キャッシュレス決済環境の整備、外国人観光案内所の整備等を集中的に支援します。

（19）「道の駅」インバウンド対応拠点化整備事業



・対象：訪日外国人旅行者の来訪が特に多い、又はその見込みがある、又は地域、民間事業者との連携等により訪日外国人旅行者の誘客に高い効果が見込まれる意欲的な取組が行われている若しくはその予定がある「道の駅」。

・公募期間：令和２年４月１日（水）～令和２年７月３１日（金）17時必着・整備計画：公公募期間中に「「道の駅」インバウンド対応拠点化整備計画」を提出し、

観光庁で設置する有識者委員会で承認を受ける必要があります。

■ICTを活用した案内標識の整備・補助率：1/2

・補助対象事業１）多言語案内の整備２）無料公衆無線LAN環境の面的整備３）多言語対応・先進的決済環境の整備４）公衆トイレの洋式便器の整備及び清潔等機能向上５）段差の解消６）外国人観光案内所の整備・改良７）観光拠点情報・交流施設の整備・改良８）非常用電源装置及び情報端末への電源供給機器の整備

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・対象：公共交通事業者、地方公共団体、協議会等

（20）交通サービス利便向上促進事業（令和２年度事業）

お問い合わせ先：北海道運輸局鉄道部計画課 TEL: 011-290-2731 （鉄道や軌道への補助に関すること）自動車交通部旅客第一課 TEL: 011-290-2741 （バスやバスターミナルへの補助に関すること）

旅客第二課 TEL: 011-290-2742 （タクシーへの補助に関すること）海事振興部旅客・船舶産業課 TEL: 011-290-1011 （旅客船への補助に関すること）観光部観光企画課 TEL: 011-290-2700 （空港への補助に関すること）

北海道開発局港湾空港部港湾計画課 TEL: 011-709-2137 （港湾への補助に関すること）

・補助率：1/3（ノンステップバスやユニバーサルデザインタクシー等を除く）

・概要：訪日外国人旅行者等が目的地までの移動を快適に行えるように、空港、港、鉄道駅、バスターミナル等の拠点、車両・船舶・移動経路・情報提供・交通サービスに係るインバウンド対応のために行う以下の事業の費用ついて補助を行います。

無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備（交通施設及び車両・船舶等）案内標識、デジタルサイネージの多言語化、多言語案内用タブレット端末の整備等交通施設、車両・船舶等のトイレの洋式化交通系ＩＣカード（全国相互利用可能なもの）、クレジットカード又はQRコード決済を可能にするシステムの導入ロケーションシステム(多言語表記等を行うもの)の導入鉄軌道駅やバスターミナルの移動等円滑化（エレベーター、スロープ、ホームドア等の整備）ノンステップバスやユニバーサルデザインタクシー等の導入非常用電源装置及び携帯電話充電機等の整備企画乗車船券の発行等

■タブレットの整備

■交通系ＩＣカード

■段差の解消（スロープ）


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・対象：地方公共団体、協議会

（21）交通サービス調査事業（令和２年度事業）

お問い合わせ先：北海道運輸局交通政策部交通企画課 TEL: 011-290-2721（直通）

・補助率：1/2（現況調査に係る費用の上限は1,000万円）

・公募期間：募集期間は、別途各市町村等へ通知

・概要：訪日外国人旅行者等が日本国内を快適に移動できるように、観光地内での交通（二次交通）に関して、現況調査や利用促進等に関する以下の事業について費用の補助を行います。

現況調査に係る費用：地域データの収集・分析の費用、訪日外国人旅行者を含む利用者アンケートの実施費用、専門家の招聘費用、短期間の実証調査のための費用等

利用促進等に係る費用：公共交通マップ・総合時刻表の作成、公共交通・乗継情報等の提供、企画切符の発行、ワークショップの開催、利用促進の効果測定の調査のための費用等


公共交通マップ（小樽市）公共交通マップ（紋別市）

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・対象：地方公共団体、地方公共団体と連携した民間事業者又はこれらを構成員とする協議会

（22）日本版MaaS実証支援事業（令和２年度事業）

お問い合わせ先：北海道運輸局交通政策部交通企画課 TEL: 011-290-2721

・補助率：1/2

・概要：新たなモビリティサービスであるMaaS（Mobility as a Service）の全国への普及を図り、地域や観光地の移動手段の確保・充実や公共交通機関の維持・活性化等を進める目的として、地域課題の解決に資するMaaSの実証実験の支援を行います。

ドア・ツー・ドアの移動に対し、様々な移動手法・サービス（商業・宿泊・観光・物流・医療・福祉・教育・一般行政サービス等）を組み合わせて１つの移動サービスとして提供するための複数事業者間の連携基盤システムの構築に要する経費MaaSの実証実験の効果や課題の検証を行うための調査に必要な経費


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・対象：公共交通事業者、地方公共団体又はこれらを構成員とする協議会

（23）新型輸送サービス導入支援事業（令和２年度事業）


・補助率：1/3

・概要：AIオンデマンド交通（※）における、利用者登録、利用者からの予約受付、最適な運行ルートの検索・設定・運行等の一連の流れに必要なシステムの導入を支援します。

AIオンデマンド交通の導入に伴う、システム整備費AIオンデマンド交通のシステム導入に伴う導入設定、マニュアル作成、操作の習熟に係る費用AIオンデマンド交通に利用する車両に搭載する運行管理用機器の導入費AIオンデマンド交通の旅客乗降位置の標示又は標識の設置費


【オンデマンド交通の利用イメージ】

＃株式会社NTTドコモより

ＡＩによる決定

※AIオンデマンド交通とは、利用者予約に対し、リアルタイムに最適配車を行うシステム車載器

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（24）地域交通キャッシュレス決済導入支援事業（令和２年度事業）


・補助率：1/3

・概要：公共交通事業者においてキャッシュレス決済（QRコード、交通系ICカード、非接触型クレジットカード決済等）に対応するための、所要の設備やシステムの導入を支援します。

