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基本理念および 倫理規範

2| コグニザントの倫理規範

目次

CEOからのメッセージ 3

コグニザントの信条 4

コグニザントの基本理念 5

本規範の対象となる者は? 6

何をすべきか? 7

違反の疑いに気付いた時の支援・報告 8

コグニザント・コンプライアンス・ ヘルプライン 8

コンプライアンス・ ヘルプラインへのアクセス 8

報告者に対する報復の禁止 8

高水準の企業倫理により信頼を得る 9

腐敗行為の防止 10

利益相反の回避 10

副業 10

金融投資および資金調達 10

主要顧客 11

親密な個人的関係 11

事業機会 11

贈答・接待 11

インサイダー取引の禁止 12

正確かつ完全な記録の作成・維持 12

記録管理 13

顧客等への正確な請求および表明 13

マネーロンダリングの禁止 13

正しい事業活動 15

公正かつ正直な競争および競争法の遵守 16

倫理的な営業および マーケティング活動 16

国際貿易の尊重 16

質の高いサービスの提供 16

社員としての責任 17

良き企業市民としての 行動 18

安全基準の遵守 18

政治・ロビー活動への参加 18

理念に基づいた行動 20

他人のプライバシーの尊重および 個人情報の保護 21

正しい技術の活用 21

会社資産の管理 21

コグニザントに関する情報の伝達 22

差別およびハラスメント 22

政府の調査 23

本規範の免除 24

付録 25–29

ケース1：政府関係者への応対 25

ケース2：事業機会 26

ケース3：報告 27

ケース4：会社資産の 管理 28

ケース5：不適切な 労働環境 29

3| コグニザントの倫理規範

CEOからのメッセージ社員および関係者の皆さんへ

コグニザントは公正かつ建設的でやりがいのある職場づくりに努めています。当社は互いを尊重しあらゆる場面において誠実な態度で臨むことで信頼を確立しています。世界各国において展開される当社の事業は、文化と価値観の共有、正しい行動をとる確固とした信条、顧客への最高水準のサービス提供に根ざしています。

コグニザントでは、手抜きをしたり、規則を曲げたり、近道をするような行為は容認されず、そのようなことを行う者には断固とした措置をとる方針です。本書では、コグニザントの包括的な倫理プログラムを概説し、誠実な行動や道徳的責任を果たすための取り組みを明確に示しています。社員および関係者の皆さんには、誠意をもって報告を行った者は報復を受けないように当社が保護することを念頭において、何らかの疑わしい行為を発見した場合には安心して報告していただきたいと思います。また、不正行為の疑いを報告することは皆さんの義務でもあります。

商業道徳は、コグニザントの企業風土の一部となっています。私たちが顧客、取引先、競合他社や同僚と行うコミュニケーションは全てコグニザントの評判に反映されます。私たちは、高い倫理感、誠実性、透明性を守るという当社創業以来の伝統を強化すべく日々努めなくてはなりません。

この倫理規範および基本理念は、最高水準の行動規範を反映したものです。あらゆる業務において高い基準を維持し、誠実性や倫理観に基づく企業風土を守っていくことは、社員および関係者の皆さんの努力次第なのです。

皆さんのご協力をお願いします。

フランシスコ・デスーザ 最高経営責任者

コグニザントの信条当社が事業を行う競争の激しいサービス業界においては、最高水準の商業道徳を維持しなくてはなりません。当社の評判や成功はこれを達成することができるかどうかで決まります。私たちは、開発センター、顧客との現場、事業所、または日常生活などのあらゆる場面において、商業道徳のロールモデルとして行動しなくてはなりません。当社の基本理念（以下、「本理念」といいます）は、市場における成功へと導く行動について定義しています。

皆さんがコグニザントのために業務を行う際には常に、自身の行動が本倫理規範（以下、「本規範」といいます）に定める基本理念や基準に準拠したものであるかを自問してください。

コグニザントの 基本理念

1. 透明性

2. 情熱

3. エンパワーメント

4. 協力

5. 顧客重視

6. 商業道徳

本規範の対象となる 者は?本規範は、世界各地におけるコグニザントの取締役、役員、従業員、事業部門、子会社、コグニザントが経営上の支配権を持つ合弁会社、取引先、第三者代表者の全てに適用されます（以下、総称して「社員および関係者」といいます）。

社員および関係者は、コグニザントの商業道徳に関する基本理念およびコグニザントが事業を営むあらゆる国の法律を遵守しなくてはなりません。これはなすべき正しいことであるばかりではなく、卓越した優良企業市民であろうとする当社の取り組みの重要な一部をなすものです。

社員および関係者の皆さんは、コグニザントの 商業道徳という企業風土を維持していく責任が

あります。

何をすべきか?コグニザントの社員および関係者の皆さんには以下を守る義務があります。

コグニザントの管理職の皆さんには以下を守る義務があります。

• 本規範をよく読み、理解し遵守する。また、職務に関連のある方針について理解しておく。

• 本規範、当社の方針、または法律違反が疑われる行為に気付いたら報告する。

• コグニザントのコンプライアンス研修コースを適時に修了する。

• 本規範の原則を遵守するという宣誓書を毎年提出する。

• 社員および関係者が自身の責任を理解し、報復を心配することなく安心して質問をしたり違反の疑いについて報告したりすることができるコンプライアンス文化を促進する。

• 個人的にもコンプライアンスに取り組むことにより倫理観、商業道徳、法遵守の精神を養う。

• 誠意をもって報告を行った者に対して報復してはならず、報復を容認してもならない。

• 社員および関係者に、業績結果が倫理的な行動や本規範の遵守よりも重要であってはならないことを確実に理解させる。

• 本規範、当社の方針、または法律違反の疑いについて報告を受けた場合、直ちに最高コンプライアンス責任者に通知する。

管理職が本規範、当社の方針、または法律に違反する何らかの行為を指示または承認した場合、あるいは、そのような行為を知りながら直ちに報告しなかった場合には、懲罰処分の対象となります。

