世界最先端IT国家創造宣言（案）への意見募集の結...

世界最先端ＩＴ国家創造宣言（案）への

意見募集の結果について

＜実施概要＞

（１）募集期間：平成 25 年 5 月 24 日（金）～平成 25 年 6 月 7 日（金）※

（２）実施方法：電子政府の総合窓口（e-gov）及び内閣官房ＨＰに掲載

（３）意見提出方法：電子メール、ＦＡＸ、郵送

＜提出意見数＞

意見総数３６５件

（意見提出者数：１０２者（個人６５者、法人・団体３７者））

※締切後に届いたご意見につきましては、今後の施策の推進にあたっての参考にさせて頂きます。

資料３

「世界最先端ＩＴ国家創造」宣言（案）に対するご意見の概要とご意見への考え方及び対応について

連番該当箇所提出主体ご意見の概要ご意見に対する考え方・対応

1 全般一般社団法人日本経済団体連合会

本案は、世界高水準のIT利活用社会を目指す新しい国家戦略に相応しい。貴重なご意見ありがとうございます。本戦略の着実な推進に努めてまいります。

2 全般富士通株式会社

クラウドやビッグデータの時代となり、企業活動や社会生活の現場で新しいＩＴ利活用が広がっている中で「世界高水準のＩＴ利活用社会」を目指すという宣言は、たいへん時宜を得たものと考えます。医療、農業、防災、教育、電子行政などの分野においてＩＴの利活用を推進し、「成長戦略」の柱として本ＩＴ戦略における各取組みが着実に実行されることを望みます。

貴重なご意見ありがとうございます。本戦略の着実な推進に努めてまいります。

3 全般

ソフトバンクBB株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社

官民含めた情報資源の自由な流通・利用、IT利活用の障壁となる制度・ルール等の積極的な見直し、政府CIOによる府省横断の推進計画・経費統合化といった新産業創出のための各施策については、国内の経済成長は当然ながら社会的課題解決のため重要な施策であると考えており賛同。さらに、各施策についてKPIを設定し、その進捗管理及び評価を行うことについては、より確実に施策を推進するための有効な管理手段と考えるため、着実に実行して頂きたい。


4 全般グーグル株式会社

全世界の IT分野に於けるイノベーション並びにビジネスの発展において、日本が担う役割は非常に大きく、その政策の方向性は様々な国々のレファレンスとして衆目を集めている。本宣言の目指す世界高水準の IT利活用社会の実現に賛同すると共に、その着実な推進に向けて IT業界の一員であるグーグルとして支援と貢献を行っていきたい。


5 全般一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会

　我が国では、「ｅ－Ｊａｐａｎ戦略Ⅱ」（２００３年７月策定）以降、ＩＣＴの利活用促進を掲げつつ、１０年来その目標は十分に達成されてこなかった。今般提起された『「世界先端ＩＴ国家創造」宣言』(案)においては、「Ⅰ．基本理念」において、ＩＣＴが果たす役割への期待度の高さを伺うことができる。まさにこの基本理念を、政府全体の共通認識としていただき、政府として今こそ不退転の決意で、実現に向けて推進していただきたい。そのために、新設された政府ＣＩＯの強いリーダーシップの下で、目指すべき社会が確実に実現されることを強く望むものである。　本戦略の推進に当たっては、ＩＣＴの利活用を推進することで、国民全体に多くの便益が生じることを周知し、本戦略について国民の共感、支持を得る取り組みが重要である。そのためにも、戦略の実行を通じて生じる暮らしの改善事例を多く示していくことが重要と考える。

貴重なご意見ありがとうございます。本戦略の着実な推進に努めてまいります。ご意見については、今後の施策の推進にあたっての参考にさせて頂きます。

6 全般個人

　今回の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部における、『世界先端ＩＴ国家創造』宣言（案）の主旨に対し、賛同の意を表明します。我々のこの挑戦への本質とは、「IT活用が齎す人類の叡智によって、我が国の掛け替えのない資産である、人々の繋がりの素晴らしさ、あらゆる産業の素晴らしさ、そして政治・行政の素晴らしさを、我々自身が高めていけるか否か？」であり、この道筋は、我々日本人が、我が日本国の素晴らしさに気付いたり、再発見したりする事」であるからである。内閣総理大臣のビジョンの下、「IT総合戦略本部」「内閣情報通信政策監（政府CIO）」がイニシアティブを持ち、各府省庁の管轄する政策目標達成の姿を伴うビジョンを定義し、その目標を達成する為の期限・条件を政府の意志たるコミットメントとして成し、民業の挑戦を呼び起こすマイルストーンをKPIとして示す事が、『世界先端ＩＴ国家創造』に向けての革新と創案（Innovation & Invention)を齎す為には、今何よりも求められていると思っております。

貴重なご意見ありがとうございます。「IT総合戦略本部」及び「内閣情報通信政策監（政府CIO）」の下、本戦略の着実な推進に努めてまいります。

7 全般個人

戦略案で記述されている「ＩＴとデータ活用」、もっと縮めて「データ活用」を戦略案名称に使われることを希望します。具体的には、『第二次安倍内閣の～』の副題箇所は自明ですので、丸ごと『～すべての人がデータ活用できる社会へ～』といった趣旨のものに差し替えてもいい。あるいは政権の成果としてこの副題を掲示すること自体が重要な戦略上の意味をもつという分析がおありでしたら、主題で『データ活用による「世界先端ＩＴ国家創造」宣言』という風に付加されるのを検討頂けたらとおもいます。

貴重なご意見ありがとうございます。本戦略案の名称につきましては、ご指摘いただいた趣旨も検討し、「世界先端ＩＴ国家創造宣言」とさせていただいておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

8 全般個人

全体的に定義、根拠の明示が必要である。その他、意味不明な概念が頻出する。これらを使わないようにするか、より明確な言葉で表現すべきである。ＩＴ、ＣＩＯなど略称には初出時注記が必要である。全体的に、主語が不明であり、国がすることを意図しているのか、それとも民間がするのか、極めて曖昧である。なぜ、失われた２０年が生じたのか、その原因を明示しなければ、ＩＴによって、それが解決できるという、説得力も与えられない。ＫＰＩをするならば、まずは過去についても評価すべきである。

貴重なご意見ありがとうございます。今後とも、国民の皆様にとってわかり易い文書になるよう努めさせて頂きます。

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9 全般公益社団法人経済同友会

今回の国家 IT戦略には「創造」の文言が盛り込まれている。 IT活用による新産業、新サービスの創出を促し、日本発のビジネスモデルを今こそ「創造」すべきであり、この「創造」こそが「世界先端の IT国家」の実現には不可欠である。「創造」のためには、民間の創意工夫を大限に発揮させることが必要であり、規制改革と連動した取り組みが欠かせない。政府全体の IT政策を統括する政府 CIOには、司令塔として省庁の縦割りを打破する「横串」機能を発揮するとともに、 KPI（重要業績評価指標）を用いた PDCAサイクルを確立してもらいたい。また、政府はこの宣言（案）をコミットメントとして認識し、実現に向けて邁進してもらいたい。

貴重なご意見ありがとうございます。規制改革や政府CIOの役割については、「Ⅴ．本戦略の推進体制・推進方策」にも記載させて頂いております。ご意見については、今後の施策の推進にあたっての参考にさせて頂きます。

10 全般個人

本戦略の主要部分は、基本理念に示された縦割り打破の決意にも関わらず、各府省から提案されたIT関連施策の集合体との感が拭えない。真に戦略的かつ総合的なIT利活用施策を進めるために、特に重要なIT戦略課題を扱う「IT戦略21世紀枠」を新たに設け、その施策立案、予算編成・執行の権限を政府CIO室に委ねることを提案する。特に、若い世代の政府CIO補佐官が中心となって、戦略的視点で「IT戦略21世紀枠」の施策を立案することは、新たなIT戦略を日本の成長戦略の中核としていくためにも不可欠である。

貴重なご意見ありがとうございます。今後の施策の推進にあたっての参考にさせて頂きます。

11 全般個人

各省庁で仕掛中のテーマを一箇所に寄せ集めた、戦術の羅列のように見えてしまう点が懸念。IT戦略は各施策の専門性が高く、施策間のつながりや重要性の濃淡が一般市民にはわかりにくいこともあり、シンプルな論理の上に立って、戦略の筋を説明する必要がある。政策という複雑系を一本のストーリーにするのは非常に困難なことかとは思いますが、この場では戦略の一貫性のほうをより重視し、勝因に関係の薄いテーマは大胆に削ぎ落としていく覚悟をすべき。


12 全般日本アイ・ビー・エム株式会社

KPIを設定して進捗状況や成果を評価する方針であることに賛同します。その上で、今後５年間この戦略を推進してゆくことを踏まえ、想定されたKPIの測定方法を具体的に記述し、各KPIの現状と毎年の改善目標（数値目標）も示して「見える化」を進める必要があると考えます。これにより、実施状況の客観的評価が期待できます。


13 全般個人

可能なかぎり定量的な評価指標を設けたとあるが、アクセス数、ダウンロード数、普及度合い、研修実施人数のような、かならずしも質を伴わない定量評価は価値評価基準としては機能しないことが予期される。ゴール設定を明確化するため、KPIだけでなくKGIも必要。どのような利用がなされるのか、それを使用する利用者は誰なのか。KPIには想定されうる重要ステークホルダーからの定性的な評価と相関があるであろう定量的な基準を採用してほしい。

貴重なご意見ありがとうございます。なお、ＫＰＩについては、今後、本戦略のＰＤＣＡサイクルの中でも引き続き検討を行い、新たな設定を含め、見直し等を行っていくこととしております。ご意見については、今後の施策の推進にあたっての参考にさせて頂きます。

14 全般個人

提案されている各KPIの一部は、単に「指標・要件」であって、KPIに至ってない。「ビッグデータ活用により創出された新事業・新サービスの合計額」については、「事業・サービスの合計数」では無く、「売上額（ビッグデータ市場規模）」とし、1件あたりのビッグデータ取引に関する売上額が年間100万円以上等、下限をつけて累計すべきである。また、「起業数」について、単に起業が増えても仕方ありません。起業し、その後の売上げ額や起業価値額など、成長していることをカウントすべきである。

貴重なご意見ありがとうございます。ＫＰＩや指標については、今後、本戦略のＰＤＣＡサイクルの中でも引き続き検討を行い、より適切なものとなるよう見直し等を行っていくこととしております。ご意見については、今後の施策の推進にあたっての参考にさせて頂きます。

15 全般個人

ＫＰＩがそれなりに提示されているのは良いが、本来はＫＰＩツリーをしっかり作って進めないと、個別適、個別ＫＰＩ管理になってしまう。全体計画の中でしっかりＫＰＩツリーを作り上げていく必要がある。ＫＰＩで評価することが目的ではなくて、自分たちの戦略、施策がしっかり実行されているか、全体計画として有効であるかを十分評価する必要があり、意味のあるＫＰＩ管理を行っていただきたい。


16 全般個人数値、とくにベースラインがないKPIでは客観評価はできず、意味があるのか疑問


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17 全般個人世界先端IT国家創造宣言で、各項目でKPIを示したことは評価できるが、具体性に欠ける。KPIをロードマップ化して、いつまでにKPIを具体的な数値でどう評価するのか、KPI以外にもKGI（重要目標達成指標）などを設定するべき。


18 全般個人KPIの妥当性について、取組みと合わせて再検討するべきである。各KPIの達成について、責任者を決めるべきである。

貴重なご意見ありがとうございます。ＫＰＩについては、今後、本戦略のＰＤＣＡサイクルの中でも引き続き検討を行い、より適切なものとなるよう見直し等を行っていくこととしております。ご意見については、今後の施策の推進にあたっての参考にさせて頂きます。

19 全般個人

定量的な評価指標を導入し、取り組みの進捗状況や成果を評価するという考え方に賛成する。同時に、今までの10数年にわたるIT戦略についてできる限り定量的に評価し、あるいはすでに評価されたものを活用し、教訓とする活動を実施すべきである。電子行政システムについては真摯に結果を評価し、その反省のうえで、十分なユーザビリティを確保し役に立つ電子行政システムを、セキュリティとコストのバランスを取ったうえで、構築していく必要がある。


20 全般個人

従来から国や政府として、ＩＴ戦略推進に取り組んできたはずなのに、それが何故うまくいかなかったのかの問題分析、原因追及が不十分である。従って今回の宣言も単に書いただけのものにならないように取り組んでいただきたい。ＩＴ分野だけの問題や原因だけでなく、政策、施策、組織等、ＩＴ以外の要因もうまくいかなかった原因の一つと考える。


21 全般個人具体的な取組みや施策を今の段階で急いで決める必要は無いので、案から削除するべきである。

貴重なご意見ありがとうございます。「Ⅱ．目指すべき社会・姿」を実現するために、現時点で考えられる必要な取組をまとめさせていただいておりますが、個別の取組は、別に定める「工程表」においてとりまとめ、定期的に見直すことを予定しておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。

22 全般個人

機能するIT戦略を作るために、政府CIOを中心に20-40代の優秀な若手を集めて調査・分析・ヒアリング等を行い、IT戦略や具体的な行動計画を決定するべきである。その際、各省庁の権益の調整は行わず、基本理念や目指すべき社会・姿と一体化・統合化された「行動計画」にするべきである。

貴重なご意見ありがとうございます。本戦略案の実現に向けて、「具体的に、誰が（担当府省）、何を（取組）、いつまでに（スケジュール）」を明確にする、「工程表」を別途策定し、本戦略のＰＤＣＡサイクルを確実に実行することとしております。また、「Ｖ．本戦略の推進管理・推進方策」においても政府CIOが中心となって、推進管理を行うこととしております。

23 全般個人

理念は良いが、相変わらず、技術発想（起点）である。ITにおいてもビジネス（ビジネスモデル）起点の発想で、計画を述べるべき。そのためには、も欠如しているビジネスモデル力を格段に強化する必要がある。而して、計画全般の立案、具体実行が素晴らしいものとなる。


24 全般個人

情報処理技術が進んでも、情報処理の利活用が一向に進んでいない。ネットワーク等のインフラは世界一でも、利活用が遅れているために他国に遅れを取っている。本当に取り組まなければならない分野は、既に情報システムを一見活用しているところにある。


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25 全般個人

経済財政諮問会議、産業競争力会議、規制改革会議，「ＩＴ総合戦略本部」など会議で決めたことを実行できる体制の構築が必要である。ＫＰＩ（重要業績評価指標）をしっかりと決めて実行していく必要がある。「（ＫＰＩについては、本戦略を推進する過程において、より適切な評価指標となるよう、不断の見直しを行うこととする）」という文言を入れ，今後どのようにでも修正できるようにしている。「見直し」ではなく，追加を行うべきではないか。

貴重なご意見ありがとうございます。ＫＰＩや指標については、今後、本戦略のＰＤＣＡサイクルの中でも引き続き検討を行い、より適切なものとなるよう追加の設定も含め見直し等を行っていくこととしております。ご意見については、今後の施策の推進にあたっての参考にさせて頂きます。

26 全般個人

先端IT国家というなら，「IT創造における障害の科学的分析や障害なしのIT構築に向けての科学的方法論の研究開発」という地道ではあるが本質的な分野に対しても世界に先駆けて行う必要があります。もし，我が国がその基礎研究を先駆けて行い，過去の障害実績の分析から科学的知見を引き出すとともに，持続的な障害データの収集と分析を実施しITの高信頼化に活かせるなら，まさに世界の先端に立てます。しかも，その知見を下に各種ICTプロジェクトから高信頼な資産が生み出されるようになるなら，それのみでも意義のあることと考えます。ICTを利用した夢を語ることに加え，ICTが抱える課題に積極的に取組み「強靭なICT創造の礎を築く」ことを今回の「先端IT国家創造宣言」に加えることを提案いたします。


27 全般個人

人間は、リアルの世界に住んでいるのであり、ＩＴサイバーの世界をいくら追及して行っても社会は良くならない。しかもＩＴは、コンピュータ技術であり、「IT国家を創造する」と言うことは「コンピュータ管理国家」であり、「コンピュータで全てを監視する国家」を意味します。こんな国家を目指すべきではないと思います。目指すべきは、「人間の主権復活」であり、その方策として、ＩＴの思想をリアルの世界へ取り入れるべきと提言致します。IT国家などと言う「コンピュータ監視社会」は、国民を不幸にしてしまいます。ぜひ慎重な検討を期待するものです。

貴重なご意見ありがとうございます。本戦略案では、「世界高水準の利活用社会の実現」を目指して、新産業の創出や国民生活の安心・安全、利用者視点に立った行政サービスの実現等に取り組むこととしておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

28 全般NPO法人東アジア国際ビジネス支援センター

本戦略が目指すべき目標はKPIの曖昧な「世界先端IT社会」ではなく、「国民、社会の利益を適化するIT社会」であるべきと考えます。本戦略では、我が国の社会構造を抜本的に見直すことで、「国民、社会の利益を適化するIT国家」が創造されると考えます。そこで、本戦略の基本理念として、以下３つの戦略目標をご提案申し上げます。・イノベーションの創出・安心・安全な社会の実現・効率的な社会の実現

貴重なご意見ありがとうございます。本戦略案では、イノベーションの創出につながる「ＩＴとデータの活用により、国民が日本経済の再生を実感できる、革新的な技術や複合サービスの創造による新産業創出と全産業分野の成長への貢献」、「国民が健康で安心して快適に生活できる、世界一安全で災害に強い社会への貢献」、行政の効率化等にもつながる「公共サービスがワンストップで誰でもどこでもいつでも受けられるように、国民利用者の視点に立った電子行政サービスの実現と行政改革への貢献」を「目指すべき社会・姿」として、とりまとめております。

29 全般個人ITを「高齢者や障がい者」が利用できるようにするための施策が述べられていない。ウェブやITにおけるアクセシビリティという視点からすれば、海外諸国からかなりの遅れをとっている現実について、しっかりと認識を共有していただければと思います。


30 全般BSA|ザ・ソフトウェア・アライアンス

不正コピーの撲滅は、ソフトウェア業界にとって重要課題のうちの１つであり、TPP交渉により高いレベルでの知的財産権保護が締約国間で実現することを強く望んでいる。ICT関連産業の発展のためには、高いレベルの知的財産権保護を条約締約国と推進していくべきである。また、不正にICTを利用して製造された商品のグローバル流通の防止の対策にも取り組むべきである。


31 全般個人日本の技術及び経済におけるさらなる発展には更なる効率のあるインターネットサービスが大変重要であると考えています．そして，日本中どこでも使える無料の無線インターネットサービスを提供できれば，日本の経済における成長に繋がるはずです．

貴重なご意見ありがとうございます。「Ⅳ２」でも、インターネットサービスの基盤となるITインフラ環境について記載させていただいております。ご意見については、今後の施策の推進にあたっての参考にさせて頂きます。

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32 全般個人

生き生きとした国民の日常的な生活を守り支える国土インフラの災害安全管理と点検に必須の観測技術の開発、国民生活を脅かす海外の脅威に対抗できる充分な有人または無人の観測防衛力の開発と保持、格差によらず生き生きとした教育を若者が受けられる支給型奨学金支援の拡大、地方の美しい自然を保持するための無人環境観測通報装置の開発、海外に発展する若者と内地との情報格差をなくす世界的情報ネット端末の拡大、音声認識と自動翻訳を組合わせ海外で自由に討論できるウエアラブル端末の開発、平地だけではなくがれきの中でも生き生きと活躍できる災害に強いロボットの開発、バイオ技術に基づく新たな発酵利用食品の開発と大災害時の食品保存法の開発、などの発明を促進することが必要。


33 全般個人

以下の3つの観点の追加を提言。(1) 携帯電話業界を、サービスベンダー、OSベンダー、端末ベンダー、通信事業者といった各ステークホルダーの階層をなるべく分離したビジネスモデルに変更する必要がある。(2) 電話機能の仮想化（ユーザーから見た場合の通話のエンドポイントとして電話番号の代わりにメールアドレスなどを使用し、通話が開始されたら、通信事業者側で電話回線を使うかVoIPを使うかなど、状況に応じて適なものを内部で自動的に決定する仕組み）が必要。(3) 日本の電波法における技術基準適合証明（技適）および海外における同様の基準は、携帯電話のグローバル化の障壁の一つであり、技適の国際標準化または相互運用が実現できれば、世界の中のいずれか一か所で技適（またはそれに相当するもの）を取得することにより、世界中で販売・利用が可能。


34 全般一般社団法人新経済連盟

（１）日本が世界に先駆けて、情報の道を超低料金化し圧倒的なNO.1にすることが戦略的に重要。（２）インターネットやＩＣＴを活用して新結合を生み出すためには、以下の7つの視点が重要。①対面原則・書面交付原則の撤廃②インターネット／ＩＣＴ・アウトバーン構想（通信網やインターネットは社会インフラと位置づけその利用自体に関してあらゆる規制をなくし全ての人に開放）③通信・放送インフラ等のガラパゴス化の見直し（ＮＧＮオープン化、有限な資源の電波のモバイルへの戦略的な活用等）④エンジニアの質・量ともにレベルを大幅にアップ⑤ベンチャー育成と海外企業の招致の促進⑥クラウド利用の促進⑦国家運営の高コスト構造の抜本的改善（３）ＫＰＩの現状値と目標数値が明らかでなくＫＰＩ管理をより明確化することが重要。それぞれのＫＰＩの責任者を明確にアサインするとともに、工程表に結び付いた短期的な具体的数値目標までしっかりと落とし込み、日々の進捗管理をすることが必要。また、民間や有識者等の意見を取り入れたうえで、技術の発展に合わせ柔軟な見直しを行うことが必要。

貴重なご意見ありがとうございます。規制改革、ITインフラ、人材育成等については、本戦略の中でも記載させていただいております。また、ＫＰＩや指標については、今後、本戦略のＰＤＣＡサイクルの中でも引き続き検討を行い、より適切なものとなるよう見直し等を行っていくこととしております。ご意見については、今後の施策の推進にあたっての参考にさせて頂きます。

35 全般個人有効利用を側面から支援する仕組みも整備しないと、『宣言』の中で述べられている方策も浸透度が上がらない。つまり、情報を作る側の支援ではなく使ってもらえる仕掛けの整備こそ、重点を置くべき。


36 全般ヤフー株式会社

列挙された課題以外にも以下のとおり世界先端のIT国家創造のために改革に取り組むべき制度があるため、これらについても付言すべき。一．我が国の著作権法には、権利制限に関する一般規定が置かれておらず、サービス提供による公共の利益と個々の著作権者の不利益とを考量する余地のある権利制限の一般規定が必要であると考える。二．電気通信事業法において、電気通信事業者の取扱中の通信に関する秘密を侵害してはならない旨定められている（４条）が、当該規定が極めて厳格に解されているため、電気通信事業においては、イノベーティブなサービスの発案及び提供が難しい状況となっている。


37 全般個人

情報処理技術が進んでも、情報処理の利活用が一向に進んでいない。ネットワーク等のインフラは世界一でも、利活用が遅れているために他国に遅れを取っている。本当に取り組まなければならない分野は、既に情報システムを一見活用しているところにある。

今後の施策の推進にあたっての参考にさせて頂きます。

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38 全般個人

ＩＴを使用するのは人間であるし、終的には人間が意思決定するのであるが、人間の自己保身意識や人間組織に発生する組織力学がイノベーションを阻害する場合が多く、ＩＴの利活用による世界先端ＩＴ国家創造の妨げになるという事の認識と対策が欠けている。ＩＴだけでは日本にイノベーションは発生しない。個人、組織、組織間関係、国家という各階層においてイノベーションの推進のための価値観の変革とマネジメント体制の変革を併せて実行することが必要となる。いくらＩＴが優れたものとなっても後は人間が決定する。

貴重なご意見ありがとうございます。ご指摘の趣旨については、「Ⅰ．基本理念」において、世界

高水準のＩＴ利活用社会を実現するためには、「ＩＴ利活用の裾野拡大」が不可欠であり、そのために、政府自身が自己変革を強力に進め、障害となる組織の壁や制度、ルールは打破する」ことも記載させていただいております。ご意見については、今後の施策の推進にあたっての参考にさせて頂きます。

39 Ⅰ 個人利用者ニーズの把握不足、業務改革の失敗より、既存プロセスへのIT適用中心となったため、ITの利便性を発揮するデザイン思考が欠落していたことの方が重要な問題と思う。


40 Ⅰ 個人閉塞感、という文言は使用しない方が望ましい

貴重なご意見ありがとうございます。我が国の社会経済の現況を踏まえ、日本を再生し、今後の成長と発展を目指していくという強い意志とその問題意識を表現するために、使用させていただいておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

41 Ⅰ 個人現状案では、“日本の課題解決力”を問題視しているが、人々のhappinessは、負の状態（課題）が解消（解決）されることで完結的に達成されるものではなく、より望ましい方向に向けて前向きに生きることの質の向上が枢要。

貴重なご意見ありがとうございます。「Ⅰ２」において、「世界高水準のIT利活用社会の実現」を目指して、取り組むことを明示するとともに、「我が国が、課題解決の処方箋を世界に発信する課題解決先進国となり、ＩＴ利活用による課題解決の成功モデルを世界に提示し、国際展開することもことで、国際社会にも貢献していく」ということも記載させていただいておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

42 Ⅰ 個人

世界先端ＩＴ国家創造とは一体なにを宣言するものか。「閉塞を打破し、再生する日本へ」、理念なのにネガティブで抽象的。「失われた３０年になりたくない」が理念というのは後ろ向きすぎる。「国民が希望と自信に溢れる未来を切り拓き、持続的な成長と発展」主題は後にあるこのワンセンテンスであると思われるが、ITを用いてどのような成長を望むのかについても明文化すべきではないのか。ワンセンテンスで言えるものを何かしらは書き記してほしい。

貴重なご意見ありがとうございます。「Ⅰ（１）」では、我が国の社会経済の現況を踏まえ、日本を再生し、今後の成長と発展を目指していくという強い意志とその問題意識を記載させていただいたものでありますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

43 Ⅰ 個人

現況の評価への言及が圧倒的にたりない。何が強みで何が弱みかという他国との比較や現状認識がない。これでは何を先端としてどこを目指しているのか評価ができない。オープンガバメントやオープンデータと呼ばれるものについては日本はすでに他の情報先進国に対して遅行している。他国ですでに取り組まれている概況の説明や比較もなしにイノベーションばかり追求するのは滑稽だ。現状についての通底する認識がないならば、その後に続く目指すべき社会・姿やKPIもとんちんかんなものになってくる。ITといっても専門の多様性、また理解度もひどくばらつきがある現状において、基礎認識情報を書き記さずに合意形成をすることはできない。情報通信白書などの抜粋でもいいので、現況にたいする認識補助の資料をつけるべきだ。