公共交通においてキャッシュレス決済の利用を可能とするシステム導入費及びシステム改修費公共交通においてキャッシュレス決済の利用を可能とする端末費（旅客施設又は車両内・船内に決済端末機器（読み取り器等）を設置する費用


QRコード読取り機

・全国共通ICカード決済端末等の整備

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（25）地域交通データ化推進事業（令和２年度事業）


・補助率：1/2

・概要：公共交通事業と経路検索事業者等との間のデータの受け渡しを容易にする「標準的なバスフォーマット」、「標準的なフェリー・旅客船航路情報フォーマット」等のGTFS（General Transit Feed Specification）形式でデータを作成し、出力を可能とするシステムの整備を支援します。

公交通事業者と経路検索事業者等との間のデータの受け渡しを容易にする特定のデータ形式でのデータ出力を可能とするシステム構築に要する経費※「MaaS関連データの連携に関するガイドライン Ver.1.0」に準拠することが望ましい。


【路線バスの経路等を調べる際の情報取得先】（平成28年12月内閣府世論調査）

7.18.511.8

29.141.3

0 10 20 30 40 50

インターネット等の経路検索バス停の掲示物交通事業者配布の時刻表交通事業者への問合せ交通事業者のHP

（％） N=1,899

標準的なバス情報

フォーマット

バス事業者情報利用者

その他の経路検索

B社

時刻表停留所情報等

Ａ社

C社

【標準的なバス情報フォーマットによる情報提供のイメージ】

21


・対象：交通事業者、旅客施設の設置管理者等、地方公共団体、協議会

（26）公共交通利用環境の革新等事業（令和２年度事業）

・補助率：1/2 等

・公募期間：決まり次第、随時お知らせします。

・概要：地方部への訪日外国人旅行者の誘致の加速化に向け、空港・港湾から訪日外国人旅行者の来訪が特に多い観光地等に至るまでの①既存の公共交通機関の受入環境整備、②公共交通機関の運行情報等のデータ化推進、③観光地での周遊・観光消費の増加を促す仕組みの提供を支援します。

お問い合わせ先：北海道運輸局鉄道部計画課 TEL: 011-290-2731 （鉄道や軌道への補助に関すること）自動車交通部旅客第一課 TEL: 011-290-2741 （バスやバスターミナルへの補助に関すること）

旅客第二課 TEL: 011-290-2742 （タクシーへの補助に関すること）海事振興部旅客・船舶産業課 TEL: 011-290-1011 （旅客船への補助に関すること）観光部観光企画課 TEL: 011-290-2700 （空港への補助に関すること）

北海道開発局港湾空港部港湾計画課 TEL: 011-709-2137 （港湾への補助に関すること）

■概要①のイメージ図


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・概要：商材やサービス（中小企業が提供するものを含む）を複数取扱う事業者が、海外のライフスタイルやニーズ等に詳しい外国人専門家と連携して、将来に向けたインバウンド対策や、商材・サービスの磨き上げ、PR・プロモーション、展示及び販売、商流構築等の取組みの一部を支援します。

・対象：中小商業・サービス業のグループ

（28）TOTTEOKI Project （とっておきプロジェクト）

（外国人専門家との共創によるインバウンド需要拡大事業）

お問い合わせ先：北海道経済産業局地域経済部食・観光産業課 TEL: 011-709-2311 （内線2558、2599）

・補助率：2/3以内（上限額2,000万円、下限500万円）

・公募期間：令和2年5月14日(木)～6月17日(水) 12：00必着 ※終了

最新情報はこちらから→ http://www.local-cooljapan.jp/

観光地域づくりＮＡＶＩ２０２０（27）ナイトタイムエコノミー推進にかかるコンテンツ造成事業


・概要：地域の状況に応じた夜間の楽しみ方を拡充し、地域での更なる滞在を促すことのみならず、

新たな消費活動や魅力を創出することで、訪日外国人の観光消費拡大を図ります。・実施主体：地方運輸局（観光地域づくり法人（DMO）と連携）

・事業経費：１事業につき上限1,000万円・実施事業①調査

・外国人や専門家からの意見聴取にかかる経費等②核となるコンテンツの企画・立案

・滞在型コンテンツ等企画開発経費・多言語情報提供に係る経費等

③旅行商品造成・旅行会社等招請経費お問い合わせ先：北海道運輸局観光部観光地域振興課 TEL: 011-290-2722（直通）


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最新情報はこちらから→ https://www.hkd.meti.go.jp/hokib/shiensaku/2019fy_hosei.pdf

（30）インフラツーリズム

・概要：ダムや道路などの社会基盤となる土木施設であるインフラについて、普段訪れることができないインフラの内部や日々変化する工事中の風景などの非日常を体験するツアーを展開することにより、インフラの整備・管理について理解を深めていただくとともに、地域に人を呼び込み、地域活性化に寄与することを目指します。

・対象：北海道開発局が管理するインフラ等の中から55メニューを対象に、これらを組み込んだツアーを実施する旅行会社を公募（募集中）※。ツアー当日の施設見学では職員が普段は非公開のエリアの案内や詳しい説明を実施。

最新情報はこちらから→ https://www.hkd.mlit.go.jp/ky/ki/renkei/u23dsn0000001f6f.html

お問い合わせ先：北海道開発局開発監理部開発連携推進課 TEL:011-709-2311（内線5442）


新桂沢ダム白鳥大橋

釧路港石狩川頭首工


※公共施設見学ツアーのご説明です。インフラツーリズムとの連携に関心がある地方公共団体等の方もお問合せください。

・対象：中小商業・サービス業のグループ等

（29）インバウンド需要による地域消費拡大推進事業

お問い合わせ先：北海道経済産業局産業部商業振興室 TEL: 011-709-2311 （内線2581）

・補助率：2/3以内

・公募期間：2020年6月22日(月)～ ※1次締切：2020年7月27日(月)、2次締切：9月28日（月）

※2次締切までの間に予算額に達した際には、予告なく募集を打ち切る場合があります。

・概要：地域の中小商業・サービス業等において、外国人観光客のニーズに対応した商品やサービスの多言語化等や、店舗データ分析を用いた経営の高度化による効果的な商品・サービスの提供等の推進により、地域における訪日外国人消費の拡大に寄与する取組を支援します。