8| コグニザントの倫理規範

違反の疑いに気付いた時の支援・報告コグニザントの社員および関係者の皆さんは、本規範の違反の疑いに気付いたら報告する義務を負います（本規範はコグニザントのウェブサイトhttps://www.cognizant.com/company-overview/corporate-governanceで参照することが可能です）。コグニザントは、違反の疑いを報告した者が報復を受けないよう保護することに全力を尽くしています。以下は、違反の疑いの報告方法や助けを求める方法について説明しています。

本規範の違反の事実または疑いに気付いた場合には、以下に挙げる担当者宛にまたは以下の手段を用いて報告を行ってください。

• コグニザント法務部のスタッフ• 最高コンプライアンス責任者 メール：chiefcomplianceofficer@cognizant.com

ファックス：201-801-0243

メール：コグニザント・テクノロジー・ソリューションズ担当：最高コンプライアンス責任者Glenpointe Centre West 500 Frank W. Burr Boulevard Teaneck, New Jersey 07666

• 最高法務責任者／法務顧問• コグニザント・コンプライアンス・ヘルプライン

コグニザント・コンプライアンス・ヘルプラインコグニザント・コンプライアンス・ヘルプラインは第三者プロバイダーが運営するもので、電話またはインターネットを通じて24時間年中無休で利用することができます。違反の疑いや懸念の報告は、その国の法律が許容する範囲内で、匿名で行うことができます。しかし、追加の情報を得る必要がある場合のために、報告を行う際に名前を名乗ることを検討してくださるようお願いします。報告者の身元情報は、法律で許容される範囲で可能な限り厳重な秘密扱いとなります。社員および関係者の皆さんがアドバイスを求める場合には、コンプライアンス・ヘルプラインの質問マネージャーに問い合わせてください。

報告者に対する報復の禁止本規範や法律に違反する行為あるいは不遵守の疑いについて報告することは勇気が必要です。コグニザントは、このような懸念を報告する者が報復を受けないよう全力を尽くして保護します。禁じられた報復行為とは、不遵守の疑いを報告した者に対する解雇、左遷、停職、ハラスメント、脅迫、その他の差別行為を意味します。報復行為を行った者は、その国の法律が許容する範囲内で、解雇を含む懲罰処分の対象となります。自身または同僚が報復行為を受けていると知っているか疑われる場合、直ちに当社の最高コンプライアンス責任者に相談するかコンプライアンス・ヘルプラインに連絡してください。

報告者に対する報復の禁止に関する詳しい情報については、当社の 「内部告発者および報復禁止に関する声明書」を参照してください。

コンプライアンス・ヘルプラインへのアクセス• オンラインでコンプライアンス・ヘルプラインを利用する場合には、www.cognizant.com/compliance-helplineにアクセスし、報告を行うための指示に従ってください。

• 電話で報告を行う場合には、自身の居住国に割り当てられた電話番号にかけて指示に従ってください。

• 合衆国・カナダ：1-866-824-4897

• インド：AT&T直通アクセスコード000-117に続けて866-824-4897

• 英国：AT&T直通アクセスコード0-800-89-0011（または0-500-89-0011）に続けて866-824-4897

• その他の国：該当の国コードに続けて866-824-4897

• その他のAT&T直通アクセスコードについては、以下で入手可能です：https://www.att.com/esupport/traveler.jsp?tab=3。

高水準の企業倫理により信頼を得るコグニザントは、常に信頼されるアドバイザーとなるべく努めています。この目標を達成するために、倫理的基準を日常の業務活動に一貫して組み入れなければなりません。

腐敗行為の防止 10

利益相反の回避 10

副業 10

金融投資および資金調達 10

主要顧客 11

親密な個人的関係 11

事業機会 11

贈答・接待 11

インサイダー取引の禁止 12

正確かつ完全な記録の作成・維持 12

記録管理 13

顧客等への正確な請求および表明 13

マネーロンダリングの禁止 13

10| コグニザントの倫理規範

腐敗行為の防止贈収賄の禁止 政府関係者に対する贈収賄は場所を問わず違法とみなされます。特に、当社のために取引その他の利得を得るか維持することを目的として、現金、贈答品、便宜、慈善寄付、政治献金、饗応/接待などの価値あるものを直接または間接的に政府関係者に不当に提供したり、これを申し出たりすることは禁じられています。コグニザントと取引を行う個人についても同様のことが言えます。

正確な帳簿・記録の維持腐敗防止に関する法律では、正確な帳簿および記録を維持することが求められています。当社の帳簿や記録においては取引を誤表示または不当表示してはなりません。全ての取引は正確かつ適時に当社の帳簿や記録に記入してください。