貴重なご意見ありがとうございます。現状認識や比較については、ＩＴ総合戦略本部やＩＴ戦略起草員会において議論されており、本戦略案は、その議論も踏まえ、とりまとめられたものです。ＩＴ総合戦略本部やＩＴ戦略起草員会での議論については、ＩＴ総合戦略本部ＨＰをご参考ください。頂いたご意見の趣旨については、今後の施策の推進にあたっての参考にさせて頂きます。

44 Ⅰ 個人「Ⅰ.　基本理念」について、高齢者が利用容易なITを提供していくこと、すなわちアクセシビリティとユーザビリティを大限重視しIT提供していくことを、新たなIT戦略の基本理念として明示すべきである。

貴重なご意見ありがとうございます。ご意見の趣旨については、「Ⅲ２」において、障がい者や高齢者などの情報弱者を含むすべての国民が健康で安心・安全に暮らせるユニバーサルな新たな社会システムを構築する旨、記載させていただいており、今後の施策の推進にあたっての参考にさせて頂きます。

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45 Ⅰ1NPO法人東アジア国際ビジネス支援センター

1ページ第4段落以降を以下のように修正されることを提案申し上げます。

三本の矢のうち、「財政政策」、「金融政策」は既に放たれ、三本目の矢である「成長戦略」により、経済に上向きの基調が見られる我が国の経済基調を、確実且つ継続的なものしていかなければならない。「失われた20年」を克服し、我が国を真の成長軌道に乗せるためには、社会構造そのものを根本的に見直し、時代の要請に見合った社会構造に再構築することが必要である。すなわち、長く続いた「紙中心の社会」から「デジタル中心の社会」に脱皮するための将来を見据えた社会構造の構築と、持続的な成長の確保は、不可分の関係にある。情報通信技術（IT）は、現代社会にとってヒト・モノ・カネと同等の社会インフラであり、ITの持つ潜在力は成長力の基盤でもある。成長戦略を支える重要な柱として本IT戦略を位置づけ、「イノベーションの創出」、「安心・安全な社会の実現」、「効率的な社会の実現」の3つの目標を定め、以降に記述する「目指すべき社会」を実現するための各種取り組みを果断に遂行することで、我が国の持続的成長のための基盤を確保する。

貴重なご意見ありがとうございます。ご提案については、原案をベースとさせていただきますことをご理解いただきますようよろしくお願いいたします。なお、ご意見の趣旨については、今後の施策の推進にあたっての参考にさせていただきます。

46 Ⅰ1 日本ユニシス株式会社「情報通信技術（IT）は、あらゆる領域～」の一文は、句点の掛かりが分かりづらい一文となっています。文章の意味を明確にするため、二文に分割していただきたい。

貴重なご意見ありがとうございます。ご提案も検討しましたが、原案をベースとさせていただきますことをご理解いただきますようよろしくお願いいたします。

47 Ⅰ1 個人

「紙ベースで行っていた業務処理を電子的に実施できるようにする」といった旧来の発想から完全に脱却し、「ＩＴの中を流れる“血液”であるデータを正確かつ適切にガバナンスし、その活用までを定着化させること（＝実ビジネスへの貢献、価値の創出）」を目指していかないと、経済成長力の源泉となるようなＩＴ基盤は実現しない。


48 Ⅰ2 株式会社NTTデータ経営研究所ＩＴによる国際支援は、制度の展開、支援が必要であり、現在、制度と不可分の状態である制度実現のツールとしてのＩＴシステムを一つのパッケージとして捉え、0DA等を活用し、政府と民間企業が一体となり積極的に展開すべきである。

貴重なご意見ありがとうございます。今後の施策の推進にあたっての参考にさせていただきます。

49 Ⅰ2NPO法人東アジア国際ビジネス支援センター

3ページの後の段落に、段落について以下のように修正されることを提案申し上げます。

本戦略では、技術革新が急速に進むデジタル技術と、グローバルな情報社会の進展を踏まえ、今後5年程度の期間（2020年まで）に、国民、社会の利益を適化するIT社会の実現とその成果の国際展開を目標として、以下の3項目を柱として目指すべき社会の姿を明らかにし、その実現のシナリオを策定するものである。① ITと情報資源の活用環境を整備することにより、革新的な技術や複合的サービスを醸成し、社会的イノベーションを喚起することで新たな成長産業の育成及び全産業分野の成長に寄与する。② 国民生活に直結するライフラインを整備するために先端IT技術を活用するとともに、大規模データ解析技術などの先端IT技術を活用することで、安全で災害に強く、全ての国民が安心して快適に生活できる社会を実現する。③ ITの利活用を前提とした行政機関における業務プロセスや組織の全面的な見直しにより、ITが本来有する可能性を大限引き出し、生産性が高く、かつ堅牢・確実な社会を実現する


50 Ⅰ2 グーグル株式会社

内閣官房において政府 CIOを「内閣情報政策監」として法的位置づけを与えたことを歓迎したい。内閣情報政策監に期待される役割を果たすだけの人的リソースが確保されなければならないと考える。他方、職務遂行においては、民間の自主的取組みとも整合性をもち、技術的中立性を担保する等イノベーションを阻害しない配慮が必要であると考える。


51 Ⅰ2 個人

「「従来の戦略が、ＩＴ利活用を強調しつつも、…こうした点について真摯に反省するところから出発することが求められている。」とあるとおり、これまで「なぜ、こんなにお金はかけたのにうまくいかなかったのか？」を真摯に反省することが重要。ＩＴはあくまで“手段”であり、国民や民間事業者のライフスタイルやビジネス環境が時代と共に変わりゆくに寄り添って、これをサポートすべきありとあらゆる国のしくみを適化していくための武器として活用していくことが重要。


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52 Ⅱ 個人「目指すべき社会・姿」の責任主体を決めるべきである。

貴重なご意見ありがとうございます。「目指すべき社会・姿」はIT総合戦略本部の下、政府一丸となって取り組むこととしており、具体の取組につきましては、別に策定する工程表において、担当省庁等を明らかにすることとしておりますが、ご意見については、今後の施策の推進にあたっての参考にさせて頂きます。

53 Ⅱ1 個人

行政機関が現状保有している情報のうち民間に提供して有効に使えるビッグデータやオープンデータとは何か、それらのデータが適切に使える状態で保持されているのかどうか、どこからソースが来て、どういう組成になっているか、どのようなデータ取得・運用ルール・生成条件等になっているかなどについて、まずアセスメントしてから提供する必要がある。


54 Ⅱ1 個人

いくら膨大なデータがあったとしても、適切に品質や意味・粒度・鮮度等がマネジメントされ、ガバナンスされた状態の“価値ある”データとして維持されていない限り、「まったく新しい知の源泉」にも「経営資源」にもならない。また、ビッグデータやオープンデータがそれ単体で価値がある訳ではなく、様々なデータ同士を組み合わせたり、分析軸を付与することによって利活用が可能になることから、個体の特定・識別やデータのプロファイリングを行うための付帯情報が合わせて提供されることが利活用の前提条件。


55 Ⅱ1一般社団法人日本経済団体連合会

信頼性の高い公共データ、民間や個人が保有するデータの例として、教育関連情報を追加。

貴重なご意見ありがとうございます。ご意見の趣旨については、今後の施策の検討にあたり参考にさせて頂きます。

56 Ⅱ2 個人

医療、介護、災害対策等のカテゴリーごとに本来は共通化すべき情報でもそれぞれのマスタがつくられ、個別に運用される方式になると、価値あるデータを蓄積することもできず、国民や民間事業者の真の利弁性にもつながらない。区々の施策におけるデータが適切につながることを担保していく必要がある。


57 Ⅱ2 個人特に、「健康」に関しては、WHOが1946年に定義した健康概念及び、同執行理事会が1998年に提案したが翌年の総会では採決に至らなかった内容に準拠すべき。


58 Ⅱ3 個人

Ⅱｰ３　公共サービスがワンストップで誰でもどこでもいつでも受けられる社会　「誰でもどこでもいつでも」に関係するが、スマートフォンによってインターネットへ接続し、このような環境で行政サービスにアクセスする国民が増加しているにもかかわらず、国からの情報提供はPDFが主流であり、小さな画面では読みにくいし、情報量に比べて動作が遅くなる。モバイル環境を意識した使いやすい仕組みは低限必要なことである。


59 Ⅱ3NPO法人東アジア国際ビジネス支援センター

第3項全体を以下のように修正されることを提案申し上げます。

３．行政機関の抜本的な業務改革（BPR）による、生産性が高く筋肉質で効率的な社会戦後の高度成長期を支えてきた社会構造は、IT及びネットワークの進展に代表される社会環境の変化により、抜本的見直しが迫られている。とりわけ、少子高齢化の進展による人口減少傾向が続く我が国の社会において、生産性が高く筋肉質な社会の実現は喫緊の重要課題である。そのためには、行政機関の抜本的な業務改革を強力に推進し、ITが本来持つ能力をフルに発揮できる社会環境を整備することが必要である。そこで、IT総合戦略本部は政府CIOとともに、経済財政諮問会議、産業競争力会議、規制改革会議等と密接に連携し、ITの能力を大限活用した行政の抜本的な業務改革（BPR）を推し進める。同時に、行政サービスが国民にとってより簡便且つ効率的に提供される環境整備も、社会の効率化にとって重要な課題である。マイナンバーの施行を機に、全ての行政サービスが容易に電子的に受けられることを原則として、現行の全電子申請システムの抜本的な見直しを行う。見直しに当たっては、クラウド環境における民間ノウハウを大限活用した便利で効率的な仕組みの構築を行う。


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60 Ⅲ 個人

目指すべき社会・姿がそれぞれの領域における理想像で描かれており、お互いのコンフリクトや優先順位がわからない。全体計画として大まかなマイルストーンと年度ごとのステータス等を見えるようにしたい。そうでないと絵に描いたモチになり、気づいた時にはすでに遅しとなってしまう。全体適・全体計画としてどのように取り組むか、どのように進めるかが大事であると考える。


61 Ⅲ グーグル株式会社

IT戦略の構築と本格的な実施においては、様々な関連法制度の抜本的・継続的な見直しが必要であり、戦略の柱の一つとして情報関連法整備を位置づけることが重要である。特に、著作権をはじめとする知財政策・制度は情報通信、経済産業、さらに文化政策全般にわたる省庁横断的な課題であることは明確である。ITに関する政府全体の戦略の取りまとめを担う IT総合戦略本部は、IT戦略に資する知財関連事項も統合的に検討していく必要性があると考える。


62 Ⅲ1公益社団法人経済同友会

「パーソナルデータ」の取り扱いに際し、個人情報保護が重要であることは当然であるが、過度に委縮することで、「ビッグデータを活用した新事業・新サービスの創出」という目的を見失うべきではない。規制改革会議とも連携し、制度見直し方針の策定は年内に確実に実施し、早期にパーソナルデータ活用を実現すべきである。

貴重なご意見ありがとうございます。「Ⅲ１（１）」の記載のとおり、パーソナルデータの取扱いについては、今後、ＩＴ総合戦略本部の下で、新たな検討組織を設けて、検討を進めることとしております。

63 Ⅲ1 個人

「特に、行政が保有するデータは信頼性の高い基礎データとして、…、民間の力を大限引き出すような規制・制度改革等の環境整備を進めることも必要である。」という箇所について、いくら膨大なデータがあったとしても、適切に品質や意味・粒度・鮮度等がマネジメントされ、ガバナンスされた状態の“価値ある”データとして維持されていない限り、「まったく新しい知の源泉」にも「経営資源」にもならない。公共データの民間開放そのものはあくまで手段であって目的ではないため、行政機関が保有するデータが国民や民間事業者により活用され、具体的な価値が創出されるまでのプロセスを取り組みのスコープとして明確化すべき。


64 Ⅲ1(1) 個人

１．革新的な新産業・新サービスの創出と全産業の成長を促進する社会の実現（１）オープンデータ・ビッグデータの活用の推進[1] 公共データの民間開放（オープンデータ）の推進データは経年により価値を増してくるもの、他のデータとの突合で価値をもってくるものがあるので、単年度の利用数のみでデータの価値付をしてほしくない。「電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ（案）」で詳細にまとまっているのは非常に評価できる。[2] ビッグデータ利活用による新事業・新サービス創出の促進事前許認可制にこだわるのであれば、アイディアシーズの段階で問い合わせをできる公的な窓口の設置とそこへの問い合わせ件数、問い合わせにより判明した技術と法の問題の解決までのスピードをKPIにしてほしい。また技術開発段階、商品化前のレベルで自治体の許可があれば、一部不適法でも試作テストなどができる試作特区制度を検討してはどうか。


65 Ⅲ1(1) 個人

ビッグデータに加えてコンテンツの利活用の推進について追記頂いたい。特に大学の講義をオープンコースウエア(OCW)として広くインターネット配信することを推進していただけるよう希望します。まずは、放送大学の番組を配信してください。(現時点では、OCWとしてテレビ授業が7科目、ラジオ授業が12科目しか配信されていません)次に、各大学の講義をOCWとして配信することを推進してください。特に、日本文化についての講義を広く世界にOCWとして配信することには大きな意義があると考えます。まずは日本語の講義そのままで良いですから、早期に大量に配信することが重要と考えます。そのための著作権処理も国が主導して進めていただけると幸いです。

貴重なご意見ありがとうございます。遠隔教育等の推進については、「Ⅳ１（２）」に記載させていただいております。ご意見については、今後の施策の推進にあたっての参考にさせて頂きます。

66 Ⅲ1(1) 一般社団法人XBRLJapan

提供されるデータ形式を標準化しないと、データの利用のための社会的コストが発生することになります。XBRLは特定のシステムに依存しない標準データ形式のため、将来的なシステムの改変、入れ替えなどが生じた場合でも、データの移行コストを低減することができ、さらに過去のデータの蓄積を将来にわたって利用できるという利点があります。また、XBRLはデータの定義（各データがどのような意味を持っているか）が精緻化され、提供者である行政と利用者が共有することができる仕組みを有しているため、データの二次利用ではソフトウエアでの解析・処理を実現することができます。XBRLを行政機関のデータ形式として採用することにより、信頼性の高いデータが二次利用のしやすい形式で民間に提供されることで、データを利用するための再入力などの社会的コストを低減し、新たな付加価値を創造するサービスや革新的な新産業・サービスの創出にグローバルに資するものと考えます。


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67 Ⅲ1(1) 個人

ビッグデータの利活用の推進は、確かに新しいマーケットの創造、顧客へのサービスの向上につながる事にはなると考えます。しかしながら、一方で多くの個人情報やプライベートな情報等が利用される事になり、顧客側での不安は増大する事になると考えます。そこで、KPIとして、以下の事項を追加して頂く事が必要かと思います。・利用しているビッグデータが適切に管理、使用されているかについて、業務監査、システム監査、セキュリティ監査を行い、その実施対象数、実施回数また、個人情報の使用について監視し、紛争を解決する第三者機関を設立し、個人情報に関する問題点の解決をすることが望ましいと考えます。それにより、次のKPIを追加するべきであると考えます。・個人情報に関する訴えの解決率

貴重なご意見ありがとうございます。「Ⅲ１（１）」の記載のとおり、パーソナルデータの取扱いについては、今後、ＩＴ総合戦略本部の下で、新たな検討組織を設けて、検討を進めることとしておりますので、その際の参考にさせていただきます。なお、ＫＰＩについては、今後、本戦略のＰＤＣＡサイクルの中でも引き続き検討を行い、より適切なものとなるよう追加の設定も含め見直し等を行っていくこととしております。

68 Ⅲ1(1)社団法人日本画像情報マネジメント協会

(1)オープンデータ・ビッグデータの活用の推進について（６頁）〇紙媒体で保存されているが２次利用ニーズの高い書類・図面の電子化による閲覧環境の提供についても、追加をお願い致したい。〇特に防災・減災に繋げるために、多くの自治体で１０年間保存とされているインフラ関係の竣工図面や点検修理の図面、文書、写真、ビデオ等の電子化による　オープンデータ提供は急務であると考えます。

貴重なご意見ありがとうございます。現在電子化されていない情報のオープンデータ化（公開データの拡大）については、新規にインターネットを通じて公開するためのコストや利用者のニーズ・要望に応じて取り組むこととしております。

69 Ⅲ1(1) 富士通株式会社

・地方公共団体のデータ公開について「電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ（案）」では、地方公共団体のデータの公開に関して国が取り組む施策についても記載されています。地方公共団体の保有するデータの公開は身近な公共サービスの観点から期待が高いところであり、本戦略においても、地方公共団体のデータ公開に向けた施策を盛り込むべきと考えます。併せて、ＫＰＩにも地方公共団体のオープンデータに関する項目を追加すべきと考えます。

貴重なご意見ありがとうございます。地方自治体の情報の重要性のご指摘という点で、参考にさせて頂きます。オープンデータの推進につきましては、まずは率先して国のデータから取り組むことを考えております。

70 Ⅲ1(1) アクセンチュア株式会社

本項では、以下、2点についてご提案します。①積極的なデータの利活用を進めるために、行政が保有する情報は「国民の共有財産である」という大前提を置くべきであると考えます。また、オープンデータ推進の対象組織は、行政機関のみならず、国立・公立の組織も対象にすべきと考えます。②民間開放を推進する公共データとして、地理空間情報や防災・減災情報、調達情報、統計情報等が挙げられていますが、これらのほかにも、オープンデータによる新事業・新サービスの創出に資する行政データ（気象データ、交通データ、インフラに関するデータ（水道、電柱、バス停等）、国営・公営の施設に関する情報（概要、利用・保守・空き情報等）、文化財情報、感染症発生状況、政府の予算、執行情報等）を具体的に記載することで、オープンデータの促進が図られるものと考えます。

貴重なご意見ありがとうございます。ご指摘の①については、「政府、独立行政法人、地方自治体等が保有する多様で膨大なデータ」を対象としていることから、ご指摘の組織も対象となっているものと認識しております。次に、②については、例示以外にも重要なデータがあるとのご指摘だと思いますので、今後の施策の推進にあたっての参考とさせて頂きます。


民間開放する公共データとして、統計情報が挙げられていますが、当該領域については、単に既存データを開放するのみならず、データの粒度や鮮度を上げる等、データの価値向上を実現すべきと思料します。電子的に作られたデータがそのまま二次利用可能となるよう、中間に人手が介在しない効率的なプロセスが必要であり、そのためには既存組織を超えたBPR（業務プロセスの抜本的な見直し）を行うことが重要と考えます

貴重なご意見ありがとうございます。BPRについては、「Ⅲ3(1)利便性の高い電子行政サービス提供」の中でも記載させていただいております。ご意見については、今後の施策の推進にあたっての参考にさせて頂きます。

72 Ⅲ1(1) 日本アイ・ビー・エム株式会社

パーソナルデータはM2M（Machine to Machine）等の技術進歩と共に「ビッグデータ」の中核となるものと考えます。このため、個人情報保護ガイドラインの見直しにとどまらず、暗号化技術や統計化・分析技術に関しても併せて検討し、システムの仕組みでパーソナルデータを守る、または守っていることを証明できるようなシステム基盤を確立することが必要と考えます。プライバシー・バイ・デザインの考え方を踏まえた仕組みづくり、システム化も推進すべきと考えます。

貴重なご意見有難うございます。新ビジネス・新サービスの創出につながる研究開発の推進にあたって、今後の取組の参考とさせて頂きます。

73 Ⅲ1(1) 個人

「オープンデータ」「ビッグデータ」「番号制度」の各々のテーマを関連付け、その主目的・相乗的波及効果を考え、３テーマ合わせて、どんな形で、データを利活用した「豊かな社会づくり」「イノベーション産業育成」「国民ひとりひとりの幸せ」につなげたいのかを視野に入れた目標設定・ロードマップ作りを行うべき。


74 Ⅲ1(1)(3)個人「幅広い分野に跨がるオープンイノベーションの推進等」を進めるにあたり、組織横断的にオープンデータを二次利用する仕組みが重要であり、同時に推進する必要があることから、そのことを明記する必要がある。


75Ⅲ1(1),Ⅲ2(1)

個人

障碍者を情報弱者としないために、公共機関の情報提供に当たっては、アクセシビリティーの高い形での情報提供を法律で義務づけるなど、より実効性のある施策の実施を求めます。


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76Ⅲ1(1),

Ⅴ3個人

「オープンデータを活用して開発されたアプリケーションの数」をKPIとすることに対して異議があります。まず、アプリケーションはあくまでもツールであり本来的にはオープンデータを活用した公共/民間サービスをその対象とすべきと考えます。また、数を競うのではなく、持続的な取り組みであるとかモデル化となりうる「活用事例のカタログ化」こそが重要であると考えますので単純な数値達成目標のような形で評価すべきものでないと考えます。

貴重なご意見ありがとうございます。オープンデータを活用したサービスの一つの形態として、開発されたアプリケーション数をKPIとして設定しております。サービスが重要であることは、ご指摘の通りだと認識しており、そうしたサービス開発につながるよう施策を推進していきたいと考えております。

77Ⅲ1(1),

Ⅴ3アクセンチュア株式会社

オープンデータの推進にあたって、法令及び制度面の対応として個人情報及びプライバシーの保護への配慮が記載されていますが、費用面の考え方の記載が不十分であると思料します。また、これに加え、政府の情報システムとして取り組む必要のあるIT面での対応の記載が不十分であると思料します。これを踏まえ、現状記載されている3点の具体的な取り組みに加え、下記取り組みについても追記されることをご提案します。○また、新たなビジネスモデルの創出、産業が有する潜在能力を強化するために、データ利活用に向けた環境整備として、「原則無料」といった大胆な措置を講じることとする（例えば自動車の登録情報に関しては、既に閲覧・情報提供が実施されているものの、国等に納める手数料の高さが新たな情報産業を生み出す上での障壁となっている）。併せて、個人情報保護の観点において、紙とデータの扱いを整理し、守るだけではなくデータの積極活用を目的とした体系を構築する（例えばアメリカにおいては、自動車情報のうちセンシティブな個人情報を除いて、積極活用することが法律上謳われている）。○ 行政が保有するオープンデータの対象情報を、自動車関連情報、商業関連情報とすることを想定し、当該データに関する民間へのデータ提供や政府間でのデータ交換を行う際のインターオペラビリティを高めるために、NIEM等の国際標準データ形式を勘案した情報交換データモデルの規格化を推進する。○ また、政府の保有するデータの形式がデータ提供・交換の足かせとならないようにするため、地図の情報は空間情報型で保有する等、政府のデータそのものを国際標準データ形式に準ずるように順次見直す。


78 Ⅲ1(1)一般社団法人電子情報技術産業協会

(意見内容)独立行政法人、地方公共団体のオープンデータKPI設定の観点から、該当箇所を以下の通り修正いただきたい。(本文修正案)【KPI】・各府省、独立行政法人及び地方公共団体のオープンデータ達成状況

貴重なご意見ありがとうございます。独立行政法人、地方公共団体の情報の重要性のご指摘という点で、参考にさせて頂きます。オープンデータの推進につきましては、まずは率先して国のデータから取り組むことを考えております。

79 Ⅲ1(1)NPO法人東アジア国際ビジネス支援センター

1項目目に「・各府省のオープンデータ達成状況」とありますが、「各府省、独立行政法人及び地方公共団体のオープンデータ達成状況」に改めるべきと考えます。この項について以下のように修正されることを提案致します。

【KPI】・各府省、独立行政法人及び地方公共団体のオープンデータ達成状況

貴重なご意見ありがとうございます。独立行政法人、地方公共団体の情報の重要性のご指摘という点で、参考にさせて頂きます。オープンデータの推進につきましては、まずは率先して国のデータから取り組むことを考えております。

80 Ⅲ1(1) 個人KPI指標に、オープンデータを用いたアプリケーションの利用状況、及び、学術研究からの利用状況を含めることをご検討下さい。

貴重なご意見ありがとうございます。ＫＰＩについては、今後、本戦略のＰＤＣＡサイクルの中でも引き続き検討を行い、より適切なものとなるよう追加の設定も含め見直し等を行っていくこととしております。ご意見については、今後の施策の推進にあたっての参考にさせて頂きます。

81 Ⅲ1(1) 一般社団法人情報処理学会公共データの民間開放、パーソナルデータの利活用環境整備は特に重要で、迅速な対応が望まれます。

貴重なご意見ありがとうございます。本戦略の着実な実施に努めてまいります。なお、パーソナルデータの取扱いについては、「Ⅲ１（１）」の記載のとおり、今後、ＩＴ総合戦略本部の下で、新たな検討組織を設けて、検討を進めることとしております。

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82 Ⅲ1(1)一般社団法人保健医療福祉システム工業会

公共データのオープン化は、成長産業として期待されている医療分野の技術開発を進めるためにも、レセプトや特定健診などの保健医療に関するデータを含めて、積極的に進めるべきと考えます。その際には、個人情報保護の確保について、国民にご理解いただける仕組みを構築して頂きたいと考えます。

貴重なご意見ありがとうございます。パーソナルデータの取扱いについては、「Ⅲ１（１）」の記載のとおり、今後、ＩＴ総合戦略本部の下で、新たな検討組織を設けて、検討を進めることとしておりますので、その際の参考にさせていただきます。ご意見については、今後の施策の推進にあたっての参考とさせて頂きます。

83 Ⅲ1(1) 個人オープンデータについては、純粋な日本人、および、日本企業/団体のみを対象として下さい。外国企業や在日外国人、特別永住権の外国人などへ公開すると、国益を損じることになります。

貴重なご意見ありがとうございます。オープンデータの取組につきましては、国際的な枠組みの中で取り組む側面もあり、基本的には、国内企業のみを対象とすることは適当でないと捉えております。

84 Ⅲ1(1) 個人

「公共データの公開・利用ルールには、（完全に公開するという前提であれば）グローバルで日本企業が熾烈な競争を行っている諸外国の民間事業者等からも使われる側面も考慮に入れるべき。一方で、用途によってはより深い情報が必要になったり、一定の利用制限の下、活用範囲を限定したらもっと使い道が広がるようなデータのケースもあると想像。こうしたルールを決めることで、ビジネスや官民協働のサービスでの利用をさらに加速されることができるため、誰がどのようなオーナーシップとイニシャチブでもってルール形成していくべきかを決定しておく必要がある。


