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第１号議案

平成２４年度(２０１２年度)事業報告(案)

及び

同収支決算報告(案)

並びに

その承認の件

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平成２４年度 (２０１２年度)

事業報告(案)

説明者 理事・事務局長 長谷川 和芳

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平成２４年度 (２０１２年度)の概況①

景況変化が見られるものの依然として不透明感が続く

複数国でニューリーダー、国際関係の変化

数年間の逆風（リーマンショック、新型インフルエンザ、

東日本大震災など）が多少とも収まった一年

ＬＣＣ等による航空座席供給量の増加、為替は円高基調

スカイツリー開業、“観光による震災復興”の継続

原発事故の風評被害、中国・韓国との関係悪化

オープンスカイ、訪日査証発給要件の緩和効果

１．社会・経済環境

２．旅行業を取り巻く状況

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平成２４年度(２０１２年度)の概況②

31,855

37,671

39,374

35,339

40,519

19,54226,520

22,346

23,420

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

45,000

'06 '07 '08 '09 '10 '11 '12

億円

国内旅行

海外旅行

２００６～１２年度の取扱高推移※主要旅行業者５８社の取扱額（観光庁調べ）

497

625 634

474

664

0

100

200

300

400

500

600

700

'06 '07 '08 '09 '10 '11 '12

億円

外国人旅行

104.5%

104.8%

140.1%

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平成２４年度(２０１２年度)の概況③各月の対前年同期比の推移

※主要旅行業者５８社の取扱額（観光庁調べ）

95 .9％

104 .1％

97 .5％93 .7％

111 .6％119 .4％128 .9％

137 .5％

100 .7％

99 .7％

102 .7％96 .3％

101 .9％

110 .6％

60

100

140

'12年4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 '13年1月 2月 3月

％

海外旅行 国内旅行

505.8%

288.6%

191.6% 155.8%119.9% 102.0% 126.5% 126.8%

100

200

300

400

500

'12年4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 '13年1月 2月 3月

％

外国人旅行

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重 点 推 進 項 目

１．新たな旅行需要創出等への取組み

２．旅行ビジネス環境の変化への対応

と取組み

３．コンプライアンス/リスクマネジ

メント経営促進のための取組み

４．更なる人材育成と人材開発

５．広報活動の強化

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重点推進項目 １

新たな旅行需要創出等への取組み

① 海外：ビジットワールド（ＶＷ）事業

② 国内：もう一泊もう一度キャンペーン

“行こうよ東北”の実施

③ 訪日：訪日旅行需要拡大に向けた展開

④ ＪＡＴＡ旅博２０１２

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ビジットワールド（ＶＷ）事業

ディスティネーション開発の取組み

地方活性化の取組み

ダイレクト・マーケティング＆メディア活動の取組み

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ディスティネーション開発の取組み

① 重点ディスティネーション、二国間協議による需要喚起・観光交流拡大

② ディスティネーションセミナー、研修旅行・商品企画調査団の派遣

③ 政府観光局・ＯＴＯＡ等との共同セミナー

④ 周年事業への取り組み

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ブランドＵＳＡ日本・アメリカ観光交流年 ＴＥＡＭ ヨーロッパ