第三者第三者に不適切な支払いや、本規範またはコグニザントの「腐敗防止声明書」に矛盾する行為を行わせたりすることは固く禁じられています。

贈収賄を防止する当社の取り組みについては、以下を参照してください： 「腐敗防止声明書」。

利益相反の回避社員の皆さんには、コグニザントの最大の利益のためにのみ事業を行う責任があります。個人的関係や、判断を左右するような個人的/金銭的な利害関係に基づいて行ってはなりません。コグニザントの利益より自身の利益を優先することは、禁じられた利益相反を生じさせます。

利益相反の回避— 副業コンサルタント、従業員、役員、取締役、またはアドバイザーとしての副業は、特にその地位が顧客、サプライヤー、競合他社に関わるものであれば、コグニザントの業務を妨げる可能性があります。副業がコグニザントの業務と相反するものであるかどうかを判断することは必ずしも容易ではなく、正規の従業員は副業を引き受ける前に当社の最高コンプライアンス責任者から当該副業について事前承認を得なくてはなりません。

コグニザントは、社員および関係者の皆さんが積極的にコミュニティに参加することを奨励しています。しかし、ボランティア活動など社員としての時間とスキルを慈善プロジェクトに寄与する社外活動は当社の利益を妨げる可能性があります。

副業について何らかの質問がある場合には、最高コンプライアンス責任者または所属する部署のコンプライアンス窓口に問い合わせてください。

利益相反の回避 ― 金融投資および資金調達利益相反の重要な原因の1つとして個人財源に関わるものが挙げられます。コグニザントの高い商業道徳の基準を維持するためには、当社の顧客、サプライヤー、または競合他社に多額の財務持分を保有することは禁じられています。社員の皆さんもしくはその家族（または親密な個人関係にある者）が、コグニザントの顧客、サプライヤー、または競合他社に多額の財務持分を保有する場合、直ちに最高コンプライアンス責任者にその内容を報告してください。

多額の財務持分とは、上場企業の発行済株式の1％超または非公開企業の発行済株式の5％超を保有することを意味します。

社員および関係者の皆さんは、ある種の個人的な借入についても注意してください。部下から金銭を借りることは、人事評価、配属、昇格、報酬に関する判断に影響を及ぼす可能性があるため禁じられています。

11| コグニザントの倫理規範

利益相反の回避 ― 主要顧客コグニザントでは、重要な顧客と長期の取引関係を続けることが少なくありません。長期の取引関係という性質上、顧客の従業員と親密な個人的で職業を離れた関係を築くことにより利益相反が生じる可能性が浮上します。

利益相反の回避 ― 親密な個人的関係時として、家族や近しい関係にある者と業務を行うことになる場合もあります。このような状況が必ずしも利益相反を生じさせるというわけではありませんが、多くの場合、えこひいきが起こるか、えこひいきを疑われることがあります。このため、コグニザントの社員および関係者の皆さんは以下の行為を禁じられています。• 親密な個人的関係にある社員および関係者の雇用、監督、報告、レビュー、または人事評価や報酬への関与

• 自身、親族、友人の利益となるような調達への参加または決定

• 直属または間接的な報告関係にある部下または上司と親密な関係または恋愛関係になること

利益相反の回避 ― 事業機会客観的かつ倫理的な立場を維持するため、コグニザントと競合するような事業機会を追及することは禁じられています。特に、コグニザントと競合するような活動、投資、提携や、個人的利益を得るためにコグニザントの地位を利用するようなことは避けなくてはなりません。 コグニザントの業務を通じて事業機会の可能性を発見した場合、個人的にそのような機会を追及したりせずに、まず当社に報告しなくてはなりません。コグニザントと競合するような事業機会から個人的な利益を得ようとする家族や友人など他の者を支援することについても同様のことが言えます。

利益相反の回避 ― 贈答・接待業務上の判断に影響するか影響することを意図した、あるいは影響するとみなされる贈答品や接待の授受は禁じられています。当社の「贈答・接待声明

12| コグニザントの倫理規範

書」には、許容される贈答品や接待に関するガイダンスおよび特定の贈答品や接待に必要とされる承認の条件などが定められています。

贈答品・接待の授受に関する当社の取り組みについては、 「贈答・接待声明書」を参照してください。

インサイダー取引の禁止

コグニザントの業務を行う際に、当社または当社の取引先に関わるような重要な未公開情報（または「内部情報」）を入手する場合があります。このような内部情報に基づいてコグニザントまたは取引先の株式を売買することは違法であり、固く禁じられています。また、内部情報に基づいて株式売買を行う可能性のある他人に内部情報または「ほのめかし情報」を知らせてはなりません。

社員および関係者の皆さんは、当社の「インサイダー取引および開示の方針声明書」を厳守しなくてはなりません。当該声明書はこのリンク先で入手可能です。

正確かつ完全な記録の作成・維持社員および関係者の皆さんは、内部統制を継続的に実施し、タイムシート、出張費報告書、財務諸表など、当社の帳簿や記録を正確に作成し管理する義務を負います。

そのためには、 以下の行為は禁じられています。

• 当社の帳簿、記録、会計帳簿、財務諸表が以下の条件を満たすようにしなくてはなりません。

▪ 適用される規制や基準全てを遵守している。

▪ 記録する取引の本質を正しく反映している。

▪ 一般に公正妥当と認められる会計原則（GAAP)および当社の会計方針に準拠している。

• 当社の帳簿や記録で適切に開示されていない資金プールを作ること

• 何らかの理由により当社の帳簿や記録に虚偽または誤解を招くような記入をすること（タイムシートや経費報告書に虚偽の記入をすることも含まれる）

• 取引を誤表示または不当表示すること

• 内部統制を回避すること• 自身の署名権限を逸脱してコグニザントのために文書による約束を行うこと

• 適切な裏付文書や権限なしに企業資金や財産から支払うこと

13| コグニザントの倫理規範

記録管理関連の方針、規則、規制に従い財務や事業の記録を作成することも必要ですが、これらの記録を合法的かつ倫理的に保管・処分する必要もあります。所属の部署やプロジェクトに適用される文書保管ガイドラインを常に遵守し、該当の文書保管スケジュールの要件および/または訴訟ホールド通知に従って記録文書を処分しなくてはなりません。担当している記録文書の状況について質問がある場合には、何らかの行動を起こす前に上司または法務部に相談してください。