85 Ⅲ1(1) 個人

民間事業者においても、解析ツールやBIツールを駆使してテクニカル面でデータ活用を行ったり、データのアーキテクチャーやモデリングを担える人材、ならびにデータマネジメント面でのプロフェッショナル人材については、その人材像やスキルセットの定義や育成・教育プログラムの開発、普及を後押しする資格制度の整備などが進んでいない。政府の強力なイニシャチブの下、上述の育成・教育プログラムの整備や民間事業者向けの優遇措置等の複合的な施策により、テクニカルなビッグデータ活用人材、データマネジメントに関するプロフェッショナル人材の育成環境のための集中的な投資を期待。

貴重なご意見ありがとうございます。新サービス、新ビジネスの戦略立案や新技術の創出にビッグデータを活用できる人材（データサイエンティスト等）の育成についても、今後の施策の推進にあたっての参考にさせて頂きます。


・公共データの民間開放（オープンデータ）の推進は、国民としても産業界としても大いに期待。・既存のデータの民間開放という、ありものの活用は重要だが、企業活動、消費者行動や社会生活のイノベーションや発展という目的により必要となる、あるいは整備・公開されることが望ましい新たな社会的なデータの収集、民間開放、活用推進についても取り組んでいただきたい。・データも情報インフラの一部として捉え、社会的にサービスや事業にとって基盤となるデータを、「データインフラ」として、情報インフラ整備の一環に含め、戦略的に推進すべきであり、こうした情報の収集・整備は、官民一体になって、社会的なデータインフラとして整備する必要がある。・官民が協力してデータインフラ整備に繋がる事業的なフレームワークの確立が必要。こうしたデータインフラの整備発展を進めるための多面的な仕組み作りについての推進も期待。



オープンデータ活用の目的について政府予算や政府調達の落札結果などの公共データ開示は「政府活動の透明性の向上」につながり、結果的に国の競争力アップに繋がることにも言及いただきたい。

貴重なご意見ありがとうございます。ご指摘の点は、電子行政オープンデータ戦略（平成24年7月IT戦略本部決定）においても示しているところであり、本戦略は、その認識の下に作成されているものになります。

88 Ⅲ1(1) ヤフー株式会社

世界先端を目指すため、以下の点についても追記を検討いただきたい。１）公共データの原本の考え方を紙から「機械判読可能」なデータに転換すること２）過去のデータも含めた「全て」のデータをデジタル化してオープンにすること３）利用者のニーズに合ったデータ形式を追求すること

貴重なご意見ありがとうございます。「原則公開」の理念の下に、具体的取組としては、重点分野について優先的に取り組むとともに、新規にインターネットを通じて公開するためのコストが小さいもの、利用者のニーズ・要望が強いものから、順次公開していくこととしています。

89 Ⅲ1(1) 個人

現在、オープンデータの推進は、コミュニティが大きな原動力になっている。このコミュニティを活用して活用を推進する仕組みが抜けている。コミュニティの利用に際しては、インタフェースを情報系の独立行政法人（IPAまたはNICT）に任せてみるのはどうか。独立行政法人ならば、専門家も揃っており担当者の入れ替わりも比較的ないので、確固たる協力体制ができるのではないか。


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90 Ⅲ1(1) 個人

公共データの民間開放で、マクロな現状データを把握しやすくし、センサーネットワークやＳＮＳなどでミクロな現状データを把握しやすくすることは、記載されている。しかし、ＩＴによって現状の問題点を把握しやすくするという認識と施策が欠けている。現状の問題点は当然であるが理想像と現状の比較によって認識されるギャップと、そのギャップの発生原因の把握によって判明する。しかし、現状や理想像を地域や項目などの縦割りで分割して把握していると、地域間関係や項目間関係を無視しているために全体像が把握できず、合成の誤謬というものに陥ってしまう。これへの解決策は高い知見を持った人間の洞察又は全体をシミュレーションできるコンピュータである。



・新規事業・新サービス創出の促進に関し分野ごとに定量的な評価指標を示されていることには具体性があり、施策の実現が期待できる。「高品質なスマートさ」の指標についても国際的な標準化にすることをスコープに入れて検討いただきたい。

貴重なご意見ありがとうございます。ＫＰＩについては、今後、本戦略のＰＤＣＡサイクルの中でも引き続き検討を行い、より適切なものとなるよう追加の設定も含め見直し等を行っていくこととしております。ご意見については、今後の施策の推進にあたっての参考にさせて頂きます。

92 Ⅲ1(1)一般社団法人テレコムサービス協会

(1) 「革新的な新産業・新サービスの創出と全産業の成長を促進する社会の実現」を目指すための「ビッグデータ利活用による新事業・新サービス創出の促進」についてビッグデータ活用の中でも、特に利用価値が高いと期待されている個人の行動・状態等に関するデータである「パーソナルデータ」の取扱いについて、現状ではパーソナルデータの利活用のルールが明確でないため、企業にとっては「どのような利活用であれば適正と言えるか」を判断することが困難な状況にあります。早急にパーソナルデータの利用・流通のためのガイドラインの策定を進め、低限守るべきものを定めた上で、それ以外は運用の中で実際の社会状況に合わせて調整するよう、スピード感を持って推進していただきたい。

貴重なご意見ありがとうございます。「Ⅲ１（１）」の記載のとおり、パーソナルデータの取扱いについては、今後、ＩＴ総合戦略本部の下で、新たな検討組織を設けて、検討を進めることとしておりますので、その際の参考にさせていただきます。

93 Ⅲ1(1)


＜海外企業及び国内企業間でのイコールフッティング＞日本市場においても海外事業者と同等の立場で競争できる法制度面での環境整備という観点も踏まえて、パーソナルデータの国際的な仕組み作りを推進して頂きたい。＜電気通信事業者の運用データの利活用＞電気通信事業者の運用データについて、「通信の秘密」等の法令の保護により利活用が進まないという実情を踏まえ、当該データの性質や利用目的、匿名化措置状況等、総合的な観点から適切な在り方等を検討し、利活用を推進して頂きたい。　加えて、今回新たに設置される検討組織において、「個人情報やプライバシー保護に配慮したパーソナルデータの利活用ルールを明確化」するにあたっては、上記について検討を実施して頂くと共に、KPIで示された「制度見直しの達成状況の評価」においては、進捗状況を着実に管理頂きたい。＜第三者機関＞今後の具体的な検討にあたっては、プライバシー保護を配慮しつつも、今回の基本理念である新産業創出の視点も取り入れられるよう、産学官の各関係者から広く意見を聴取し、それら意見を踏まえつつ制度の位置づけや役割、メンバー選出等の運営方針等を決定していくことが望ましい。


94 Ⅲ1(1) 個人

「パーソナルデータとは何か？」という具体的な定義やイメージがなくしては、様々な議論が空中戦になってしまう。同時に、過度な制限は利便性を損ない、本有の目的達成の障害になることを過去の反省として念頭に置くべき。事後救済による手厚いセーフティネットの敷設などで普及や利便性、コストを優先するようなメリハリも肝要。


95 Ⅲ1(1) 一般社団法人新経済連盟

① 技術革新による新たなビジネスの発展やユーザが円滑なサービスを受けることを阻害しないように十分配慮されることが必要。② 第三者機関の設置の検討に関しては、パーソナルデータの利活用促進の観点からの評価や国際的な動向等も十分に見極めたうえで終的に採用するべき方策を十分な議論を経て慎重に決定するべき。



OECD 等交渉の場の活用に関しては、実際に国際的議論や交渉の場に産官学のメンバで参画し、グローバルな議論の状況や内容を把握し、その場で日本の取り組みの紹介をする等、日本もグローバルなルールメイキングの議論に積極的に参加するべき。


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97 Ⅲ1(1)一般社団法人日本経済団体連合会

ビッグデータの利活用促進に向け、第三者機関やプライバシーコミッショナーの設置に関する検討を行う際には、共通番号法に基づき設置される特定個人情報保護委員会との関係や整合性についても十分な議論をしていただきたい。



１）先行的にルール策定が行われた分野も含めて、ルール形成の在り方を見直す旨を明記していただきたい２）年内着手の取り組み内容の例示から「同意取得手続きの標準化」を削除していただきたい３）有用なビッグデータの収集蓄積に取り組んで戴きたい



該当ページ後に人材育成に関する以下の文章を追加いただきたい「また、ビッグデータの利活用には、データを高度に分析し価値を創出する人材が必要であるので、数学、統計学などのデータ分析に秀でた人材育成に関して、産官学の取り組みを推進する。」

貴重なご意見ありがとうございます。新サービス、新ビジネスの戦略立案や新技術の創出にビッグデータを活用できる人材（データサイエンティスト等）の育成についても、推進にあたって、今後の参考とさせて頂きます。

100 Ⅲ1(1) 個人

ビッグデータ処理によって何らかの価値創造ができるとの認識は正しいのであるが、本来は問題発生の因果関係の把握に基づいた問題解決による価値創造が必要である。問題分析によって得た因果関係の把握を経た上での問題解決策の情報の宝庫が、特許情報であるとの認識と施策が欠けている。特許情報は、日本では年間約３０万件があらゆる分野で創造されている。そして、特許情報に含まれる問題解決策のエッセンスが請求項である。この請求項をコンピュータにも理解可能な形式で記述することで、ＩＴが膨大な問題解決策の知識情報データベースを獲得することになる。すなわち、請求項をコンピュータにも理解可能に記述した請求項記述言語がキーポイントとなる。


101 Ⅲ1(2) 個人

農業は、生産管理だけではなく販売管理や物流などもITとの親和性が非常に高い分野。商流のどの過程でどれだけの付加価値が生産されたのか、それをどれだけITが効率化したかをKPIとしてほしい。また農業だけに限定すべきではなく、漁業や林業などの資源管理、その他一次産業の垂直統合モデルにおいてもモノと情報を絡める付加価値生産にも言及するべき。今回の提言のなかでは農業はあってもECに関する大分類がみあたらない。日本における個人の電子商取引は世界的にも高い状態にはなく、とくにインターネットバンキングは世界的に低水準である。ここをクリアせずに農業や知識産業へは進めないのではないか。垂直統合、水平統合、ITはこれらの事業ドメインの拡張を容易にする。旧来のように農業のような枠でドメインを限定することには将来の可能性を限定的なものにしてしまうのではないか。


102 Ⅲ1(2) 個人

農業の活性化を目指すという事が示されていますが、そうであるならば、KPIとして以下の項目を使うべきと思います。これには、高齢者のノウハウを継承し若者の農業就労人口が増加させる事も加えるべきと思います。・未耕作地の減少・食料自給率の増加率・農業就労人口の増加・農家の平均年収の増加

貴重なご意見ありがとうございます。ＫＰＩや指標については、今後、本戦略のＰＤＣＡサイクルの中でも引き続き検討を行い、より適切なものとなるよう見直し等を行っていくこととしておりますが、農業におけるITの利活用との関連ができるだけ明確なものを設定する必要があると考えています。ご意見については、今後の施策の推進にあたっての参考にさせて頂きます。


・トレーサビリティ・システムの標準化について「農場から食卓までをデータでつなぐトレーサビリティ・システム」について、現在、食品企業や小売店にて独自に検討・導入されています。直接契約に取り組んでいる農業生産者などは各々のトレーサビリティ・システムに対応すべく、生産履歴、出荷見込みなどについて、出荷先毎に異なる様式、内容の報告が要求されており負担が増大しています。生産履歴、出荷見込み報告などの項目や様式を標準化し、成長産業のモデルとなる、異なる業種を繋げる標準化プロトコルの構築にむけた取り組みが必要と考えます。国内外への展開を実施するためには、これらのシステム基盤の共通化を目指すともに、農業生産者及び食品産業の視点に立脚したシステム構築が望ましいと考えます。

・強い農業のための思い切った支援「農業の高度化の加速」や海外展開のためには、ITの利活用が有効であり、クラウドやモバイル端末の活用について、生産者や関連団体が利用しやすい支援策を講じることが有効と考えます。また実証や研究の成果や実績を積み上げ、関係者で共有すること等が望ましいと考えます。

貴重なご意見ありがとうございます。今後のトレーサビリティー・システムの構築に際し、標準化は取り組むべき課題と考えています。支援策の手法も含め、ご意見については、今後の施策の推進にあたっての参考にさせて頂きます。

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①農家自身による積極的な農作物の海外輸出拡大を下支えするITの活用（プラットフォームの構築等）についての記載が不十分であると思料します。②また、日本全体における農業の効率化・生産性向上を実現するために必要な、日本の大多数を占める規模が小さく資金力が乏しい農家がICTを導入する方法（オープンな農業クラウドの実現等）についての記載が不十分であると思料します。

貴重なご意見ありがとうございます。ご意見については、「Ⅲ１（２）」に記載させていただいている取組の延長線上にあると考えます。また、「海外輸出プラットフォームの構築」の内容については、トレーサビリティー・システムの構築に際し、今後の施策の推進にあたっての参考にさせて頂きます。


日本の食の安全と品質の高さは広く世界にも認知されているところです。ビックデータやオープンデータ関連の記載にもあるとおり、トレーサビリティー・システムの普及や国際展開を考えた場合、すべての事業者が活用可能な「オープン国際標準」の採用を推進すべきと考えます。この趣旨を戦略にも明記し、国内外で推進する姿勢を明示することが重要と考えます。

貴重なご意見ありがとうございます。今後の農業の農業におけるITの利活用に際し、標準化は取り組むべき課題と考えており、ご意見については、今後の施策の推進にあたっての参考にさせて頂きます。


AIにより生産性の向上を図るとともに、生産から買い手に至るまでの全体を視野に入れたバリューチェーンを構築することで、「攻めの農業」として売上増をはかることができると考えます。2020年までに輸出を4500億円から一兆円にするという目標に対しては、3年ごとのマイルストーンや目標を明確化したうえで、ITがどのように役立つかをデータにより検証すべきと考えます。

貴重なご意見ありがとうございます。ご意見については、今後の施策の推進にあたっての参考にさせて頂きます。

107 Ⅲ1(2)国立大学法人九州大学関係教員一同

ＩＴ活用は、現下、農業のみならず、林業、畜水産業とこれらの周辺産業に及んでいることから、これらの産業を横断したより戦略的な組織の形成と取り組みの推進が必要であると考えます。また、諸外国との競争激化や国民の食に対する安全・安心への関心の高まりなどを受けて、国民参加型の一次産業のあり方について検討すべき時期にきています。これらの諸点を重視しつつ、“『世界先端ＩＴ国家創造』宣言（案）”に加筆・修正する必要がある。


108 Ⅲ1(2)

国立大学法人九州大学、富士通株式会社、ＮＴＴ西日本株式会社、独立行政法人産業技術総合研究所、独立行政法人情報通信研究機構

牛の放牧の管理はまだまだ旧型でアナログ的。現在の牛肉生産システムとは異なる、山地、中山間活用型の新しい環境保全型の生産システムの仕組みをＩＣＴ技術を導入して確立したい。ＩＣＴ技術とともに牛の放牧を基盤とした日本オリジナルな山地型Silvopasture（林畜複合経営）システムの構築を、限界集落の山地、森林や中山間の耕作放棄地を活用して構築したい。

貴重なご意見ありがとうございます。ご紹介いただいた取組を含め、農業におけるITの利活用の推進に際しては、各地で取り組まれている研究開発や実証事業に関する現状の把握や関係者との意見交換が重要と考えています。ご意見については、今後の施策の推進にあたっての参考にさせて頂きます。


需給バランスの適化（需要と供給のマッチング）の視点から、該当箇所を「農場から食卓までをデータでつなぐトレーサビリティ・システムの普及（データフォーマットの共通化、情報共有基盤の検証を含む）によりバリューチェーンを構築し、付加価値の向上との相乗効果による安全・安心なジャパンブランドの確立を図り、」に修正いただきたい。

貴重なご意見ありがとうございます。ご提案いただいた内容は、「Ⅲ１（２）」に記載させていただいております取組に含まれると考えます。ご意見については、今後の施策の推進にあたっての参考にさせて頂きます。


（下線部を追記）「農場から食卓までをデータでつなぐトレーサビリティ・システムの普及（データフォーマットの共通化、情報共有基盤の検証を含む）によりバリューチェーンを構築し、付加価値の向上との相乗効果による安全・安心なジャパンブランドの確立を図り、」

貴重なご意見ありがとうございます。ご提案いただいた内容は、「Ⅲ１（２）」に記載させていただいております取組に含まれると考えます。ご意見については、今後の施策の推進にあたっての参考にさせて頂きます。

111 Ⅲ1,Ⅲ2 個人

「農業」、「製造業（3Dプリンターによるデジタル的なモノづくり）」、「地場産業活性化」、「４Ｋ、８Ｋの次世代放送サービス」などの施策が、それぞれのカテゴリーや地域（自治体）によって顧客視点での全体適を目指したグランドデザインもなく、個別に取り組まれることがないように留意する必要があるのではないか。これまでの各カテゴリーの課題に閉じた解決策ではなく、国民のライフイベントや民間事業者の営みに合った形の取り組みが行われることを期待。


112 Ⅲ1(3) 個人

異分野、先端、民学産公官の異なる立場の連携ができる仕組みづくりが肝要ではないか。このような連携がおこなわれたかどうかについては企業数や支援策の活用状況だけでは測定することができない。起業未満の勉強会、研究会、プロジェクトチームがいくつ立ち上がっているかについて測定してはどうか。真に必要なのは起業未満の起業のタネになるかどうかの研究をする研究チームへの助成ではないか。

貴重なご意見ありがとうございます。ベンチャー支援を含め、起業しやすい環境整備について、本戦略案においても記載させて頂いております。ご意見は今後の施策の推進にあたっての参考にさせて頂きます。

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113 Ⅲ1(3) 個人オープンイノベーションへの理解が不足している。オープンイノベーションは組織内外の知識・技術の組み合わせによる創発を促進する手段ではないでしょうか。固有技術に拘るは一現象。

貴重なご意見ありがとうございます。官民及び規模の大小を問わず様々な組織にまたがる人材交流・技術活用の場を提供する等を通じて、オープンイノベーションを推進することとしております。ご意見については、ご意見は今後の施策の推進にあたっての参考にさせて頂きます。

114 Ⅲ1(3) グーグル株式会社

①コンテンツ分野のイノベーションを促進するためのフェアユース導入の再検討コンテンツ分野において、海外では新たな配信モデルにより市場の変革が進みイノベーションの前線となっている。自由なイノベーションを担保する手段として、今一度本格的なフェアユースの導入を検討することが重要である。②プラットフォーム事業者の責任制限中間事業者に情報モニタリング、削除義務、事業者の侵害主体化などの重い責任を課すことは、結果的にはプラットフォームのイノベーションと成長を阻害し、社会全体の円滑な情報流通にも支障をきたし、経済発展の行き詰まりを招く虞がある。情報が満ち溢れるインターネット上で、ユーザーを効率的に有用な情報につなげる基盤としての役割を果す中間事業者であるプラットフォーム事業者責任の制限および軽減を推進すべき。


115 Ⅲ1(3) 個人

　ベンチャーの起業や競争力のある専門企業群の実現、資金調達の支援、人材、アイデア、などの専門家による支援、起業間の連携の加速等記載されていたが　現状は、民間企業だけでなく、財団等も含めて、すでに、ビジネスマッチング、企業連携、人材支援や、企業の業務の効率化を支援するサービスやアプリケーションやサービス沢山ありながら、中小企業の支援にはつながっていない。　ベンチャー企業を増やすことと共に、企業市場の強化や新たな市場へシフトさせることが必要。そのためには、「資金繰り・人材・販路拡大、収益性・生産性の改善と技術力の強化」を効果的に実現させるアプリケーションと　支援者（行政、金融機関、大学・研究機関、経済団体、コンサルタンツ等）の、バラバラな活用でななく、1ストップサービスと　支援者を効率的に連携させるための「プラットフォーム」の構築と普及推進が必要。


116 Ⅲ1(3) 個人

オープンイノベーションという事については良い事だと考えます。しかしながら、その土台となっている「ものづくり」という事の中に、“ITのものづくり”という事が少々欠けている。また、今の技術だけではなく、基本となる技術の継承も必要で、退職していく経験ある技術者からの技術の継承も考慮されるべきです。その為のKPIとして、ものづくりの技術継承率をKPIに加える事が必要と考えます。・ものづくりの技術承継率また、3Dについては著作権やプライバシー侵害の課題が米国で生じており、新技術の今後の活用については、何らかのガイドラインが必要と思われます。さらに、このガイドラインの普及と遵守状況についての監査が求められると考えます。この点から、必要となるKPIは次の様なものであると考えます。・利用についてのガイドラインへの準拠率・ガイドラインの研修受講率

貴重なご意見ありがとうございます。ＫＰＩや指標については、今後、本戦略のＰＤＣＡサイクルの中でも引き続き検討を行い、より適切なものとなるよう追加の設定も含め見直し等を行っていくこととしております。ご意見については、今後の施策の推進にあたっての参考にさせて頂きます。

117 Ⅲ1(4) 個人

総務省の「ICT街づくり推進会議地域懇談会＠三鷹」の取り組みを機能させるところまでもっていくのは一朝一夕ではいかない。平時での継続的な取り組みが重要だが、これはIT,ICTだけによらぬ地道な取り組みの積み重ねなので、いかに社会実験数を増やし、共有知化できるかにかかっているのではないか。「地域の活性化」をこの提言で述べられている他の促進策や、推進策と同じレベルで併記すべきものではないように感じた。これをこの段にあえて書くのならば「IT利活用地域活性化事例の共有化推進策」とでも書いてはどうだろうか。


118 Ⅲ1(4) 個人

ここでのKPIとしては、より具体的に次の様なものになると考えます。また、ITを利用した地域の活性化は地域での仕事を増加させ、若者も定着して初めて意味があると思われます。・利用者数と利用は満足度・地域の人口増加率もしくは若者の定着率



本項には、ICTを利活用して、離島を含む、地域の活性化や持続的な発展を目指し、地域における実証プロジェクト等の取り組みにおける成果の他地域への展開性や持続可能性を検証していく旨が記載されておりますが、その具体的な地域として、現在東日本大震災から復興を目指している東北地方については、明示的に言及すべきではないかと思料します。単に地方における新たな街づくりモデルを構築するに留まらず、震災という大変な状況からも、ICTを利活用して復興を実現した街づくりモデルという高い付加価値をもって、成功モデルを国内外へ普及展開していくために、現状の取り組みに加え、特区制度などを活用した、IT利活用に係る先進的な実践フィールド、計画中の新海底ケーブルの東北地方敷設を円滑に推進し、データセンター等のICT関連企業の誘致による東北地方の活性化等の取り組みについても追記されることをご提案します。

貴重なご意見有難うございます。今後の施策の推進にあたっての参考にさせて頂きます。

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スマートフォン、タブレットを安心して利用できる環境整備に注力し、セキュリティ強化に関するルール・規制の整備や改ざん防止ツール等、セキュリティ技術の適用導入の促進等、安全な利用に必要な法制度の整備、財政措置等の環境整備を進めて頂きたい。

貴重なご意見有難うございます。今後の施策の推進にあたっての参考にさせて頂きます。

121 Ⅲ1(5) 個人次世代放送サービスの実現による映像産業分野の新事業創出、国際競争力の強化については、「映像」「放送」と限定せず、高密度データ電送とその受信についてとするべきではないか。映像と限定してしまうことに危うさを感じる。


122 Ⅲ1(5)公益社団法人経済同友会

スマートテレビを含む次世代放送サービスは、遠隔地医療などにも利用可能な新たな相互コミュニケーションインフラとして設計するべきである。また、情報弱者への配慮に富んだ仕様としなければならない。魅力あるコンテンツ・アプリケーションを生み出すために、開発制約を極小化する観点から規格設定を検討するべきである。以上を念頭に置いた上で、国内外のニーズを十分に汲み取った、スマートな相互コミュニケーションパッケージを目指した取り組みを求める。

貴重なご意見ありがとうございます。次世代放送サービスの実現による新事業創出については、「Ⅲ１（５）」に記載させて頂いております。ご意見については、今後の施策の推進にあたっての参考にさせて頂きます。

123 Ⅲ1(5) 個人

次世代放送サービスについても、TV離れがあるなどを考慮するとその次世代放送が実際に利用されるかが重要であると考えます。以下のKPIの追加が必要と思います。・次世代放送の利用率、利用者の満足度


124 Ⅲ1(5) 日本アイ・ビー・エム株式会社４Ｋ、８Ｋ放送やスマートテレビの放送サービスの推進と同時に、現在も強いコンテンツをさらに強化するために映像コンテンツ制作事業者が高品質なデジタルコンテンツを制作するための、システム環境整備を国が後押しする必要があると考えます。


125 Ⅲ1(5) グーグル株式会社

次世代放送サービスの実現による映像産業分野の新事業創出、国際競争力の強化については、①コンテンツ支援と連携させた戦略的取り組み放送のハード面のみに言及し、コンテンツ等ソフト面の戦略が欠如していることは政府のクールジャパン推進政策の観点からバランスを欠いていると思料。放送サービスとコンテンツ支援の戦略を両輪として連携させながら推進する役割を IT総合戦略本部が担うことを期待したい。②放送コンテンツの新たな配信の仕組みの構築放送サービスの枠組みの議論においては、テレビコンテンツのデバイス転送やスマートテレビによる配信に留まらず、インターネットを使った、デバイスや放送時間にとらわれない柔軟な配信枠組みや新たな課金システムの導入等を視野に入れ、グローバル市場においてコンテンツ産業の競争力を高める戦略策定が重要である。③コンテンツ戦略はプラットフォーム戦略と分離して検討すべきコンテンツの流通促進において世界で幅広く流通するプラットフォームを用いることで成功している諸外国の例に倣い、コンテンツのグローバル展開戦略と、プラットフォームのグローバル展開戦略は分離して検討する事が重要である。同時に、コンテンツ権利者側が新たなプラットフォームや課金・収益システム等を積極的に検討・導入するための支援や政策を政府として策定する必要があると考える。


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126 Ⅲ1(5)


次世代放送サービスをパッケージ化し国際展開を図るだけではなく、以下の観点を加えることで既存産業の活性化も行い、両輪で推進して頂きたい。① コンテンツの流通等の観点コンテンツの活性化を行うため以下に挙げる項目への環境整備（著作権管理等の技術・関連する法整備等）を要望する。・通信を使った海外とのコンテンツの輸出入・交換を容易に行うための海外技術基準との整合性の確保・有料多チャンネル市場拡大のための通信を使ったリニア放送の活用・日本の情報・番組や電子書籍等の優良コンテンツを海外在留邦人が国内と同等レベルで利用可能となる世界配信基盤の整備なお、コンテンツビジネスを考える場合、ITを利用した官主導のクラウドファンディングのような仕組みを作る等、レベニューストリームの元にある「コンテンツの質の向上」も必要。② 著作権整備の観点　現時点において、著作権処理のねじれの解消は進んでおらず、解決の方向性を再設定する必要があることから、早急な検討開始を要する。　具体的には、いわゆるIPTVは放送法上の登録「一般放送」であるにも関わらず、著作権法上ではインタラクティブ配信で「通信」として権利処理をしなければならない。　さらに著作隣接権においては、放送の場合は「2次使用」で報酬請求権が、通信の場合は「送信可能化権」があるところ、両者においては権利者の権利とその行使の仕方に大きな差がある。



