低 炭素都市２０５０なごや戦略 （案 ）

に対する市民意見の内容及び本市の考え方

平成２１年１１月

名 古 屋 市

【戦略（案）に対する意見募集結果の概要】

１ 意見募集の概要

募集内容 「低炭素都市２０５０なごや戦略（案）」に対する意見

実施期間 平成 21年 8月 11日（火）～平成 21年 9月 25日（金）（46日間）

提出状況 意見提出者数 ３７通 意見数 １６０件

提出方法 ファックス 電子メール

６通 １３通

郵送 持参等

０通 １８通

２ 意見の内訳

項 目 件 数

１ 全体・総論 １７件

２ 削減目標 ２０件

３ 駅そば生活 ２３件

４ 風水緑陰生活 ２６件

５ 低炭素「住」生活 ５５件

（１）くるま （２９件） （２）すまい・しごと （８件）

３

つ

の

生

活

像

（３）地域エネルギー （１８件）

６ 市民協働 １２件

７ その他 ７件

合 計 １６０件

1

【戦略（案）に対する意見と本市の考え方】

１．全体・総論 17 件 意見総数 160 件

区分

ご 意 見 件数

本 市 の 考 え 方

目標としては素晴らしいと思うが、現実不可能なものも多い

のではないか。それぞれの将来像を現実するにあたって、具体

的な手段はあるのか。

書かれている将来像はもっともなことばかりですが、具体的

にどのようにその将来像に近づいていこうとしているのかが分

かりにくい。

実現可能性 「低炭素都市づくりガイドライン」などと比較して特筆すべきこ

とがなく、名古屋市が戦略をつくる必要があるのか。意味がわ

からない単語の羅列のように思われます。バックキャスティング

という言葉を掲げているにも拘らず、戦略に記載されたことを実

行すれば目標が達成されるということが全く説明されていない。

低炭素の企業・家庭。地域の取り組みを支援するために、名

古屋市独自の炭素税やゴミ廃棄負担などで財源を確保しなけ

れば、どんなモデルもつくれません。「チャレンジ」とは、地道で

着実に夢を描いてこそ、取り組まれるものだと思います。 財源の確保

市域の面積の 50％近くが、道路などの共有地であるので、

市の役割は非常に大きい。必要な資金（財源）を。1 市事業の

見直しと執行の効率化や、2 都市計画税の全額、3 炭素税(例

えば下記の駐車場税)を創設、4太陽電池・水力・バイオ発電で

得た電力を売却 で生み出す。

５

今後、持続可能な低炭素社会を築

いていくためには、地形、水系を始め

とする名古屋の自然･風土や先人が

築いた都市基盤を最大限に活かした

まちづくりを進めていくことが大変重

要です。

2050 年に向けた今後の名古屋のま

ちづくりにおいて、まずは市民、事業

者、行政などの各主体が望ましい社

会･目指すべき将来像を共有し、その

実現に向けて、取り組みの方向性や

道筋を探っていくことが必要です。

戦略(本編)の中では、これまでの名

古屋の取り組み実績を明記することと

し、これを踏まえた目指すべき将来像

と中長期に向けた取組方針及びロー

ドマップをお示ししておりますので、

今後、名古屋の特色を生かし、各主

体とその施策の具体化に向けた検

討･議論を進めてまいりたいと考えて

います。

地球温暖化防止への取組みにおいて、大都市名古屋がそ

の責務を果たしていくことは、大変重要なことと認識していま

す。当該戦略を策定し、行政、企業、市民等、各主体が連携

し、それぞれの役割を明確にし、確実に目標を達成していく必

要があります。

「大都市としての責務」とはどんな責務なのか。

周辺市町村との連携が大切だと思います。

責務･

連携

移動は自家用車からエネルギー効率の良い公共交通機関

に切替え、家では省エネルギーの照明・冷暖房に進めて、更

に極近距離の移動は健康面からも徒歩・自動車移動に努め

て、我われ市民は次世代にこの優しい水の惑星・地球を引継

いで行く必要がある。

４

地球上でわずか２％の面積しか占

めていない都市が、世界中の自然資

源の７５％を消費しているというデータ

があります。

とりわけ経済活動が盛んな名古屋

市を始めとする大都市は、温室効果

ガスの排出量も多く、大幅な排出量

の削減を実現し、低炭素社会の実現

に向けた取組をリードしていくことが

重要です。

今後、低炭素社会の構築を進めて

いくには、市民、事業者、行政などの

各主体の役割分担を明確にし、国や

周辺市町村との連携が大変重要であ

ると考えています。

進行管理

この低炭素都市２０５０なごや戦略（仮）と地球温暖化防止行

動計画について、目標・指標ととりくみ状況を節目ごとに逐次

検証すべきと考えます。 １

本戦略の策定を受けて、施策の具

体化に向け、「地球温暖化防止行動

計画」を改定し、進行管理を行ってま

いります。

2

区分

ご 意 見 件数

本 市 の 考 え 方

目指すべき方向を描くことは重要ですが、これから40年の間

にすべて新しいものに変えるのは困難と思います。新しいもの

を導入するというだけでなく、今あるものを活用するという視点

も加えると良い。

既存ストックの活用は戦略でも重要

な視点として盛り込んでいます。今あ

るものを上手に活用していく視点をも

って検討してまいります。

市民に、エネルギー抑制効果を見せるために、電気ガスを

使わないようにする「省エネデー」を設定し、その日の市全体の

消費量などを公開する。

アイデア

「環境配慮行動をした人が得をする」仕組みづくりを真剣に

考えるべき。百貨店が行っている一定金額以上の買物による

駐車サービスは廃止するなど。

３

地球温暖化防止に関する啓発、仕

組みづくりについては、今後、市民、

事業者、行政などの各主体と議論･検

討を重ねてまいります。

いただいたご意見は、検討していく

アイデアとして参考にしてまいります。

データ

『将来像のイメージ図』『背景』『現状と認識』『将来像』は、とて

もわかりやすいものですが、細かいデータが別にあればよりい

いと思います（自家発電、都市ガス、石油精製、コークス製造、

自家消費・ロスの４区分と原油、都市ガス、電力、水力・原子力

の消費量のデータが分かれば、今後どの点に着眼すべきかが

より明確になる。）

１

現状のCO2排出量調査において把

握している燃料種別消費量データ(揮

発油、重油、軽油、灯油、石炭、石油

コークス、石炭コークス、LNG、LPG

等々)や国の方向性などをベースにし

て、将来推計として「化石燃料」「非化

石燃料」の割合として示しています。

PR

化石燃料が将来ないことの PR も今後大いに進めるべきだと

思います。 １

低炭素社会の構築が、将来のエネ

ルギー供給についても、持続可能と