顧客等への正確な請求および表明顧客に請求書を発行する場合、請求書の内容は完全かつ正確でなくてはなりません。実際に行われた業務を正しく反映しない情報が含まれている請求書を意図的に発行することは虚偽の請求となり、当社が深刻な法的責任を負う結果になる可能性があります。当社において、不正確または虚偽の請求書およびタイムシートなどの裏付書類を顧客に意図的に提出することはあってはならないことです。このことは、政府顧客と取引する場合にさらに重要になります。なぜならば、例えばアメリカ合衆国においては、連邦政府および州政府が、請負業者に支払われた金銭や多額の罰金・課徴金を、提供されたサービスおよび/または政府機関に提出された請求書や文書によって裏付けられたサービスを反映することなく回収することが許されているからです。これらの法律は、政府の請負業者が政府に対して虚偽の表明を行うことや、何らかの情報や事実を隠蔽することを広義に禁じています。コグニザントは、政府を含めた顧客に虚偽または不正確な請求書を発行することを一切容認しない方針をとっています。

マネーロンダリングの禁止正確な記録管理の取り組みの一環として、犯罪行為に関与する者が当社と取引を行い、犯罪行為で得られた資金を隠蔽するか合法的な活動から得られたように見せかけるために、当該資金を「洗浄」しようと試みる場合があることを理解しておかなくてはなりません。コグニザントは、正当かつ合法的な資金源から発生した資金により正当な事業活動を営む信頼できる顧客とのみ取引を行うことにしています。

14| コグニザントの倫理規範

コグニザントの社員および関係者は、マネーロンダリングに関する適用法規制を確実に遵守するために以下を行うものとします。

適切なコグニザントのチーム（財務、会計、コンプライアンスなど）と連携して、適切なデューデリジェンスを潜在顧客、エージェント候補、取引先候補に対して行い、これらが正当な事業活動を行い、正当な資金源から資金を得ていることを確認する。顧客、エージェント、取引先となる予定の企業のいずれかが全ての情報を提供することに積極的ではなく、不十分な情報、虚偽の情報、または疑わしい情報を提出した場合、あるいは、報告要件や記録管理要件を回避しようという態度を示す場合には懸念を提起する。

許容される支払形態に関する当社の規則を遵守する。特定の支払形態や支払関連の行為がマネーロンダリングに関与する例として以下が挙げられます。• 支払先である顧客を識別できないような通貨代替物による支払• 現金による支払• 通常ではみられない複雑な取引、実際の取引目的を反映していない支払パターン、または異常に優遇された支払条件

• 取引に関係のない国に対するまたはこれらの国からの資金移動、あるいは、顧客にとって筋が通らない資金移動

• 秘密ヘイブンと特定された地域、あるいは、テロリスト活動、麻薬の不法取引、またはマネーロンダリングで知られる地域に関与する取引

• 外国の偽装銀行またはオフショア銀行、未認可の送金サービス会社または両替所、銀行以外の金融仲介機関が関与する取引

• 記録管理や報告要件の回避が疑われる支払形態（例えば、報告の対象となる金額に満たない複数の取引など）

• 第三者または未知・未特定の口座への送金や振込の指示

マネーロンダリングの疑いに関して何らかの質問や懸念がある場合には、最高コンプライアンス責任者または所在する部署のコンプライアンス窓口に相談してください。

正しい事業活動当社の顧客、株主、およびコミュニティは、最高水準の商業道徳を実践しようとする当社の取り組みに依拠しています。

公正かつ正直な競争および競争法の遵守 16

倫理的な営業およびマーケティング活動 16

国際貿易の尊重 16

質の高いサービスの提供 16

16| コグニザントの倫理規範

公正かつ正直な競争および競争法の遵守市場において公正に競争するためには、競合他社の秘密情報を当社の秘密情報と同じように尊重しなくてはなりません。すなわち、だましたりや虚偽の説明を行ったりすることなしに、合法的かつ倫理的な方法によってのみ競合情報を収集します。例えば、顧客のシステムにアクセスして適切な権限なく閲覧可能になっている競合他社の提案内容やその他の情報を検索してはなりません。同様に、当社において禁じられていることを行わせるために第三者を利用してはなりません。

また、当社が事業を営む国の反トラスト法や競争法を遵守しなくてはなりません。一般に、価格固定や市場割当など、競争を制限または規制するような競合他社との契約、協定、計画は避けなくてはなりません。

倫理的な営業およびマーケティング活動既存のまたは潜在的な顧客やベンダーに対して、秘密情報の操作、隠蔽、乱用や、事実の虚偽表示、その他不正な取引を行うことにより、不当な利益を得ようとしてはなりません。口頭または書面による販促資料、プレゼンテーション資料、スライド資料において当社のサービスを伝達する際には、常に高水準の正確性と商業道徳を満たさなくてはなりません。