4K、8K放送や次世代スマートテレビに対応したサービスを実施する際には、コンテンツ、アプリケーションの提供等、実用化に向けた環境を整備することは重要であり、新しい事業創出・拡大にもつながり、本主旨に賛成。当協会も次世代放送サービスの実現に向けて積極的に協力していきたい。国策によって、次世代放送サービスの早期立ち上げを目指すのであれば、コンテンツ充実に向けた政策的支援も重要。次世代サービスに対応したコンテンツを海外展開することで、国際競争力強化にも繋がる。KPIにコンテンツの観点（量、市場規模）を追加いただきたい。


128 Ⅲ2一般社団法人電子情報技術産業協会

資源対策には大きく分けて、①資源の発掘・生産、②流通・消費の効率化、③再資源化のフェーズがあるが、これらの各段階でＩＴによる対策が可能であり、分散・大量データのセンシング・収集・分析による全容把握と将来予測、状況に合わせた適なコントロールによって将来にわたって資源の供給を維持するとともに、新たな産業創出も期待できる。ただし、こうした取り組みは先端のIT技術の開発と利活用現場での運用実証を繰り返すことで洗練されるものであるため、関係省庁が一体となってIT施策の推進をすべきである。


129 Ⅲ2(1) 個人

２．健康で安心して快適に生活できる、世界一安全で災害に強い社会（１）適切な地域医療・介護等の提供、健康増進等を通じた健康長寿社会の実現レセプトの電子化が未だに機能していないのは、そもそも医療保険点数が医療機関ごとに恣意運用されており、医療カルテや処方箋が担当医師ごとに扱いが異なるという品質保証（クオリティーアシュアランス）の問題でもある。医療データがある程度規格化されれば、保険（アシュアランス）の分野でも統計的手法により病気予見や、的確な療法の確立に目覚ましい成果をあげるだろう。病気になるまえに、また介護が必要になるまえに対応ができれば経済的にも社会厚生的にも高い効果をあげることができる。カルテの統一規格化は現段階では現実的ではないし、また電子化も集計できる状態でデータがあつまってくる見込みがない以上無意味であろうが、年齢と受診回数のような基礎的な集計を地域ごとにできるようにするのは意味があるものと思われる。救急医療などについても利用者の偏在などを確認できるので、これらデータの集積についても言及してほしい。救急車、医療機関の利用についてはまず初歩的なデータを取得し、それをセンターにつないで集計、閲覧可能な状態にするところから取り組むべきではないか。


130 Ⅲ2(1)公益社団法人経済同友会

診断・治療内容・治療データ（アウトカムデータ）を含む医療・介護・健康情報のデータ蓄積およびその利活用により、国民一人ひとりが自らの健康状態を認識することで疾病予防ないし適切な医療サービスの選択が可能となること、治療効果の改善が図られること、医薬品・医療機器の研究開発における基礎データとなり得ること、レセプト審査の効率化に資することなどが期待できる。このデータの利活用は、新産業の育成と社会的コスト削減を両立し、我が国経済回復の切り札となり得る可能性を秘めている。健康情報は個人情報の中でも特にセンシティブな情報であり、その保護には十分留意する必要があるが、活用しないことにより失うであろう果実の大きさを十分に認識すべきである。


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131 Ⅲ2(1) 個人

歯科技工装置のトレーサビリティを確保する社会的な仕組みの確立わが国では、国家資格をもった歯科技工士が、国民の口腔内に装着される高品位の装置を作ってきたが、技工装置の情報共有に関しては、効率的な社会インフラストラクチャを作るには至っていない。したがって、歯科技工装置のトレーサビリティを確保する社会的な仕組みは、災害時や製品事故の際に貴重な情報源となるばかりか，世界先端IT国家創造にあらたな視点を加えるものと期待できる。欧米をはじめとした先進国でも、そのような取組みはなされておらず、紙台帳を元にした情報交換が限られた範囲で行われているにすぎないからである。


132 Ⅲ2(1) 株式会社シーエス２４歯科医療の多くを占める歯科補綴物（技工装置）に関しては、紙台帳を元にした情報交換にとどまっており、官民一体となって、歯科補綴物（技工装置）のトレーサビリティシステムを構築することは意義深い。


133 Ⅲ2(1) 個人「国民一人一人が有効性を理解する」とありますが、何の有効性か不明。

貴重なご意見ありがとうございます。適切な地域医療・介護等の提供、健康増進等を通じた健康長寿社会を実現するために、国民一人ひとりが生活習慣病の発症予防、重症化予防の有効性を理解するための取り組みを進めてまいります。

134 Ⅲ2(1) 個人社会保障で提供する保険医療、介護保険分野に限った記述なのか、そうでないのか曖昧

貴重なご意見ありがとうございます。医療・介護分野を含め、地域包括ケアに関わる多様な主体が情報共有・連携をおこなうための取り組みを進めてまいります。

135 Ⅲ2(1) 個人11ページ3行目部分（…必要な時に効果的・効率的な医療・介護や生活支援サービス等を安心して受けられる持続的な体制を整備する）については、この文脈からは制度としての持続性ではなく、連続性が担保されたシームレスケア体制が適切に思えます


136 Ⅲ2(1) 個人

11ページ①効果的・効率的で高品質な医療・介護サービスの展開部分全体の記述が整理されておらず、主旨がつかめない。7～9行目では提供者のみを主体に記述しているが、行政と利用者が欠落して高品質なサービスが実現できるのでしょうか？また、10行目以降は上記7～9行目の体制を実現する具体的な施策の記述として、医療情報連携ネットワークと地域包括ケア（ネットワーク）は並列の関係で記述するのがわかりやすい。

貴重なご意見ありがとうございます。ご指摘いただいている点も踏まえ、現状の記述としております。

137 Ⅲ2(1) 個人

11ページ22行目部分（「電子版お薬手帳や生活習慣病の個人疾病管理など患者・個人が自らの医療・健康情報を利活用する仕組みを推進する」）については、「患者・個人が」とありますが、生活習慣病の管理であるなら患者とすべきと考えます。現在どこでもMY病院構想での記述をそのまま引用しているようですが、保険医療内外の線引き、混合診療の線引きが流動的な状況では、わざわざ個人と患者を併記するよりも国民一人一人でよいのでは？


138 Ⅲ2(1) 個人地方自治体も企業も（医療）保険者です。現在の両者を分ける記述は、地方自治体と企業内の医療保険業務に携わらないあらゆる組織及び一般の企業が当該データを利活用できるようにすると？

貴重なご意見ありがとうございます。関連組織も含める意味で現状の記述としております。

139 Ⅲ2(1) 個人

②現役世代からの健康増進等、医療、健康情報等の各種データの活用推進部分については、背景認識に誤解がある。予防分野は有効と考えられていますが、いまだその効果・効率についてはエビデンスの蓄積が進んでいません。そのような医学的な状況踏まえても、2016年度までに有効な方策を確立できると考えているのですか？


140 Ⅲ2(1) 個人

12ページ3行目部分の「レセプト審査における更なるITの利活用」の記述がありますが、これこそ2ページの業務改革の失敗の典型例です。レセプト審査の効率化とは何でしょう？審査コストの引き下げであればその効果・恩恵はどこにどのような形で現れるのか、具体的に記述できないなら書く必要はないと思います。


141 Ⅲ2(1) 一般社団法人神戸市医師会

既に動き始めている東北メディカルメガバンク構想についてほとんど触れられていない。また医療保険のレセプト（診療報酬請求書）データの集積（データベース化）、特定健診データのデータベース化、及びそれらの利活用と称する民間への開放と目的外使用ならびにそれを許す包括同意案、医療ナンバー制度、さらには第IV章第３節に記されたサイバーセキュリティ以前の個人情報保護の考え方など、異論・反論が多いにも拘らず強引に閣議で決定もしくは決定しようとしている事項について、簡単な説明はおろかその名称にすら言及していないのは何故なのか、まことに不可解である。


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142 Ⅲ2(1) 一般社団法人神戸市医師会第III章第２節第(１)項にわざわざ「適切な地域医療・介護等の提供、健康増進等を通じた健康長寿社会の実現」を設ける位なら何故医療分野の専門家に意見を求めないのか、不可解である。

貴重なご意見ありがとうございます。今後の施策の推進にあたって、引き続きご支援いただければ幸いです。

143 Ⅲ2(1) 一般社団法人神戸市医師会

１１頁１行「データを利活用した健康増進・管理や疾病予防の仕組みの構築を図るとともに、・・・」、１２頁５行「・・・、適切な医療の提供のための取組み等を推進する」とある一方、１２頁６行「・・・医療・健康情報等の各種データの収集・蓄積、分析・活用する仕組みの構築を行う」とある。このような表現は随所に存在するが、この政策は薬剤・器材のメーカー、薬剤等販売業者、IT機器メーカー、コンピュータソフト開発関連事業者、その他の大手製造業者、流通事業者のための政策であって、決して患者や利用者（あえて消費者とは云わない）のひとり一人にとって有益な政策とは思えないことである。


144 Ⅲ2(1) 個人

②現役世代からの健康増進等、医療・健康情報等の各種データの活用推進のＫＰＩ”世界高水準の健康寿命の維持”をより具体化するため、”各国との健康情報に関するレポートで比較の上、”と文言の追加を意見します。作成中世界との比較だけではなく、診療報酬改定によってどのように寿命や社会保障にかかる費用が変わったか、の把握で、各地方自治体で社会保障費用にどのようにかかったか、どうすれば減るかを把握出来る（企業に分析を依頼できる）ようにし、今後の診療報酬改定に関する議論を深められるようにするため”寿命、費用にかかわるナショナルDBの一部のオープンデータ化”の追加をお願いします。各県や地域で食生活・スポーツの有無・喫煙有無等に応じて診療状況に応じた比較ができるように上述の情報を含んで、”健康情報をオープンデータとして公開”をＫＰＩに追加希望します。


145 Ⅲ2(1) 個人

IT戦略では、常に電子レセプトが取り上げられます。「医療保険全体の情報処理システム」としての機能発揮が期待されています。しかし、現実の電子レセプトは「現場の省力装置」の位置づけでしかありません。初のレセプトは紙への手書きでした。手書き作業の行きづまりを民間企業のレセプ

ト・コンピュータが肩代わりし、それが国の電子レセプトになりました。しかし、医療保険制度が電子レセプト中心のITシステムで運営されているのでなく、あくまでも「現場の省力装置」です。『世界先端ＩＴ国家創造』には「現場の省力装置」を「医療保険全体の情報処理システム」にレベルアップする必要があります。



Ⅲ　２．（１）①効果的・効率的で高品質な医療・介護サービスの展開［11ページ］

・中小規模医療機関におけるクラウド型（SaaS型）電子カルテの普及促進について「医療情報連携ネットワークを2018年度までに全国に普及・展開」させ、医療機関間で電子的な情報（診療情報、検査情報等）を共有・交換するためには、医療機関において情報の発生源となる医療現場でのカルテの電子化が欠かせません。現状では中小規模医療機関における電子カルテの普及率は２１％程度であり、ITの活用が社会保障関係費の適正化に寄与するため、医療情報連携ネットワークの普及・展開策と同時に比較的低廉に利用できるクラウド型（SaaS型）電子カルテの普及促進策を国家戦略として推し進めるべきと考えます。

・事業継続性の確保に資する政策インセンティブについて「医療情報連携ネットワークの全国普及・展開」には、財政的にも安定した事業継続性の確保が課題となります。医療情報連携ネットワーク整備の目的は国民のための医療提供体制の維持であることから、例えば診療報酬制度等の見直しを含めた検討を行い、運用に係る支援策を図ることが望ましいと考えます。

・医療等情報の利活用環境整備について「医療情報連携ネットワーク」及び「地域包括ケア」における患者情報の共有・連携において、患者本人の特定手法（医療ＩＤ等）、患者同意の在り方や自治体毎の個人情報保護条例により患者情報の扱いが異なること等が現場の課題となっています。医療等サービス提供の効率化及び患者の利便性を確保する観点から、条例の在り方の見直しや医療等情報個別法の制定など医療等情報の保護・利活用について環境整備が必要と考えます。


147 Ⅲ2(1) 個人

ITが生活におけるインフラとなっている今日、日常生活を営む上でも、就労の上でも、民間が提供するサービスや情報を問題なく利用できることは不可欠です。公共機関が提供する情報に加えて、民間が提供するサービス、とりわけ公共性が高いものについては、そのアクセシビリティーを確保するための仕組みが必要です。

民間サービスのアクセシビリティーを確保することで、障碍者の自立、社会参加が促進され、低迷が続く障碍者雇用率の向上にもつながることが期待できます。また、これは、障碍者を含む多くの人が、多様で柔軟な働き方をできるようにするという同宣言(案)の趣旨とも合致します。

一定以上の規模の企業が運用するサービスや、一定数以上のユーザーがいるサービスについて、JIS X 8341-3シリーズで示されている指針への準拠を求めるなど、公共性が高い民間サービスのアクセシビリティー向上につながる施策の実施を求めます。


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148 Ⅲ2(1) 個人

Webサイトを用いて提供される情報やサービスに関するアクセシビリティーに加えて、テレビに代表される情報機器、携帯電話端末に代表される通信機器についても、アクセシビリティーの確保は不可欠です。JIS X 8341シリーズの順守などを促進する施策の実施などによるアクセシビリティーの確保の促進を求めます


149 Ⅲ2(1) アクセンチュア株式会社「地域における医師の不足・偏在、医療従事者の負担増、超高齢化社会の到来による医療・介護需要の増大」との記載がありますが、それらの課題と同様、医療費の増大が、日本国としての大きな課題であり、記載が不十分であり、その旨を追記すべき。



医療情報の活用を個人の自発性に任せていては医療費の抑制がままならないこと、医療情報等が国民にとって役立つものであり、かつ、日本国全体として医療費削減につなげるためには、「一国民、生涯、一カルテ」を実現する必要があり、番号制度との一体運営が必要であること、活用されるデータが具体的に定義されていないことから、記載が不十分であると思料します。「番号制度との一体運営のもと、診療情報、レセプトデータ、健診データ、PHRデータ等のデータを統合的に利活用して、国民の健康増進・管理や疾病予防を行う仕組みの構築」について、追記修正を提案する。

貴重なご意見ありがとうございます。いただいたご意見は今後の検討の際の参考にさせていただきます。

151 Ⅲ2(1) 公益社団法人日本歯科医師会

歯科医療は、糖尿病における歯周病治療の重要性、がんの周術期における術後合併症発症軽減など全身の健康の向上と密接な関わりがあることが認められている。そのため医科や介護等との情報連携が必要であるが、各地域で行われている医療情報連携ネットワークに歯科があまり参画できていない状況となっている。今後、医療情報連携ネットワークの普及・展開を図る上では、歯科が参画できよう国の責任において基盤整備を図られたい。


152 Ⅲ2(1) 公益社団法人日本歯科医師会

「レセプト審査における更なるＩＴの利活用により、レセプト審査の効率化や実効性の向上を図るとともに、レセプト情報等の保険者や地方自治体等での利活用拡大により、適切な医療の提供のための取り組み等を推進する。」とされているが、医療は各患者個人や疾病の状況に合わせて行われるものであり、レセプトはあくまでも医療保険制度に則り保険医療機関による診療報酬の請求、審査を目的として位置づけられたもので、必要小限の医療情報等に限定されたものである。ＩＴを利用した行き過ぎた画一的な審査とならない方策をとられたい。


153 Ⅲ2(1) 公益社団法人日本歯科医師会医療情報は究極の個人情報、プライバシー情報である。この保護に万全を期すことは当然であるが、その利活用について、個人の健康増進、医療の質の向上以外の目的には利用できないよう制度面の整備が急務である。



健康のアドバイスを行う健康コンシェルジュを制度化することをご提案します。日本全国で50万人以上いるといわれているこれら「健康アドバイザ」を健康づくりの中核に据えて、個人の健康づくりのアドバイスをすることで、医療費抑制、介護予防につなげることができると考えます。これにより、同じような患者・疾病タイプの人と対比しながら、また将来を予測しながら、適切にアドバイスすることが可能となります。


155 Ⅲ2(1)一般社団法人日本画像医療システム工業会（JIRA）

ITおよび医療情報利活用による診断技術や治療技術の高度化は、今後国際競争力を強化するために必須であり、世界先端IT国家創造の重要なアウトカムになる。この点の記載を加えていただくことを希望する。


156 Ⅲ2(1),Ⅳ


「医療」・「教育」をはじめとした分野においてICTの積極的な導入を検討する本宣言案に賛同。これら双方の分野におけるICTの利活用を持続的に推進するためには、新たなサービス基盤の構築・展開にとどまらず、利用者における建屋内も含めたインフラを構築し、ICT利活用環境をスムーズに整備し普及させることが必要。インフラ等の「教育環境自体のIT化」、「国民全体のITリテラシーの向上」、「IT人材育成」等について幅広く一体的に取り組んで頂きたい。


157 Ⅲ2(1) 個人

ここでのKPIは、より具体的に普及率及び利用率という事を含めるべきだと考えます。普及はされていても利用率は低いという事もよくある事ですので、両方をKPIとして考える事が肝要と思います。また、健康保険料等の増加を抑制するために安価でサービスを実現することを目標とすべきと思われます。終的には医療費、保険料の抑制につながるべきと思います。

・普及率・利用率・医療費の減少率・健康保険料の低減率


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効果的・効率的で高品質な医療・介護サービスを展開するためには、医療費の抑制という観点から医療機関等をけん制する役割としての、保険者・自治体の役割が重要であり、保険者・自治体においても、診療情報を利活用できる必要があります。それゆえ、「国民が「安心、信頼、高度」の医療を適切な価格で受けられているか検証できるよう、保険者や自治体等がそれらの情報を利活用できる仕組みを構築」する旨の追記修正を提案する。



医療情報連携の目的や、終的に目指すべき医療情報連携の姿に関する記載がないこと、全ての医療機関に情報提供を義務付ける法的措置について記載がないこと、国際的な展開を視野にいれているにもかわからず、国際標準の採用について記載がないことから、記載が不十分であると思料します。それゆえ、「このため、新たに構築する医療情報連携ネットワークは、法改正等必要な措置を講じて、全医療機関の参加を義務付け、診療情報・検査結果等を共有できるようにするとともに、共有した情報を医療機関以外が活用できることを目指し、データやシステム仕様を国際標準に準拠した形で標準化し、運用ルールの検討やシステム関連コストの大幅な低廉化等による費用対効果を図りつつ、2018年度までに全国への普及・展開を図る。また、終的には、日本全国でひとつの医療情報連携ネットワークの構築、更には、医療情報基盤の国際的な展開を目指す。」ことを追記修正を提案する。



本項には、「効果の検証及び普及・発展させるための具体的な方策を検討し、確立する」と記載されていますが、これまでの実証事業の結果、民間企業主体でのサービス提供には限界があると想定されます。それゆえ、「これらサービスの客観的な評価とサービス内容の向上に資する取り組みを推進し、効果の検証を行うとともに、公的サービスの拡大も含めて、普及・発展させるための具体的な方策を検討し、確立する。」との追記修正を提案する（下線部を追記）。


161 Ⅲ2(1)一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会

　「医療・介護・健康情報を医療機関の他、遠隔医療、在宅医療・介護や生活支援サービスを含む多様な主体が共有・連携する仕組みを構築し、効果的・効率的な医療・介護等を提供する体制を整備する」という点について、賛同するとともに、課題解決先進国たるために、一刻も早い実現に期待する。　記載の「多様な主体が共有・連携する仕組みの構築」においては、震災の教訓をふまえ、番号制度（マイナンバー）と医療情報とを関連づけることで、例えば国民一人一人がマイナンバーからカルテや処方箋の内容を容易に検索が可能となる。　また医療情報連携ネットワークについては、番号制度の導入を見据えた共通化・標準化が重要である。　さらに、「適切な介護サービスの提供が利用者の要介護状態の改善につながることを考慮し、これらサービスの客観的な評価とサービス内容の向上に資する取り組みを推進し、効果の検証及び普及・発展させるための具体的な方策を検討し、確立する」という点について、特に介護サービスでは今後、リハビリ分野の重要性も増してくることから、その観点でのＩＣＴ利活用の促進についても十分推進していただきたい。



「医療情報連携ネットワーク」を整備する上で、現状、個々の医療機関、地域で振られたIDだけでは効果的・効率的な医療サービスを展開することは困難と考えます。是非、共通IDの整備とIDを連携する基盤の整備を盛り込んで頂きたいと考えます。



地域医療ID連携基盤の整備の観点から、高齢化が進む地域医療において国民が充実した医療サービスを享受するためには、患者および各医療従事者が効率的に医療情報を共有できるような個人情報連携（ＩＤ連携）の仕組みを構築し、多職種の方がシームレスに情報アクセスできる事が必要。また、将来的には上記IDに紐づけて個人健康データを蓄積する等、国民の健康リテラシー向上施策も検討いただきたい。



「システム関連コストの大幅な低廉化」と言うキーワードがありますが、サービスを普及・展開するためには、システムだけでなくネットワーク費用の大幅低減が必要不可欠と考えます。ネットワーク使用料の大幅低減を盛り込んで頂きたいと考えます。　　（できれば、目標金額まで設定して頂けると、さらに良いと考えます。）

貴重なご意見ありがとうございます。ご提案いただいている点も踏まえ、現状の記述としております。


「システム関連コストの大幅な低廉化」という点については、、医療情報連携ネットワークを構築するに当たり、国民のためのサービスの構築・運営、および、医療情報と言う機微な情報を取り扱うためのセキュリティ対策には、それ相当の費用がかかります。この費用対策には、国としてのリーダシップが必要と考えます。また、費用対策だけでなく、医療情報連携を進めて、それを生かした国民のための医療サービスを展開するのであれば、より一層の国としての強いリーダシップを期待したいと思います


166 Ⅲ2(1) 一般社団法人新経済連盟医療機関だけでなく国民一人一人が自分の医療情報をクラウド上に安全に保管し、いつでも取り出せるという視点が重要である。


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「地域包括ケアに関わる多様な主体が情報共有・連携を行う」とあるが、IT整備に先立ち、ステークホルダーの役割分担や連携強化が必要である。例えば地域連携パスの確立や、用語の標準化、ガイドラインの整備、連携効果の測定・評価方法の整備、連携によるインセンティブの設定など実効的な方策の検討と推進を図って頂きたい。地域包括ケアサービスの水準を偏りなく全国的に向上させるために必要な措置を実行できるよう、国と地方公共団体での役割の再確認と見直し、連携強化を図って頂きたい。



「保険者や地方自治体、企業が健診データやレセプトデータ等から」との記載がありますが、診療情報の活用については記載がなく、記載が不十分であると思料します。それゆえ、「このため、保険者や地方自治体、企業が、診療情報、健診データ、レセプトデータ等から加入者や地域住民、社員の健康状況等を把握・分析」と追記修正を提案する（下線部を追記）。



電子版お薬手帳に関する記載がありますが、電子版お薬手帳の普及だけでは、重複薬剤処方は防止できず、医療機関や薬局での運用ルールも含めて検討を行う必要があります。また、「生活習慣病の個人疾病管理など患者・個人が自らの医療・健康情報を利活用する仕組みを推進する」との記載がありますが、更なる具体化が必要であると考えます。それゆえ、「併せて、電子版お薬手帳を活用した患者の重複薬剤処方防止の仕組みや、個人が自身の疾病リスクや治療履歴を踏まえて、専門家と連携し（セカンドオピニオン等）生活習慣病等に対応できるような仕組みを構築する。」との追記修正を提案する。



生活習慣病の発症予防、重症化予防の促進には、ＩＣＴを利活用した遠隔診断や遠隔健康指導の普及が極めて重要である。



「保険者や地方自治体、企業が健診データやレセプトデータ等から加入者や地域住民、社員の健康状況等を把握・分析」は非常に良い方向性と思いますが、現在のレセプトデータは診療報酬請求用に作られており、必ずしも分析しやすいデータではありません。今後、レセプトデータを活用するのであれば、必要なデータの追加と分析しやすいデータ形式への変更を行うべきと考えます。


172 Ⅲ2(1) 個人少子高齢化の大きなトレンドにより、このまま推移すると避けては通れない医療費の国家負担の増大化による医療行政の破綻を回避することがＫＰＩ化されるべき。



健康寿命の延伸のためには、健診データやレセプトデータを幅広く利活用することで、国民にとってより有益な健康課題に対する分析や健康増進モデルの構築が行える。医療情報の民間開示については、今以上に個人のプライバシー保護に考慮する必要があるが、安全に医療データを利活用推進する手段として匿名化技術があり、データの安全性を保ちつつ、幅広く医療データの利活用を推進することで、データを元にした適切かつ継続性のある健康増進施策を検討いただきたい。また、収集・蓄積されたデータが、国民の不利益となるような利用をされないように、ルールおよび監視体制の確立も合わせて検討いただきたい。



（下線部を追記）レセプト情報等の保険者や地方自治体等および国民生活の質的向上に資する分野での利活用拡大により

貴重なご意見ありがとうございます。ご提案いただいている点も踏まえ、現状の記述としております。

175 Ⅲ2(2) 個人

防災や減災、また社会インフラについては、世界的に見ても十分に先進的な取り組みがされているし、それが機能している自治体は多い。しかし、耐久消費財への過度な投資にならないようITや人件費と耐久消費財をわけて費用計算されるような整備が必要。また、自治体の情報公開状況は芳しくなく、例えば、自治体ごとに災害発生時の食料備蓄量やエネルギー備蓄量がどの程度あるのかは住民は確認する術がなかなかない。このような対策状況を他の自治体などと比較できる状態で公開されるのは重要なことだ。災害対策のための基礎情報は平時にこそ整備をすすめるようにしてほしい。


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176 Ⅲ2(2) 日本ユニシス株式会社「世界一安全」な社会の実現には、ITの利活用もさることながら、その社会全体を支えるIT基盤そのものの安全性・品質向上も重要であり、IT基盤の技術革新や人材育成等の必要性を追加して頂きたい。