なることを広く広報してまいります。

化石燃料の有効利用

石炭については、確認埋蔵量が 100 年分以上とされている

等、全ての化石燃料が、石油のように枯渇が懸念される状況に

はあるわけではありません。環境性に優れたエネルギーである

天然ガスも、①深い地層における埋蔵量の存在、②非在来型

天然ガスの存在、③日本近海のメタンハイドレートの存在等か

ら、枯渇の可能性が懸念される状況にはありません。従って、

天然ガス等を含め、全ての化石燃料が枯渇する懸念がある旨

を記述されている箇所については、石油と天然ガスや石炭を

区分していただく、もしくは、貴重な化石燃料を有効に利用し

ていくことが益々必要となっている等の表現に修正いただいた

方が、より適切な記述になります。

１

化石燃料である石油、石炭、天然

ガス、それぞれ埋蔵量等は違ってい

ます。

本戦略では、低炭素社会の構築に

向けて、現在の化石燃料に偏ったエ

ネルギー供給を見直し、エネルギー

消費量の削減と、国内で持続的に生

産することのできるエネルギーへの転

換を進めていくこととしておりますが、

その文中に「貴重な化石燃料の高効

率利用」を進めていく旨、記載してま

いります。

まちづくり

実現手段として乏しい「住宅・店舗・職場の駅そば誘導」を唱

えるより、川(庄内川）と緑地に挟まれた地区（「川そば」、「森そ

ば」）に大規模商業地域を誘致しようとしている区画整理組合

の案のような、今現在進められている「低炭素都市 2050 なごや

戦略事業」に矛盾している事業に対して、市として毅然とした態

度をとる方が先ではないでしょうか。

１

2050 年の目指すべき将来像につい

て、市民、事業者、各行政部門と共

有するためにも、本戦略を策定する

意義があります。

今後、低炭素社会を実現していくた

めの施策の具体化の中で、課題など

も整理･検討してまいります。

3

２．削減目標 20 件

区分

ご 意 見 件数

本 市 の 考 え 方

中期目標（２５％削減）、長期目標（８０％削減）に賛成しま

す。

CO2排出量を 2050 年に８割削減（1990 年比）、2020 年に２

割削減の中間目標が打ち出せたのは良かった。

確かに進めたい。CO2 の次は CH４対策、始める準備くらいは

必要ではないか。無駄(残飯・使いすぎのもの)をなくすことから

始めればいい

温室効果ガスの 1990 年比で－２５％（2020 年）／８割削減

（2050 年）は、新政権より先に公言したことであり、現実と将来

を見通した判断ができる素地が地域風土としてあるといえま

す。このような背景から、この「低炭素都市 2050 なごや戦略」

がまとまってきたと理解しています。

排出量を 1／５にしなければならないなんて、途方もない数

字だなと感じています。でも、できるかできないかという問題で

はなく、やらなければならないことなのだろうと思います。

削減目標への賛同

国は、中期目標を２５％削減へ目標引き上げを打ち出しまし

た。環境首都名古屋市としては長期目標達成のために、中期

目標の引き上げが必要と考えます。

６ 今回の戦略策定にあたっては、

IPCC の見解をもとに、G８などでの国

際合意･議論の動向を参考にしなが

ら、「実現可能性」も加味し、「将来あ

るべき姿」を前提に、方向性やその道

筋を検討してまいりました。

今後、削減目標に向け、施策の具

体化について議論･検討し、名古屋

の風土にあったまちづくりを進めてま

いります。

とても厳しい目標ですね。今夏はクーラーの使用は来客時

の 2 日と 2 日のみでした。少しのガマンと風水緑陰にそって、

電気の使用を控えることも目標達成につながると思います。相

乗効果ですよね。

2050 年までに CO2 排出量 80％削減という目標に向けて

日々の生活の中でも無駄なエネルギーを使わないように心が

けていきたいです。

正直厳しいと思います。一人一人がもっと意識をもって取り

組まないといけないです。啓発が大切。

温室効果ガスは今にくらべてかなり削減しなくてはいけない

ので、市民一人一人に協力が必要になってきます。市民の人

の環境に対する意識を高めるためにも、環境教育を充実させ

るべきだと思います。

実現に向けた市民の協力

長期的にみて８０％も削減するのは容易ではないと思いま

す。市民全体が協力していくような手段を考えないと難しいの

ではないでしょうか？

５

今後、低炭素社会の構築を進めて

いくには、市民、事業者、行政などの

各主体の役割分担を明確にしていく

ことが大変重要であると考えていま

す。

啓発、環境教育などを始め、市民

のみなさまと2050年のあるべき姿、目

指すべき将来像としての名古屋のま

ちの姿をさまざまな場面で共有し、そ

の実現に向けて議論･検討してまいり

たいと考えています。

4

区分

ご 意 見 件数

本 市 の 考 え 方

目標達成のためには、一定の排出規制も必要です。条例

化を視野に入れて削減ルールを作ってください。 事業活動への強化

企業、事業所、オフィスの目標と取り組みが不明瞭です。個

人レベルでの対策ばかりでなく、大きな排出源となっている事

業所について、中長期目標に見合った削減目標を求めるべき

です。

２

現在、事業活動に対する地球温暖

化対策として、大規模事業所に条例

で義務付けしている「地球温暖化対

策計画書」制度を始め、中小企業の

省エネ対策などを行っています。

今後、戦略の策定を受けて改定す

る「地球温暖化防止行動計画」の中

で、市民、事業者、学識者などととも

に、施策の具体化にむけて議論･検

討を進めてまいります。

エネルギー消費 4.5 割削減

＋ ＝CO2 8 割減 が分からない

非化学燃料消費 2.7 倍

削減内訳 目標自体はいいと思うが、削減の内訳の分け方がよくわからな

い。

２

温室効果ガス 8 割削減のイメージを

もってもらうため、１つの試算としてお

示ししております。

1990 年のエネルギー消費を 100 と

して、化石燃料の占める割合が 86、

残り 14 が非化石燃料。

2050 年のエネルギー消費を 1990

年より約 4.5 割削減することで総エネ

ルギー量は 56。

1990 年の非化石燃料 14 を 2.7 倍す

ることで 38 となります。

こうすることで、化石燃料消費が 86

から 18 となり、8 割削減となります。

戦略の中にこの試算の考え方につ

いて明記してまいります。

具体策･運輸部門

2020 年、25％低減は大変厳しい目標であり、本戦略でもか

なり具体的な方策を示す必要がある。名古屋の運輸比率が高

いということであれば、当面、自動車の燃費向上、代替えを促