最新情報はこちらから→ https://www.hkd.meti.go.jp/hokib/20200622/index.htm

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・概要：雇用機会の不足、人口減少等の雇用課題を抱える地域の協議会から提案された、自発的な雇用創造の取組（人材育成・雇用拡大のためのセミナー、地域求職者やUIJターン就職希望者を対象とした合同企業説明会等）を審査・選抜し、委託事業として実施するものです。

・対象：雇用創造に取組む地域の協議会

（31）地域雇用活性化推進事業

お問い合わせ先：北海道労働局職業安定部職業対策課 TEL: 011-738-1056 （直通）

・委託費：１地域あたり各年度最大4,000万円

（複数の市町村で実施する場合は費用を上乗せ。１地域あたり2,000万円/年）

・公募期間：募集期間は、別途各市町村へ通知

・事業実施期間：３年度以内


・概要：事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者等に対し、その取組に要する経費の一部を補助す

ることにより、中小企業者等の世代交代を通じた我が国経済の活性化を図ることを目的とします。

（32）事業承継補助金

・対象：(1) 後継者承継支援型（経営者交代タイプ、以下「Ⅰ型」という）

事業継承（事業再生を伴うものを含む）を行う個人及び中小企業者等であり、一定の要件を満たすこと

(2) 事業再編・事業統合支援型（Ｍ＆Ａタイプ、以下「Ⅱ型」という）

事業再編・事業統合等を行う中小企業者等であり、一定の要件を満たすこと


・補助率：（１）Ⅰ型：1/2以内、又は2/3以内（補助上限額：225万円～600万円）

（２）Ⅱ型：1/2以内、又は2/3以内（補助上限額：450万円～1,200万円）

※一定の要件を満たす「ベンチャー型事業承継枠」もしくは「生産性向上枠」については補助率2/3以内、それ以外の

取組は補助率1/2以内

・公募期間：令和2年4月10日(金)～6月5日(金)17：00必着 ※終了

（原則、電子申請のみの受付）お問い合わせ先：北海道経済産業局産業部中小企業課 TEL: 011-709-1783 （直通）

公募情報はこちらから→ https://www.shokei-hojo.jp/

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（33）共同・協業販路開拓支援補助金地元の魅力を活用したい

・概要：中小企業・小規模事業者支援団体等が行う、展示会・商談会・販売会の開催、継続的なマーケティングを行う拠点・仕組みの構築等を支援します。

・対象：商工会・商工会連合会、商工会議所、中小企業団体中央会、商店街等組織

地域の中小企業・小規模事業者の販路開拓につながる支援を事業として行う法人

・補助率：経費区分毎に定額または2/3以内（補助上限額：5,000万円以内）

・公募期間：第2回公募開始：令和2年9月末日（予定）

公募情報はこちらから→ https://www.hkd.meti.go.jp/hokic/20200406/index.htm

お問い合わせ先：北海道経済産業局産業部中小企業課 TEL: 011-709-3140 （直通）


26


（34）中小企業等外国出願支援事業補助金

お問い合わせ先：北海道経済産業局地域経済部産業技術革新課知的財産室 TEL: 011-709-2311 （内線2586）

最新情報はこちらから→ https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien_gaikokusyutugan.html

・概要：中小企業等による特許、実用新案、意匠、商標等の外国出願に要する経費の一部を補助します。本事業では外国特許庁への出願料や、現地・国内代理人費用、翻訳費用等の助成を行い、中小企業等の戦略的な海外展開を支援するものです。

・対象：・道内の中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ・地域団体商標の外国出願については、商工会議所、商工会、NPO法人も対象

・補助率：1/2以内①１企業に対する１事業年度内の補助金の上限額：300万円②１出願に対する補助金の上限額

【特許】150万円【実用新案、意匠、商標】60万円【冒認対策商標※】30万円 ※海外での第三者による抜け駆け出願対策を目的とした

商標出願・公募期間：令和2年5月1日(金)～6月5日(金) 17：00まで ※終了


27


（35）小規模事業者持続化補助金

・概要：小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって経営計画を作成し、当該計画に基づいて行う販路開拓や生産性向上の取り組みを支援します（「一般型」と「コロナ特別対応型（以下「特別型」）があります）。また、事業再開枠として別枠を設け、業種別感染拡大予防ガイドライン等に沿った感染防止対策に係る費用には新たに定額補助・補助上限額50万円が上乗せされます。さらに、クラスター対策が特に必要である事業者（特例事業者）には補助上限額50万円の上乗せが可能です。

・対象：小規模事業者及び一定要件を満たす特定非営利活動法人

・公募期間：受付締切【一般型】（第3回）令和2年10月2日(金)、（第4回）令和3年2月5日(金)

【特別型】（第3回）令和2年8月7日(金)、（第4回）令和2年10月2日(金)

お問い合わせ先：北海道経済産業局産業部中小企業課TEL: 011-709-3140 （直通）

新たな事業に取り組みたい

公募情報はこちらから → https://seisansei.smrj.go.jp/ （「中小企業生産性革命推進事業」のページ）

一般型特別型（A類型）特別型（B類型・C類型）

補助上限額 50万円（*1） 100万円 100万円

補助率 2/3 2/3 3/4

【事業再開枠】（単独申請不可）

補助上限額：50万円※「一般型or特別型≧事業再開枠」を満たす必要あり補助率：定額（10/10）

特例事業者に該当する場合の上乗せ

補助上限額：50万円①一般型申請→一般型or事業再開枠に配分可能②特別型申請→特別型or事業再開枠に配分可能※①、②とも「一般型or特別型≧事業再開枠」を満たす必要あり補助率：2/3、3/4または定額（10/10）