貴重なご意見ありがとうございます。IT基盤の技術開発や人材育成については、「Ⅳ.利活用を裾野拡大を推進するための基盤の強化」の中で、横断的事項として記載させていただいております。なお、ご意見については、今後の施策の推進にあたっての参考にさせて頂きます。

177 Ⅲ2(2) 個人

ＩＴ・データ活用だけでは「世界一安全で災害に強い社会の実現」はしない。小・中学校等の教育機関や地域の医療機関等の地域のプレイヤーと、自治体や消防・警察等の行政機関が平時から情報共有しつつ、地域社会の安全・安心を守っていくグランドデザインを描き、ＩＴだけでなく、対人的な「絆」を強固にするアクションを並行して行う必要がある。


178 Ⅲ2(2) 個人

世界一安全で災害に強い社会の実現については、「共助」「自助」を支えるシステムとして、上から下への情報伝達手段だけではない、地域の住民や企業の間で情報交換できる仕組みが必要と考える。　そのためのＫＰＩを提案。【ＫＰＩ】　ローカルＳＮＳコミュニティによる地域カバー率



一人暮らしの高齢者や障がい者、観光客、外国人等への情報提供も配慮し、多様で多層的な情報提供手段の構築と普及拡大を推進していただきたい。


180 Ⅲ2(2) 個人「伝達手段が普及すること」が目的ではなく、「瞬時に災害情報等が伝達され、それを受けて、有機的に子どもや高齢者等の社会的弱者を率先して救うための“平時”のしくみが整備されることが重要。



(1) 災害関連情報については、政府や自治体の職員が一つのシステムに入力することにより、様々な手段で効率的に伝達できるようにすることが理想的であり、公共情報コモンズのような仕組みをより積極的に利活用すべき。13ページに記載されているJアラートについては、直ちにJアラートと公共情報コモンズと接続するなどして、情報伝達の効率化・多様化を図るべき。(2)地方公共団体が取り扱う災害関連情報に関する名称、項目、フォーマット等の標準化を進めるべきである。



社会インフラ施設の現況データを維持管理に活用するには、官民横断的な基盤を整備すべきである。即ち、官公庁・民間企業等の各施設管理者が現況データ（点検情報、センサー取得情報）を着実に収集・蓄積すると共に、官民が相互にデータ活用可能な共同利用型データセンターを設置する等、横断的な基盤整備を推進すべきである。また、これらのデータを広く流通させるために、データ保有者の積極的なデータ提供を促進する仕組みを構築すべきである。例えば、提供されたデータに対してインフラ老朽化診断結果を返す等、データ提供者にメリットがあるサービス・アプリケーション開発を推進することが必要である。加えて、各施設管理者が安心して先端技術を維持管理に活用するためには、技術の有効性を見極める第三者機関を設置すべきである。産官学が連携して当該機関を運営し、今後研究開発される技術やそれらを扱う技術者の認可を率先して実施する必要がある。更に、各施設の現況を把握する為には、早期にセンサー等を用いたデータの取得・開示を行うべきである。予防検知に必要な相当期間のデータを確保するため、また多様なデータをいかに融合し高精度な分析を行うべきかを把握するためには、技術開発に先だってセンサー等による情報取得を開始する必要がある。また、技術の研究開発を促進する為に、技術開発の実証等で蓄積される情報は各開発者で共有できる仕組みを国が推進すべきである。



多様なメディアからの情報には文章情報などが多いことに鑑み、日本語分析解析やインターネット上を流通している文章等のリアルタイムな分析技術などを活用することを提案します。文章解析技術は既に多方面で活用がすすんでおり、弊社のWatsonに見るように先進的な応用が考えられます。このような現状を踏まえ、本戦略においても具体的な技術として「文章解析」に言及すべきと考えます。


184 Ⅲ2(2) 個人

災害地でのITインフラ、IT機能の復旧は不可欠と考えます。それには、使用できる機材とその様な事に対応できる高度な知識と経験を持った人材が必要になります。一定の人材を災害発生時に投入できる様な仕組みの構築が必要と考えます。機材の面では、標準的な機材として日本製の機材を保持する事が必須と考えます。ある程度は国家保障の観点からも必要であると思います。


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185 Ⅲ2(2) 日本アイ・ビー・エム株式会社アセットマネジメントに関する国際的な動向（ISO 55000）への対応や「経営視点」の導入も重要な視点かと考えます。本戦略に追記することを提案します。


186 Ⅲ2(2) 個人

社会インフラについては、インフラの補修が実施されることが、まず、重要でＫＰＩとして改修率の方が優先されるべきと思われます。事故は、現在、頻発しているとは言えず、今後、補修されずに放置されると発生する可能性がありと考えるべきと思われます。


187 Ⅲ2(2) 日本アイ・ビー・エム株式会社目標に対する達成度指標として、「経済性の指標」（技術革新や予防保全の実施により低減できた修繕・更新費用など）も追加すべきと考えます。



自民党が公表している「新たなICT戦略に関する提言」で挙げられている「安全保障の観点から日本の実情に応じたナショナルセキュリティの大胆な強化」という観点からの記載がされていないと思料します。、バイオメトリクス、アナリティクス、ケースマネジメント等のICT技術を査証審査や上陸審査に活用し訪日外国人に対する利便性や審査の効率性を失うことなく、これらの脅威に対応し、日本のナショナルセキュリティを強化するための具体的な取り組みを記載されることをご提案します。


189 Ⅲ2(2) 日本アイ・ビー・エム株式会社技術開発に当たり、「大規模データ解析技術の体系化を政府主導の下で実施すること」を明記すべきと考えます。


190 Ⅲ2(2) 日本アイ・ビー・エム株式会社｢見える化」の実施の際に、施設の利用状況も合わせて見える化することを提案します。貴重なご意見ありがとうございます。今後の施策の推進にあたっての参考にさせて頂きます。

191 Ⅲ2(2) 株式会社NTTデータ企画調整室世界一安全で災害に強い社会の要素として、「重要インフラ防護とレジリエンス」について言及願いたい。


192 Ⅲ2(2) バンプレコーダー製作委員会

道路など高度経済成長期に整備された社会インフラの老朽化対策を解決するため同宣言において「センサー、ロボット、非破壊検査等の技術の研究開発・導入を推進」が取り上げられています。非常に重要な取り組みであり、ぜひ強力に推進していただきたい。同時に検査に対する発想の転換、を加えることで実現性が高まると考えます。近年、スマートフォンなどの汎用機器は、小型化、高性能化、高機能化が進み、高い処理能力、大きな記憶容量、速い通信速度と、ＧＰＳ、加速度センサー、ジャイロセンサーなど各種センサーを搭載した機器を多くの人が常に持ち歩いています。これを活用し日常的に観測データを得てビッグデータ化できれば、経済的に頻度の高い検査が実現できます。複数の人が、毎日のようにデータを集めることにより、統計的に傾向をつかむことが可能となり、結果として数値で比較できる検査が日常的に可能となり、劣化・損傷個所の早期発見につながります。このような方法を実現するためには２つの施策が必要と考えます。１つは統計的手法を用いた場合の基準を策定すること。つまり、このような方法に基づいた検査で維持管理を行って良いことを明確化すること。もう１つはインフラに詳しい土木系技術者と、汎用モバイル機器に詳しいＩＣＴ技術者が共同で課題解決に当たる環境を整備すること。たとえば両者を橋渡しするコーディネータを養成、活用することです。このような方法によるデータ収集はすでに始まり１５万キロ以上のデータが集まっていますが、維持管理への活用は世界的にもまだ実用運用に至っていない先進的な取り組みであり、日本が世界を牽引していくべき分野だと考えます。ＩＴ利活用による世界一安全で経済的な社会インフラが実現されることを願っています。


193 Ⅲ2(2)（4）個人

「現状の社会インフラをこのまま放置していると事故の発生件数がどうなるか」という“Before”と、「ビッグデータを活用して社会インフラの老朽化を抑制することができ、その実現のためにはこれだけのコスト（調査費用や維持・運用費用等も含めた投資総額＝投資）が必要となるが、結果的に事故発生件数をこれだけ削減することが出来る（＝国民の人命や日本経済に対するプラスの価値）」という“After”を示さないと、投資対効果（＝ＲＯＩ）を訴求することが出来ない。現状の状態－“Before”を可能な限り客観的かつ信頼性ある定量的ファクトを国民や民間事業者に対して提示し、これに対して“After”の目標を設定のうえ、恣意的に数字を変えたりできないようなデータの測定手段および方法までをあらかじめオープンにしておくことにより、本当に効果があったのかを可視化するしくみが必要。


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194 Ⅲ2(3) 個人家庭や地域における効率的・安定的なエネルギーマネジメントの実現について、情報収集は情報処理の第一歩である。スマートメータ結構なことであるが、電気だけでなく総合的な環境センサーを取り付け効率的な情報収集がなされるようにしてほしい。



・需要コントロールを容易かつ効果的に実現するためには、EMSの導入促進というソフト面からの推進に加えて、ハード面からの推進を車の両輪として進めていくことが重要。・具体的なハード面からの施策としては、需要サイドのピークシフト・カットなどの電力需要コントロールに、直接的に貢献する蓄電池やEV（充電器等のインフラも含む）等の導入支援策の継続についても検討が必要。・また、電力消費低減につながる省エネへの取り組み（ＩＴ関連機器自身の省エネや、ＩＴによる省エネ）について、更なる推進施策の検討をお願いしたい。



家庭や地域における効率的・安定的なエネルギーマネジメントの実現についての記載の中で、「これまで、電力需要を所与のものとして、……に積極的に参加できるシステムを構築する。」の後に、以下を追記。「また、需要サイドのピークシフト・カットなどの電力需要コントロールを行うための蓄電池やＥＶ（充電器等のインフラも含む）等の導入を更に促進する。」


197 Ⅲ2(3) 個人

家庭や地域における効率的・安定的なエネルギーマネジメントの実現について、エネルギー問題としてフードマイレージに関する情報提供を強化して、食糧運搬に関わるエネルギーの削減に国民が取り組めるようにするために、ＫＰＩを提案。【ＫＰＩ】世界一のフードマイレージを二位以下にする」


198 Ⅲ2(3) 個人エネルギーの無駄の問題として大きなものに食糧廃棄問題がある。トレーサビリティと国民への情報提供が出来れば、かなり是正されると思われるため、ＫＰＩを提案。【ＫＰＩ】世界一の食糧廃棄量を二位以下にする。


199 Ⅲ2(4) 個人

GoogleCarのような走行実験がなぜ日本ではおこなえなかったのか。筑波のロボット特区のような特区の拡充が望まれる。パーソナルモビリティも趣味で終わらせず商業として成立しうる道筋をつくってほしい。日本でスタートアップをしようとすると障害が多い。道路交通網というインフラと、その上を走る車両、そしてそれらを取り締まる法律。遠くない将来に車両についてさらなる技術革新がおきることが予想される。この３つのなかでインフラ、法律が車両の技術革新についてこれるようリバランスする必要がある。

貴重なご意見ありがとうございます。「Ⅲ２（４）」においても、超小型モビリティ等の開発、普及拡大や社会実装を前提としたモデル地区での実証事業の実施などを記載させて頂いております。ご意見については、今後の施策の推進にあたっての参考にさせて頂きます。


「高齢者や障がい者にとって、安心・安全かつ円滑な移動が可能となる移動支援システムや人の移動ニーズを正確に把握することで、利用者にとって適な車と公共交通機関を組み合わせた移動手段の提案が可能となるシステムを構築する」という点は、今後の超高齢社会の到来を見据えた街づくりにおいて、極めて重要な点であり、ここにＩＣＴを利活用する意義は大きい。ぜひ政府として有効なＩＣＴ利活用モデルを確立するとともに、その普及拡大に向けて力強く推進していただきたい。


201 Ⅲ2(4) 日本アイ・ビー・エム株式会社ＩＴＳ情報のオープンデータ化を促進し、自動車関連産業の成長と新しいビジネスを創出することも明文化されることを提案します。


202 Ⅲ2(4) 日本アイ・ビー・エム株式会社環境にやさしく経済的な道路交通社会の実現のためにシミュレーション技術の活用を明記することを提案します。


203 Ⅲ2(4) 個人

地図情報や車・人の位置情報等の地理空間情だけでなく、車体の個体情報（整備状況）、乗車する人の情報（免許証の携帯、健康状態、等）、事故の履歴情報など、センサーからの情報で安全に運転したり、渋滞を回避するだけでなく、ヒューマンの領域や警察等の行政機関含めたエコシステム全体として大きく捉えて、官民が保有する情報を横串してビッグデータ活用できるような視点が必要。


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海外展開を見据えた道路交通社会を構築すべき。省庁横断的なロードマップ策定及び推進体制の構築をぜひ早急に実現頂き、政府として力強く推進頂きたい。　各省庁が所有する公共データの開示と省庁の枠を越えたデータの共有化を促進いただき、民間利用における利便性を考慮した検討をお願いしたい。　準天頂衛星についても、道路交通分野への技術応用、海外での実証プロジェクト促進等、国として積極的に支援いただきたい。　超小型モビリティの普及については、運転免許取得体制の整備等の法整備や車線整備などのインフラ環境整備の検討をお願いしたい。　ITS技術の広い分野での応用を可能にするインフラの整備や、DSRC車載器やセンサーなどの車載機器導入を促進する購入助成などの政策の実施をお願いしたい。


205 Ⅲ2(4) 個人

ITを利用した仕組が普及することが先決であり、KPIに普及率が必要と思われます。・普及率


206 Ⅲ2(5) 個人

テレワークのような従業員の勤務形態のみならず、クラウドソーシングのような役務提供形態についても言及すべき。将来的にはクラウドソーシングのような技能提供型の仕事が増えると思われるので、雇用契約を結ばない労働形態、役務提供についても法整備を願いたい。雇用形態の多様化ではなく、労働形態の多様化とすべきではないか。重要なのは雇用形態の多様化対策ではなく、付加価値生産提供体系の多様化に対する適応だ。

貴重なご意見ありがとうございます。「Ⅲ２（５）」においても、テレワークやサテライトオフィスなどについて記載させていただいております。ご意見については、今後の施策の推進にあたっての参考にさせて頂きます。

207 Ⅲ2(5) 個人

IT業界で働いています。政策以前にIT業界の多重派遣、偽装請負、サービス残業等の違法行為、IT技術者の所得平均が年収400万と他の先進国に比べて低水準、大手を除いて貧弱な福利厚生、教育環境、3K、8Kと言われる過酷な労働環境を見直さないと意味が無いと思う。

貴重なご意見ありがとうございます。「Ⅳ１（３）」において、IT産業全体の魅力向上についても記載させていただいております。ご意見については、今後の施策の推進にあたっての参考にさせて頂きます。

208 Ⅲ2(5) 日本ユニシス株式会社テレワーク等を推進するうえで、ITを活用したオンラインのカウンセリング・コーチング等の支援サービスの活用等もご検討いただきたい。認定や表彰制度の導入、入札条件や助成金等の形での支援等により、企業側の意識や意欲を高める取り組みも不可欠。


209 Ⅲ2(5) 個人在宅ワークやテレワークだけではなく、労働時間の減少のための取組みを含めてはどうか。【ＫＰＩ】　実質年間労働時間を１８００時間以下にする

貴重なご意見ありがとうございます。本戦略案ではＩＴを活用した取組において、ご指摘の趣旨も含め、「ワークライフバランスの実現」を目指すものです。ご意見については、今後の施策の推進にあたっての参考にさせて頂きます。

210 Ⅲ2(5)一般社団法人テレコムサービス協会

「健康で安心して快適に生活できる、世界一安全で災害に強い社会」を目指すための「雇用形態の多様化とワーク・ライフ・バランスの実現」については、まず大企業や政府組織・自治体などでテレワーク制度の整備とともに、実際に在宅で仕事をする割合を増やし、社会風土として「在宅でのテレワーク」が認められるような状況を作り出すことが必要と考えます。しかし、テレワークの導入・推進には組織のトップによる強力なリーダシップが必要です。そのために、政府自らテレワークの導入を推進するとともに、社会的に影響のある大手企業トップに対しても、強力に導入を推進するための働きかけをお願いしたいと考えます。

貴重なご意見ありがとうございます。テレワークの導入、推進に関しては、社会風土を含め、その環境整備が重要と考えております。したがって、本戦略案ではその実現のため、具体的な目標（テレワーク導入企業を2012年度比で３倍、週１日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数を全労働者数の１０％以上）を設定し、実施していくこととしております。また、行政機関においてもテレワークを推進するなど、ワークスタイルの変革を進めることが重要であると考えております。ご意見については、今後の施策の推進にあたっての参考にさせて頂きます。

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ハローワーク等の就職支援機能強化による雇用のミスマッチの解消というテーマについて言及されていますが、具体的にミスマッチを解消するためのITを活用した取り組みについての言及がなされておりません。ITを活用した雇用ミスマッチに資する取り組み施策として、「雇用者と求職者の間で生じる技能に関するギャップを解消するために、現行のスクール型の人材育成に加え、インターネット経由で、どこでも、誰でも必要な技能に関する研修を受講できるようなeラーニングによる環境を整備するとともに、また、迅速な就職の斡旋のために、ITを活用して単に求職情報を検索できるだけではなく、自分のスキルやキャリアに適合した求人情報を自動的に選定・推奨、いつでもどこからでも情報を受け取れる仕組みを整えることを追記することを提案する。

貴重なご意見ありがとうございます。雇用のミスマッチ解消に関しては、「Ⅲ２（５）」にも記載させていただいておりますが、雇用者と求職者との間で生じる技能・待遇等の諸条件のギャップが解消さるよう、「ＩＴを活用したハローワーク等の就職支援機能の強化」の中で、今後、具体的な取り組みについて検討していくこととしております。ご意見については、今後の施策の推進にあたっての参考にさせて頂きます。

212 Ⅲ2(5) 個人

たとえば主婦の方や障がい者の方などにターゲットを絞り、データの加工処理等のある程度の専門性を身に着けていただき、人材の社会的な地位や価値を向上させていくことにより、個人の社会参画意欲を高めたり、企業側が「在宅ワーカーを必要とする」場面を増やしていく施策が重要。

貴重なご意見ありがとうございます。ＩＴリテラシーの向上は「世界高水準のＩＴ利活用社会」を目指す上で前提となるものとの認識です。したがって、本戦略案においても、「Ⅳ１(２)「国民全体のＩＴリテラシーの向上」に記載のとおり、子供から高齢者に至るまでＩＴに関する知識を身に付けるための取組を推進することとしております。ご意見については、今後の施策の推進にあたっての参考にさせて頂きます。


職業相談の専門家（キャリア・コンサルタント等）のサービスレベルの維持・向上のため、関係者同士の情報交換や、支援対象者の個人別職業キャリアをいつでも容易に参照できるような、安全かつ安価に提供するITの仕組みを構築すべきである。

貴重なご意見ありがとうございます。雇用のミスマッチ解消に関しては、「Ⅲ２（５）」にも記載させていただいておりますが、「ＩＴを活用したハローワーク等の就職支援機能の強化」の中で、今後、具体的な取り組みについて検討していくこととしております。ご意見については、今後の施策の推進にあたっての参考にさせて頂きます。

214 Ⅲ2(5)株式会社テレワークマネジメント

テレワークは、「ＩＴを活用して、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」と定義されているが、さまざまな形態、さまざまな目的、さまざまな状況があるため、一律的な施策は難しい。施策を実施するにあたり、政府としての「テレワークの分類」を明確にしていただきたい。

貴重なご意見ありがとうございます。テレワークの分類という点に関しては、これまで、「在宅型テレワーカー」を基準としてきたが、本戦略においては、テレワーカーの「質」を求める観点から、週１日以上終日在宅で就業する「雇用型在宅型テレワーカー」数を全労働者数の１０％以上にすることを目標として設定しています。ご意見については、今後の施策の推進にあたっての参考にさせて頂きます。


労働力人口の減少にあたり「子育て・介護・障がい・地方在住等で、在宅でないと働くことができない労働者が、「週1日以上終日」在宅勤務をする」労働者を増やすことが重要。

貴重なご意見ありがとうございます。テレワーカーの「質」向上を求める観点から、本戦略案においては、週１日以上終日在宅で就業する「雇用型在宅型テレワーカー」数を全労働者数の１０％以上にすることを目標として設定しています。


現状で、も厳しい状況におかれている「自営型・在宅型テレワーク」への支援について、マッチングだけではなく、法制度での保護が必要。また、クラウドソーシングが普及しても、ひとり親や障がい者など、弱者が「自営型・在宅型テレワーク」で仕事ができる支援も必要。


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KPIについて、「サテライトオフィスの利用企業数」とあるが、利用企業数が形式上多くても、利用者が少なければ実際に効果は出ない。利用者数を見るべき。KPIについては、「遠隔雇用を実施する企業およびその社員数」を設定いただきたい。



障害者雇用促進のため、通勤困難な障害者に対する在宅勤務での雇用の推進を図るべき。

貴重なご意見ありがとうございます。本戦略案においては、「Ⅲ２(５)」の記載のとおり、「障がい者をはじめとする個々人の事情や仕事の内容に応じて」、「場所にとらわれない就業を可能とし、多様で柔軟な働き方が選択できる社会の実現」を目指すものです。ご意見については、今後の施策の推進にあたっての参考にさせて頂きます。


KPIとして「ITを活用したハローワーク等の就職支援機能の強化」というのがわかりにくい。例えば、在宅雇用の専用窓口を設けて、在宅雇用契約が成立した件数を見ると良いのでは。

貴重なご意見ありがとうございます。「ITを活用したハローワーク等の就職支援機能の強化」に関する具体的取組については、課題整理等を行った上で、今後、具体的に検討していくこととしております。また、目標となるＫＰＩについては、今般、テレワーカーの「質」を求める観点から、週１日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数を全労働者数の１０％以上を設定しているところです。なお、ＫＰＩについては、今後、本戦略のＰＤＣＡサイクルの中でも引き続き検討を行い、より適切なものとなるよう見直し等を行っていくこととしております。ご意見については、今後の施策の推進にあたっての参考にさせて頂きます。


（下線部を追記）若者や女性、高齢者、介護者、障がい者をはじめ、多様な個性や能力の社会への参加促進に向け、個々人の事業や仕事の内容に応じて、クラウドなど

貴重なご意見ありがとうございます。ご指摘の趣旨は、「Ⅲ２(５)」において、「個々人の事情や仕事の内容に応じて、・・・多様で柔軟な働き方が選択できる社会を実現する」と記載させていただいておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

221 Ⅲ2(5) 個人　観光地で東京都心のように働ける環境を、例えば温泉地などで構築できないでしょうか。休暇と仕事が半々の微妙なバランス感な働き方、というのも実現できると需要があるかもしれません。

貴重なご意見ありがとうございます。ご指摘の趣旨は、「Ⅲ２（５）ワーク・ライフ・バランスの実現」においても記載させていただいております。ご意見については、今後の施策の推進にあたっての参考にさせて頂きます。

222 Ⅲ3 富士通株式会社

・電子行政の推進について電子行政の推進は、効率的な行政運営や利便性の高い官民協働による新しい公共サービスの実現のために、着実にかつ力強く取り組むことが必要と考えます。戦略案では、これまで懸案となっていた課題について数多くの具体的な取り組みが盛り込まれていて、１つ１つが着実かつ実効的な成果を挙げることを望みます。


223 Ⅲ3 個人

税務申告の場合、国税と地方税とではe-TaxとLTAXに分かれているが、これらを統合してこと真のワンストップサービスといえる。また、ＩＴ弱者のためには、電子的を原則としながらも、官公署の窓口でも簡単に電子申請が行える必要があると考え、税務署・地方自治体税務部門いずれの窓口からでも電子申請が行えるように対応すべき。また、税理士事務所等もワンストップサービスの窓口の一つとして有効に活用すべきと考えます。


224 Ⅲ3 個人

就労人口の増加が目的であり、KPIに労働人口の増加が必要と思われます。また、業種によっては、在宅勤務ができないことも考慮すべきです。戸籍と異なる旧姓でも免許やパスポート取得等が容易であるような仕組をITで策定するなど、この様な女性の活用方策も検討すべきと思われます。


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225 Ⅲ3 個人

３．公共サービスがワンストップで誰でもどこでもいつでも受けられる社会の実現KPIで設定されているサービスに対する利用者満足度には、機能としての満足度と性能としての満足度をわけてほしい。また、利用者満足度をあげるために管理コストや運用コストがあがってはしかたがないので、サービスを提供する側の現場、管理者、開発者、外部開発者の満足度もクロス評価できるように評価指標としていただきたい。ステークホルダーをわけて満足度を測ってほしい。


226 Ⅲ3 個人

３．公共サービスがワンストップで誰でもどこでもいつでも受けられる社会の実現（２）国・地方を通じた行政情報システムの改革約１７００ある地方自治体においても、それぞれ同じようなシステムを個々に保有している。これは、政府の各府省で重複したシステムを削減していくのと同様に、地方自治体においても、重複したシステムを削減していくようにすべきである。自治体クラウドについて、若干の記載はあるが、政府と同様に地方自治体においても、具体的なシステム数の削減目標を設定すべきである。また、ＫＰＩで示している、「政府情報システムの削減数及び運用コストの削減数」は、政府だけでなく、自治体も加えるべきである。


227 Ⅲ3公益社団法人経済同友会

オープンスタンダード技術の採用による、大胆なコスト削減目標を宣言（案）においては、 2012年度時点で約 1,500存在する情報システム数を 2018年度までに半数近くまで削減すること、 2021年度を目途に、原則すべての政府情報システムをクラウド化し、運用コストを 3割減らすことが目標とされているが、具体的な工程表の下、これを確実に実施するとともに、今後の技術進化に応じて、削減目標をより大胆なものにしていくべきである。過去の政府における IT調達での失敗事例も踏まえた上で、オープンスタンダードな技術要素を全面的に採用し、コストメリットおよび技術進化メリットを大限に享受すべきである。また、 IT投資の状況等をインターネット経由で一覧性をもって国民が確認できる日本版「 ITダッシュボード」の運用を早期かつ確実に実施するとともに、 IT投資に係る支出については会計検査院による、費用・便益に関する包括的な検査を受けることにより、無駄を徹底的に排除すべきである。

貴重なご意見ありがとうございます。政府情報システム改革やＩＴダッシュボードについては、「Ⅲ３」に記載させて頂いております。ご意見については、今後の施策の推進にあたっての参考にさせて頂きます。