国際貿易の尊重コグニザントは、通商禁止、輸出規制、経済制裁、反ボイコットに関する規制を含め、あらゆる国際貿易法を遵守しなくてはなりません。当社の社員および関係者の皆さんも合衆国またはその他の国においてこれらの法律を遵守することが求められます。また、これらの法規制は当社の事業のあらゆる側面にも適用されます。

これらの法律が適用される対象としては、技術移転、技術文書を携えて国境を超える出張、合衆国への訪問期間中の外国籍の者（合衆国において政府契約に基づき勤務する外国籍の者を含む）との情報共有などが挙げられます。コグニザントはまた、特定の法域（北朝鮮など）において事業を営むことや当該法域に商品や設備を輸送すること、制裁対象の個人や企業と取引を行うことは禁じられています。

国際貿易に関する当社の取り組みについては、「輸出コンプライアンスプログラム説明書」を参照してください。

質の高いサービスの提供当社は、顧客との契約に基づき業務を実施する際に、その品質について厳格な基準を設けています。コグニザントの社員および関係者の皆さんには、各々の業務に適用される契約上の義務を理解し遵守する責任があります。すなわち、適切な承認を得ずに、契約に規定された業務から逸脱してはなりません。

全ての経費を適切な口座や顧客に振り分けて適切に記録すること、また、顧客に提出する前にあらゆる書類を綿密にレビューしその正確性を確認することは、質の高いサービスを提供するための基本的な要素です。

本セクションにおける情報について何らかの質問がある場合には、法務部または該当の事業部門長に相談してください。

社員としての責任コグニザントの社員および関係者の皆さんは、以下の行動を率先して行うことが求められます。

良き企業市民としての行動 18

安全基準の遵守 18

政治・ロビー活動への参加 18

18| コグニザントの倫理規範

良き企業市民としての行動労働慣行当社は世界各地で展開する事業において人権の保護に努めています。世界各地におけるコグニザントの社員および関係者の皆さんは、各地の法律に従い公正な賃金と労働時間、差別のない労働環境を享受する権利を持っています。当社は、児童労働（適用法規制で定める最低年齢に満たない者による労働）、強制労働（囚人労働、強制契約労働、拘束労働、軍隊労働、奴隷労働など）を採用せず、いかなる形態の人身売買も行わず、上記を実践する第三者と取引することもありません。環境保護コグニザントは環境保護にも取り組んでいます。カーボンフットプリントの削減に貢献し、世界に与える当社の影響がポジティブなものであることを確実にするような持続可能な取り組みを実践しています。また、環境に関する適用法規制や基準を全て遵守するよう努めています。

上記の項目に関する当社の取り組みについて詳しく知りたい場合には、 このリンク先}にアクセスして当社ウェブサイトの企業市民としての社 会責任（CSR）のセクション、および以下を参照してください： 「サスティナビリティと企業責任に関する方針」、「腐敗防止声明書」。

安全基準の遵守健康・安全に関する何らかの問題が発生したおそれがある場合、速やかに上司に報告してください。これにより、自身の安全を確保するばかりでなく、他のコグニザントの社員および関係者の安全も確保することになります。

安全な労働環境を実現する取り組みの一環として、暴力、暴力を振るうとの脅し、虐待、報復を排除することが挙げられます。これには、言葉による暗示または明示の脅し、脅迫、いじめ、身体的な暴力行為も含まれます。暴力、脅迫、暴力を振るうとの脅し、虐待、報復、その他の脅迫的な行為を目撃するか、自身がその犠牲者である場合、直ちに上司に報告してください。危険に晒されている場合には、まず現地当局に連絡してください。

また職場では、暴力ばかりでなく、麻薬やアルコールの使用も禁じています。当社の敷地内にいる間、あるいは、当社の業務を行っている間、違法薬物の使用、販売、購入、所有や、アルコール・処方薬の乱用といった行為は固く禁じられています。このような行為はコグニザントの社員および関係者や顧客全てにリスクをもたらすことになります。社員および関係者がアルコール、違法物質、麻薬などを使用していて業務を遂行することができない状態にあることを目撃した場合、あるいは、違法物質を当社または顧客の敷地内で使用しているところを目撃した場合には、上司または人事責任者に相談しなくてはなりません。

さらに、全ての業務活動は、必要な許可、承認、および統制に基づき行われなくてはなりません。

政治・ロビー活動への参加コグニザントは、社員および関係者の皆さんが、政治家候補者のキャンペーンなどの政治的活動に参加することを奨励しています。ただし、そのような活動が当社のためではなくあくまでも個人的なものであること、勤務時間内に行わないことを条件とします。

法律に基づき限定的な方法により当社の施設で政治的活動を行ったり当社のリソースを使用したりすることが許可される場合があります。ただし、このような使用はあらかじめ法務部の承認を得なくてはなりません。

19| コグニザントの倫理規範

以下の行為は禁じられています。

• 政治活動の実施またはその予定について上司にあらかじめ報告し、政治的な利益相反の可能性や適用法をレビューし準拠できるようにすることを怠ること（また、上司はこのような要請があれば適用法をレビューしなければなりません）

• 政治献金や支出の払い戻しを請求すること• コグニザントまたは合衆国の政治行動委員会PAC（あるいは各地における同様の形態）のために政治家候補者、政治委員会、または政党に直接・間接的な貢献を行うこと。ただし、かかる貢献が合法的なものであり、当社の最高法務責任者/法務顧問の事前承認（企業献金の場合）を得ており、PACの定款（PAC献金の場合）を遵守している場合を別とします。また、政治家候補、政党、政府機関や政府関係者が支援するイベントのスポンサーシップ、寄付、献金も規制の対象となります。