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地方活性化の取組み

① 地方開催イベントフェアへの支援

③ 地方発国際チャーター促進活動

●マリンダイビングフェア ●関空旅博●太平洋諸島展 ●アジア太平洋フェスティバル●ソラ行け旅フェスタ ●北海道海外旅行フェスタ●広島空旅！ ●旅まつり名古屋

② 地方巡回ディスティネーションセミナー

●ＶＮチャーターセミナー●ＮＺチャーターセミナー

●沖縄・福岡・札幌で開催

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ダイレクト・マーケティング＆メディア活動の取組み

① 旅行促進キャンペーンの展開

③ 若者層の海外旅行需要喚起策の展開

●Ｗｅｂプロモーション●夏旅・秋冬旅キャンペーン●テレビ番組『めざましどようび』（フジＴＶ）とのタイアップ

② 観光局、航空・空港・鉄道会社との共同プロモーション

●成田国際空港など

●「海外卒業旅行企画コンテスト」の実施など

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もう一泊もう一度キャンペーンひとたび

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「宿泊旅行拡大推進行動計画」の推進

① 「もう一泊もう一度」国内宿泊プレゼントキャンペーン

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① Ｆａｃｅｂｏｏｋを活用した啓蒙啓発活動

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震災後の復興支援に向けた取組み

① 復興支援住宅エコポイント

② 東北地区支援視察

③ 東北復興支援プロジェクト

●「がんばれ福島」尾瀬実地踏査の実施（６月）●国内旅行推進委員会を磐梯熱海で開催（９月）

●「ＪＡＴＡ旅行引換証」の発行（１月）

●「行こうよ！東北」の実施（１２月）

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東北復興支援プロジェクト

行こうよ！東北

東北６県２８コース 参加１２１社９２７名

２０１２年１２月３～４日

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訪日旅行の需要拡大に向けた取組み

① 日中国交正常化４０周年記念事業

③ セミナー、実地研修、地域フォーラムの実施

② ＪＡＴＡ会員会社による共同企画商品の造成

●「新発見の旅」ＨＰ作成●「商談会」の実施（北京・上海）

●コンセプト＝「良質、安全、安心」

●実務者向けインバウンドセミナーの開催●富士山実地研修の実施●訪日外国人受入促進地域フォーラムの実施

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ＪＡＴＡ国際観光フォーラム・旅博２０１２

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●来場者：１２５，９８９人

●出展者：１，０９３小間７０８企業/団体１５６カ国・地域

総合テーマ : 「新たな旅文化の創造へ」

２０１２年９月２０日（木）～９月２３日（日）

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●国際観光フォーラム

・基調講演マイケル・フレンツェル氏

・シンポジウム①これでいいのか日本のインバウンド

・シンポジウム②新たなマーケットの可能性と

旅行会社の役割●ＪＡＴＡ国際商談会

＜アウトバウンド＞

バイヤー：７６社２１６名

セラー：２４８社３８０名＜インバウンド＞バイヤー：６４社 ６６名セラー：１２８社２３９名

＜メディアミーティング＞５９社１３１名

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重点推進項目 ２

旅行ビジネス環境の変化への対応と取組み

① ＪＡＴＡツアーオペレーター品質認証制度

② 旅行業法・約款見直しに関する検討

③ ツーリズム関連税制度改正に関する要望書

の提出

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ツアーオペレーター品質認証制度

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24

訪日客・消費者の視点と判断基準を示した評価制度の設計と構築

消費者（訪日客）

コンプライアンス、消費者保護等の法令を順守した適正業者の選択

単なる手配業者や口コミサイトとは異なる価値の発見や適正取引等

認証マーク取得旅行事業者

・低価格重視の訪日旅行と一線を画す旅行需要拡大・品質が高く、満足度の高い商品の提供・リピーターの拡大

国内地域

高品質で安心・安全な訪日旅行に関する海外各国への訴求

地域の特色を生かした着地型商品開発等による地域振興ツールの創造

旅行業界

日 本

認証制度による多様なメリット

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1.企業の法令順守①自社に関する情報提供 ②法令順守 ③契約業者選定④個人情報管理

２．品質管理・サービス水準①安全管理 ②緊急時対応 ③快適性の確保、スタッフ対応④顧客（又は海外AGT）に対する商品案内、情報提供 ⑤顧客（又は海外AGT）の意思尊重 ⑥外国語対応⑦顧客調査とサービス内容の改善

３．CSR（企業の社会的責任、環境、社会貢献）①多様な宗教・民族・文化等への対応 ②環境配慮③社会貢献活動

４．その他・サポート体制など・認証取得会社はインバウンドに関する「品質認証管理者」を選任配置する。また「緊急、クレーム発生時の対応窓口」を設置し事務局への報告を行う。

1.企業の法令順守①自社に関する情報提供 ②法令順守 ③契約業者選定④個人情報管理

２．品質管理・サービス水準①安全管理 ②緊急時対応 ③快適性の確保、スタッフ対応④顧客（又は海外AGT）に対する商品案内、情報提供 ⑤顧客（又は海外AGT）の意思尊重 ⑥外国語対応⑦顧客調査とサービス内容の改善