（*1）以下の①，②に該当する場合は上限100万円①認定市区町村による特定創業支援等事

業の支援を受けた小規模事業者②法人設立日が2020年1月1日以降の会社

または税務署に提出した開業届に記載されている日付が2020年1月1日以降の個人事業主

A類型：サプライチェーンの毀損への対応B類型：非対面型ビジネスモデルへの転換C類型：テレワーク環境の整備

第5回以降は未定

28


1

・対象：以下（１）～（３）における充電設備設置事業（購入費及び設置工事費）

（１）高速道路SA・PA及び道の駅等、（２）商業施設及び宿泊施設等、

（３）マンション及び事業所・工場等

（36）電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金

お問い合わせ先：北海道経済産業局地域経済部製造・情報産業課 TEL: 011-709-2311 （内線2572）

最新情報はこちらから→ http://www.cev-pc.or.jp/・公募期間：令和2年5月22日(金)～9月30日(水)

・概要：電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHV）の普及に不可欠な充電インフラの整備を図るため、商業施設や道の駅等への充電器の設置を支援します。

・補助率：購入費：定額（1/1）、1/2、2/3 設置工事費：定額（1/1）普通充電器

【充電器タイプ】



急速充電器

（37）サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業補助金

お問い合わせ先：北海道経済産業局地域経済部製造・情報産業課 TEL: 011-709-2311 （内線2566）

最新情報はこちらから→ https://www.it-hojo.jp/（補助金事務局HP）

・概要：中小企業等の生産性向上を実現するため、バックオフィス業務等の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上に資するＩＴツールの導入を支援します。また、補助率を引き上げた「特別枠」を設け、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、テレワーク環境の整備等に取り組む事業者によるIT導入等を支援します。


・対象：中小企業・小規模事業者等（飲食・宿泊・卸・小売・運輸等のサービス業、製造業、建設業等）

・補助率：1/2（A・B類型）、2/3（C類型-1）、3/4（C類型-2）

（A類型：30万円～150万円未満、B類型：150万円～450万円、C類型-1,2（特別枠）：30万円～450万円）

※A、B、C類型の詳細につきましては最新情報からご確認ください。

・公募期間：令和2年5月11日(月)～12月下旬まで

※締切：5月29日、6月12日、6月26日、7月10日、7月31日、8月31日

この後も複数回にわたって締切を設定し、交付決定を行う予定。（制度内容、予定は変更する場合がございます。）

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（38）省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

お問い合わせ先：北海道経済産業局資源エネルギー環境部エネルギー対策課 TEL: 011-709-2311 （内線2635）

・概要：工場、事業場における省エネ効果の高い設備の入替を支援します。

・対象：中小企業者等、大企業

・補助率：

（１）工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業・中小企業者等（みなし大企業を除く）：1/3以内または1/2以内・大企業（みなし大企業を含む）：1/4以内または1/3以内

（上限額：1億円/年度、3億円/年度、15億円/年度下限額：100万円/年度）

（２）設備単位での省エネルギー設備導入事業・中小企業者等（みなし大企業を除く）：1/3以内

（上限額：3,000万円/年度、下限額：30万円/年度）※大企業（みなし大企業を含む）は対象外

・公募期間：令和2年5月20日(水)～令和2年6月30日(火) ※終了



工場・事業場単位

設備単位

最新情報はこちらから→ https://sii.or.jp/cutback02/

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・対象：（１）無料省エネ診断

次のいずれかが対象

①中小企業（中小企業基本法で規定される事業者）

②年間のエネルギー使用量（原油換算値）が、原則として100kL以上1,500kL未満の工場・ビル等

（２）無料節電診断

原則として契約電力50kW以上の高圧電力または特別高圧電力受電者の工場・ビル等

（39）無料省エネ・節電診断

お問い合わせ先：北海道経済産業局資源エネルギー環境部エネルギー対策課 TEL: 011-709-2311 （内線2635）

・概要：専門家が、中小規模の工場及びビル等業務用施設を訪問して、現地診断を行い、設備の運用改善や高効率設備への更新の提案といった省エネ・節電のための具体的なアドバイスを行います。

最新情報はこちらから → https://www.shindan-net.jp/


・受付：令和２年4月28日(火)から受付開始（応募数が上限に到達次第、締切）

※参考（令和元年度の締切）：令和元年12月27日


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（40）ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

お問い合わせ先：ものづくり補助金サポートセンター TEL: 050-8880-4053最新情報はこちらから→ http://portal.monodukuri-hojo.jp/


・概要：中小企業・小規模事業者等が取り組む、生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセス改善に必要な設備投資等を支援します。また、中小企業３０者以上のビジネスモデル構築・事業計画策定のための面的支援プログラムを支援します。

・対象：①一般型・②グローバル展開型～以下の要件のいずれも満たす３～５年の事業計画を策定し、従業員に表明している中小企業・小規模事業者等。なお、海外事業（海外拠点での活動を含む）の拡大・強化等を目的とした設備投資等の場合、補助上限額を引上げ（②グローバル展開型が適用）。

・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加。・事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にする。

・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均３％増加。③ビジネスモデル構築型～中小企業・小規模事業者等３０者以上のビジネスモデル構築・事業計画策定のための面的支援プログラムを実施する者。

・補助率：①一般型～中小1/2以内、小規模2/3以内（補助額100万円～1,000万円＋50万円※）※特別枠は、A類型2/3以内、B・C類型3/4以内で、さらに事業再開枠の上乗せが可能。