228 Ⅲ3 個人クラウドとは「政府共通プラットフォーム」を指すのか、民間のクラウドサービスを指すのか曖昧なため具体的な表現に修正してください。

貴重なご意見ありがとうございます。民間のクラウドサービスを妨げるものではございませんが、基本的には「政府共通プラットフォーム」のことを指しております。

229 Ⅲ3 個人APIを公開することによりWebサイトの改ざんやサイバー攻撃のリスクが高くなるため、公開は必要に応じた限定的なものとしてください。


230 Ⅲ3 個人今後整備する情報システムで活用する文字情報基盤にばらつきが生じないようRFPへ限定的に記載してください。


231 Ⅲ3 個人クラウドでIT資源のコストは削減できますが、IT資源を変更するための作業が新たなコストとして必要になることに注意してください。コスト削減がクラウドを徹底活用する目的であれば、コスト削減が見込まれるか否かのチェックを実施してください。


232 Ⅲ3 個人

「政府CIO指導の下」とありますが、情報システムの利用者が国民の場合は必要性が乏しいか否かは国民が判断するのではありませんか。　「重複する情報システム」を今後も構築しないようにするため、横断的にチェックと見直しのできる体制を構築してはいかがでしょうか。客観的に必要性を判断できるよう毎年度の施策と連動した優先順位の基準を作成してはいかがでしょうか。

貴重なご意見ありがとうございます。今後の施策の推進にあたっての参考にさせて頂きます。なお、「Ⅲ３（３）」に記載のとおり、各府省のIT投資の状況等をインターネット経由で一覧性をもって国民が確認できる仕組み（「日本版ITダッシュボード」）の整備を進め、2014 年度から運用を開始することとしております。

233 Ⅲ3 個人

政府共通プラットフォームへの移行を無理に進めるのではなく、政府共通プラットフォームが適した情報システムと適さないものがあるため、ポートフォリオによる投資分類を行った後に進めてはいかがでしょうか。その際は稼働を開始するまでの所要期間、IT資源の変更頻度、価格面を検討することが大切ではないでしょうか。


234 Ⅲ3 個人

無理な統廃合は余計な移行リスクと高額なコストを招きませんでしょうか。半数と記載することで数値目標が独り歩きし、不必要な統廃合が行われる危険性が懸念されます。半数の根拠について妥当かどうか判断できるよう、ポートフォリオによる投資分類を行った後に基準を作成してはいかがでしょうか。


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235 Ⅲ3 個人

ITガバナンスの強化とは具体的に何を強化するのか具体化してはいかがでしょうか。「攻めのIT投資」は抽象的で国民に分かりにくいため、どのような投資が「攻め」に該当するのか例示してはいかがでしょうか。また、「情報システムに係る政府調達の基本指針」に示されている「工程管理支援事業者」の廃止（情報システムの進捗管理がその主要業務となっていますが、実態は設計・開発事業者が報告する進捗結果を見て発注者へ伝言し、進捗が遅れた際は設計・開発事業者に対策案を提案できることもなく、どのような責任が果たせるのか不明確）や過剰なIT機器の削減することで、ITコストに伴う無駄の排除につながる。


236 Ⅲ3 個人

クラウドは標準化団体がなく技術標準もないため、事業者のそれぞれが仮想化技術を研究・開発しサービスを提供しています。標準化がなされていないため、異なる仮想化技術間に互換性がないことが多く、ある事業者のクラウド上で作成されたデータを他の事業者のクラウドへ持ち出すことが困難なケースがあります。互換性のないまま仮想化技術が発展することのないよう、国際的な標準化機関・団体へ参加を促すような支援はいかがでしょうか。


237 Ⅲ3 個人

ITダッシュボードは整備する前に必要性の検証を実施してください。何人の国民がどのような目的で各府省のIT投資の状況を確認したいのか、確認するというのは具体的にどのような行為を指す（確認を国民に求めている）のか、想定する利用者特性の要件を明らかにしてはいかがでしょうか。


238 Ⅲ3 個人

電子行政サービスの提供によりかえってコストがかかってしまう原因は、せっかく電子的な形により提出された情報を職員が紙によって提出されたのと同様にいちいちチェックしているため。したがって、法令等や提出情報等を自分で読んで理解し、適切に処理することができる「役人ロボット」の開発を目指すべき。


239 Ⅲ3 個人

国税庁の業務を処理するのは、同庁の業務アプリケーションである。業務アプリケーションの開発は同庁に任された結果、また、同庁の業務アプリケーションの効率性を客観的に評価する仕組みがなく、人材もいなかったことから、投入した税金ほどのシステムができておらず、大量データの入力効率が極めて悪い、データベースに反映するのも遅いという、業務を効率的に処理できない結果を招いている。国税の業務アプリケーションの再構築なくして、税務に関するレスポンスに富んだ高度な行政サービスの提供は不可能である。ハード面とインフラ面だけを新テクノロジーとしても、業務アプリケーションが異常に非効率では、ハード、インフラに投入した税金が税分野に関しては無駄になる。


240 Ⅲ3 株式会社NTTデータ経営研究所

公共サービスについても、他の放送等のサービスや防災と同様、課題解決先進国としての成功モデルを積極的に国際展開すべき。我が国ＩＴ産業の国際競争力低下が指摘される中、新たなマーケットとしての公共サービス関連ＩＴ分野の新興国展開により、競争力の向上につなげていくべきである。また、公共サービスは政府等公共分野の関与が重要であり、制度の展開とあわせたＩＴシステムの展開）を目指す、新たなインフラ・システムパッケージ輸出の形（新たな電子行政のモデルの海外展開）として実現すべきである。

貴重なご意見ありがとうございます。新たな電子行政のモデルの海外展開についてはも重要な課題と認識しております。今後の施策の推進にあたっての参考にさせて頂きます。

241 Ⅲ3 個人

「政府調達事例データベース」については、IT予算について査定権限を持つ総務省行政管理局が運用している。つまり、各省庁のIT担当者という限られた種類の人たちが必要とする登録情報のニーズ把握もできないような人たちが、IT予算について査定を行っているということである。本来、一番備わっていなければならない予算査定を行う人たちが「利用者視点の欠如」となっているために、政府全体として「利用者視点の欠如」が蔓延するのである。また、災害に強い行政基盤の構築を求めながら、KPIはコスト削減のみを記載すれば、災害に強い行政基盤の構築の優先順位は低いものとなり、首都直下型地震の危険が迫る中、脆弱性を残す事になる。


242 Ⅲ3 個人

「政府情報システム管理データベース」については、「政府調達事例データベース」と登録内容がの重複するにも関わらず、整合性を取ることもなく整備されることとなった。また、「政府情報システム管理データベース」においては、適化計画を作成せず、適切な評価を行っていない。


243 Ⅲ3BSA|ザ・ソフトウェア・アライアンス

政府及び民間におけるクラウドサービス活用の推進するためには、技術中立性、相互運用性及び国際的なデータ可搬性の確保とともに、ソフトウェア等著作物を保護するためのアクセスコントロールの保護など、政策環境整備を進めることが重要である。


244 Ⅲ3 個人

「ワンストップ」の意味するところが、「一つの画面から諸手続きの申請操作ができる」という発想ではまったく不十分であり、「国民や民間事業者が一度申請した情報もしくは変更した情報は、行政機関側の責任において横断的に共有され、自動的に各手続きシステムにおいて登録および更新されるデータがつながった状態（たとえば、運転免許証の住所変更手続きは不要にする等、無駄な申請手続き自体を撤廃していくこと）」を目指すべき。


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245 Ⅲ3一般社団法人電子情報技術産業協会

サイバーテロ等からの防衛も考慮した強固なセキュリティ対策やクラウドサービスに障害が発生した際に、切り離しても国民向けサービスが継続提供できる仕組みの構築、関連法やガイドラインの整備など、国民が安心してサービスを利用できる環境の整備が必要である。


246 Ⅲ3 個人

オンライン投票の実現など, まずは国家・自治体の業務・手続を合理化し, 効率化すべき。国家が本気でIT技術発展を主導するのであれば, その本質である合理化/効率化の精神をまずは業務へと取り入れるべき。役所での手続きがいつまでたっても窓口でしかできないような非効率な現状を放置している国・自治体は, 資本投資する以前にその合理化の精神を組織の末端へと通わせることが肝要。

貴重なご意見ありがとうございます。ご指摘の趣旨については、「Ⅲ３」においても記載させていただいております。ご意見については、今後の施策の推進にあたっての参考にさせて頂きます。

247 Ⅲ3 個人

共通番号の具体的な実施施策について記述すべきである。いくつかの地方公共団体を対象に共通番号の導入ならびに共通番号を活用した行政サービスを試行実施し、その成果を元に全国展開するといった、スモールスタートが好ましい。共通番号を健康・医療・介護分野に拡大することを宣言すべきである。また、個人を保護することは個人情報を保護することに勝るため、医療的緊急時等に個人情報を個人の許可なく利用することについてガイドラインを整備することなどを追加すべきである。


248 Ⅲ3(1) 個人

「目指すべき社会・姿」において、「全ての行政サービスが、簡便な手段で電子的に受けられることを原則」としている。しかしながら、この重要な記載について、３．公共サービスがワンストップで誰でもどこでもいつでも受けられる社会の実現（１）利便性の高い電子行政サービスの提供においては、具体的な期限や目標などの記載がない。そこで、・全ての行政サービスを電子的に受けることができるようにする期限を明記する・ＫＰＩについても、「電子的に受けられる行政サービス数」を追加するべきであると考えます。


249 Ⅲ3(1) 個人

次世代サービス的な、マイポータルやコンセルジュサービス、プッシュ型サービスと言われると、セキュリティに敏感な国民は、むしろ不安感を感じると思います。イメージが独り歩きするのは余り宜しく無い事と考えます。さらに、実施後においては、利用率向上が検討されるべきであり、KPIには、次の事項も追加する必要があると考えます。・サービス利用率


250 Ⅲ3(1) 個人

ここで言うワンストップサービスとは何なのか、どこまでを想定しているのかが明確に示されていないので示すべきだと思います。一方で、ワンストップサービスが本当に必要なのかという議論もあると思います。むしろワンストップ出来るより、より分かりやすく実際に使いやすいサービス提供の方法を考えるべきではないでしょうか。



本共通番号法案でも将来的にその実現が謳われている、物理的なICカードに依存しない本人確認手段の確立に関して、対応の記載が不十分であると思料します。番号制度導入後を見据え、国民対して利便性の高いサービスを実現していくために、現状の取り組みに加え、「番号制度導入の先を見据え、利用者の本人証明手段の点についても利便性の向上を目指し、物理的なICカードに依存しない本人証明手段として、指紋や光彩等、バイオメトリクス情報を利活用した本人証明基盤の整備を進める。また、その第一歩として、一部地域において、その有用性の検証を含めた実証実験を行う」取り組みを追記提案する。


252 Ⅲ3(1) 個人

「e-Japan重点計画-2002」等において申請・届出等のオンライン化手続数がベンチマークとして採用し、必要のない手続きまでオンライン化したが、そもそも利用件数の少ないなどオンライン化しても国民にほとんどメリットのない手続きの件数をベンチマークとして採用する計画自体に問題があった。にも関わらず　「３．　公共サービスがワンストップで誰でもどこでもいつでも受けられる社会の実現」では、「全ての行政サービスが電子的に受けられることを原則」となっており、前回の教訓が生かされずに行政サービスの電子化をまた進めようとしているのではないか。十分な反省がないままだと、前回の失敗を繰り返すことになるだろう。「全ての行政サービスが電子的に受けられること」など必要ないし望んでもいない。情報セキュリティ上のリスクは、民間企業の場合は終的には金銭的な損害となるが、公共サービスの場合は、回復が困難な被害と与える可能性もある。電子的なサービスでは、情報セキュリティのリスクを低減し、安心して使えるようにすると、使い勝手は悪いものとなる。そのため、「全ての行政サービス」が電子化する必要は全然ない。


253 Ⅲ3(1) 個人「住所変更等に伴って発生する各行政機関への届出など、無駄な手続き自体を減らし、国民・民間事業者および行政機関双方の手間を削減すること」を目標に掲げるべきではないか。


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254 Ⅲ3(1) 一般社団法人新経済連盟①民間のサービスとの連携も検討し、より国民本位のサービスを目指すべき。②政府への電子申請や電子証明書手続きに係る特定デバイス・ＯＳ依存の見直し、電子帳簿保存法で電子保存可能な要件の見直し等を図っていくべき。



「番号制度」については、真に国民にとって利便性の高いオンラインサービスを実現するためには、利用範囲を民間にまで早期（法施行後3年以内）に拡大することが必要。　また、「マイ・ポータル」は、情報弱者を含む全ての利用者の利便性（ユニバーサルデザイン）を追求する一方で、昨今のサイバーテロや各種情報漏洩事案などを踏まえ、取り扱う情報レベルに応じてセキュリティ対策を検討することが必要。


256 Ⅲ3(1)(2)一般社団法人テレコムサービス協会

(3) 「公共サービスがワンストップで誰でもどこでもいつでも受けられる社会の実現」を目指すための「利便性の高い電子行政サービスの提供」および「国・地方を通じた行政情報システムの改革」について今後導入するシステムについては、従来の慣習にとらわれず、まさしく省庁縦割りの構造を打破して、効率の良い真に利用者にとって利便性の高いものにしていただきたい。また、導入が決定している「マイナンバー制度」についても、省庁や自治体間で連携を進めるとともに、民間での利用も考慮したオープン化を推進し、プライバシーなどに配慮した上で、新たなサービスの提供など様々な事業者がその情報を活用できるような環境を整備していただきたいと考えます。


257 Ⅲ3(2) 個人

行政の電子化、情報セキュリティの高度化、テレワークの推進などを実現するためにはペーパーレスが基本である。まず、国会や閣議からペーパーレスを実現するだけで世の中が変わっていく。ボトムアップでは何度チャレンジしても成功は覚束ない。ペーパーレスを推進するために、ファクスの利用を禁止してはどうか？　役所によっては、電子メールを嫌いファクスでの書類提出を求めるとのことである。また、電子決裁率を目標にするよりも、紙の枚数（印刷ページ数）や電子媒体での保管、活用比率を示すべきである。


258 Ⅲ3(2) 個人

IT関連（通信用も含む）の機材やソフトウェアの固定資産税の減価償却期間の基準が長すぎるように思う。期間を短縮すれば税金がとれなくなって税収が減ると考えられるかもしれないが、買い換えが進み、生産者、開発者、の仕事が盛んになり、技術の更新サイクルが短縮されて、国際競争力も向上する可能性があり、結果として税収の向上もあり得る。

貴重なご意見ありがとうございます。政府のＩＴ投資管理については、「Ⅲ３（２）」に記載させて頂いております。ご意見については、今後の施策の推進にあたっての参考にさせて頂きます。

259 Ⅲ3(2) 個人

行政システムの改革という事を示されていますが、是非とも推進して頂きたいと考えます。このKPIとして示されているものにペーパーレスがありますが、昨今必ずしもペーパーレスがコスト削減になるとは考えられていません。セキュリティ強化等の従来にない技術を導入すれば、コストは増加するはずです。単に運用コスト削減のみがKPIではないと思われます。終的には、共同運用によって逆に非効率になることはないか、本当の意味でのBPRの検討が必要と思われます。

貴重なご意見ありがとうございます。ご意見いただいたＫＰＩについても重要な課題と認識しております。なお、ＫＰＩについては、今後、本戦略のＰＤＣＡサイクルの中でも引き続き検討を行い、より適切なものとなるよう見直し等を行っていくこととしております。ご意見については、今後の施策の推進にあたっての参考にさせて頂きます。


韓国は大統領命令で、米国は大統領覚書で、トップダウンで電子化を命令しているように、我が国でも内閣総理大臣が、「紙から電子に移行を宣言する。KPIは３年後に紙の行政文書保管を50％以下、５年後に10％以下とする」等、具体的な数値目標を伴って行政府に電子化を命令するべき、と考えます。



自由民主党作成の「新たなＩＣＴ戦略に関する提言　デジタル・ニッポン２０１３－ＩＣＴで、日本を取り戻す。－」における論点も踏まえると、①会計制度については、現行の単式簿記による会計制度を見直し、自治体まで含めた公会計へ複式簿記を導入することは、単に対外的な説明責任を果たすことに留まらず、財政再建に向けた第一歩として位置付けられる財政状況の可視化に不可欠となる重要な取り組みであると認識しており、その改革方針を具体例として明記することが望ましいと考えます。②中央省庁の間接業務のシェアドサービス化もシンガポール政府での取り組み効果を踏まえると、新設の独立行政法人等に集約し、業務品質、効率を高めるなど、具体的に記載することが望ましいと考えます。


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本項に、「ＩＴを活用した行政運営の効率化を追求する」という記載がありますが、それに加え、「ＩＴやデータを活用し効果を追求する」という観点も、重要になると考えています。具体的には、例えば、税や社会保険料等に関する滞納を削減する取り組みの一環として、「アナリティクスを活用して滞納の解消を目指す」等、ＩＴやアナリティクスを活用した取り組みを追記されることをご提案します。



「IT投資に当たっては、業務改革（BPR）を徹底する」と書かれていますが、この表現をより明確にするために「IT投資に当たっては、事前に抜本的な業務改革（BPR）を行い、予算案の提出に当たっては業務適化計画（改革プラン）を示すこととする」とされることを提案致します。また、本戦略を機に、デジタル化を前提とした抜本的な業務改善による適化を図り、行政機関のワークスタイルを抜本的に改革する必要があると思います。以上の理由により、以下のように修正されることを提案申し上げます。さらに、職員のワークスタイルの全面的なデジタル化（ペーパーレス化）を一斉に実現し、モバイル端末の利活用等を通じて生産性向上を図るとともに、ワーク・ライフ・バランスや災害時等の業務継続性に配慮したものに変革する。これにより、【KPI】の2項目目も、以下のように改めることを提案致します。・デジタル化（ペーパーレス化）の達成率（未達成なものはその理由と見通し）


264 Ⅲ3(2) 個人

　運用コストの3割削減された分だけのIT投資の増加分は一体どこに投入されるのか。どのシステムをどれだけ減らそうとしているのか。一体、今、どのシステムにどれだけの予算を使っていて、どのシステムをクラウド化し、どういう内訳で減らそうとしているのか、それを教えてほしい。米国政府では各省庁別に何のシステムにどれだけの予算を使っているか詳細に分かるようになっている。　日本も昔は、電子計算機～台帳が、総務庁行政管理局から公表されていたが、その後入手出来なくなった。こういったことの分析に民間でも利用できるようにして欲しい。



（下線部を追記）また、番号制度を導入する行政分野等について、・・・着実に取り組む。加えて、政府CIOを支える府省庁CIO体制の強化、実効性向上に取り組む。

貴重なご意見ありがとうございます。府省庁CIO体制の強化についても重要な課題と認識しております。今後の施策の推進にあたっての参考にさせて頂きます。

266 Ⅲ3(3) 個人

　CIO補佐官制度が発足して10年が経過するが、この間、同制度を活用した結果が電子政府構築の失敗なのか。そもそも任期付きで外部専門家を導入しても効果は限定的ではないか。彼らも任期満了後の生活を考えなければならない。専門家を有効に活用するにも、行政内部に十分な知識と経験を持つ管理職の存在が必要である。政府CIOひとりがすべてを判断することはできない。


267 Ⅲ3(3) 個人

官公庁、学校等で使用する電子計算機の基本ソフトウェアやアプリケーションソフトは、極力国産のもの、あるいは誰に対しても公開されたオープンソースであるものとするべきである。現在多くの官公庁での事務処理、学校等の教育で用いられているOSやアプリケーションは、特定の外国メーカーが強く権利を保持し，市場を独占している。そのため、日本国内のソフトウェア産業は従属的隷属的な立場をとらざるを得ず、自主決定権がまるで無い。税金を投じて導入される官公庁（地方自治体も含めて）や学校教育のシステムから特定外国メーカーの影響や支配を廃して、中立的、永続的、誰にでも参入出来るしくみと基盤となるシステムやソフトウェアを作るべきである。


268 Ⅲ3(3) 個人政府にCOBIT 5をモデルにしたITガバナンス態勢を導入し、安倍内閣による強力なガバナンスの下で、IT部門としての政府CIO組織、および、事業部門としての各府省とが、適度な緊張関係を伴う協調関係によりIT戦略を推進して、国民価値の提供を実現していく


269 Ⅲ3(3) 個人

世界ではすでに数年前にＩＳＯ化されたＩＴガバナンスへの取り組み（ＩＳＯ３８５００シリーズ）についての記述が必要である。今現在、ITガバナンスのＪＩＳ化の検討がようやくスタートした。政府をあげてバックアップすることと、世界標準を十分に意識した取り組みを行う必要がある。今のままではさらに世界に対して遅れをとることになる。日本発信のＩＴ−ＡＵＤＩＴ（システム監査）ＩＳＯ３０１２０へのバックアップも同様であり、今回の宣言の中で、第３者評価や監査についてもぜひ表現して頂きたい。


270 Ⅲ3(3) 個人

ITガバナンスの強化には、PDCAサイクルを回す事が必要であり、特にCであるCheck、即ち検証する事は非常に大事な事になります。これを担うのが、ITの分野においては、システム監査等の“監査”という事になります。一方で、適切なシステム監査を実施できる人材は、資格保有者としてはそれなりに居るものの、実務的な経験からそう多くは居ないというのが現実です。しかしながら、政府が積極的にIT分野の面でシステム監査を行う事になれば、人材の活性化が行われ、PDCAの一翼を担う人材が多く生まれると考えます。従いまして、この部分でのKPIとして、・システム監査等第三者によるITガバナンス上の監査実施数・民間活用としての継続的なＩＴ専門家の育成数


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(3)政府におけるITガバナンスの強化(19頁)について〇行政文書の管理規程を、作成・受領する紙文書を電子化し、始めから電子的に作成し決裁された電子文書や電子データと共に同じプラットフォーム上で効率的な行政管理を行う、ハイブリッド的な文書管理規定に改訂し、必要な電子化予算を付けるべき、と考えます。〇また行政文書の真正性を担保しながら、電子化により業務効率を向上させる事を、公文書管理法改訂に織り込むことも必要と考えます



本項には、政府の情報システム調達に関して、ベンダーロックインの解消等による調達コストの削減や透明性向上及び競争力のある市場を構築するための戦略的調達について記載があります。本目的を推進するために、以下の２点をご提案します。①付加価値競争の調達単なる価格競争ではなく、付加価値（＝品質）を重視した調達にすることにより、民間のイノベーションを呼び込み、ＩＴ産業の振興にも資すると考えます。具体的には、総合評価における技術（＝品質）と価格の割合を従来の１対１から、３対１と変更することとし、品質を重視する姿勢を明確にすることが肝要であると考えます。②運用・保守の競争的調達の推進政府システムの運用・保守については、競争的な調達が行われることなく構築した会社がそのまま運用・保守を担うケースが多数見られます。民間システムの運用・保守においては、システム構築をした会社でなくても運用・保守を担えるという認識に立ち、競争的な調達をすることで運用費・保守費の圧縮を実現しています。



ITダッシュボードに関する括弧内の説明文書の一部修正をご検討頂けたらと存じます。日本版「ITダッシュボード」（各府省のIT投資について、各項目別に、「当初の期待効果」、「予算額」、「進捗状況」、「結果として得られた効果」等をインターネット経由で国民が確認できる仕組み。）



オープンソースソフトウェアを特別扱いすることは、国のIT戦略として不適切と考えます。既に市販されているプロプライエタリーな製品にも「オープンな標準」を採用をしているものもあります。これら製品とオープンソースソフトウェアは対等に扱われるべきです。重要なのは、「政府が構築したいシステムの趣旨にも適合するソフトウェアを調達すること」と考えます。現行の記述では、国としてオープンソースソフトウェアを優先的に採用する方針、との誤解を生じかねません。


275 Ⅲ3(3)BSA|ザ・ソフトウェア・アライアンス

政府CIOは、情報セキュリティの向上、コンプライアンス、効率的なIT投資の総合的な観点から、ITガバナンスを遂行していくべきである。


276 Ⅲ3(3) 個人

「これから求められるＩＴ人材」とはどのような人材像なのか、どのようなスキルセットや経験が必要なのかを明らかにする必要。これまでのようにＰＭを頂点とする「つくり手」側の人材だけでなく、データスチュアードやデータサイエンティストのようなデータの利活用や品質・価値の向上に貢献できるビジネス（データ）サイドの「使い手」人材の育成・普及を目指すべき。


277 Ⅲ3(3) 個人

PDCAサイクルとして「情報システムに係る政府調達の基本指針」や「業務・システム適化指針（ガイドライン）」が既に策定されておりますので、類似した専門調査会を新たに設置することにより異なる指示が通達されると混乱を招く恐れがありますので、既存組織を継承してはいかがでしょうか。PDCAのCではこのような直接的なIT構築予算ではない、ITコンサルティングや工程管理のような構築の準備のための予算を含めて評価する必要があると考えます。「業務・システム適化指針（ガイドライン）」は個々のPDCAだけでなく、いったんこれまでの成果を包括的に施策をチェックし良かった点と悪かった点を洗い出し、新たなな施策の出発点としてはいかがでしょうか。


278 Ⅲ3(3) 個人

　国のIT調達スキルが不十分である。特にCIOに対する教育が行われていない。CIOを技術的補佐するために採用され、十分な能力があるとされているCIO補佐官に対する教育があるのに、知識・経験ともに不十分なCIOに対する教育が行われていないのは奇異に感じる。　同時に、現場でIT調達を行う担当者の育成も不十分である。情報システム統一研修は、すでに半世紀以上も実施されているが、まだ不適切な調達が後を絶たない。しかも、各府省へのアンケート結果では職員のスキル不足という意見が示されている。このような研修では十分に職員のスキルを向上させることはできないのではないか。　プロジェクトの途中で担当者を変更することがモチベーションを下げ、責任感を失わせ、職員の育成を阻害している。ITシステムで言えば、企画〜設計〜実装〜テスト〜運用（低1年）は、発注側のプロジェクトオーナー（あるいは、プロジェクトマネジャー）を異動させないことが肝要である。同時に、日本版「ITダッシュボード」ではプロジェクトごとに責任者の氏名、顔写真、プロジェクトの担当期間を明示することで、責任者が交代していないことを示すようにすることも試してみる価値があるのではないか

貴重なご意見ありがとうございます。政府におけるＩＴ人材の育成や、「ＩＴダッシュボード」については、「Ⅲ３（３）」に記載させて頂いております。ご意見については、今後の施策の推進にあたっての参考にさせて頂きます。