進すれば、短期的に CO2の低減が図れると考えています。

１

ご意見のとおり、運輸部門のCO2排

出量が多い特徴をもつ名古屋は、そ

の部門の削減ポテンシャルも高いと

いう事が言えます。

自動車の燃費向上などの民間によ

る技術革新や、カーシェアリングなど

の仕組みづくり、さらには駅そばに効

率よく都市を構築することで、環境負

荷の少ないまちづくりなどを通して低

炭素社会を実現していくことを提案し

ています。

1990 年からの温室効果ガス排出量の推移を見ると、とても

達成できる目標とは思えず、逆に達成するためにはどれくらい

の産業面・生活面での制限がされることになるのだろうと思っ

てしまいました。 達成可能性

目標値はわかったが、達成するためにどうするかがわかりに

くい（概要版）と思う。

２

2050 年に向けた今後の名古屋のま

ちづくりにおいて、まずは望ましい社

会･目指すべき将来像を、市民、事業

者、行政などの各主体と共有すること

が大切だと考えております。

戦略(本編)の中では、目指すべき

将来像と中長期に向けた取組方針及

びロードマップをお示ししており、今

後、その施策の具体化に向けた検

討･議論を進めてまいりたいと考えて

います。

5

区分

ご 意 見 件数

本 市 の 考 え 方

化石・自然エネルギーのバランス

政府の長期エネルギー需給見通し（H21/8 再計算）でも、

2030 年時点の一次エネルギー供給に占める再生可能エネル

ギーは僅か６％に過ぎず、引き続き７割を化石エネルギーに

依存していることを踏まえると、自然エネルギーの導入が対策

の中心であるように記述された箇所については、「化石燃料の

高度利用と自然エネルギーの導入推進」といったバランスを取

った記述の方が、より適切ではないかと考えられます。

１

本戦略では、低炭素社会の構築に

向けて、現在の化石燃料に偏ったエ

ネルギー供給を見直し、エネルギー

消費量の削減と、国内で持続的に生

産することのできるエネルギーへの転

換を進めていくこととしておりますが、

その文中に「貴重な化石燃料の高効

率利用」を進めていく旨、記載してま

いります。

算定の前提・根拠

戦略案ｐ１５の「化石燃料１／５」については、化石燃料の高

度利用が進まない前提での数字にも見受けられますが、算定

の根拠を示す中で、一つの試算である旨を明記した方が適切

です。

１

ご意見のとおり「一つの試算」である

ことを明記します。

6

３．駅そば生活 23 件

区

分 ご 意 見

件

数本 市 の 考 え 方

駅のそばに集約することで便利になってとても良いと

思います。

とてもいい、望むところ。

駅を増やすと、住居可能地域(車なし)が増加。

駅そば生活になれば、あまり車を使わなくてすむので、

環境に良いと思います。

住宅、職場といった生活圏を駅のそばに移すことができ

れば、徒歩や自転車、各種交通機関での移動がしやすくな

るとともに、自動車の利用が減り、環境にやさしいまちづ

くりができると思います。

交通利便性はもちろんですが、駅周辺施設が整理され、

駅に行きたくなるような施策を期待します。

自然に生活して CO2を下げることが大切だと思う。その

意味で、鉄道（地下鉄も含む）の利用を促す「駅そば生活」

の提案はグッドだと思う。

良いことです。

駅そば生活への期待

今現在 駅そば生活をしています。公共の足回りが良い

ので車はありません。

８

ご意見、ご提案いただいたよう

に、住宅・店舗・職場・利便施設が

駅そばに集積し、歩いて暮らせる魅

力ある駅そば生活の実現を目指し

てまいります。

安心なまち

「駅そば」とはいえ緑地帯を増やすと夜間人気のない場

所が増えるなどして、治安への不安が生じる可能性があり

ます。また、地域でまちづくりを進めるには、地域の人間

に信頼関係、協力する意識が生まれている必要がありま

す。そのような意味で（戦略の中に盛り込まれるべきこと

ではないかもしれませんが）、「安心して暮らせる」という

ことも、めざすべき将来像の要素に関わってくるのではな

いかと思います。

１

地域の環境は「自分たちで守る」

市民パワーの集結、市民の活躍によ

るまちづくりを提案しています。市

民主導のまちづくりによって「安心

して暮らせる」にも繋がるものと考

えています。

高齢者のまちづくり

高齢者対象の集合住宅地域を作り上げてはどうか？現

在車を高い比率で所持し、人口比率も多い 4,50 歳世代が

リタイアした際に、生活での移動距離を極力減らすための

準備と考えています。住環境を絞ることで、ガイドウェイ

バスなど、環境にはいいが柔軟性に乏しい公共交通の導入

を効果的に出来ます。また、空きスペースには太陽光発電

のパネル設置や農地開拓など、エネルギーと食料の自給率

も向上が可能で、CO2を削減するには、人が効率良く便利

な生活が出来る環境を準備する事が必要と考えます。

１

歩いて暮らせる駅そば生活の実

現は、超高齢社会においても暮らし

やすい環境を整備することに繋が

るものです。 また、駅そばへの土地利用の集約

化に合わせて、自然環境の保全とエ

ネルギーの共同利用が進んだ将来

像を考えています。

7

将来人口の明記

「駅そば」が、名古屋が市域の人口が減ることを想定し

た将来像だとしたら、大都市としての責任を放棄している

と感じます。

バックデータとして使った、2050 年の名古屋市の人口を

明記してください。

１

本戦略では国立社会保障・人口問

題研究会の推計と、大都市という社

会条件を踏まえて、2050 年におけ

る名古屋市の人口を 200 万人とし

ています。

戦略のなかに 200 万人を想定し

ていることを明記します。

密集の課題

車に関していえば、駅そば生活が実現していれば車の事

を考える必要は無いが、駅そば生活を実現すれば一点集中

になり高いビルなどが密集してしまい、自然空調を生かし

た生活は困難になると思う。

１

駅そばでも、緑化地域制度などに

よる緑の創出や風を感じる快適な

まちづくりを目指しております。駅

そば生活の実現によって大幅な密

集とならないまちを考えておりま

す。

商業・近隣商業地域の土地の高度利用促進税制

都市のインフラ整備に多額の資金(税)を投入した地域

の高度利用を進め、街の活性化と低炭素化を促進する。

容積率の利用状況に応じて、都市計画税を減税または増

税により高度利用を進める。

駅そばプロジェクトは、商業区、住宅区、工業区をはっ

きりとわかれるようなまちづくりとしてほしい。快適な住

環境がえられるには住宅は独立しなければダメ。(工場が

うるさい⇒不快だ⇒窓をしめる⇒空調を入れる⇒CO2↑)