②グローバル展開型～中小1/2以内、小規模2/3以内（補助額100万円～3,000万円）③ビジネスモデル構築型～定額（補助額100万円～1億円）

・公募期間：①一般型３次締切：令和２年8月3日（月）17：00※今年度は通年で公募を受け付け、11月（4次）、2021年2月（5次）で締め切りを設け、３次締切

分の採択発表は9月を予定。新型コロナウイルス対応の「特別枠」と「事業再開枠」を創設。②グローバル展開型は未定、③ビジネスモデル構築型は令和2年4月28日(火)～6月12日(金)17：00 ※終了


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（41）ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金

お問い合わせ先：北海道経済産業局地域経済部産業技術革新課 TEL: 011-709-2311 （内線2587）

最新情報はこちらから→ https://www.nttdata-strategy.com/r2tousyo-monohojo/kobo.html

・概要：コネクテッド・インダストリーズの取組を日本経済の足腰を支える中小企業・小規模事業者等にも広く普及させるべく、事業者間でデータを共有・活用することで生産性を高める高度なプロジェクトを支援します。加えて地域経済牽引事業計画の承認を受けて連携して事業を行う中小企業・小規模事業者等による設備投資等の一部を支援します。①企業間連携型～複数の中小企業等が連携して行う高度なプロジェクトを最大２年間支援（連携体

は５者まで）②サプライチェーン効率化型～幹事企業が主導し、中小企業等がデータ共有・活用によって、サプラ

イチェーン全体を効率化する取組を支援（連携体は１０者まで）・対象：中小企業・小規模事業者等・補助率：①企業間連携型～中小1/2以内、小規模2/3以内（補助上限額2,000万円／者）

②サプライチェーン効率化型～中小1/2以内、小規模2/3以内（補助上限額1,000万円／者）・公募期間：令和2年4月28日(火)～6月30日(火) 正午必着 ※終了


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・対象：中小・小規模事業者等

（42）マイナポイント事業実施に伴うキャッシュレス決済端末導入支援事業

お問い合わせ先：補助事業執行先（一社）キャッシュレス推進協議会 [email protected]北海道経済産業局産業部産業振興課 TEL: 011-709-2311 （内線2592）

・支援内容：必要な端末等導入費用の1/2を補助

・概要：令和２年９月から令和３年３月までの期間、総務省において実施する「マイナンバーカードを活用した消費活性化策（マイナポイント事業）」の効果を中小・小規模事業者にもしっかりと行き渡らせるため、中小・小規模事業者のキャッシュレス決済端末等の導入を支援します。

「マイナポイント事業」本体の最新情報はこちらから → https://mynumbercard.point.soumu.go.jp


・実施期間：令和２年７月～令和３年３月

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・概要：地方公共団体等が策定した社会資本総合整備計画に基づき実施される事業等に充当するための交付金です。

・対象：地方公共団体等

（43）社会資本整備総合交付金

お問い合わせ先：北海道開発局開発監理部開発調整課 TEL: 011-709-2311（内線5479）

・補助率：社会資本整備総合交付金交付要綱に基づきます。

最新情報はこちらから→ http://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_000213.html

交通結節点の整備歴史的景観の整備

社会資本整備中心に行いたい

・概要：地方公共団体や地元住民との連携の下で立案された実現性の高い河川や水辺の整備、利活用計画による、良好なまちと水辺が融合した空間形成の円滑な推進を図るため、地域の魅力向上を目指す計画について、ソフト・ハードの両面から支援・推進します。

・対象：市町村及び河川管理者

市町村を構成員に含む法人格なき協議会及び河川管理者

（44）「かわまちづくり」支援制度

お問い合わせ先：北海道開発局建設部河川計画課 TEL:011-709-2311（内線5318）地方整備課 TEL:011-709-2311（内線5674）

最新情報はこちらから→ http://www.hkd.mlit.go.jp/ky/kn/kawa_kei/ud49g7000000ahtj.html


35


（46）ミズベリング北海道

・概要：北海道の水辺を活用して新たな賑わいを生み出すためのプロジェクトです。水辺の未来を考える人がつながり、可能性を語り合い、まちづくりやライフスタイルに発展させていくために、市民や企業、行政が一体となって、水辺とまちの未来を描くムーブメントを展開します。

・対象：市民や企業、行政等

最新情報はこちらから→ http://www.hkd.mlit.go.jp/ky/kn/kawa_kei/ud49g7000000ck13.html

お問い合わせ先：北海道開発局建設部河川計画課 TEL:011-709-2311（内線5318）


（45）「観光地域づくり法人（登録DMO・候補DMO）」登録制度まちづくりをしたい

・概要：観光庁が、観光地域づくり法人を登録DMOとして「登録」及びその候補となり得る法人（「候補DMO」という。）を「登録」し、登録を行った法人及びこれと連携して事業を行う関係団体に対して、関係省庁が連携して支援を行うことで、各地における観光地域づくり法人の形成・確立を強力に支援していきます。

・対象：地方公共団体と連携して観光地域づくりを担う法人

最新情報はこちらから→ http://www.mlit.go.jp/kankocho/page04_000053.html

お問い合わせ先：北海道運輸局観光部観光地域振興課 TEL: 011-290-2722 （直通）

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・概要：みちをきっかけにつながった地域の人たちが、行政や企業などと連携し、自らの発案に基づいて、景観をはじめとした地域資源の保全・改善の取組を進めることにより、美しい景観づくり、活力ある地域づくり、魅力ある観光空間づくりを推進します。

・対象：シーニックバイウェイ北海道の趣旨に賛同し、北海道内の任意の地域において景観その他の地域資源の保全・改善等に資する活動を行う複数の団体で構成される組織（代表者名にて提案）

（48）シーニックバイウェイ北海道

お問い合わせ先：北海道開発局開発監理部開発連携推進課 TEL: 011-709-2311（内線5442）建設部道路計画課 TEL: 011-709-2311（内線5845）