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（該当箇所）第１段落政府CIOによるITガバナンスを強化し、攻めのIT投資と無駄の徹底排除を諮り、政府全体を通じた戦略的なIT投資管理を実現する(意見内容)・該当箇所の趣旨に賛同するとともに業界として積極的に支援する。・今後、諸外国の制度や事例も参考として、ガバナンスを担保する仕組みや投資効果の測定等、「戦略的なIT投資管理」を実現するための具体的な方策を早急に策定されるよう希望する。・戦略的なIT投資のためには、個々のプロジェクト・マネジメントだけでなく、政府の政策実現のための「プログラム・マネジメント」の視点が必要。具体的な政策目標を掲げ、それを達成するための制度設計、体制づくり（権限と責任）、システム・アーキテクチャの設計、投資の優先度等、明確な手順に従って管理して行く必要がある。



（該当箇所）第3および4段落「また、情報システム調達や～人事ローテーションについても工夫する」（意見内容）・該当箇所の趣旨に賛同するとともに業界として積極的に支援する。・ここに記載された目標実現のためには、政府が民間の知見や技術提案を引き出せる環境を整備し、官民連携でプロジェクトを進めることが重要。・「大規模かつリスクの高いプロジェクト」については、「モニタリング機能の強化」だけでなく、さまざまな「リスク低減策」を調達から運用の各プロセスに組み込む必要がある。



（該当箇所）第5段落「併せて、政府の情報システム調達に～スケールメリットを活かした調達等を実施する。」（意見内容）・該当箇所の趣旨に賛同するとともに業界として積極的に支援する。・政府情報システム調達に関する適切な調達コストの削減や透明性及び競争性の確保は重要であり、標準化、共通化の推進や応札事業者の技術力評価のあり方の見直しを進めていただきたい。・近年、各社製品においてもオープンソースソフトウェアを機能の一部として取り込んだものが多くなってきている状況も考慮し、過度なベンダーロックインの解釈により、これらの製品が排除されないような運用を行うべき。


282 Ⅳ1 個人

「Ⅳ.　利活用のすそ野拡大を推進するための基盤の強化」について新たなIT製品・サービスを武器にする起業を積極的に促すべきである。IT分野では米国発の製品・サービスが多く主流を占めているが、その中にはこの10数年の間に起業されたものもある。産業競争力強化のために、わが国でもIT起業を促進すべきであり、そのための施策を打ち出すべきである。また、わが国ではスタートアップ企業の信用が低く、起業後の販路開拓の困難さがITベンチャー成長の阻害要因となっている。IT起業促進策では、これらの改善策も含めた多面的で戦略的な支援策を打ち出すべきである。

貴重なご意見ありがとうございます。新産業創出については、Ⅲ１．（１）に記載させて頂いております。ご意見については、今後の施策の推進にあたっての参考にさせて頂きます。

283 Ⅳ1 個人

IV. 利活用の裾野拡大を推進するための基盤の強化１．人材育成・教育情報分野においては、その多様性や応用性が鍵となっており、一定上の水準においてその先進度を規格化し評価すべきものではない。情報技術については、初等教育を覗いて教育によって教えるものや教わるものではない。とくにプログラミングやガジェット制作を含むハードウエアエンジニアリングのような技能については本人の適正による学習進度の差は中学、高校の数学以上に個人により顕著な差があり一様な指導による教育は困難だ。情報技術を用いて、反転学習のような学習方法、もしくはソーシャルラーニングのような学習方法のほうが適しているのではないか。技術が教えられるほど陳腐化をされるのを待ち体系化されそれを教える体制をつくるのを待っていては世界に対して大きく出遅れることになる。それよりは学べる機会の提供に心をくだいたほうがよい。

貴重なご意見ありがとうございます。「Ⅳ１」においても、レベルに応じた教育内容の検討について記載させて頂いております。ご意見については、今後の施策の推進にあたっての参考にさせて頂きます。

284 Ⅳ1 個人

現在の中学高校で必履修となっている「情報」の科目は、良く知られているように実際には多くの場合進学校では「未履修」であり、誤魔化されて他の受験に出る内容の科目に時間が割り当てられているのが現実である。今後、大学センター入試等に情報の科目を必須とするなどの対策をとる必要がある。大学で、例えば計算機を利用する基本である「プログラミング」や「アルゴリズム」の教育が昔に比べて軽視されすぎている。また、データ分析法を教授し研究する統計学の専門家と学生を養成する学科等を設置するべき。


285 Ⅳ1 個人

Ⅳ章にKPIを設定すべきである。「人材育成・教育における施策の推進状況や達成度については、年代層別のリテラシー向上に応じた適切な指標（ＫＰＩ）を設定・確認」することもなるほど重要。例えば、「（２）国民全体のＩＴリテラシーの向上」「（３）国際的にも通用・リードする実践的な高度なＩＴ人材の育成」について言えば、「情報処理技術者試験の合格者数」を使えば良いのです。


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286 Ⅳ1 個人

IT教育に関してが、後に来ていましたが、これを1番に掲げ、重要と定義するべき。将来の日本の競争力の低下の原因は、教育の質の低下になる。パソコンを使える人口は増えましたが、活用は出来ていない、とは言いませんが、QOLの向上には至っていない。教育が（学習意欲と教育成果が）向上すれば、もちろん、他のアクションプラン全てに生きてくる。IT教育により、どんな人材を得たいのか？の答えとして、「IT社会において、ITを自由自在に活用できる人材」それをもとに、設計できる施策を目指させるよう、お願いしたい。

貴重なご意見ありがとうございます。本案では重要度の順に記載しているわけではありません。人材育成については、IT利活用を支える重要な基盤として整理させていただいております。ご意見は今後の施策の推進にあたっての参考とさせて頂きます。

287 Ⅳ1 個人

家庭学習と読書の履歴をデジタルで記録しながら、他の生徒と読んだ本や感想を共有していく。先生と保護者は、生徒の学習内容と読んだ本についてわかる。このようなデジタル学習＆読書記録というのは可能性がある（実際にいくつかの高校で実証研究もしている）。このような施策を全小学中学高校で平成２５年度テスト実施、平成２６年度から全面施行していくべきである。就学前の子供たちから大学生に至るまで、良質な教育素材（ＩＣＴを含めた将来的なコンテンツ）を用意し、教育の機会均等を促していくべきである。先生に対しても、今までの教え方では向上し得ないことを認知していただく代わりに、新しい授業方式やＩＣＴを使った教育に関しての研修や、新しい教育素材提供を進めていく。


288 Ⅳ1 個人

教育について全体的に技術面を重視していると思われますが、SNS等の利用についてのモラル面での教育の記載が無い様です。今後の社会のあり方を考えると、個人情報の扱いやモラルについての教育は重要であり、このモラルの教育についての実施率を追加すべきと思われます。・モラル教育の実施率


289 Ⅳ1 富士通株式会社

・「情報資源立国」を構成する人材の素養「情報資源立国」を構築するためにも必要な人材は、『ＩＴを積極的に使いこなし、ＩＴで代替できるものは代替しつつ、より高度で創造的な能力を発揮しうる人材』と考えます。初等中等教育においては、生きる力を育み、ＩＴ・情報の活用を通じて「情報資源立国」に意欲的に参加、貢献しうる人材の育成を推進して頂きたいと考えます。・「教育環境自体のＩＴ化」の進め方ＩＴ環境を整備した先導的な教育システムは、全国どこでも同様に利用できる環境が構築されることが望ましいと考えます。そのためには都道府県単位で面的に推進することが効果的であり、かつコスト的にもメリットがあります。教育関係者、都道府県・基礎自治体関係者、関連民間企業が協議する場を設置し、教材コンテンツの流通や学習履歴等の効果的利用を促進するとともに、必要となる標準化や、自治体による教育目的の個人情報の取り扱いに関する柔軟な運用等を実現することにより、家庭、地域単位での教育を強力に推進することができると考えます。・小中学校のＩＴ整備の加速化家庭へのパソコン普及が7割を超過し、日常生活にＩＴが深く関与している現状を鑑みると、「学校と家庭がシームレスでつながる教育・学習環境を構築する」という点が盛り込まれたことを高く評価します。できるだけ早期に効果を出すためにも、「2010年代中には、すべての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校で教育環境のＩＴ化を実現」について、確実な実行と更なる加速化をお願いしたい。・高等学校へのＩＴ環境整備の早期推進高等学校においては、専門分野の探求や、自己啓発のステップとなる実践的な教育が必須であるにも係らず、小中学校と比較して学習にＩＴ環境の整備が遅れていて、先進的な大学と同程度のＩＴ環境の整備が急がれます。一方で高校生は自分の端末を持っている割合も高く、これを活用することで大学や企業と連続性のある学習・活動環境を早期に実現することが可能となり、同時にコスト面でのメリットもあると考えられます。高等学校においては、セキュリティに配慮しながらこうしたBYODモデルを構築し、将来的には小中学校への展開を図るべきと考えます。・教育用デジタル教材の充実についてクラウド環境下のサーバにおいて、教材コンテンツ等のデジタルデータの円滑な利活用を認めるよう、関連法制度の見直しの早期検討・実施が必要だと考えます。


290 Ⅳ1 個人

今回の提言で、IV.利活用の裾野拡大を推進するための基盤の強化　の初に　１．人材育成・教育　がとりあげられたことは、評価できる。しかし、日本の情報教育は、近隣の韓国等と比較するだけでなく、ベトナム等の発展途上国と比較しても、ＩＴ専門家教育のレベルの低さは際立っており、情報化推進のネックになっていて、他国の１０倍以上の高コスト体質となっている。初に教えるべきIntroduction to Programming の部分が、大学でも企業でも、専門家の教育で行なわれず、単なるプログラミング言語の文法教育しか行なわれていないために、ＩＴの基礎概念が技術者に認識されず、「使い方」だけを覚えてあとは個人の才覚にまかせることが一般化している。このような事実が日本全体で全く認識されないことが問題であり、ＩＴ教育が国際的にどのようなものであって、それが日本のトップ企業（いわゆるＩＴゼネコン）においてもほとんど実施されていないという事実の確認から、人材育成の検討を始めてほしい。


291 Ⅳ1 一般社団法人情報処理学会世界高水準のIT利活用社会の実現のためには、国民全体のITリテラシーの向上が必須である。

貴重なご意見ありがとうございます。ご指摘の趣旨は、「Ⅳ１」にも記載させていただいております。ご意見については、今後の施策の推進にあたっての参考にさせて頂きます。

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292 Ⅳ1 個人ITに関する人材育成にはIT業界に長年勤務したプロフェッショナルが適であり、人材育成の先生役として確保して、ボランティア的に人材育成コースの先生役をお願いするのが一つの方法ではないか。


293 Ⅳ1 一般社団法人新経済連盟

①内閣総理大臣官邸主催で「ハッカソン」を開催し、国内の技術者・プログラマー等が新技術・新サービス創出のための競争を行い称賛される環境を整えるとともに、ネットを使った起業促進や新サービスへの民間投資を促す大きなきっかけを提供するべき。②以下のとおりＩＴ教育を推進することが必要。・ＩＴスキル向上のために、コンピューターサイエンス、コンピュータープログラム（Scratchの活用等）、アプリ開発等に関する教育を教育課程に導入・拡充する。・生徒１人につき１台デバイスを付与しＩＴリテラシーを向上させ、教育の中心を「考える力を導くこと」「人と違うさまざまな解決法を見つけること」へシフトさせる。デンマークの事例をベンチマークとする。・プログラマー経験者や起業家を教師とし、実践的で質の高い教育を遠隔教育を活用して各学校に提供する。


294 Ⅳ1 個人情報処理の促進に関する法律を改正して、ＩＴパスポート試験を含めた情報処理技術者試験を必置資格としてはどうか。


295 Ⅳ1一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会

先進的な取り組みをＩＣＴ化推進のエンジンとして広く紹介すると共に、そこで得られた経験、知見を自治体、学校の枠を越えて水平展開し、共有財産としていくことで、ＩＣＴ化に向けた取り組み全体の底上げ、スピードアップを図っていくことが重要である。また、学校の高速ブロードバンド接続、１人１台の情報端末配備、電子黒板、無線環境整備を進めていただきたい。

貴重なご意見ありがとうございます。「Ⅳ１（１）」においても、「2010年代中には、すべての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校で教育環境のＩＴ化を実現する」ことを記載させていただいております。ご意見については、今後の施策の推進にあたっての参考にさせて頂きます。


「教える側の教師が、児童生徒の発達段階に応じたＩＴ教育が実施できるよう、ＩＴ活用指導モデルの構築やＩＴ活用指導力の向上を図る」とあるが、そのためには、教員養成課程段階からＩＣＴ活用指導力の向上を図ることが必要である。また、大学における教員養成課程の認定にあたって、電子黒板をはじめとしたＩＣＴ機器、教材を整備状況なども審査の対象とし、学生の指導能力向上につながるよう、教員養成課程における教育の充実も重要である。


297 Ⅳ1 個人　「指導案や教材など教師が活用可能なデータベース」へのデータ入力、データ保守、運用を教師が行えば、また過重労働となり、児童生徒と向かい合う時間が一層削減されかねない。教師の負担を軽減する措置が求められる。



授業におけるＩＣＴ支援員として、またＩＣＴ機器やソフトに不可欠の日常的なメンテナンスをサポートする人材として、シニアも含めた外部パワーの活用も、教員や学校の負担軽減につながるものであり、柔軟かつ幅広く検討する必要がある。


299 Ⅳ1一般社団法人電子情報技術産業協会

校務システム整備の観点から、児童生徒の発達段階に応じたIT教育が実施できるよう、IT活用指導モデルの構築やIT活用指導力の向上を図るためには、指導要録や成績管理、児童生徒学習情報を蓄積している校務の情報化が必須であり、確実な整備実施、の提言追加をお願いする。


300 Ⅳ1 個人主に初等・中等教育機関における教育環境のIT化のみが述べられているが、高等教育機関におけるITを活用した教育環境の高度化の必要性を追加すべきである。


301 Ⅳ1 個人

手段としてのＩＴのテクニック的な部分だけでなく、「ＩＴが社会に何をもたらすのか？」、「なぜ、ＩＴが必要とされるのか？」、「ＩＴ（データ）を使って豊かな社会を切り開いていくためには、どのようにＩＴと向き合っていかなければならないか？」などの本質的な部分のファシリテーションを行い、子どもたちに自ら考えさせるようなカリキュラムの構築が重要。一方で、教える側の教師がＩＴ活用を的確に指導することも求められる。教師や教育現場に対してもインフラを整備するだけではく、地域や人による格差が出ないよう教育要綱を取りまとめる必要がある。どのような情報が学校と家庭でつながると子どもたちの教育・育成上にメリットが発生するのかなどについても明確化すべき。


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教育の情報化に向けた各家庭への情報インフラ整備の観点から、教育の情報化の進展については全面的に賛成する。教育の情報化を進展させるための人・モノ・カネに関するロードマップを作成し確実に進めるべき。

貴重なご意見ありがとうございます。「Ⅳ１」にも記載させていただいておりますが、「「府省横断的な計画として、「ＩＴ人材強靭化計画」（仮称）を年内に策定し、計画に従って、速やかに実行に移す」こととしております。ご意見については、今後の施策の推進にあたっての参考にさせて頂きます。

303 Ⅳ1一般社団法人日本経済団体連合会

（下線部を追記）併せて、教える側の教師が、児童生徒の発達段階に応じたＩＴ教育が実施できるよう、IT活用指導モデルの構築やIT活用指導力の向上を図る。指導案や教材など教師が活用可能なデータベースを構築し、府省の既存の子供向けページも教材等として整理し、積極的に活用する。そのため、指導要録や成績管理、児童生徒学習情報を蓄積している校務の情報化を行い、教師が教えることに注力できるよう業務負担の軽減を図る。

貴重なご意見ありがとうございます。ご指摘の趣旨については、今後の施策の検討に当たり参考にさせて頂きます。

304 Ⅳ1 アクセンチュア株式会社

本項には国民全体のITリテラシーの向上のための対応が記載されておりますが、ITリテラシーの向上だけでなく、実際の就業において必要な基礎的なITの知識・スキルの習得も必要になってきていると認識しています。（３）において高度人材育成については言及されているものの、就業を促進するための基礎レベルのIT教育についても言及する必要があると認識します。


305 Ⅳ1NPO法人東アジア国際ビジネス支援センター

（２）国民全体のITリテラシーの向上」について以下のように改めることを提案致します。

インターネットの普及に加えスマートフォン等の急速な拡大により、国民全体がITに触れる機会は増大していることを踏まえ、政府及び地方公共団体が率先してITを活用した行政サービスを拡大・展開し、子供から高齢者まで、そのメリットを享受して豊かに生活を送ることができる社会環境を構築する。同時に、情報モラルや情報セキュリティに関する知識の普及を図るため、子供、学生、社会人、高齢者といった各年代層別に、ITに関する知識を身につけるための取り組みを推進する。また、遠隔教育等ITの利活用により、地理的・時間的制約を受けることなく、離島も含め全国津々浦々ですべての国民が、自由に学べる環境を整備する。

貴重なご意見ありがとうございます。ご意見の趣旨については、今後の施策の推進にあたっての参考にさせて頂きます。

306 Ⅳ1 個人

マニュアルも不要な直感的ＵＩが当たり前になっているこの時代に、「年代層別に、ＩＴに関する知識を身につけるための取り組み」とは、具体的にどのような役に立つ知識を習得できるものなのか。メリットがなければ、いくら素晴らしい教材コンテンツが提供されるにしても、“使われないもの”になってしまっては勿体ない。


307 Ⅳ1 ヤフー株式会社

IT国家の礎となる理工系人材を圧倒的に増加させるため、例えば、大学学部課程に関し、以下の３点の改革の実施を進めるべきである。１）学部の仕分け２）女子大における理数系学部設置の推進３）理数系科目の入試の必須科目化


308 Ⅳ1 個人

「(3)　国際的にも通用・リードする実践的な高度IT人材の育成」は技術者教育に偏っているが、むしろ、魅力ある製品・サービスを発想する力や起業マインドを醸成する教育こそが求められている。これらは一朝一夕に育つものではなく、学校教育の中にそのための長期的なカリキュラムを採り入れるべきである。ITはいまや社会の隅々にまで浸透し、ITをベースとして民間企業の経営や行政の運営が成り立っている。技術者教育だけでは不十分であり、大学の経営学や公共政策のなかに、経営情報論や電子政府論などのカリキュラムを採り入れるべきである。

貴重なご意見ありがとうございます。ＩＴ教育については、「Ⅳ１」に記載させて頂いている通り、起業マインドを醸成等の重要性についても記載させていただいております。ご意見については、今後の施策の推進にあたっての参考にさせて頂きます。

309 Ⅳ1 個人

人材育成について、技術者教育だけではＩＴ国家創造はできない。いかにＩＴが機能するような法律、制度、仕組みを作るかがも重要である。ＩＴをベースとして民間企業の経営や行政の運営が成り立っているため、技術者教育だけでは片手落ちであり、大学の経営学や公共政策のなかに、経営情報論や電子政府論などのカリキュラムを取り入れるべきである。

貴重なご意見ありがとうございます。今後の施策の推進にあたっての参考とさせていただきます。

310 Ⅳ1 個人

国際的にも通用・リードする実践的な高度なIT人材の育成については、お客様の要求を分析し、モデル化し、要求をソフトウェアとして実際に構築できる設計・開発能力を備え、現実の様々な制約の下、チームのメンバとして役割を担える適応力とマネジメント力を持つ人材（財）を育成することを目標としては如何でしょうか。


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311 Ⅳ1 個人

高度なIT人材を詳細に分類し、それぞれの分類に応じた教育手段を検討してください。プログラミングはITの基礎教育としては重要ですが、社会的課題の本質を掘り下げられるようにするためにプログラミングの教育を継続し続けることは、専門性が異なるためミスマッチではないでしょうか。独立行政法人情報処理推進機構が長年にわたり公表しているIT人材白書やITスキル標準も参考しつつ、分野別の人材育成を推進してはいかがでしょうか。


312 Ⅳ1 個人

宣言には「IT人材のスキルを共通尺度で明確化するスキル標準を」とありますが、ITのスキルを可視化するのはとても難しいように思います。それぞれの得意分野が違うからです。しかしながら今後IT大国になるには今自分がどのレベルにいるのかを可視化できないと成長は難しく感じます。スキルを可視化する手段として資格試験がありますが、相対的には判断できず、個人のレベル感になってしまいます。国内だけの可視化ではなく、世界規模で可視化をする必要があると感じます。このようなものを活用して日本国のITレベルの可視化、そしてIT教育の充実を図って頂きたいと思います。

貴重なご意見ありがとうございます。ＩＴ人材のスキルの検討については、今後ＩＴ戦略の推進管理の中で、ＫＰＩやインデックスなどとともに検討を進めていきます。ご意見については、今後の施策の推進にあたっての参考にさせて頂きます。

313 Ⅳ1 個人「初等・中等教育段階からプログラミング等のＩＴ教育を推進」とあるが、ITに関連する基礎的な科目を大学等の入試の必須科目とすれば、初等・中等教育段階におけるIT教育が飛躍的に推進することは間違いない。


314 Ⅳ1 個人「ＩＴ産業全体の魅力向上を図る」施策に対する具体的な戦術への言及がありません。これこそが真に重要な施策であり、ここを確実に押さえておかなければ、他の人材育成施策がまったくの空虚なものとなってしまう。


315 Ⅳ1 個人

短期的な目標だけでなく, SE業務環境の改善など, 長期的に優れた人材の集まる労働環境を整備すべき。人材育成は重要だと思いますが, それと同時に労働環境の整備も重要です。現状の過酷なSE業務環境を改善しなければ開発現場に優秀な人材は集まらず, 長期的な目標達成は困難。農業/教育のIT化などの高尚な目的を達成するための土台作りには, 魅力的かつ持続可能な労働環境が重要。

貴重なご意見ありがとうございます。今後の施策の推進にあたっての参考とさせていただきます。

316 Ⅳ1 アクセンチュア株式会社

企業においても実際のスキルアップのためは、資格制度や人材の流動化に加え、具体的な先端の知識を習得する高度研修の場やプログラム等の整備も必要であり、特に研修等に費用を投じる余裕がない中堅以下の企業やベンチャー企業についてはこのような研修を受講していくための国としての支援策が必要であると考えます。そこで、企業におけるIT高度人材育成、特に中堅以下企業やベンチャー企業における人材の発掘・育成のためにも当該教育プログラムを開発・活用していく点を明記すべきかと考えます。「また、企業においてもITに関する先端の技術・スキルを育成するための高度かつ実践的な教育についてアクションラーニングを柱とした教育内容のプログラム化を推進すると同時に、意欲はあるが教育に十分な費用を割くことができない企業のために、当該プログラムに基づく実践的な研修ができる研修環境の整備を推進する。」との記載の追記修正を提案

貴重なご意見ありがとうございます。「ⅢⅠ（３）」、「Ⅳ１（３）」においても、ベンチャー支援や先端人材の発掘・支援について、記載させていただいております。いただきましたご意見については、施策の推進にあたってのを参考とさせていただきます。

317 Ⅳ2 個人世界先端ＩＴの基盤技術そのもののＫＰＩを示す必要を感じる。どこよりも早く日の丸ＯＳを創れば、日本のＩＴは世界先端としてＩＴインフラ輸出にもつながり、まさに国家の経済と産業社会を支える基盤となる。

貴重なご意見ありがとうございます。今後の施策の推進にあたっての参考とさせて頂きます。

318 Ⅳ2


「通信ネットワークインフラについては、低廉かつ高速のブロードバンド環境が利用できるよう事業者間の公正な競争条件の確保等、競争政策を引き続き推進する」に賛同。＜FTTH等固定ブロードバンド競争環境＞　FTTH市場においては、設備設置事業者による寡占が進展していることから、事業者間の公正な競争条件の確保等、競争を促進するため、サービス競争（他事業者から設備を借りてサービスを提供する事業者間競争）の新規参入促進・競争政策を特に重視して進めることが必要。　現状、FTTH市場における競争政策に関しては、平成24年3月29日付け情報通信行政・郵政行政審議会答申にて、光配線区画の早期見直しが要請され、NTT東西において平成26年度中の新たな光配線区画の導入が計画されているが、現時点では、新たな配線区画における接続料やシステム改修費用等が明らかとなっていない。今後、接続料やシステム改修費用等の詳細が明らかになっていく中で、本施策がサービス競争の新規参入促進として機能するように、導入前の段階からも注視していく必要がある。　また、メタル回線は、依然として社会生活や経済活動の基盤を支える不可欠性の高い通信サービスを担っている。メタル回線を利用するサービスを提供する関係事業者等がサービスの維持または円滑な移行措置について計画的に事業運営できるよう、ＮＴＴ東西のアクセス網全体の将来像の在り方について議論をする場の設定を要望。＜モバイルブロードバンド基盤の整備＞近年、モバイルにおいても超高速ブロードバンド化が急速に進展しており、国民生活や経済活動を支える重要な社会インフラとなりつつある。携帯各社においても、超高速モバイルブロードバンドの展開に努めているが、現状、離島や過疎地等の条件不利地域においては、回線の調達が困難であること等により、整備が困難な地域が存在。これらの地域間格差是正にあたっては、以下のような国・地方公共団体の支援を要望。① 財政支援・基地局に接続する伝送路の敷設費用や、基地局建設費用の補助　等・離島に向けた海底ケーブルなどの敷設・運用　等② 投資促進に向けた税制優遇（固定資産税等の優遇処置等）


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該当箇所の次に(3)として以下の文章を追加いただきたい。(3) 学校の災害時の避難拠点強化を目指し、創電・蓄電及び情報ITインフラを整備する。さらに国家人材育成のための教育のIT推進の観点から、すべての学校、政令市・特別区の教育センターまで高速インターネット接続をする。


320 Ⅳ2一般社団法人日本経済団体連合会

「このため、以下の取り組みを推進する。」とし、「とともに、企業の長期的競争力獲得に向け、インターネット・IT関連投資等を促す環境づくりを進める」を削除。


321 Ⅳ2(1)一般社団法人日本経済団体連合会

（下線部を追記）通信ネットワークインフラについては、低廉かつ高速のブロードバンド環境が利用できるよう事業者間の公正な競争条件の確保等、競争政策を引き続き推進するとともに、離島などの不採算地域においても、地域特性を踏まえつつ、政府や当該地方公共団体が主体となって、高速のブロードバンド環境の整備・確保を図る。また、ビッグデータ時代のトラヒック増に対応するためのＩＴインフラ環境を確保する。

