2019年度版（平成31年度版）　国土交通省土木工事積算基準　更新情報頁 項目 更新前 更新後

i 目次

－ i －

目 次

検索性向上のため，〔第２編〕土木工事標準歩掛と

〔第５編〕施工パッケージ型積算基準の目次を統合

しています。（作業日当り標準作業量も同様）

〔第１編〕土木工事積算基準等通知資料 1.工事費の積算基準の公表 ················ ＜3＞

2.工事費の積算基準の公表

についての運用 ························ ＜6＞

3.土木工事工事費積算要領及び基準 ········ ＜9＞

4.土木工事工事費積算要領及び基準

の運用 ······························· ＜16＞

5.土木工事標準歩掛 ····················· ＜68＞

6.市場単価方式による積算 ··············· ＜72＞

7.建設省所管公共土木工事の積算 ········· ＜79＞

8.植栽工事における割増積算 ············· ＜80＞

9.工事の一時中止に伴う増加費用等の

積算方法 ····························· ＜81＞

10.土木請負工事における設計書及び

工事数量総括表に関する標準的な

構成内容 ····························· ＜92＞

11.土木請負工事における現場環境改善費の

積算要領 ····························· ＜94＞

12.作業日当り標準作業量 ················· ＜99＞

13.１日未満で完了する作業の積算 ········ ＜102＞

14.施工箇所が点在する工事の積算方法 ···· ＜114＞

15.週休２日の推進に向けた適切な

工期設定 ···························· ＜119＞

16.週休２日の推進に向けた適切な

工期設定等の運用 ···················· ＜121＞

17.工事における週休２日の取得に

要する費用の計上（試行） ············ ＜131＞

18.国土交通省所管事業の執行における

一層円滑な発注及び施工体制の確保 ···· ＜133＞

19.交通誘導警備員の積算基準の改定 ······ ＜136＞

20.i-Constructionにおける

『ＩＣＴの全面的な活用』の貫徹 ······ ＜140＞

21.i-Constructionにおける

『ＩＣＴの全面的な活用』の実施 ······ ＜144＞

22.施工パッケージ型積算方式の試行 ······ ＜168＞

23.施工パッケージ型積算基準の改定 ······ ＜172＞

24.施工パッケージ型積算方式

標準単価表 ·························· ＜175＞

25.東日本大震災の被災地で適用する

施工パッケージ型積算方式

標準単価表 ·························· ＜178＞

26.東日本大震災の復旧・復興事業等

における積算方法等に関する試行 ······ ＜180＞

27.熊本地震の被災地（熊本県）で適用する

施工パッケージ型積算方式

標準単価表 ·························· ＜181＞

28.熊本地震の復興・復旧事業等

における積算方法等に関する試行 ······ ＜183＞

29.機械損料のスライドの運用 ············ ＜185＞

30.建設機械損料の算定 ·················· ＜187＞

31.請負工事機械経費積算要領 ············ ＜188＞

32.ダム施工機械等損料算定基準 ·········· ＜197＞

33.ダム施工機械等損料算定基準の取扱い ·· ＜199＞

34.除雪等の作業に使用する建設機械の

機械損料 ···························· ＜200＞

35.建設機械の消耗部品の損耗費

及び補修費 ·························· ＜201＞

36.ウエルポイント施工機械器具

損料算定表 ·························· ＜202＞

37.無償貸与機械に係る現場修理費 ········ ＜203＞

38.東日本大震災の被災地で使用する

建設機械の機械損料の補正 ············ ＜204＞

39.建設機械に関する技術指針 ············ ＜205＞

40.低騒音型・低振動型建設機械の指定に

関する規程 ·························· ＜209＞

41.排出ガス対策型建設機械指定要領 ······ ＜213＞

42.第３次排出ガス対策型建設機械

指定要領 ···························· ＜221＞

43.排出ガス対策型建設機械の普及促進に

関する規程 ·························· ＜247＞

44.排出ガス対策型原動機の認定及び

排出ガス対策型建設機械の指定に

関する技術基準 ······················ ＜252＞

45.土木請負工事工事費積算基準

（電気通信編） ······················ ＜254＞

－ i －

目 次

検索性向上のため，〔第２編〕土木工事標準歩掛と

〔第５編〕施工パッケージ型積算基準の目次を統合

しています。（作業日当り標準作業量も同様）

〔第１編〕土木工事積算基準等通知資料 1.工事費の積算基準の公表 ················ ＜3＞

2.工事費の積算基準の公表

についての運用 ························ ＜6＞

3.土木工事工事費積算要領及び基準 ········ ＜9＞

4.土木工事工事費積算要領及び基準

の運用 ······························· ＜16＞

5.土木工事標準歩掛 ····················· ＜68＞

6.市場単価方式による積算 ··············· ＜72＞

7.建設省所管公共土木工事の積算 ········· ＜79＞

8.植栽工事における割増積算 ············· ＜80＞

9.工事の一時中止に伴う増加費用等の

積算方法 ····························· ＜81＞

10.土木請負工事における設計書及び

工事数量総括表に関する標準的な