実現するには長い期間が必要になると思うので、市民に

未来像をいだかせ、実現後の利点等を知り、実現が楽しみ

になるように工夫し続けることが必要だと思う。

名古屋市には駅が多くすでに自動車なしで暮せる場所

も多いので広小路通などからすすめていけば実現できる。

今郊外に住んでいる人を駅そばに住んでもらうのは難

しいと思う。このような生活をめざすなら名古屋市だけで

なく愛知県や国と協力が必要だと思います。

駅周辺が便利になれば、車を使わなくてもよくなるのだ

なと感じました。駅から目的地までが遠いと、車で移動し

たくなりますが、駅のレンタサイクルが充実していれば、

電車で出かけてもいいかなと思えると思います。

都市計画の考え方や他の基本計画などとの整合や｢駅そ

ば｣に該当しないところの開発抑制が必要

名古屋市内には駅前広場もなく、駅周辺の道路が狭く、

バスや車が乗り入れできないような駅も多い。駅が使いや

すくなることが一番のポイントなので、駅前広場及び駅へ

通じる道路などを早急に都市計画で定めて、既存の大量輸

送機関の鉄道を最大限活かすことができるような環境整

備を望みます。

駅そば生活は憧れます。名古屋市内の駅の近くはすでに

飽和状態なので、新しい駅ができて駅のそばの土地がもっ

と増えればいい。

駅そば形成へのアイデア

駅の近くに生活に必要な施設や住宅があれば車での移

動も少なくなり便利になるが、一部の地域だけに密集する

事で違った問題が発生するように思います。

10

地域の特性に応じて、歩いて楽し

い都心や歩いて暮らせる駅そばな

ど土地利用の集約化を目指してい

ます。

具体化に向けましては、地域の特

性などを詳細に検討･議論すること

が必要と考えています。いただいた

ご意見はアイデアの 1 つとして参

考にしてまいります。

8

実現性

空地を集約することが書かれていますが、集約するとこ

ろに住んでいる人をどうやって移転させるのか。計画公園

の整備が進まないことをどう説明するのか。

工場などは駅周辺に立地しないことも多く、通勤に自動

車を利用する人が減るとは限りません。仮に CO2が減ると

すれば、市内の人よりも市外の人を集める方が都市圏全体

で考えたときには効果が大きいのではないか。そもそも、

駅をあとどれぐらい増やすのかを説明しないと議論にな

らないと思います。

１

戦略の目的は、将来像を提案して

市民の皆様と共有していくことに

あります。

戦略(本編)では、駅そば生活の実

現に向けた中長期の方向性やロー

ドマップもお示ししておりますが、

具体化に向けては今後も詳細な検

討･議論が必要と考えています。

都市計画決定後長期間にわたり、

都市公園として供用されていない

長期未整備公園緑地については、

「都市計画の見直しの方針と整備

プログラム」に基づき、計画的かつ

効率的に事業を進めてまいります。

9

４．風水緑陰生活 26 件

区

分 ご 意 見

件

数本 市 の 考 え 方

すばらしい

川を生かした風の通り道を作り、都市部の温度を下げ

るのは東京でも成功しています。賛成です。

緑を集めることで、地球温暖化だけでなく、生物多様

性も守れるので進めるべきだと思います。

緑を増やすのはすごくいいと思います。私は岐阜のい

なかに住んでいるので、名古屋市の風景は殺風景に感じ

ます。でも、緑が増えると虫がとても増えるので、都会

育ちの名古屋市民は慣れるまで大変かもしれません。

街に緑を増やすことは、空気もよくなり、ヒートアイ

ランド現象も緩和され非常によいと思います。

今、名古屋市内の公園は殺風景で緑もあまりない状態な

ので、公園にもっと緑を増やすことから始めるのがよい

のではないかと思います。

街が緑に覆われた姿は大変すがすがしい。子ども達が

遊びたくなるような整備を期待します。

風水緑陰生活の期待

名古屋は今でも緑の多い都市だと思いますが、今以上

に緑化が進み、身近に自然を感じることができるような

まちにしていきたいと思います。

７

ご意見･ご提案いただいたよう

に、名古屋の自然や風土を生かした

まちづくりにより、ヒートアイラン

ド現象も緩和し、身近な自然を享受

できる快適な生活の実現を考えて

います。

また、平成 23 年に策定予定の新

たな「緑の基本計画」においては、

拠点となるまとまった緑（公園・樹

林地・農地）の保全を図るとともに

河川や街路樹、敷地の緑などで「緑

の回廊」を形成し、生物多様性の保

全やヒートアイランド現象の緩和

などの効果を高めるための検討を

する必要があると考えています。

他都市と比較してまだ残っている農地保全をし農地を

減らさない。市民農園を含めて｢営農｣支援が求められて

いる。

市民農園の拡充、環境・消費者教育の拡充

Ａ これを市民農園として一般市民に市・ボランティ

ア・農協などが仲介して貸出し、都市緑化を充実さ

せ炭素を固定化する。

Ｂ これらの生産緑地などを利用して小学校５・６年

生と中学生１・２年生に農作物づくりを体験させて、

食物・環境の大切さを理解させる。

地産地消

農地等に親しむライフスタイル 生物多様性の観点から、残されている緑地や農作地を

保全し開発から生態系を守る立場を明らかに。農業はボ

ランティア募集にとどまらず、若い世代が引き継げるよ

う支援を行ってください。

３

戦略(本編)では、市民や農業者等の協力を得て、学校農園や給食リサ

イクル、地域ぐるみの市民菜園利用

を始め、農業継続への課題検討や市

民の地産地消や農地に親しむライ

フスタイルの実践と定着を提案し

ています。 いただいたご意見等も参考にし

ながら、施策の具体化については、

今後、関係部局とも連携し検討して

まいります。

10

自然に親しむ自然を楽しむ時間が必要。余暇を作るの

ではなく、日常の通勤･通学･親子の会話の中に損時間が

あるべきだ。

街路樹愛護会を多数作り、水やりなどの日常管理をや

ってもらうかわりに、植える植物も柔軟に対応し、実の

なる植物も可能とすることで地産地消を図りたい。

利用価値の高い樹木の植栽と利用

街路・公園に炭素を多く固定でき、実・枝葉・幹の利

用価値の高い多種の樹木の植栽を進める。実はそのまま

幹は加工し、商品として市民などに売却する。枝葉・加

工屑は既存のゴミ焼却場で発電の原料とする。

市民参加や協力

公園や街路樹等の整備、維持をするために、市民の人

にも参加・協力してもらえると良いと思う。(緑のカーテ

ン・マイツリーのような)