３．CSR（企業の社会的責任、環境、社会貢献）①多様な宗教・民族・文化等への対応 ②環境配慮③社会貢献活動

４．その他・サポート体制など・認証取得会社はインバウンドに関する「品質認証管理者」を選任配置する。また「緊急、クレーム発生時の対応窓口」を設置し事務局への報告を行う。

認証基準（事務局指針）

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２０１１年３月２３日：観光庁、消費者庁へ要望書提出

標準旅行業約款改正要望

２０１１年７月２９日：観光庁主催「標準旅行業約款の見直しに関する検討会」開始

２０１２年２月２日：第５回検討会 その後中断

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２０１３年４月観光産業政策検討会提言（抜粋）

２．先進的な旅行産業への挑戦

（１）世界にチャレンジする旅行産業のあり方

・制度の見直し

「旅行業法をはじめとする現行の諸制度においては、企画

旅行・手配旅行等の区分、取消料等を含む標準旅行業約款

制度、営業保証金制度等のほか、航空機のチャーター便に

関するルールなど様々な仕組みが定められているが、他国

の企業や国内のＩＴ産業とのイコールフッティング等の観

点から、旅行者の安全や消費者保護は確実に守りつつ、そ

の意義を改めて検討し、必要に応じて速やかに見直しを図

るべきである。」

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重点推進項目 ３

コンプライアンス/リスクマネジメント経営促進

のための取組み

①法務セミナー開催｢国際取引業務の法的リスク｣

②「高速ツアーバスに関わる安全指針」の策定

③「海外ツアー登山のガイドライン」の策定

など

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重点推進項目 ４

更なる人材育成と人材開発

①海外・国内・訪日旅行各種セミナー、研修旅行

②経営フォーラム分科会

「女性・外国人の能力を生かせ！」

③「観光関係人材育成のための産学連携による

インターンシップモデル事業」の実施

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ディスティネーション・スペシャリスト

各種セミナーの開催

・ディスティネーションセミナー・苦情対応セミナー・コンプライアンスセミナー・マネジメントセミナー、旅博での業界日セミナーなど

・２２養成講座（３３カ国・地域）にて実施・講座受講者１，７２１名（前年比１０５．１％）・認定試験受験者１，６５８名（合格者１，２００名）・認定者累計８，３２１名

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重点推進項目 ５

広報活動の強化

①震災復興支援に向けた広報

②「ＶＷ事業」「もう一泊もう一度キャンペーン」等旅行需要喚起・創出のための広報

③ＪＡＴＡ広報媒体による広報

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会報誌「じゃたこみ」

２０１２年１０月号から２４ページ月刊化

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政 策 課 題 関 係

２０１２年６月 政策検討特別委員会 設置

２０１３年６月 中間答申 報告

（１）「旅行業の目指す方向」

（２）「旅行業の任務と使命」

（３）７項目の基本政策

（４）９のアクションプラン

（５）若者の旅行喚起への取り組み

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業務改善関係業務（Ｐ．１５～）

社会貢献業務 （Ｐ．１７～）

支部活動 （Ｐ．２１～）

研修試験業務 （Ｐ．１２～）

資料の該当ページをご参照願います。

会員状況等 （Ｐ．３０～）

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平成２４年度(２０１２年度)

収支決算報告(案)

説明者 理事・事務局長 長谷川 和芳

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貸借対照表内訳表[平成25年3月31日現在]（Ｐ．４９）単位：百万円