• 法務部の事前承認なしに、事業者団体やこれらの政治行動委員会に企業献金を行い、これら献金を直接または間接的に政治的目的に使用させること。

コグニザントは社員の個人的な政治献金（連邦政府、州政府、地方政府、行政機関など）をレビューし、合法的なものであること、不注意に当社の政府との取引を損なうものではないことを確認する場合があることに留意してください。法務部が適切なガイダンスを提供します。

政府（連邦政府、州政府、地方政府、中央政府、行政機関など）その他の機関に対してコグニザントのためにロビー活動を行ってはなりません。ただし、明らかに職務の一環として行う場合で法務部の事前承認を得ている場合を別とします。ロビー活動は大半の法域の法律に基づき厳しい規制の対象となっており、多くの場合、法律ばかりではなく、執行措置、行政措置、政府プログラムの執行、規制上の手続き、政府契約に影響を及ぼすようなコミュニケーションや行為が広く含まれることがあります。

理念に基づいた行動倫理的な事業活動を行うためには、以下の重要なガイドラインを常に念頭に入れておくことが必要です。

他人のプライバシーの尊重および個人情報の保護 21

正しい技術の活用 21

会社資産の管理 21

コグニザントに関する情報の伝達 22

差別およびハラスメント 22

21| コグニザントの倫理規範

他人のプライバシーの尊重および個人情報の保護社員の皆さんは、個人情報保護やデータ保護に関する当社の方針、各国や現地の方針、および顧客の方針を遵守する必要があります。また、コグニザントは国際的な企業であることから、欧州連合のデータ移転に関する法律など関連の国際法も遵守しなくてはなりません。コグニザントは顧客情報を業務上明らかに知る必要のある社内の者にのみ開示するよう制限しています。

社外の企業や人物に顧客情報を開示することは禁じられています。ただし、以下の場合を除きます。• 顧客から指示された場合• 業務を適切に遂行するための開示• 個人情報保護に関する適用法を遵守するための開示• 詐欺行為や違法性が疑われる行為から保護するための開示• 顧客サービスを提供するための開示

顧客情報の漏洩があったと判断した場合には、直ちに上司、人事責任者、最高セキュリティ責任者、最高法務責任者/法務顧問、あるいは最高コンプライアンス責任者に報告してください。 上記について詳しく知りたい場合は、コグニザントの「データ保護に関するグローバル方針」および「個人情報保護に関するグローバル通知」を参照してください。

正しい技術の活用コグニザントの情報システムは、不正なアクセスや変更などから保護しなくてはなりません。また、コグニザントや顧客の設備および情報システムは全て、このリンク先に掲載されるコグニザントの「許容される利用に関する方針」に従い、使用しなくてはなりません。顧客の情報システムにアクセスする際に適用されるその他の契約上の義務があれば、これをよく理解しておきます。

コグニザントの情報システムなどの資産、および、これらを使用したメッセージはコグニザントの専有財産です。当社は、許容される範囲内で、社員によるこれらリソースの使用を監視、監査、調査する権利を有します。当社はまた、セキュリティ上取り扱いに注意を要する内容のEメールをブロックす

ることができます。本規範その他の方針に違反するような形でコグニザントまたは顧客の資産が使用されていることを知ったか、その疑いを抱いた場合には、上司または最高セキュリティ責任者に報告しなくてはなりません。

コグニザントの社員または関係者として業務上の連絡を行う場合には、プロフェッショナルな姿勢を保ち、該当の主題のみを協議し、他の者や会社を脅迫、中傷、誹謗してはなりません。ソーシャルメディアを含め、あらゆる伝達や連絡には十分な注意を払ってください。

業務上のソーシャルメディアの利用に関する当社の取り組みについては、 このリンク先にアクセスして「ソーシャルメディアに関する方針」を参照 してください。

会社資産の管理コグニザントの社員および関係者の皆さんは、当社の資産および顧客の資産を誤用、乱用、盗難から保護しなくてはなりません。これら資産には、設備、供給品、施設、資金などの金銭的または物理的な財産が含まれます。また、秘密情報や知的財産（以下、「知財」といいます）などの無形財産やコグニザントの業務を行うために使用する情報システムも含まれます。コグニザントの資産を個人的に使用する場合があるかもしれませんが、当社の資産は基本的にはコグニザントの業務のために使用されるべきものです。

秘密情報とは、一般に公知となっていない顧客またはコグニザントの情報で、顧客または当社にとって事業上の優位性を与えてくれるものを意味します。この情報には、戦略的計画、事業計画、財務情報、売上情報、価格情報、顧客リスト、顧客データ、サプライヤーとの契約条件、販促計画などが含まれますが、これらに限定されません。

知的財産とは、当社のツール、手法、創造的アイディア、表現、および、これらに伴う商業価値を意味します。これには、システムコード、設計、専有コンピューターシステム、著作権、商標が含まれます。

当社の株主や顧客は、当社が不正または不注意な開示から重要な情報を保護することに依拠しています。取扱注意の事業情報は秘密として取り扱い、業務上知る必要のある社員および関係者にのみ開示するよう適切な予防策を講