４

戦略(本編)では、風格のある緑陰

街路の形成や、緑の回廊の形成を進

めることをお示ししています。

そのためには、公園・街路樹愛護

会などの「緑のまちづくり活動団

体」をはじめとする市民や事業者と

の協働による公園づくりや緑の保

全に対し、より積極的に取組むため

のしくみづくりを今後も進めてい

く必要があると考えております。

「風水緑陰生活」の先駆けとして、堀川の整備が進む

ことを期待します。 風の道 水や緑についてはわかりやすいが、風についてはわか

りにくい。

２

戦略(本編)では、都心部と港を結ぶ運河・河川を「風水都市軸」とし

て、海風を呼び込む「風の道」の形

成を考えています。

税制

地価の上昇を望まない向きには、何十年向こうまでの

低資産価値の申告制を敷き、地価上昇におびえることな

く、緑を守りつづけていける配慮をお願いいたします。

１

ご指摘のとおり本市のように市

街化が進んだ場所において、周囲の

地価の変動に影響されず樹林地な

どの緑を守り続けていくことは難

しいと思います。

民間樹林地においては、土地所有

者が税制の優遇が受けられる「特別

緑地保全地区」の指定や「市民緑地」

の設置などの制度活用によって緑

地保全を進めていきたいと考えて

おります。

ヒートアイランド現象の対策として、高い保水・透水・

吸水性を備えた舗装用ブロック「モイストぺーブ」の採

用を提案いたします。

熱田台地以東に｢地下雨水池｣及び｢ため池｣の増強と小

規模水力発電

雨水の循環利用

Ａ 雨水と生活汚水を分離して流す。雨水を工業用

水・せせらぎ植栽の水源として活用する。

Ｂ 道路などの下に地下雨水池を設け、災害対策とす

ると共にせせらぎや緑化の水源とする。

ヒートアイランド対策などのアイデア 小学校・中学校の運動場の緑化と雨水池設備

５

戦略(本編)の中では、緑や地形・

水の流れなど、この地域の自然・風

土を活かし、水循環や緑の効用を取

り込むことによりヒートアイラン

ド現象を和らげ、水害など自然災害

のリスクが小さくなるように考え

ています。

施策の具体化については、健全な

水循環の復活を目的とした「水の環

復活 2050 なごや戦略」とともに、

「地球温暖化防止行動計画」の改定

などを通して、関係部局と連携し、

検討してまいります。

11

市施設に雨水貯水施設の設置

市役所、地域スポーツセンター、生涯学習センター・

図書館、学校、児童施設・障害者施設・高齢者施設など、

全ての市の施設に雨水貯水施設を設け植栽・せせらぎの

水源に活用する。

歩道の浸透舗装及び植物の植栽又はせせらぎ設置。

暑いまち

河村市長が｢名古屋は日本一暑いまちに…｣というよう

な発言をしたが、この戦略と逆行した発言なのでは。 １

河村市長の発言は、活気あるまち

を意図したものです。低炭素で快適

な都市の実現を掲げた当戦略の主

旨と同じものと考えます。

川そば生活

駅そば生活もいいけど、川そば生活もいいのではない

ですか？私は矢田川沿いに住んでいます（川堤防から 20

ｍもはなれていない）が、夏でもとっても涼しいです

よ！！（住んでいる人だけがわかる快適さです！）

１

戦略(本編)では、緑地(森そば)、

河川(川そば)･農園へ空間的な余裕

を開放し、市民･事業者の協働によ

る保全活用を提案しています。

川そばを含んだ緑地には、生命が

息づく自然豊かな憩いの空間と、そ

こからの風の道･冷気の滲み出しで

快適な空間づくりを考えています。

低影響開発

街に緑がふえ、災害に強い街というのは非常によい事

ですが、整備されていくあまり本当の自然が少なくなっ

てしまうのは少しさみしい。

１

戦略(本編)では、自然の原理･風

土を生かした「低影響開発」をお示

しし、自然に与える影響を最小限に

することを考えています。

街路や街区の緑に囲まれた「駅そ

ば」に対し、駅そばから離れたとこ

ろではまとまりのある既存の緑地

や農園を保全することをめざして

います。

実現性

イメージ図のように土と緑と水に囲まれて暮らすこと

ができれば理想ですが、イメージ図はあまりにキレイに

整いすぎていて現実的に思えません。

１

戦略の目的は、将来像を提案して

市民の皆様と共有していくことに

あります。 施策の具体化につきましては、今

後、「地球温暖化防止行動計画」の

改定などを通して、関係局と連携

し、検討してまいります。

12

５．低炭素「住」生活

（１）くるま 29 件

区

分 ご 意 見

件

数本 市 の 考 え 方

まず手がけることは｢自動車乗り入れ禁止｣である。自

動車を使わなくても市民が利用でき、利便性を享受でき

る町を目指していくことが必要。(とりあえず、名古屋駅

西から東新町まで自家用車禁止区域に指定すれば、街が

変わる。

自動車利用を減らすことが目的なら公共交通機関との

比較で、自動車の利用を相対的に不便、あるいは不経済

になる施策を行う方が合理的だと思います。(例えばロー

ドプライシングとか、ナンバー規制、自動車通勤課税と

か)自動車をいじめる施策がほとんどないのが納得でき

ない。非現実的な駅そばや空地整理の代わりに、自動車

利用抑制策を。

商業地域への自動車の乗入の制限

自動車の乗入を禁止する。市民が安心し落ち着いて買

い物ができ、消費が進み企業も活性化する。炭素の削減

の他に、地下鉄・バス会計が改善され、小売業など事業

所も売場面積などが拡大でき売り上げ増が期待できる。

駐車場税(低炭素税)の創設

「商業地域への自動車の乗入の制限」に市民の同意が

得られないときは、低炭素都市づくりに使用する目的税

として駐車場税を創設。 商業地域の全ての駐車施設に

固定資産税と併せて賦課徴収する。土地の使用効率の悪

い自動車駐車場の縮小が期待できる。炭素の削減の他に、

地下鉄・バス会計が改善され、小売業など事業所も売場

面積などが拡大でき売り上げ増が期待できる。

戦略案にある自動車流入抑制策を早急に具体化して。

「渋滞」を無くすため、市内への流入する商用車を減

らすため、下記の件を提案します。

・渋滞が多発する市街地域への商用車の乗り入れには通

行料を掛ける。

・市外地域との境界付近に駐車場を設置。

・市外地域内のガイドウェイバス等の新規交通手段導入

市街地、特に商業施設は移動経路が比較的一定と考え、

周遊バスやガイドウェイバスの導入に適している。

車利用をへらしても不便と感じないまちづくりを目指

すという点で、市民に受け入れてもらえる魅力的なシス

テムを作ってほしいと思います。

自動車流入抑制・利用規制

都心部への自動車流入対策がありますが、都心部商業

地域活性化の障害になる可能性があります。環状線の充

実等、バイパス機能の向上の方が効果大。

９

低炭素社会の実現のためには、都

心部への自動車流入抑制など、かし

こい自動車の使い方が不可欠です。

また、かしこい自動車利用をする

には、徒歩や自転車でも暮らせる生

活圏の形成や、公共交通機関の利便

性の向上など、車がなくても快適な

都市であることも重要です。 施策の具体化については、経済活

動への影響も留意し、今後、地域の

特性なども考慮して詳細な検討･議

論が必要と考えています。いただい

たご意見はアイデアの 1 つとして参考にしてまいります。

13

市営の路外駐車場の廃止･市営の路上駐車場の廃止

市民利用施設の利用者用駐車場の廃止

市営の路外駐車場や市役所を始め生涯学習センター・

図書館など全ての市民利用施設の駐車場を廃止し、地上