最新情報はこちらから→ http://www.hkd.mlit.go.jp/ky/kn/dou_kei/ud49g7000000n0ut.html


（47）かわたび北海道・概要：北海道総合開発計画のもと、川の自然環境や景観、水

辺の活動、サイクリング環境等、川に関する情報を効果的に発信するとともに、地域と連携して、魅力的な水辺空間の創出、水辺利活用を促進し、北海道らしい地域づくり・観光振興に貢献する「かわたび北海道」プロジェクトを推進しています。

・対象：市民や企業、行政等

最新情報はこちらから→ http://www.hkd.mlit.go.jp/ky/kn/kawa_kei/splaat000001brcl.html

お問い合わせ先：北海道開発局建設部河川計画課 TEL: 011-709-2311（内線5318）


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・概要：みなとの施設を活用した住民参加型の地域活性化に資する取組み及びそれらの活動が継続的に行われる施設を「みなとオアシス」として登録し、みなとを核としたまちづくりを促進し地域の賑わい創出を図り、併せてみなと利用者の一層の利便性向上を図ります。

・対象：◇設置主体：港湾管理者又は地方公共団体等

◇運営主体：地域協議会等

（49）みなとオアシス

お問い合わせ先：北海道開発局港湾空港部港湾計画課 TEL: 011-709-2311（内線5617）

最新情報はこちらから→ http://www.hkd.mlit.go.jp/ky/kk/kou_kei/ud49g7000000tn4q.html


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・概要：「北海道マリンビジョン２１」とは、北海道の水産食料供給基地としての役割を将来にわたって守り育てていくため、北海道水産業や漁村の目指すべき姿を定めた長期構想です。漁港を中心とする道内各地域では、本ビジョンの実現に向けて、多様な主体の連携・協働により協議会を組織し、水産業を核とした地域振興方策となる「地域マリンビジョン」を策定し、地域活性化に向けた取組を行っています。国土交通省北海道局及び北海道開発局は、この地域の取組に必要な情報提供や漁港漁場整備事業の効果的な実施等の面から支援しています。

・対象：地方公共団体（市町村）及び漁業協同組合等で構成される協議会

（50）北海道マリンビジョン２１

お問い合わせ先：北海道開発局農業水産部水産課 TEL: 011-709-2311 （内線5579）

最新情報はこちらから→ http://www.hkd.mlit.go.jp/ky/ns/suisan/ud49g7000000ny1b.html

修学旅行生の市場見学

渚泊（漁業者宅へのホームステイ）


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・概要：アジアの中でも特徴的で魅力的な北海道の観光資源を活かしながら、統一的なコンセプトのもとサイクルツーリズムの振興による広域的な周遊観光等の地域振興を実現するための、行政のみならず、観光や自転車等の民間事業者、地域の住民、来訪するサイクリストなど多くの者が想いを共有し協力する中での一体的な取組です。

・対象：市町村、総合振興局・振興局、開発建設部（事務所含む）民間事業者団体（観光協会、商工会議所等）、自転車関連団体等

（51）北海道のサイクルツーリズム推進

お問い合わせ先：北海道開発局開発建設部道路計画課 TEL: 011-709-2311（内線5368）

最新情報はこちらから→ https://www.hkd.mlit.go.jp/ky/kn/dou_kei/splaat000000utuk.html



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最新情報はこちらから→ http://www.hkd.mlit.go.jp/ky/ns/nou_sin/ud49g7000000emhm.html

・概要：コンクールを通じて、農山漁村における地域の魅力と活力を高めようとする住民主体の活動を見出すとともに、これを広く発信し波及させていくことによって農山漁村の振興に寄与することを目指します。

（52）「わが村は美しく－北海道」運動

お問い合わせ先：北海道開発局農業水産部農業振興課 TEL: 011-709-2311（内線5685）

「わが村は美しく－北海道」運動コンクール北海道の農山漁村において、農林水産業の生産活動との関わりがあり、地域住民

が主体となって、地域づくりに取り組む次のような活動を対象とします。目的や内容に以下の要素のいずれかを含み、これらを活かして地域の活性化に貢

献している活動・｢生産と生活に根ざした景観の形成｣・｢地域で生産される農林水産物を活かした特産物づくり｣・｢地域内交流の活発化や都市住民等地域外との交流｣

「わが村は美しく－北海道」運動は、地域づくりの活動を応援地域の魅力を高めようとする地域住民の活動をさらに広く伝えて、その活動を支援

波及させます。「地域の資源」を見つけ、「いいもの」を多くの人に伝えます。

・対象：



優秀団体を表彰

東京池袋にて、わが村団体をPR

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・概要：農山漁村が持つ豊かな自然や「食」を活用した都市と農村との共生・対流等を推進する取組、農福連携を推進する取組、地域資源を活用した所得の向上や雇用の増大に向けた取組及び農山漁村における定住等を図るための取組等を総合的に支援し、農山漁村の活性化を推進します。

（53）農山漁村振興交付金

お問い合わせ先：農林水産省農村振興局都市農村交流課 TEL: 03-3502—5948 （直通）

最新情報はこちらから→ ○農山漁村振興交付金全般について : http://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/shinko_kouhukin.html○農泊の推進について： http://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/170203.html

・対象：市町村、地域協議会、農林漁業者の組織する団体等

・補助率：定額、1/2等

農泊推進対策（うち農泊推進事業、人材活用事業、施設整備事業）

・概要：「農泊」を持続的な観光ビジネスとして推進し、農山漁村における所得の向上や雇用の増大を図るため、自立的に活動できる体制の構築、地域資源を観光コンテンツとして磨き上げる取組及び古民家等を活用した滞在施設や農林漁業体験施設等の整備を支援。

・実施期間：上限２年等

【古民家の改修】


・公募期間：令和2年2月14日(金)～令和2年3月13日(金)※公募受付終了

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・概要：中山間地における農地の集積や高収益作物の導入など、経営規模の大小に関わらず意欲ある農業者を支援。併せて、加工・販売等による就業機会の確保を支援します。また、観光、福祉、教育等と連携した都市農業交流や農村への移住・定住に向けた取組を支援します。