実施事業等会計 その他会計 法人会計 内部取引消去

流動資産 1 1,365 923 △ 13 2,276

固定資産 51 14,113 1,986 △ 1,503 14,647

52 15,478 2,909 △ 1,516 16,923

流動負債 52 193 533 △ 13 765

固定負債 0 13,333 315 △ 1,503 12,145

52 13,526 848 △ 1,516 12,910

0 1,952 2,061 0 4,013

52 15,478 2,909 △ 1,516 16,923負債及び正味財産合計

科 目 合　　計

資産合計

負債合計

正味財産

100万円未満を四捨五入しているため、総会資料の数字と一致しないことがあります。

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正味財産増減計算書 （Ｐ．５０）単位：百万円

平成24年度 平成23年度 増減

経常収益 1,494 1,457 37

経常費用 1,603 1,586 17

評価損益等調整前当期経常増減額 △ 109 △ 129 20

評価損益等 1,627 0 1,627

1,518 △ 129 1,647

経常外収益 0 51 △ 51

経常外費用 0 0 0

0 51 △ 51

1,518 △ 78 1,596

4,013 2,495 1,518正味財産期末残高

当期経常増減額

当期経常外増減額

当期一般正味財産増減額

100万円未満を四捨五入しているため、総会資料の数字と一致しないことがあります。

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収支計算書 総括表 (Ｐ．５６・５７)単位：百万円

国家試験 弁済業務ボンド保　証

旅博 資料頒布内部取引

消去

当期収入合計 1,222 88 1,700 18 487 27 △ 227 3,315

前期繰越収支差額 55 16 1,852 0 16 24 0 1,964

収入合計 1,278 104 3,552 18 503 51 △ 227 5,279

事業費 660 55 4 0 438 18 0 1,174

管理費 271 38 35 0 39 9 0 392

その他支出 33 2 1,671 18 10 0 △ 227 1,508

当期支出合計 964 95 1,710 18 487 27 △ 227 3,074

258 △ 7 △ 10 0 1 0 0 242

314 9 1,842 0 16 24 0 2,206次期繰越収支差額

合　　計一般会計科目

特 別 会 計

当期収支差額

100万円未満を四捨五入しているため、総会資料の数字と一致しないことがあります。

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一般会計 収支計算書 (Ｐ．５８・５９)

平成24年度 平成23年度 増減 平成24年度 平成23年度 増減

会費収入 487 484 3 旅行業務推進事業費

193 200 △ 7

入会金収入 32 36 △ 4 広報活動事業費 27 20 7

事業収入 173 144 29 経営業務調査事業費

19 20 △ 1

雑収入 14 12 1 その他事業費 100 82 17

固定資産売却収入

291 202 88 339 322 16

繰入金収入 227 224 2 320 335 △ 15

当期収入合計 1,222 1,102 120 304 274 30

前期繰越収支差額

55 99 △ 44 0 214 △ 214

収入合計 1,277 1,201 76 964 1,146 △ 182

258 △ 43 301

313 55 258

支　　出科　　目

収　　入

当期支出合計

当期収支差額

次期繰越収支差額

科　　目

固有業務　計

法定業務

管理費等

固定資産取得支出

単位：百万円

100万円未満を四捨五入しているため、総会資料の数字と一致しないことがあります。

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弁済業務保証金準備勘定収支計算書（Ｐ．６１）

平成24年度平成23年度 増減 平成24年度平成23年度 増減

運用収入 256 237 18 事業費 4 6 △ 2

弁済業務保証金 分担金

283 367 △ 84 管理費 35 35 0

分担金取戻し収入 4 10 △ 6 弁済業務保証金還付

11 13 △ 2

供託金取戻し収入 1,156 1,994 △ 838 弁済業務保証金分担金返還

445 701 △ 256

当期収入合計 1,699 2,608 △ 910 弁済業務保証金供託

994 1,660 △ 666

前期繰越収支差額 1,853 1,879 △ 26 一般会計繰入金 221 220 1

収入合計 3,552 4,487 △ 936 当期支出合計 1,710 2,635 △ 925

当期収支差額 △ 11 △ 27 15

次期繰越収支差額 1,842 1,852 △ 11

科　　目収　　入

科　　目支　　出

単位：百万円

100万円未満を四捨五入しているため、総会資料の数字と一致しないことがあります。

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公益目的支出計画実施概要（Ｐ．６６）

○ 一般社団法人移行時の公益目的財産額

710,663,961円

○ 平成２４年度の支出状況

計　画 実　績

公益目的財産額　 Ａ 480,908,685 480,908,685

公益目的収支差額 Ｂ(Ｃ－Ｄ) 218,624,000 210,940,918

333,557,000 326,139,668

114,933,000 115,198,750

公益目的財産残額 Ｅ(Ａ－Ｂ) 262,284,685 269,967,767

公益目的支出の額　 Ｃ

実施事業収入の額　 Ｄ

単位：円

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監 査 報 告

監事による監査監事による監査

監 事 田中 正人監 事 福田 叙久

監査法人による監査監査法人による監査

東陽監査法人指定社員業務執行社員 公認会計士 吉田 岳司指定社員業務執行社員 公認会計士 太田 元彦

敬称略