貴重なご意見ありがとうございます。「Ⅰ．２．世界高水準のＩＴ利活用社会の実現に向けて」において、「政府一丸となって取り組むことはもとより、行政、産業界、学界、国民一人１人が、皆で共有・協働し」と記載させて頂いておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。いただきましたご意見については、今後の施策の推進にあたってのを参考とさせていただきます。

322 Ⅳ3 個人

■　言及が不足していると感じる分野について（セキュリティとデマ）使っていないIPアドレスを監視し攻撃を感知するシステムなどをIPAなどがつくっているが、同様のことが仮想マシンやポート、システム領域に対してもおこなえる。情報漏えいや侵入、攻撃を完全に防ぐことは不可能に近いので、ハニーポット型＋情報デコイで攻撃されていることを認知するよりない。本物の顧客情報の中に虚偽の顧客情報を紛れ込ませておいて漏洩を監視するなどだ。日本ではおとり捜査は禁止されているようだが、捜査以前に防壁として、情報迷彩をできる手段を防衛手段として検討すべきではないか。また、虚偽の情報にもとづいた流布や情報操作や印象操作は災害時などには深刻な被害を生む可能性がある。証券市場の適時開示情報のように、非上場企業や個人でも公的機関による偽証情報を配信するための情報開示スペース設置の検討をおこなってもらいたい。

貴重なご意見ありがとうございます。サイバーセキュリティについては、別途策定されている、サイバーセキュリティ戦略」もご参考下さい。

323 Ⅳ3 個人

Ⅳｰ３　サイバーセキュリティ　情報セキュリティについて言えば、クリアデスクすら実現することができていない。このようにコストのかからない基本動作を職員が身につけることから始めるべきである。国の職員で基本動作ができてこそ「セキュリティ立国」ではないか。

貴重なご意見ありがとうございます。サイバーセキュリティについては、別途策定されている、サイバーセキュリティ戦略」もご参考下さい。

324 Ⅳ3公益社団法人経済同友会

国家レベルでの関与が疑われる攻撃事例も存在していることを踏まえれば、サイバーセキュリティ対策の強化は、国家安全保障にも繋がる重要課題である。また、セキュリティ体制の不備は、政府の進める IT戦略に対する国民の信頼感を損ねることにもなりかねない。政府には、以上の認識のもと、「世界先端 IT国家」の名に恥じないサイバーセキュリティ体制の構築に向けて不断の努力を求めたい。

貴重なご意見ありがとうございます。今後の施策の推進にあたっての参考にさせて頂きます。サイバーセキュリティについては、別途策定されている、「サイバーセキュリティ戦略」もご参考下さい。

325 Ⅳ3 日本アイ・ビー・エム株式会社サイバー犯罪が頻発している現在、サイバーセキュリティの強化が急務です。サイバーセキュリティが国家の安全保障・危機管理に関わる以上、国内・国外を問わず「世界高水準の関連技術」を積極的に活用する方針を明記するべきと考えます。

貴重なご意見ありがとうございます。サイバーセキュリティについては、別途策定されている、「サイバーセキュリティ戦略」もご参考下さい。

326 Ⅳ3


サイバーセキュリティ戦略に関して、具体的な施策の推進にあたっては、以下のような点を考慮する必要があると考えます。① サイバーセキュリティの対策主体として「重要インフラ事業者等」が規定されていますが、対処すべき対策や想定される攻撃等は「サービス」や「重要度」、「社会に対する責任」等によって変化すると考えられ、特定の主体のみに限定することなく、保護する対象に応じた適正な対処が可能となるよう優先順位や対処レベル等の整理を行うべき。② 「通信履歴の保存」については、「通信履歴の保存」の必要性や妥当性等を慎重に議論する必要がある。仮に、「通信履歴の保存」が必要と判断された場合においても、実現に向けて、法改正及び基準等を定めるガイドラインの整備等の適切なステップを踏んで頂き、対応を行う事業者に過度の負担とならないよう配慮頂くことを要望。③ サイバー攻撃に関するインシデント情報等の情報共有については、個人情報・秘密情報に配慮し、事業者が特定できないよう匿名化を実施徹底することが必要であり、事業者以外の中立的な第三者を経由しての共有が望ましい。また、インシデント情報の開示については、開示による新たなセキュリティインシデントの発現を伴うことがあるため、そのタイミングや方法について十分考慮して頂く必要がある。


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327 Ⅳ3 個人

・平成16年11月独立行政法人情報処理推進機構情報処理技術者試験センターで検討された情報セキュリティエントリーレベル２試験を新設してはどうか。・ＩＴパスポート試験の期待する技術水準に下記を追記して、シラバスなども改定してはどうか。-上位者の指揮のもとに、情報セキュリティレベルを損なうことなく、担当する業務に係わる情報システムを利用できる。-情報セキュリティインシデントの発生あるいはその虞があるときに、情報セキュリティポリシーに基づいて、適切な判断と対処ができる。・情報弱者に対するセキュリティサポーターに関しては、ＩＴパスポート試験の合格をその必要条件とすることで、ＩＴリテラシーの底上げに繋げることができるのではないか。


328 Ⅳ4 個人

今後の世界でITは一つの基軸産業であり、多くの産業に多大な影響を与え続ける事は否めない事実だと考えます。その様な将来的状況が見えている中で、ITに対する研究投資が政府レベルで行われないのは、IT立国を称する事と大きなギャップと考えます。政府として、政府だから必要な技術開発も含め、様々な面での明示的な投資に対する事項を示して頂きたいと考えます。特に基盤に関する基礎的な研究につきましては、短期的視点では、すぐには効果が見られませんが、海外にIT基盤を全て依存することは、今後、海外との競争力を失う可能性が高いと考えます。


329 Ⅳ4 一般社団法人情報処理学会

4.「IV-4 研究開発の推進・研究開発成果との連携」においては、先進的な研究開発の強力な推進が望まれます。研究開発および人材育成の根幹である大学について、現在の予算配賦状況ではその情報環境の整備・改善が困難であり、例えば、学術情報ネットワークの整備状況に関して、欧米と比較して格段劣っており、近では中国との比較においても劣る状況になりつつあります。アカデミアにおける情報基盤に関する国際競争力のこのような低下が、延いては世界先端IT国家創造の大きな障害になることを危惧いたします。


330 Ⅳ4 個人

「世界高水準」の意味が分からないため、何が・いつまでに・どのような水準を達成すると世界高水準となるのか具体的な目標を記載してください。超高速とは具体的にどの程度の速度でしょうか。高速の概念は時代を経て相対的に変化する。具体的な目標に対する達成度合いを年度毎に評価してはいかがでしょうか。

貴重なご意見ありがとうございます。本戦略の実現に向けて、「具体的に、誰が（担当府省）、何を（取組）、いつまでに（スケジュール）」を明確にする、「工程表」を別途策定し、本戦略のＰＤＣＡサイクルを確実に実行することとしております。ご意見については、今後の施策の推進にあたっての参考にさせて頂きます。

331 Ⅴ 個人

・官庁データの収集、提供主体の一元化など抜本的な業務改革　はじめにＢＰＲをしなかったことを反省として指摘しながら、今回の施策にはＢＰＲの視点が含まれていない。各省毎に散らばっている統計データについて、業務統計以外のものは一元で収集する。これによって、各省庁からの補助金など、天下り、癒着などの原因を排除することが必須である。

貴重なご意見ありがとうございます。ＢＰＲについては、「Ⅲ３」においても記載させていただいております。ご意見については、今後の施策の推進にあたっての参考にさせて頂きます。

332 Ⅴ1一般社団法人テレコムサービス協会

(4) 「本戦略の推進体制・推進方策」の中の「本戦略のＰＤＣＡサイクル等の推進管理体制」について世界先端のIT国家を目指す理念は素晴らしいと思います。ただし、世界先端と目標を設定する以上、努力した結果に対して我が国だけで勝手に評価することで世界先端と思い込むと、まさにガラパゴス状態になりかねない危険性があります。それぞれの戦略の具体化においては、常にグローバルな観点からのPDCAを回す運用が必須と考えます。そのための方策として、戦略の進展を評価する独立組織を設置し、その評価者の一員には海外の適任者を招聘することも必要と考えます。


333 Ⅴ1一般社団法人日本経済団体連合会

今後、政府CIOのリーダーシップのもと、オールジャパン、府省横断の体制で、経済再生に向けてIT戦略をスピーディに実行していただきたい。その際、国民が成果を実感できる、わかりやすいアウトカム指標を設けたうえで、PDCAサイクルを回すことを重視していただきたい。


334 Ⅴ1 個人各府省のCIOがCIOの仕事をせず、責任を全うしないまま予算を使っているのではないか。内閣情報通信政策監は各府省のCIOに対して指揮権、人事権を発動することができるのでなければ、設置効果は極めて限定的である。

貴重なご意見ありがとうございます。「Ⅰ２」にも記載のとおり、政府CIOについては、内閣官房に内閣情報通信政策監として法的に位置づけられ、高度な府省間の政策調整を行う権限や、府省横断的な計画や経費の見積り方針を作成する権限等を元に、省庁の縦割りを打破して「横串」を通すことが期待されております。ご意見については、今後の施策の推進にあたっての参考にさせて頂きます。

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335 Ⅴ1 個人司令塔である政府ＣＩＯについて、指揮・命令権を確立させるために、IT戦略に関する人事権・予算執行権を持たせるべきである。

貴重なご意見ありがとうございます。「Ⅰ２」にも記載のとおり、政府CIOについては、内閣官房に内閣情報通信政策監として法的に位置づけられ、高度な府省間の政策調整を行う権限や、府省横断的な計画や経費の見積り方針を作成する権限等を元に、省庁の縦割りを打破して「横串」を通すことが期待されております。ご意見については、今後の施策の推進にあたっての参考にさせて頂きます。

336 Ⅴ1 富士通株式会社

・司令塔機能の発揮について戦略案では①から④の取り組みが挙げられていて「評価の実施」で終わっていますが、⑤として、評価を踏まえ、問題があったり進捗が滞っている施策については、政府ＣＩＯの法的枠組みの下、柔軟な見直しを行い改善を図るフォローアップの実施を追加することが望ましいと考えます。

貴重なご意見ありがとうございます。、ご指摘の趣旨は、「Ⅴ１（１）政府CIOの司令塔機能の発揮」の中で、政府CIOの下で、「ＰＤＣＡサイクルの各段階に応じた、施策の推進（投資効果、進捗状況等）に係る評価の実施」を行うことについて記載させていただいております。、ＰＤＣＡサイクルを回すことは、進捗管理や改善等にもつながるものと考えております。ご意見については、今後の施策の推進にあたっての参考にさせて頂きます。


⑤として「司令塔機能の発揮」について言及すべき。(1)は①～④の取り組みは評価実施に留まる記述。政府CIOの法的枠組みの下、フォローアップによる進捗管理や改善等が必要。

貴重なご意見ありがとうございます。、ご指摘の趣旨は、「Ⅴ１（１）政府CIOの司令塔機能の発揮」の中で、政府CIOの下で、「ＰＤＣＡサイクルの各段階に応じた、施策の推進（投資効果、進捗状況等）に係る評価の実施」を行うことについて記載させていただいております。、ＰＤＣＡサイクルを回すことは、進捗管理や改善等にもつながるものと考えております。ご意見については、今後の施策の推進にあたっての参考にさせて頂きます。

338 Ⅴ1 個人

いかに国民を巻き込むかが重要。まずユーザフレンドリーに当該ＩＴ戦略がどのようなステータスでいままさに動いているのかをご教示頂きたい。具体的にはＳＮＳやネットメディアの活用やオールドメディアとの融合など、幾つもの可能性がありますが、まずは簡単にやわらかく安価で即時的に運営できるもので試されることを希望する。そのような見える化のしくみを当該ＩＴ戦略の推進管理体制のどこかでご検討頂けたらと愚考しております。


339 Ⅴ1 個人国民・民間事業者のライフサイクルの視点で情報の分断や個別適化が発生しないようにグランドデザインを策定するとともに、そのグランドデザインに準拠しない方向に検討が進みそうな場合、それを抑止する横断的なモニタリング機能が必要。



（下線部を追記）電子行政、新産業、農業、医療・健康、防災・減災、道路交通、人材育成等の重点分野については、施策の実施過程の透明化と責任体制の明確化を図るべく、実施主体を工程表で明示の上、施策の進捗状況に関し4半期の頻度で公開することとし、また専門調査会の下に

貴重なご意見ありがとうございます。ご意見の趣旨は、今後の施策の推進にあたっての参考にさせて頂きます。

341 Ⅴ1 個人

投資効果を評価する十分な期間を確保してください。単に予算額だけを評価するのではなく、投資の効果を評価するのであれば優先順位づけなどの方法論、体制の強化、時間の確保が必要ではないでしょうか。進捗状況については単に状況を把握するだけでなく、支援する仕組みを取り入れてください。


342 Ⅴ1一般社団法人情報サービス産業協会

IT戦略を推進するための事務局体制の強化が必要と考えます。「『世界先端IT国家創造』宣言」（案）は多種多様な施策を扱い、専門調査会や分科会等の会議体も数多くあり、ロードマップ等作成すべきものも多いことから、人員（情報システム等の知見を有する民間人材の活用を含む）、予算等において十分な手当が必要と考えます。

貴重なご意見ありがとうございます。「Ｖ１（２）」においても、「取り組みを円滑に進めるため、政府ＣＩＯが中心となってＩＴ戦略に関するＰＤＣＡサイクルを確立すべく、体制のさらなる強化を検討する」ことを記載させていただいております。ご意見については、今後の施策の推進にあたっての参考にさせて頂きます。

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343 Ⅴ2 富士通株式会社

Ⅴ．２.目標・進捗管理における評価指標［23ページ］・国民が共感する評価指標の設定について評価指標については、今回の指標の「不断の見直しを行う」（4ページ）と共に「新たな評価指標の設定・見直し」（24ページ）を行うことが重要と考えます。特に、国民や企業の満足度を定期的・定量的に調査することに重点を置き、手段や整備自体が目的とならないような指標を設定すべきと考えます。また評価にあたっては、政府の自己評価に留まるのではなく、関係者の意見も聞き、第三者の視点を交えた客観的評価を行うことが有効と考えます。


344 Ⅴ2一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会

ＫＰＩや指標が達成されたかどうかをチェックすることが重要であり、政府内での自己評価ではなく、客観的な第三者による目標と指標の設定、および評価を行える体制の構築が必要。

貴重なご意見ありがとうございます。「Ⅴ１（２）」に記載のとおり、「本戦略のＰＤＣＡサイクルを回す推進管理体制として、ＩＴ総合戦略本部の下に、政府ＣＩＯを中心とした専門調査会を設置する」こととしております。ご意見については、今後の施策の推進にあたっての参考にさせて頂きます。

345 Ⅴ2 グーグル株式会社

本戦略において、PDCAサイクルや KPIの導入等、客観的な評価の仕組みを重視・採用していることに賛同する。今後、具体的に評価指標を策定する際には、国内外を問わず民間や学術界の知見を取り入れつつ、技術の発展に合わせ柔軟かつ不断の見直しを行うと共に、検証可能な指標が設定されることを期待したい。他方、戦略推進においては、特に優先的に推進すべき事項を整理することが必要であると考える。



　評価指標の設定に当たっては、国民が成果を実感できるか否かが重要である。戦略を推進する過程において、国民や企業の満足度を定期的に調査し、p4の「不断の見直しを行う」、p24「新たな評価指標の設定・見直し」を行い、より適切な評価指標を設定する方向性に賛同する。評価に当たっては、客観的評価を行うことが有効である。


347 Ⅴ2 個人

定量的なKPIは重要ですが金額以外の目標も設定してください。情報システムは何かしらの施策を実現するための手段であるため、施策にもとづく目標設定が重要ではないでしょうか。たとえ情報システム経費が安くなっても、施策が成功しなければ私たちの生活は良くなりません。

貴重なご意見ありがとうございます。KPIについては、目指すべき社会・姿を実現するための取り組みに応じて、事故発生件数、Webサイトの閲覧数なども設定させていただいております。なお、ＫＰＩについては、今後、本戦略のＰＤＣＡサイクルの中でも引き続き検討を行い、新たな設定を含め、見直し等を行っていくこととしております。ご意見については、今後の施策の推進にあたっての参考にさせて頂きます。

348 Ⅴ3 個人デジタル社会に向けた抜本的な法制度改革を実施するべきである。

貴重なご意見ありがとうございます。規制改革については、「Ｖ３」にも記載させていただいております。ご意見については、今後の施策の推進にあたっての参考にさせて頂きます。

349 Ⅴ3


　IT利活用裾野拡大の観点から関係制度の精査等を行い、「規制制度改革集中アクションプラン」を策定するという取り組みは、各施策の着実な遂行の観点から有意義であり賛同。　本取り組みを実施するにあたっては、海外企業及び国内企業間のイコールフッティング、電気通信事業者の保有する運用データの利活用（通信履歴の匿名利用等）、映像産業分野における既存産業の活性化、ブロードバンドサービス競争促進及びサイバーセキュリティ対策等に関する意見を盛り込み、本戦略を着実に推進して頂きたい。


350 Ⅴ3 一般社団法人新経済連盟

①対面・書面から、インターネット・ファーストに考え方を転換し、イノベーションを推進する姿勢を明確にする必要がある。基本法の制定も含めて真剣に取り組んでいただきたい。②「本人確認手続き等の見直し等について検討する」とあるが、民間ＩＤや民間インフラの活用等も含めて幅広く検討するべき。


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351 Ⅴ3一般社団法人電子情報技術産業協会

クラウドサービスやメディア変換などの新たなサービス形態の発生にともなう新たな産業の創出・拡大についても、積極的な環境整備に取り組んでいただきたい。権利者の利益に配慮しつつ、著作権法上の課題について検討を進め、新たな産業の創出・拡大のための環境整備をお願いしたい。


352 Ⅴ3 個人

現状の社会制度がＩＴによるイノベーションを阻害しているため、ＩＴ国家創造を目指すならば、後の「推進方策」で規制緩和に触れるだけでは不十分であり、基本理念として「ITをベースとした社会制度の見直し(IT based Society)」を掲げるべき。具体的には、省庁縦割りとなった文字コード体系の問題、マイナンバーとは別に医療等IDを作るという問題、省庁縦割りの世帯概念の問題、旧態依然とした戸籍法の問題等々、ITが有効に機能するような法律や制度の整備が求められる。

貴重なご意見ありがとうございます。「Ⅰ．基本理念」においても、「世界高水準のＩＴ利活用社会を実現するためには、…、政府自身が自己変革を強力に進め、障害となる組織の壁や制度、ルールは打破する…」と記載させていただいております。ご意見については、今後の施策の推進にあたっての参考とさせていただきます。


（下線部を追記）ITを活用して総合的に解決するプロジェクトを分野複合的に行い、世界高水準のIT利活用社会の実現に向けて、社会への実装を念頭に置きつつ、成功モデルの着実な展開を行う。



（下線部を追記）(提案)これらの分野の成功モデルを、ODAなどの活用も視野に入れつつパッケージで海外展開することにより、


355 Ⅴ4 株式会社NTTデータ企画調整室ITインフラの国際展開を成功に導くための一方策として、「IT分野におけるODAの活用推進」に言及いただきたい。


356 Ⅴ4 株式会社NTTデータ経営研究所インフラ輸出の新たなフロンティアとするために、政府の関与、支援を明確にし、官民一体となったパッケージ展開を目指すべきである。民間企業が単独では実現できない分野については、政府の関与、支援により、官民一体となって実施すべきである。


357 Ⅴ4一般社団法人情報サービス産業協会

25頁「4．成功モデルの実証・展開」におけるインフラ輸出について、実現に向けた環境整備を図る観点から、他の社会インフラ輸出と同様に新たな社会インフラとしてのITシステムの構築・導入に関しても、積極的なODAの活用ができるよう、ITシステムの特性に合ったODA運用方法の追加を強く希望いたします。


358 その他個人日本企業の国際競争力強化、未来のIT技術力強化等の観点から、「世界先端IT国家創造」宣言（案）を実現するためのITシステムの構築はオープンソースソフトウェア（OSS）の使用とオープンソースムーブメントを基軸に開発されることを提案する。

貴重なご意見ありがとうございます。オープンソースソフトウェアについては、ご意見のとおり、さまざまなメリットがあると考えております。なお、「Ⅲ３（３）」に記載のとおり、「政府の情報システム調達に関してベンダーロックインの解消等による調達コストの削減や透明性向上及び競争力のある市場を構築するための戦略的調達を目指した取り組みを推進する」ため、オープンソースソフトウェアの活用を行っていくこととしております。今後の施策の推進にあたっての参考にさせて頂きます。

359 その他個人

国家戦略として必要なのは、新しい技術開発を進めることに加え、その技術そのもの及びそれがもたらす効果を国家として保護することである（例えば、その知的財産を廉価で日本企業には開放するが他国へは開放しない、など。航空宇宙事業におけるアメリカの戦略などはより強いものと考える）。これには法整備も含まれると思われる。今回のような、特に国家戦略として国費を投入するプロジェクトについては10年先を見据え、人的枠組み（=雇用体系など）や法的整備（=これは個人情報保護という意味ではなく知的財産保護と言う意味である）も含め、より大きい形で取り組んでほしい。


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360 その他ビジネスオンライン株式会社

　社会全体のプロセスの統合、再構築（ソーシャル・プロセス・リエンジニアリング（＝ＳＰＲ））を目指した情報システムマイグレーションが必要。　また、オープンイノベーションをより具体的なＩＴ施策に落とし込んでいくため、ある程度ターゲティングポリシーが必要であり、行政、教育、医療、街づくり、企業経営強化にフォーカスして戦略的に取り組むことが重要。　さらに、日本のＩＴ戦略は、グローバル社会全体における情報システム構築のイニシアティブを形成するためには、特定のＩＴ友好国やアジア・パシフィックにおける国々との個別の連携からデファクトスタンダードを目指すのが現実的。実現のためには、国家間情報システム構築のためのテストベッドが必要であり、複数のＩＴ先進国との戦略的な互恵関係の構築に官民一体となって取り組むべき。


361 その他一般社団法人日本経済団体連合会

日本の文化的資産のデジタルアーカイブ化を進めること等を通じて、世界に向けた積極的な情報発信をしていくことも、将来的な課題。


362 その他株式会社TEIRY

「『世界先端ＩＴ国家創造』宣言（案）」の「Ⅳ３サイバーセキュリティー」に記載されている「サイバーセキュリティー戦略（案）」について、政府情報システムの情報セキュリティー水準の一層の向上（リスク対応の強化）、サイバー攻撃への対処態勢の充実・強化（ＧＳＯＣに各政府機関への是正勧告を提示する権限を付与）、重要インフラ事業者等における対策」（ＧＳＯＣに重要インフラ事業者等への是正勧告を提示する権限を付与）、サイバー空間の防衛（「機密情報等の共有システム」のリスク対応を強化）、「新たな技術」については、国内開発技術に限定することなく優れた技術の活用、セキュリティー分野の国際協力関係の構築（米国のみに過度に依存するのではなく、その他の友好国、特に欧州等との協力関係も積極的に構築すべき）について、検討いただきたい。

貴重なご意見ありがとうございます。サイバーセキュリティについては、別途策定されている、「サイバーセキュリティ戦略」をご参考下さい。

363 その他個人

我が国の強みは、5年後には世界高精度のGPSも実用化されるこれらの技術を世界第6位の広大なEEZ海域にも効果的に展開して、安全に活動できる海洋産業群を創設することが出来る全ての技術と知識・経験を有する点にある。外洋で船位を決定する知識と技術を持たない者でも安全に航海出来る手段が全て整っているのであるからあるから、現行の海技免状の取得要件から天測計算を除いた「船舶運用術」seamanshipと「衝突予防法」Colregとを基本とした「コンピュター操作訓練」CBT; computer based trainingを実務試験とするEEZ限定の空・海技免状を新設することにより、一挙に一般大衆を我が国の海へ引き戻すことが出来る。EEZ内を小型船、軽飛行機、小型ヘリ等で自由に移動できる法的・物理的基盤整備である。陸上で車を運転して誰でも日本国中どこでも行けるように、EEZ空・海技免状を取り易くすれば車の免許並みに普及出来る。「浮体式空港兼海港」を効果的に配置して離島間の移動を容易にすれば、EEZ内に新しい産業を創出して経済を活性化できる。これは陸上で空港、道路、鉄道、架橋建設を整備する投資に比較すれば微々たるもので、陸上以上の経済効果を発揮する事は確実であろう。魅力的な海洋産業に若者を引き付ける雇用を創出する誘因策となる。国家戦略として「再生可能」reusableな海洋エネルギーや資源開発を推進する事は既に始まっている。経済産業省を中心とするEEZ内の「メタン水化物」methane-hydrate 「天然ガス」natural gas「レアアース」rare earth等の海底探鉱・掘削技術の2018年までの開発工程は出来ている。政府は先ずEEZ海域の法整備をして海上保安庁の管理機能を強化する必要がある。「巨大浮体式構造物」mega-float structuresによる造船業の復活も可能になる。

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364 その他個人

このパブリックコメントに書きこむと、何処の、どんな人が読んで利用するのか分かりません。我が国の内閣がどれほどの物かも分かりません。善良な一般市民を何かの策略に巻き込むほど、人員不足の国家。いつ何があるか分かりません。だから、家族の為、これからの子供たちの為に、コメントを書きます。生協が国家に関与できる事を、知りませんでした。生協と言いながら、生クラ。ヤクザやオーム真理教、共産党、公明党その他みんなつながっています。そんなことは、分かっていますよね。世界につながるカネのパイプ。国連がおしえてくれました。儲かればいいですか。なにが、クール・ジャパンですか。アルフォで作られた石綿やごみの入った食品をアフリカの人たちに送りつけるのでしょうか。こんな事をしていたら、日本は世界低の国。人類低の行為です。先端の悪を世界につなげるのですか。危機突破内閣。って？

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365 その他個人

「『世界先端ＩＴ国家創造』宣言」に関しては、【日本のアイデンティティー】が是非含まれるべきです。【世界先端ＩＴ国家創造】の具体的イメージとしては、。。人口一億人の維持。。。豊かな自然との共生。。。豊かな伝統文化との共生。。。も大切なのは、IT化によって自然や文化を破壊せずサポートする事。。。IT化が人間

性や人間力を高めること。。。日本語を英文字で入力するよりも、高速の日本語かな入力（親指シフトなど）へ移行すること（母語の言語力を衰退させないこと）。。。電脳空間（インターネット）上の言語翻訳技術の向上、実用化。。。。単語の逐次置き換えではナンセンス。。。。翻訳技術として、構文論的技術の向上をはかること。。。人工知能の開発。。鉄腕アトムの創造。以上です。

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