* 農山漁村振興交付金においても中山間地の特色を活かした多様な取組を後押しするため、同交付金に優先枠を設定します（農泊推進対策で審査時に配慮）。

・対象：地方公共団体等

（54）中山間地農業ルネッサンス事業

・補助率：定額、1/2等

お問い合わせ先：農林水産省農村振興局地域振興課 TEL: 03-3502—6286 （直通）


・概要：地域活動によって地域の魅力や個性を生み出している良質な社会資本とそれに関わった団体のご努力を表彰し、好事例を広く紹介することで、個性的で魅力ある郷土づくりに向けた取組が一層推進されることを目指しています。

・対象：地域の社会資本を有効活用し、地域づくり等に取り組む活動団体が単体で、

または社会資本を管理する地方公共団体（都道府県、市区町村）との共同

で応募。

（55）手づくり郷土（ふるさと）賞

お問い合わせ先：北海道開発局開発監理部開発調整課 TEL: 011-709-2311（内線5470）

最新情報はこちらから→ https://www.hkd.mlit.go.jp/ky/ki/chousei/ud49g700000001s9.html


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・概要：外国人旅行者からの外国人対応の手ぶら観光カウンターとしての識別性を向上させ、外国人旅行者の利便性を高めます。また、共通ロゴマークを使用する受付カウンターのリストを日本政府観光局（JNTO）のホームページにて国内外に発信しています。

・対象：公共交通機関、店舗、施設の受付カウンター設置者

（57）｢手ぶら観光｣共通ロゴマーク認定制度

お問い合わせ先：国土交通省総合政策局物流政策課 TEL: 03-5253-8799 （直通）

最新情報はこちらから→ http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_tk1_000069.html

共通ロゴマーク


・概要：免税店（輸出物品販売場）のブランド化・認知度向上を図るため、シンボルマークを創設し、許可を取得した店舗の情報発信を支援します。観光庁の承認を受けることで、使用可能となります。

・対象：免税店（輸出物品販売場）の許可を受けた店舗・免税制度の普及活動を行う団

体等

（56）免税店シンボルマーク制度


最新情報はこちらから→ https://wwwtb.mlit.go.jp/hokkaido/tax-free/index.html

免税店シンボルマーク


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・概要：国立公園、国定公園等の保護と適正な利用を図るために都道府県が作成する自然環境整備計画に基づく整備事業（国際化対応、老朽化対策）に対して支援します。○標識や情報提供施設の多言語表記化、公衆トイレの洋式化○荒廃・老朽化した利用者の多い歩道の再整備など

・交付対象および事業主体：都道府県（および市町村（間接補助））・交付限度額：総事業費の1/2

（58）自然環境整備交付金（国立公園整備事業・国定公園整備事業）

お問い合わせ先：環境省自然環境局自然環境整備課 TEL: 03-5521-8281 （内線6698） FAX:03-3595-0029北海道地方環境事務所自然環境整備課 TEL: 011-299-1953 FAX:011-736-1234

最新情報はこちらから→ http://www.env.go.jp/nature/park/koufukin/

歩道再整備の例


・概要：国立公園、国定公園等の保護と適正な利用を図るために都道府県が作成する環境保全施設整備計画に基づく長寿命化を主目的とする整備事業の実施に対して支援する。

・交付対象および事業主体：都道府県（および市町村（間接補助））・交付限度額：総事業費の1/2

（59）環境保全施設整備交付金（長寿命化対策整備事業）

お問い合わせ先：環境省自然環境局自然環境整備課 TEL:03-5521-8281（内線6698） FAX:03-3595-0029北海道地方環境事務所自然環境整備課 TEL:011-299-1956 FAX:011-736-1234

最新情報はこちらから→ http://www.env.go.jp/nature/park/koufukin/


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・概要：エコツーリズム（ジオツーリズムを含む）に取り組む又は取り組もうとする地域の協議会がエコツーリズム推進全体構想の作成、エコツーリズムに係るルールやプログラムづくり等の活動を行うにあたり、その経費の一部を国が支援します。

・対象：多様な主体で構成された地域協議会(市町村の参加は必須)・補助率：国費1/2以内（限度額1,000万円）

（60）生物多様性保全推進交付金（エコツーリズム地域活性化支援事業）

お問い合わせ先：環境省自然環境局国立公園課国立公園利用推進室 TEL: 03-5521-8271 FAX:03-3595-1716北海道地方環境事務所国立公園課 TEL: 011-299-1953 FAX:011-736-1234

最新情報はこちらから→ https://www.env.go.jp/nature/ecotourism/try-ecotourism/env/chiiki_shien/koufu/ （エコツーリズムのススメＨＰ）

（61）カーボン・オフセットの実施による地域の魅力づくり・概要：企業活動や地域のイベント開催時に排出されるＣＯ２を、

Ｊ－クレジット制度を活用してオフセット（埋め合わせ）することにより、環境対策や地域活性化、付加価値の向上につながります。

（Ｊ－クレジット制度）省エネによるＣＯ２排出量の削減や森林管理によるＣＯ２の吸収などを行う中小企業・自治体等に対し、国がクレジットとして認証。クレジット創出・活用の支援を実施します。

（カーボン・オフセット）自ら削減できないＣＯ２を他で削減したＣＯ２で埋め合わせる「カーボン・オフセット」を推進します。


最新情報はこちらから→ https://japancredit.go.jp/

お問い合わせ先：北海道経済産業局資源エネルギー環境部環境・リサイクル課 TEL: 011-709-2311 （内線2626）北海道地方環境事務所環境対策課 TEL: 011-299-1952 （直通）