は跡地を植樹し市民の憩いの場所とする。地下は低額(1

回利用 50 円)有料自転車置場、又は雨水池とし、その雨

水はせせらぎ・植栽の水源として利用する。

市営の路上駐車場は全廃し、跡地は緑道･自転車道に。

炭素の削減の他に、地下鉄・バス会計が改善され、市

民施設に余裕ができ施設の更なる充実が期待できる。

パーク・アンド・ライドの拡充

上小田井駅・上飯田線・大森駅・藤が丘駅・徳重駅・

名古屋港駅・高畑駅・稲永駅の近くに其々１万台以上収

容駐車場を確保する。

料金は一ヶ月駐車料地下鉄乗り放題で 15,000 円、１日

駐車料地下鉄乗り放題で 800 円とする。

炭素の削減の他に、地下鉄会計が改善される。更に都

心部の企業では、駐車場面積が縮小され事業所・事務所・

売店の面積などが拡大、企業の展開が期待できる。

パークアンドライド

鉄道利用促進の知恵を出し合うことが大切。例えば、

新聞の折り込み広告などで服装について過剰に気にしな

いことを啓発

・あおなみ線の鉄道会社が地元の不動産業者と協力して

「ﾊﾟｰｸｱﾝﾄﾞﾗｲﾄﾞ用駐車場」の利用を促すｷｬﾝﾍﾟｰﾝを行う。

・あおなみ線を「地球温暖化防止推進モデル鉄道路線」

と指定し、上記施策などを実施する。

２

都心部への自動車の流入抑制策

としてパークアンドライドは有効

と考えております。 関係部局と連携して、パークアン

ドライド駐車場のあり方について

詳細な検討が必要です。 いただいたご意見はアイデアの

1つとして参考にしてまいります。

都心で見かける自転車専用道路が自転車やバイクの駐

輪によって走行が妨げられている。一層の工夫が必要に

思う。

低炭素な社会を目指すには、やはり車をあまり乗らな

いことだと思います。遠いところへは地下鉄で行き、近

場は自転車で移動するのがよいと思います。ただ、最近

は名駅のように自転車が止めにくい場所が多いので、自

転車で生活しやすい環境にすべきだと思います。

公共交通の充実を図るとともに自転車利用促進を行っ

てください。

自転車利用促進

自転車道がもう少し整備されることにより、車利用の

減少を進められるでしょう。

４

戦略(本編)の中では、コミュニティサイクル（都市型レンタサイク

ル）の導入など、自動車から徒歩・

自転車へのシフトを促進すること

を考えています。 広幅員街路を活用した安心･安

全･快適な歩行･自転車利用環境の

あり方について現在既に実施して

いるコミュニティサイクルの社会

実験の分析結果などを踏まえ、今

後、関係部局と連携し、検討してま

いります。

公共交通機関の発達が必要だと思うが、採算のとれな

いバス路線が廃止されている現状等から、どのように広

げるかが課題だと思う。

公共交通の充実

公共交通機関や徒歩で暮らせるまちづくりは必要だ

が、駅そばに住居を構えられる人は限られていますので

公共交通の充実を図る施策を重視していくべき。

２

バスや鉄道などの既存のインフ

ラを活かし、乗り継ぎ等の円滑化を

進め、多様な公共交通機関相互の利

便性の向上を図ることが必要と考

えています。

14

TOYOTAのプリウスのようなエコカーがもっと主流にな

っていくといいなと思います。愛知は自動車産業が盛ん

なので、エコカーの普及が全国で一番進んでいるのは名

古屋市です。と言えるくらいになるといい。

１

低炭素カーの普及は、低炭素社会

の形成に不可欠です。低炭素カーの

優遇策、利用環境の整備、自動車の

技術革新など、低炭素社会に向けた

市民、事業者、メーカーなどの役割

分担とともに、低炭素カーの普及を

促進していきたいと考えています。

希薄な人間関係の今日この頃なので、カーシェアリン

グがうまく機能するといいなと思います。

かしこい自動車利用 現在 CO2排出量の少ないエコカーが話題になっていま

すが、最大のエコはやはり車に乗らないということにな

ると思います。とは言っても、全く乗らないというわけ

にはいかないので、カーシェアリング等の普及が進んで

いけば良いと思います。

２

戦略では、自動車利用の削減、低

炭素カーの利用促進を図るため、駅

そば生活圏へカーシェアリングを

導入し、マイカーの「所有」から「共

有」への転換促進を考えています。

｢駅そば｣の｢駅｣とは鉄道駅のみであるのか。

ゆとりーとラインや環状バスは該当しないのか。

次世代型交通システムの導入候補ルートはあるのか。

現在の世界的な潮流である LRT 普及を無視するのは問

題です。

自動車に変わる移動手段のミニバスの運行

市民の自動車に変わる移動手段として、生活施設(地下

鉄・スーパー・コンビニ・医療機関・郵便局・公共施設)

と住居を結ぶミニバス｣(定員 15 人程度のマイクロバス)

を 20 分間隔で運行する。ミニバスの路線間隔は 300ｍと

する。

2 年以内に完了する。料金は、1乗車 100 円とする。

ちょい乗りバスはとても魅力的です。名古屋は公共交

通機関の使い勝手が悪くどうしても車に頼ってしまう。

実現したらとても住みやすい街になると思う。

特に気になったものは“ちょい乗りバス”です。名古

屋は大都市の割に交通網が発達していないので、これか

らは高齢化社会ですし、こういったものが整備されてい

くのに期待しています。

次世代型交通システム・ちょい乗りバス

高齢者への対策として、ﾊﾟｰｿﾅﾙﾓﾋﾞﾘﾃｨ導入も織り込ん

だらどうか。

６

本市では、基幹バス、ガイドウェ

イバスなど先進的な公共交通シス

テムの導入実績があります。 こうした実績を踏まえ、戦略(本編)では、国やメーカー、交通事業者との協力のもとに、輸送力があ

り、小回り運転が可能な次世代型交

通システムや、「ちょい乗りバス」

などの新たな仕組みづくりを進め

ることが必要と考えています。

高速道路無料化

民主党公約の高速道路無料化について。環境教育を日

頃行っている身としては、温暖化を助長するので反対。

もし、無料にするのであれば、電気自動車など、排気

ガスが出ない車のみにして、ハイブリッド車は半額、一

般車は全額といった具合にすべきだと思います。もっと

も道路の修理などにかかる財源の問題が残ってる。

１

新政権のマニフェスト事項であ

り、国において検討が進められてい

る段階であり、今後の動向を注視し

つつ対応を検討していく考えです。

15

各主体協力の総合的な取り組み

名古屋市民の目線で、今の強み(ﾓｰﾀﾘｾﾞｰｼｮﾝに適した交

通インフラ、住居環境)をできるだけ活かした戦略が必

要。周知の通り、自動車は裾野の広い業界であり、その

衰退は企業に深刻なダメージを与えます。

名古屋市の経済、市民の利便性、高齢化社会の進展を

配慮した場合、自動車、公共交通、徒歩、自転車、(将

来、ﾊﾟｰｿﾅﾙﾓﾋﾞﾘﾃｨ)のかしこい使い分けが相応しい表現

と思います。行政、自動車メーカー、燃料メーカー、ユ

ーザー等、各主体が協力しあった総合的な取組みを計画

的に進めていく必要があります。

行 政：①交通流改善 バイパス含む道路整備、ITS

導入、パーク＆ライド、駐車場等

②ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ グリーン税制、代替促進(補助

金)

自動車ﾒｰｶｰ：①自動車単体燃料改善、HV 比較拡大

②IT/ITS 技術の開発と自動車等への展開

燃料ﾒｰｶｰ ：①燃料多様化(バイオ燃料等)、②給油所整

備

ﾕｰｻﾞｰ ：①効率的利用(ｴｺﾄﾞﾗｲﾌﾞ、ｶｰｼｪｱﾘﾝｸﾞ 等)