22| コグニザントの倫理規範

じなくてはなりません。適切な承認や秘密保持契約なしに、第三者に秘密情報を提供してはなりません。

情報保護の義務は知財についても同様です。コグニザントの業務において創出した知財は当社または顧客の所有物であり、これには、事業関連の文書、革新技術、独自のビジネスソリューションなどが含まれます。知財を創出する際には、当社への報告や、適用される全ての方針や契約上の義務に基づく知財の保護を確実に行わなくてはなりません。

以前の雇用者に対する法律上の義務があれば、これを遵守することも必要です。これには、秘密情報の使用・開示や、以前の職場の同僚に当社で働くよう勧誘することについての規制、競業避止の義務などが含まれます。

秘密情報が漏洩した状況を知った場合には、直ちに最高コンプライアンス責任者または最高法務責任者/法務顧問に報告してください。

コグニザントに関する情報の伝達コグニザントは、株式公開企業として、正確な情報を公表する義務を負っています。

社員の皆さんは、当社の承認なしに、マスメディアや投資コミュニティ（証券アナリスト、機関投資家、投資アドバイザー、ブローカー、ディーラー、株主などのあらゆる「マーケット・プロフェッショナル」を含みます）に対し、コグニザント、その顧客や競合他社、業界について話すことは禁じられています。

業績予想、プレスリリース、発表、その他の伝達を含め、あらゆる情報公開は正確かつ適時に行い、事実を表明したものでなくてはなりません。

報道関係者、アナリスト、または投資家に、当社、その顧客や競合他社、業界についての意見を求められた場合には、広報グループに問い合わせるように伝えてください。自身で情報を提供しようとしてはなりません。意見を求めてきた者には、GlobalPR@cognizant.com に宛ててEメールを送付するように伝えてください。広報グループが適切に対応します。

差別およびハラスメント公正さと尊敬をもって他人に接し、各々の個人的な貢献を評価しなくてはなりません。求人、雇用、研修、昇格、解雇、その他の雇用条件を決定する際に、人種、肌の色、宗教、性別、性的自認、年齢、国籍、性的指向、婚姻区分、障害、軍隊経験などの法律上保護されている特性に基づく差別を行うことは禁じられています。差別やハラスメントを含め、雇用機会均等に関する適用法を全て遵守しなくてはなりません。

また、いかなる差別行為、権限乱用、セクシュアルハラスメントその他のハラスメントも容認してはなりません。また各国の法律で保護されている他人の特性について、冗談、中傷その他の否定的な発言をすることは、性的な内容のものを含め、避けなくてはなりません。いかなる場合においても、業務を行う場所（コグニザントや顧客のオフィスなど）または業務関連の活動やイベントを行う場所（レストラン、ホテル、カンファレンスセンターなど）を問わず、攻撃的、暴力的、差別的、虐待的または敵対的な環境を容認、奨励、または作り出してはなりません。

同様に、誠意をもって差別やハラスメントを報告した者、調査に協力した者に対して報復を行ってはなりません。差別、脅迫、ハラスメント、または報復を目撃するかその犠牲者となった場合、直ちに人事責任者、最高コンプライアンス責任者、または最高法務責任者/法務顧問に報告してください。

政府の調査本規範のいずれの規定も、社員および関係者の皆さんが法律違反を政府機関に報告すること、あるいは、政府の調査に協力することを妨げるものはありません。政府の調査について何らかの質問がある場合には、法務部、最高法務責任者/法務顧問、最高コンプライアンス責任者または所在する部署のコンプライアンス窓口に問い合わせてください。

本規範の免除本規範に定める方針の厳守が求められる一方で、特別な限定的状況において例外が認められる場合もあります。例外が適切であると判断した場合には、直属の上司に相談し、その許可を受けた場合には、最高コンプライアンス責任者の承認を得てください。最高コンプライアンス責任者は、例外の申請およびその結果を全て記録し、当社の監査委員会に報告しています。

執行役または取締役が本規範の免除を求める場合には、当社の最高法務責任者/法務顧問に相談してください。執行役または取締役に対する本規範の免除、あるいは、これらに適用される本規範の変更は、当社の取締役会においてのみ実施することが可能です。また、法律や証券市場の規制に基づき必要とされる場合には、その旨を開示しなくてはなりません。

25| コグニザントの倫理規範

別紙

ケース1：政府関係者への応対ある設備プロジェクトのマネージャーは、許可の取得およびプロジェクトに必要な物資の税関通過が困難なために納品の遅れが出ることを懸念している。税関職員と定期会議を行った際に、税関職員から、特定のコンサルタントを5,000ドルで雇うならば必要な物資を通過させると伝えられた。税関職員は、この方法によれば物資を迅速に遅延することなく通過させることができると約束した。

留意すべきこと

• 税関職員などの政府関係者と話したり共に業務を進めたりする場合には十分な注意を払うことが必要です。• 政府関係者への応対については、特別な法規制が課されています。• このような支払を行うことが「その土地の習慣」であったとしても、またたとえそれが少額だとしても、優遇措置を受けるために政府関係者に現金その他の便宜を提供することは禁じられています。

• コグニザント自ら贈収賄を行うことも、第三者にこれをさせることもあってはなりません。当社のために取引その他の利得を得るか維持することを目的として、価値あるものを直接または間接的に政府関係者に不当に提供したり、これを申し出たりすることは禁じられています。

とるべき適切な行動

• コグニザントの社員および関係者自身が、または第三者を通じて、政府関係者と不適切な支払のやりとりを行っていないことを確実にしなくてはなりません。• 腐敗防止に関する法律や当社の「腐敗防止声明書」を十分理解しているかを確かめ、何らかの質問がある場合には法務部または最高コンプライアンス責任者に問い合わせてください。