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・対象：民間事業者・団体、地方公共団体等

（62）脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち

交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業

お問い合わせ先：北海道地方環境事務所環境対策課 TEL: 011-299-1952（直通）

・補助率：メニューにより異なります。

LRT・BRT 鉄道事業等の省CO2化

概要：・マイカーへの依存度が高い地方都市部を中心に､CO2排出量の少ない公共交通へのシフトを促進するため､LRT及びBRTの車両等の導入支援を行います。

・鉄道事業等における省CO2化を促進するため、エネルギーを効率的に使用するための先進的な省エネ設備・機器の導入を支援します。

最新情報はこちらから→ http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local.html

観光地域づくりＮＡＶＩ２０２０エコで知名度アップ

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・概要：一度整備されると長期にわたりCO2排出が懸念される社会システムは、構築のタイミングで脱炭素型のものへと政策誘導をすることが不可欠です。また、地域の特性を活かした資源の最大限の活用が重要であることを踏まえ、本事業では、地域の廃熱・未利用熱等の未利用資源の活用システムや高効率エネルギー供給システム等を構築する事業に対し、必要な設備等の経費を支援します。

・対象：地方公共団体、民間事業者・団体等

（63）廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業

（一部農林水産省連携事業）

お問い合わせ先：北海道地方環境事務所環境対策課 TEL: 011-299-1952（直通）

・補助率：1/2、2/3

最新情報はこちらから→ http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local.html

地中熱・下水熱等の温度差エネルギーをオフィス等の空調に活用することによりCO2排出削減を実現。また、ヒートアイランド現象の抑制にも貢献。

地中熱・下水熱等活用型空調地中熱・下水熱等活用型空調営農地での再エネ導入

農地周辺に存在する農林漁業関連施設・地方公共団体の設備（動力設備、冷蔵冷凍設備）等への供給

事業所空調等の廃熱地域利用

病院

オフィス事業所の空調等の廃熱を病院、オフィス等に二次利用することにより更なるCO2排出削減を実現。

観光地域づくりＮＡＶＩ２０２０エコで知名度アップ

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（64）新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者への資金繰り制度

お問い合わせ先：北海道経済産業局産業部中小企業課 TEL: 011-709-1783

・概要：中小企業庁では、新型コロナウイルス感染症に係る資金繰り支援を講じています。具体的には、民間金融機関から借入する際に保証を受ける「信用保証制度」と、日本政策金融公庫等による「貸付制度」があります。

制度概要についてはこちらから → https://www.hkd.meti.go.jp/hokic/financing/shienseido.pdf

【民間金融機関による信用保証制度付き融資】新型コロナウイルス感染症の影響により、セーフティネット保証4号の指定（指定地域：47都道

府県）、セーフティネット保証5号の全業種指定、危機関連保証の発動を行ったことで、通常とは別枠で最大5.6億円の信用保証が利用可能に。

また、令和2年5月1日より、都道府県等による制度融資に対し国が補助を行うことで、民間金融機関において実質無利子・無担保・据置最大5年の融資（新型コロナウイルス感染症対応資金）を可能とし、あわせて信用保証料を半額又はゼロとする融資制度の取り扱いを開始。本制度に基づく融資については、金融機関を一元的窓口としてワンストップで各種手続きを行うことで、迅速な融資実行を推進。

【政府系金融機関による融資】新型コロナウイルス感染症特別貸付等と特別利子補給制度を併せて活用いただくことで、実質

的な無利子・無担保の融資を実施しているほか、セーフティネット貸付の要件緩和を実施。


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（65）新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール（通称「特例リスケ」）

お問い合わせ先：北海道経済産業局産業部中小企業課 TEL: 011-709-1783（直通）

・概要：中小企業再生支援協議会（以下「協議会」）では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者に対し、これまでの再生計画策定支援に加えて、最大１年間の元金返済猶予の要請を行う「特例リスケ」計画の策定支援を実施しています。

特例リスケのご相談先：北海道中小企業再生支援協議会 TEL：011-222-2829


・対象：最近1ヵ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して５％以上減少した中小企業者等

【「特例リスケ」において協議会が行う支援内容】

①既往債務の負担軽減支援

・新型コロナウイルス感染症の影響を受け、既往債務の支払いに悩む中小企業者を対象に、事業改善の可

能性を待たず、協議会が1年間の特例リスケの要請、資金繰り計画の策定を支援します。

・また、つなぎ融資のための金融機関調整が難しい中小企業者のために、協議会が代わりに金融機関調整を

行い、政府系金融機関や民間金融機関からのニューマネーの調達を後押しします。

②特例リスケ計画中の資金繰りと事業面のサポート

・「特例リスケ」計画中、協議会が毎月資金繰りを継続的にチェックし、適宜助言します。

③特例リスケ計画期間終了後の本格的再生支援の実施

・新型コロナウイルス感染症の影響が減少した中小企業者において本格的な再生支援を希望する中小企業

者に対し、協議会が本格的な再生計画策定支援を行います。

制度概要についてはこちらから → https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/2020/200406saisei.html

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・対象：交通事業者、地方公共団体、協議会

（66）地域公共交通における感染拡大防止対策（令和２年度事業）

・補助率：1/2等

・公募期間：決まり次第、お知らせします。

・概要：地域公共交通事業者が十分な感染拡大防止対策を講じることができるよう、駅・車両等の衛生対策や、車内等の密度を上げないよう配慮した運行等の実証事業を支援。

お問い合わせ先：北海道運輸局交通政策部交通企画課 TEL: 011-290-2721（直通）

バス運転席仕切りカーテン

【支援例】車両・船舶・航空機における抗菌・抗ウイルス対策熱感知カメラ等の設置バス運転席仕切りカーテン隔壁の設置混雑時の移動（密な移動）回避を目的としたリアルタイム情報を提供するシステム導入必要な感染症対策を行ったうえで、車内等の密度を上げないよう配慮した実証運行駅・ターミナルの衛生対策等


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総務省北海道総合通信局

厚生労働省北海道労働局

国土交通省北海道開発局

国土交通省北海道運輸局

環境省北海道地方環境事務所

経済産業省北海道経済産業局

農林水産省北海道農政事務所

2020...地域で活用できる観光振興ガイドブック...

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