１

将来の低炭素社会の実現のため

には、行政、自動車メーカーを始め

とする事業者、市民等、各主体があ

るべき将来像を共有し、協力し合っ

て総合的に取り組んでいくことが

重要と考えております。 単なるモータリゼーションの否

定ではなく、行政、事業者、市民等、

各主体が連携してエコモビリティ

ーの促進を図っていくことは、本戦

略の趣旨に沿うものです。 施策の具体化については、低炭素

社会に向けた市民、事業者、メーカ

ーなどの役割分担とともに、今後、

検討してまいります。

荷主事業者の協働

運輸のﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄ等の対応は、物流事業者だけの取組み

では、改善が難しい。荷主事業者の協働が重要。 １

ご意見のとおり、モーダルシフト

等グリーン物流の推進･定着には、

荷主事業者を含めた関係者の協働

も重要と考えております。

16

（２）すまい・しごと ８件

区

分 ご 意 見

件

数本 市 の 考 え 方

ベランダに緑を置いて、緑化に一役かっていますが、

個人ペースでは限界があります。期待しています。 期

待

具体的でわかりやすくていいと思う。

２

超省エネ、自然空調による快適

な生活を普及していきたいと考え

ています。

駅そばの燃料電池

燃料電池は戸建では維持管理に不安。駅そばの集合住

宅にこそ設置が望ましい。給湯や給電を売りにして駅そ

ばへの集客を図ったらどうか。

１

燃料電池の方向性などについて

は、日本ガス協会でも来るべき低

炭素社会に向けて検討しており、

それらも参考にしながら今後、市

民、事業者との議論を深めてまい

ります。

省エネ機器導入支援

省エネ機器など、導入にはコストがかかります。いか

に導入することが大事なのか、地域に浸透するよう頑張

って下さい。

１

機器の超省エネ、低コスト化は、

産業部門の役割を期待するところ

です。 今後、戦略のあるべき将来像･

その役割分担などについて、市民、

事業者と共有できるよう、様々な

場面を活用して広報してまいりま

す。

指標づくりへ

の市民参加

「まち・都市の豊かさ指標」の策定に市民が参加するな

ど、市民がより深く能動的に関われる機会が広がると良

いと思います。地域ごとの指標を市民が参加して策定し、

市としての「豊かさ」を描くという方法もあると思いま

す。

１

低炭素社会の構築に向けた指標

づくりにあたっては、市民が参加

して意見を反映していくことは重

要と考えています。

先進的取り

組みのＰＲ

ささしまライブ２４の説明に、システムの先進性を説

明する文章や、システムフローが分かりやすくイメージ

できる図を入れて頂いた方が、全国的に見ても非常に先

進的なエネルギーシステムプロジェクトであることがよ

り効果的にアピールできる。

１

ささしまライブ２４に関するシ

ステム全体の内容については、現

在関係機関において調整中であ

り、内容が確定次第、掲載してま

いります。

高性能住宅

の普及

超寿命・高性能住宅のすばらしさが良くわかった。少

ないエネルギーで全館暖房ができるのは驚き。こういう

住宅の普及のためにも、導入のハードルを下げる低金利

融資などの取り組みをすすめてほしい。

１

今後、国の住宅政策などの動向

も注視しながら、検討してまいり

ます。

コンビニ等の対策

省エネ対策として、コンビニ等の営業時間短縮、自販

機の縮小、ゴミゼロ徹底、労働時間短縮、職住接近等の

推進を図ってください。

１

省エネ対策として現在、既に条

例で義務付けされている「地球温

暖化対策計画書」制度などを始め

とする事業者対策については、今

後、市民、事業者との幅広い議論

を深めてまいります。

17

（３）地域エネルギー 18 件

ご 意 見

件

数本 市 の 考 え 方

愛知博であったような小型風力発電機の普及促進。

・市施設の屋根に太陽電池施設の設置

市役所、地域スポーツセンター、生涯学習センター場、

学校、高齢者施設など、全ての市の施設の屋根に太陽電

池を設置して活用する。5年以内に完了する。

・商業地域・近隣商業地域・工業地域・工業専門地域内

の既存建物に太陽電池の設備義務

商業地域・近隣商業地域・工業地域・工業専門地域内

の既存建物に屋根面積の80％以上(棟ごとに計算する)に

太陽電池を設置することを義務化する。

設置費用の 50％を市が補助する。上記以外の地域でも同

様に補助する。

毎年全屋根面積の 4％ずつ進め 25 年間で完了する。

・新築建物に太陽電池の設置義務

新築の建物屋根面積の90％以上に太陽電池の施設を義

務つける。設置費用の 50％を補助する。

1 年以内に実施する。

地下鉄だけで年間約2億52百万キロワットも交流で電

力会社から購入し、自前の 28 箇所の変電所で直流に変え

て直流の地下鉄を走らせている。いっそ変電所を燃料電

池での発電所に変えて自家発電すればどうか。そうすれ

ば夜間に電気バス化された市バスを余剰電力で充電でき

る。

自然エネルギーや新エネルギーの技術革新に頼る部分

が大きい点に不安を感じます。

化石燃料費削減には、電力の低炭素化の効果が大きい

と思われます。電力の脱化石燃料への転換も必要

国や他の地方公共団体と連携した非化石燃料発電のイ

ンフラ整備が基本となりますが、同時に現在化石燃料を

使用している動力の電力化も進めるべき。化石燃料でし

か実現できない事の抽出と、使用エネルギーの電力化補

助を実施すべき。

市内にメガソーラーを導入するような土地があるの

か？山林を切り開くなら本末転倒だし、市外に作るので

あれば、名古屋市はどんな補助・支援が必要では。

愛知県の他の市町村とクリーンエネルギー確保に向

け、協力するのはいかがでしょう？発電所を自治体で持

ち、連携した市町村と使用量に比例して管理費や施工費

をシェアすることで、無駄な費用の創出とエネルギー消

費を削減する。

共同溝の拡充

自然エネルギー等の導入アイデア

原発は中止・縮小するためにも、自然エネルギーの比

率を飛躍的に増大させることは不可欠で、積極的な導入

支援を行ってください。

10

エネルギー政策については、基

本的には国の役割が大きく、それ

によるエネルギー供給事業者の取

り組みが大変重要となってまいり

ます。 しかしながら、地域の特性を生

かしたエネルギーの創出について

は、自治体の役割も小さくありま

せん。 戦略(本編)では、「エネルギーの

地産地消」として、自然エネルギ

ーの導入目標の設定、導入マニュ

アルの策定、プロモーションの実

施などの導入支援の仕組みづくり

や、まちごとソーラータウン･団地

づくりなどを考えております。ま

た、施設の未利用空間や大規模未

利用地などへの自然エネルギー導

入に向けた課題整理、市域外から

の自然エネルギー調達も含め、産

業界と連携して進めていくことを

考えています。

18

メタン化施設をもっと前面に打ち出し、エネルギーの

地産地消を。 バイオマスエネルギー導入

低炭素社会の実現には、国内の(できるだけ近隣の)木

材利用の推進や、地産地消の推進が不可欠です。

まちづくり、ものづくりの分野で国産材の木造建築を

検討して下さい。ペレットなどのバイオマスエネルギー

の LCA は、国産杉の住宅・建築が産業にとって回ってい

ればマイナスになりますが、立派な木材をすべてチップ

にするのではプラスになってしまうという噂です。

２

現在すでに、食品廃棄物の飼料

化・堆肥化による物質循環を進め

るバイオマスタウン構想を策定し

ています。 木質チップやペレットなどのバ

イオ燃料化の広域連携による調達

については、提案しているところ

です。

各駅に DHC を導入するなどし、個別空調(非効率)をな

くすようにしてほしい。

太陽光発電などの大量導入により求められるスマート

グリットを直流網にしたらどうか。

既存の太陽光発電は直流で発電し、パソコンやＬＥＤ、

電池自動車などすべて直流ニーズで使えば、太陽光発電

設備からＤＣ→ＡＣ変換部をなくせば価格も安くなる

し、故障も少なくなる。

２

戦略(本編)では、都心部の地域冷暖房の拡大とネットワークを進

めるとともに、それ以外のエリア

における建物間エネルギー融通の

支援を進めることを考えておりま

す。また、多数の分散電源の拡大

に伴い、マイクログリッドなど地

域型エネルギーネットワークの構

築を提案しています。

エネルギー面的共同利用 面的共同利用のキーとなる設備は、ガスコージェネレ

ーション等の分散型電源ですので、「分散型電源を活用し

たエネルギーの面的共同利用」がより適切な表現。また、

ｐ２４やｐ４４のイメージ図においても、分散型電源の

存在を追記した方が、より正確な表現となります。

１

分散型電源の活用を記述するこ

とで、より適切な表現となります

ので、追記してまいります。

未来型エネルギー社会システムのイメージ図は、都市

エネルギー部会政策提言（H21.7.15 参考資料３－３）に、