• 腐敗防止に関する法律について必要な研修を受け、コグニザントの社員および関係者、または取引先がこの分野において共有する責任を理解しているかどうかを監視します。

• 何らかの懸念がある場合には躊躇せずに報告してください。

26| コグニザントの倫理規範

別紙

ケース2：事業機会新規プロジェクトの売り込みを担当するコグニザントの社員または関係者は、彼女の従妹の会社に担当するコグニザントの社員は、彼女の従妹の会社に。

留意すべきこと

• 社員には、コグニザントの最大の利益のために判断を行う責任があります。• 自身の利益または他人の個人的利益をコグニザントの利益より優先することは禁じられています。• 個人的な利益が当社の業務と相反する場合、上司またはコンプライアンス部に状況を報告し、解決の助けを求めてください。• コグニザントの最大の利益に反するような金銭的利害関係は避けてください。• コグニザントと競合する、あるいは、コグニザントの最大の利益に関する業務上の判断を妨げる、あるいは、個人的利益を得るためにコグニザントの地位を利用するような活動、投資、提携を行うことは避けなくてはなりません。

とるべき適切な行動

• コグニザントの決定を仰ぐ前に当該事業機会について従兄に話してはなりません。• 自身の考えや、決定に関与すべきかどうかについて上司と相談してください。• 当該機会について従兄の会社に話をすることが容認されるかどうかについて、上司の確認をとってください。

27| コグニザントの倫理規範

別紙

ケース3：報告ある従業員は、主要顧客および上司（コグニザントで高い職位についている）とビジネスミーティングを行った。上司は会議中に、真実ではない事柄を顧客に伝えた。従業員はコグニザントに対する顧客の評価を心配した。しかし、上司に忠告した場合、上司が従来の慣行として却下することが予想された。また、この件を他の者に報告した場合、自分のキャリアへの影響が懸念された。

留意すべきこと

• 既存または潜在的な顧客とコミュニケーションをとる際には、常に真実を述べることが重要です。• 場合によっては、特定の情報を開示しないことで、顧客に伝えた情報が真実ではなくなることもあります。• 顧客に嘘をつくか誤解を招くような情報を伝えると、顧客との関係を損なうばかりではなく、コグニザントの評判に傷がつくことになるなど、重大なリスクを負うことになります。

• 不正確な情報が顧客やベンダーに伝えられたかどうかについて確信が持てなくても、懸念を報告することは可能です。• 不正確な情報や誤解を招く情報が顧客に伝達されたことを報告する者に対して報復を行うことは固く禁じられています。

とるべき適切な行動

• 虚偽または誤解を生じる情報が既存または潜在的な顧客に伝えられたと考えられる場合、直ちにコグニザントの法務部、最高コンプライアンス責任者、最高法務責任者/法務顧問、またはコンプライアンス・ヘルプラインに報告してください。

28| コグニザントの倫理規範

別紙

ケース4：会社資産の管理ある設計エンジニアは、数カ月の過酷な勤務を経て成果を達成した後、自身の作業物を個人的な外部ドライブにコピーし、当社を辞めた後でも保持できるように家に持ち帰った。

留意すべきこと

• コグニザントの社員および関係者の皆さんは、新製品や新サービスが一般公開される前に業務上知る立場にあることが時として起こりえます。• このような進展は当社にとって競争上有利になりますが、これに関する情報は十分な注意を払って保護しなくてはなりません。• コグニザントまたは顧客に帰属する秘密情報や専有情報を漏洩することは、関与する会社や個人に深刻な害をもたらす可能性があります。• コグニザントのネットワーク以外の場所で秘密情報をダウンロードしたり、個人のEメールアカウントに秘密情報を送信したりしてはなりません。

とるべき適切な行動

• 秘密情報、当社の知財、または顧客の知財を個人的な用途に利用してはなりません。• 当社の知財を第三者に開示してはなりません。友人と話すときにも公知となった情報のみを伝えるよう、十分に注意を払ってください。• 秘密情報が漏洩したことを知った場合には、最高コンプライアンス責任者または最高法務責任者/法務顧問に報告してください。

29| コグニザントの倫理規範

別紙

ケース5：不適切な労働環境ある従業員は、自分を含め、多数のチームメンバーが上司のハラスメントを受けていると考えている。また、上司が男性の同僚をデートに誘っていること、同僚が断っても誘い続けていることを目撃している。上司は、当該従業員や他の女性チームメンバー数人を、外見や知性について言葉で侮辱し、めったに仕事の機会を与えなかった。その一方で、他のチームメンバーを褒め、優遇した。当該従業員は上に報告することを考えたが、上司に気づかれることを恐れている。

留意すべきこと

• この種の行動は不適切であり、ハラスメントとみなされます。• いかなる状況にあっても、侮蔑的、虐待的、あるいは性的なコメントを述べることは適切ではありません。• コグニザントは、職場のハラスメントを含め、疑わしい倫理的違反の事実または疑いを報告した者に対する報復を固く禁じています。• 懸念を報告したことで上司から対立的な態度をとられた者は、保護の対象となります。

とるべき適切な行動

• 何らかの懸念がある場合には、直ちにコグニザントの法務部、最高コンプライアンス責任者、最高法務責任者/法務顧問、またはコンプライアンス・ヘルプラインに報告してください。

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