より新しいものが掲載されていますので、そちらの図に

入れ替えた方がより適切です。

１ 国での最新の検討結果を参考に

してまいります。

建物間エネルギー融通のイメージ図は、全国初の事例

である、名古屋駅前における地冷のネットワーク化のイ

メージ・写真等を利用する方が、面的利用やその拡大に

ついての説明がより理解されやすくなります。

１

ご指摘のとおり、全国に誇れる

取り組みですので、参考にしてま

いります。

参考資料の提案

新エネルギーの定義については、最新の新エネルギー

部会(H21.8.25)で示された「広義の新エネルギー等」を

参考にすべきと考えます。

１

新エネルギーの定義としては、

新エネルギー利用等の促進に関す

る特別措置法施行令での定義とし

ています。

19

６．市民協働 12 件

区

分 ご 意 見

件

数本 市 の 考 え 方

環境を守る大切さを知ってもらい、市民の方に協力し

てもらうことが大切だと思うので、今以上に学校などに

出向いて環境教育に力を入れるべきだと思います

市民の方が CO2削減を身近な問題と認識できなければ

低炭素都市の実現は絶対に無理だと思うので啓発活動が

とても大切だと思います。

市民協働パワーは低炭素社会を支えるうえでとても重

要となるので、幅広く各世代に応じた環境学習が今後さ

らに展開させていくことが大切だと思います。

環境学習

幅広く各世代に応じた環境学習の展開と協働する人材

の育成とあるが、今の若い人にそれを考える余裕がある

とはとても思えない。

４

戦略(本編)では、市民、事業者、行政の協働により、成長過程に応

じた課題解決型環境学習の展開を

考えています。 また、現在の環境サポーター制

度(環境に精通した人材で、環境学習プログラムの講義･実演を行う)を中心とした環境学習プログラム

の開発、環境サポーター制度の継

続的改善などもご提案しておりま

す。

現在、環境に配慮するとエコマネーがもらえて得をす

る仕組みがあるが、エコマネーをためて植物や物がもら

えるだけでなく、様々なサービスがうけられる（例えば、

理髪、喫茶）ようにするとともに、非課税であることも

売りにしてはどうだろうか。 環境配慮行動促進の仕組み

多くの市民の心を動かすには、「住宅や事業所、駐車場

等で緑被率○○％以上を維持したら税金で優遇される」

などの大胆な「得をする」制度を導入する。さらに、環

境に配慮した日用品、事務用品等が、そうでないものよ

り安価で手に入る仕組みを作ったりするなどの方法があ

る。特に最初の 10 年ぐらいは具体的な「得」が見える方

策がないと定着しない。

２

戦略(本編)では、環境に配慮し

た市民が得するしくみとしてエコ

マネー制度を始めとする地域通貨

をご提案しています。

また、エコマネー等地域通貨の

還元策として、より地域に根ざし

た植樹や緑地の保全活動へ活用で

きるようなメニューを充実させる

ことも考えられ、幅をもたせた表

現に修正いたします。

緑化の支援に関しては名古屋緑

化基金による生垣等工事や屋上・

壁面緑化に対する支援事業や平成

21 年度から導入された「あいち森

と緑づくり税」を財源に、質、量

ともに優れた緑化工事に対して支

援事業を行っています。

樹木や公園が増えても、維持していかなければ、かえ

って危ない感じになります。地域の方が喜んで手入れし

たくなるような制度があると良いですね。

市民管理の仕組み

地域のコミュニティから生まれる意見や取組みを支

援し、市民が主体となって活動できるような仕組みが必

要と考えています。

２

戦略(本編)では、地域の緑地や

農園の保全についても、地域住民

が主体となり、地域の環境は「自

分たちで守る」市民パワーの結集

するまちづくりを考えています。

今後、その仕組みづくりについて

検討してまいります。

公園・街路樹愛護会などの「緑

のまちづくり活動団体」をはじめ

とする市民との協働による公園づ

くりや緑の保全に対し、より積極

的に取り組むためのしくみづくり

を今後も進めていく必要があると

考えております。

20

家庭生活の中の工夫次第で環境への配慮が簡単にでき

ることを、いろいろと紹介するようにすれば良い。エコ

ライフについて、さまざまな活動紹介があると参考にな

ると思う。

市民一人ひとりがどの様なことに取り組むと家庭から

○○％減るとかの具体例を求めるといいと思います。な

かなか｢やらなきゃ｣という気持ちはあっても取り組む

には…。という人も多いため、義務化とか優遇措置とか

あったらいいと思います。

エコライフの促進

その場限りでなく、普段の生活の中でも環境に対する

意識を高めていきたいと思います。名古屋市をより良く

していくためには、市民一人一人の協力が不可欠。

３

低炭素社会を支えるのは、一人

一人の市民協働パワーです。 現在、自分の家庭の CO2排出量

が簡単に測定でき、市の標準家庭

CO2 排出量と比較できる「エコラ

イフものさし」などで啓発を行っ

ています。また、「市民の背中を押

す」しくみとしてエコマネー制度

を実施しています。 ご意見も参考にして、今後、エ

コライフの促進施策などを検討し

てまいります。

国・自治体間連携

愛知県と国と協力すべきだと思います。 １

戦略(本編)では、環境配慮行動

を促進するしくみや、緑地･農園等

の取り組みに関する情報共有･成

功事例の水平展開など、他都市間

の連携についても考えておりま

す。ご意見を参考に、具体的な協

力について検討してまいります。

21

７．その他 ７件

区

分 ご 意 見

件

数本 市 の 考 え 方

不用品の再利用の推進

A 市民は、物を洗濯したり直したりして、物を断続し

て使ったり、物をフリーマーケットに出したり、利用者

を探す努力をする。

B 市は、物の修理講習会を開いたり、不用物の情報誌

を支援したり、商店街の空き店舗を使って不用品展示の

支援をする。

1 年以内に実施する。

市が所有権を取得した放置自転車の再利用

市が所有権を取得した放置自転車は直ちにスクラップ

として売却することなく、再利用を目的に修理し国内や

海外に販売を進める。

市は、修理場所を確保し、シルバー人材などを使って

修理し再生品と明示し、海外支援として贈与し、また中

古品として内外に販売をする。

1 年以内に実施する。

ゴミの分別収集・利用の拡張

市民は、ゴミの分別をすれば貴重な資源と言う観点か

ら今まで以上に分別ゴミ出しに協力する。市は不燃ゴミ

を更に分別し、資源物を取り出す。資源となる物は売却

し、可燃ゴミの焼却熱は電気に換え充電する。生ゴミは、

堆肥に変えて売却する。 即時実行する。

確かに進めたい。無駄(残飯・使いすぎのもの)をなく

すことから始めればいい

リサイクル・ごみ減量のライフスタイル

『低炭素「食」生活』の概念は、ごみ戦略とインタラ

クティブに組み入れるべきである。

３

低炭素都市を構築していくため

には、市民の皆様と協働して、廃

棄物を削減していくことは重要と

認識しており、そうしたライフス

タイルを定着させていくことは大

切と考えています。 また、放置自転車についても、

現在、それを活用したコミュニテ

ィサイクルの社会実験を行ってい

ます。戦略の中でも、自動車に変

わる新しい未来の移動手段として

考えています

名古屋市の食材・エネルギーの自給率 100％を目指す

長期ビジョンを示してください。

食・エネルギー等の地産地消

「地産地消」は、例えば太陽光発電の発注・施行段階

においても、地域に仕事を依頼して、地域経済効果・活

性化が可能な仕組み作りが重要。

「低炭素都市 2050 なごや戦略」に「地域経済活性化」

「雇用の創出」「人材の確保」の考え方も入れることを提

案申し上げます。

そのために「大学等研究機関等との継続的な連携によ

る調査・研究」、あるべき仕事分配の将来像と地域産業育

成を検討することを併せて提案いたします。

２

戦略(本編)でも、輸送にかかるCO2 排出量が少ない「地産地消」

「旬産旬消」などの促進を考えて

おります。また、エネルギーにつ

いても自然エネルギーや廃棄物系

バイオマスの活用など、エネルギ

ーの地産地消を推進していくとし

ています。 低炭素社会を構築する様々な場

面で、産官学の連携を想定してい

ます。

22

丁寧な説明

「低炭素」、「エネルギーの面的共同利用」など難しい

言葉が突然出てくる。イメージできる解説・コラム等が

必要。また、言葉の使い方を統一したほうがよい。

また、自動車分担率の現在４２％というのはあまり使

われない数値（自動車：公共交通機関＝７：３はよく使

う）なので、何らかの説明があったほうがいい。

１

ご意見を参考にさせていただ

き、専門用語や難しい言葉などに

解説･コラムなどを設けて、わかり

やすさに努めます。

訂

正

ICLEI での宣言は二酸化炭素のみで、温室効果ガスは

入っていない。 １

ご意見のとおりですので、正し

く訂正させていただきます。