構成内容 ····························· ＜92＞

11.土木請負工事における現場環境改善費の

積算要領 ····························· ＜94＞

12.作業日当り標準作業量 ················· ＜99＞

13.１日未満で完了する作業の積算 ········ ＜102＞

14.施工箇所が点在する工事の積算方法 ···· ＜114＞

15.週休２日の推進に向けた適切な

工期設定 ···························· ＜119＞

16.週休２日の推進に向けた適切な

工期設定等の運用 ···················· ＜121＞

17.工事における週休２日の取得に

要する費用の計上（試行） ············ ＜131＞

18.週休２日交替制モデル工事の試行 ······ ＜133＞

19.週休２日交替制モデル工事の試行

についての運用 ······················ ＜135＞

20.熱中症対策に資する現場管理費の

補正の試行 ·························· ＜138＞

21.熱中症対策に資する現場管理費の

補正の試行についての運用 ············ ＜140＞

22.国土交通省所管事業の執行における

一層円滑な発注及び施工体制の確保 ···· ＜143＞

23.交通誘導警備員の積算基準の改定 ······ ＜146＞

24.i-Constructionにおける

『ＩＣＴの全面的な活用』の貫徹 ······ ＜150＞

25.i-Constructionにおける

『ＩＣＴの全面的な活用』の実施 ······ ＜154＞

26.施工パッケージ型積算方式の試行 ······ ＜178＞

27.施工パッケージ型積算基準の改定 ······ ＜182＞

28.施工パッケージ型積算方式

標準単価表 ·························· ＜185＞

29.東日本大震災の被災地で適用する

施工パッケージ型積算方式

標準単価表 ·························· ＜188＞

30.東日本大震災の復旧・復興事業等

における積算方法等に関する試行 ······ ＜190＞

31.熊本地震の被災地（熊本県）で適用する

施工パッケージ型積算方式

標準単価表 ·························· ＜191＞

32.熊本地震の復興・復旧事業等

における積算方法等に関する試行 ······ ＜193＞

33.機械損料のスライドの運用 ············ ＜195＞

34.建設機械損料の算定 ·················· ＜197＞

35.請負工事機械経費積算要領 ············ ＜198＞

36.ダム施工機械等損料算定基準 ·········· ＜207＞

37.ダム施工機械等損料算定基準の取扱い ·· ＜209＞

38.除雪等の作業に使用する建設機械の

機械損料 ···························· ＜210＞

39.建設機械の消耗部品の損耗費

及び補修費 ·························· ＜211＞

40.ウエルポイント施工機械器具

損料算定表 ·························· ＜212＞

41.無償貸与機械に係る現場修理費 ········ ＜213＞

42.東日本大震災の被災地で使用する

建設機械の機械損料の補正 ············ ＜214＞

43.建設機械に関する技術指針 ············ ＜215＞

44.低騒音型・低振動型建設機械の指定に

関する規程 ·························· ＜219＞

45.排出ガス対策型建設機械指定要領 ······ ＜223＞

46.第３次排出ガス対策型建設機械

指定要領 ···························· ＜231＞

47.排出ガス対策型建設機械の普及促進に

関する規程 ·························· ＜257＞

48.排出ガス対策型原動機の認定及び

排出ガス対策型建設機械の指定に

関する技術基準 ······················ ＜262＞

49.土木請負工事工事費積算基準

（電気通信編） ······················ ＜264＞

2019 年度版（平成 31 年度版）　国土交通省土木工事積算基準　更新情報頁 項目 更新前 更新後

〈45〉４．土木工事工事費積算要領及び基準の運用表５．２ クレーンの規格選定

４．土木工事工事費積算要領及び基準の運用

―<45>―

２) 施工歩掛

(イ) 使用機械の規格選定

分解・組立に使用するクレーンは，次表を標準とする。

表５．２ クレーンの規格選定

機 械 区 分 規 格 分 解 組 立 用 ク レ ー ン

機 械 名 規 格

バ ッ ク ホ ウ 系

オールケーシング掘削機

（クローラ式）

ト ン ネ ル 用 機 械

表 5.1 参照

ラフテレーンクレーン

［油圧伸縮ジブ型

排出ガス対策型

（第 2次基準値）］

25ｔ吊

ブ ル ド ー ザ

21t 級以下 ラフテレーンクレーン

［油圧伸縮ジブ型

排出ガス対策型

（第 2次基準値）］

25t 吊 44t 級以下

63t 級以下 50ｔ吊

地 盤 改 良 機 械

中層混合処理機 質量 60t 以下

ラフテレーンクレーン

［油圧伸縮ジブ型

排出ガス対策型

（第 2次基準値）］

25t 吊

質量 120t 以下

50t 吊 サンドパイル打機

粉体噴射撹拌機

深層混合処理機

ペーパードレーン打機

質量 60t 以下

質量 120t 以下

質量 180t 以下

ク ロ ー ラ ク レ ー ン 系

35ｔ吊以下

（クラムシェル

平積 0.6 ㎥含む)

ラフテレーンクレーン

［油圧伸縮ジブ型

排出ガス対策型

（第 2次基準値）］

25ｔ吊 80ｔ吊以下

（クラムシェル

平積 2.0 ㎥以下含む)

150ｔ吊以下

（クラムシェル

平積 3.0 ㎥以下含む) 50ｔ吊

300ｔ吊以下

ト ラ ッ ク ク レ ー ン 系 表 5.1 参照

ラフテレーンクレーン

［油圧伸縮ジブ型

排出ガス対策型

（第 2次基準値）］

50ｔ吊

ク ロ ー ラ 式 杭 打 機

質量 60ｔ以下 ラフテレーンクレーン

［油圧伸縮ジブ型

排出ガス対策型

（第 2次基準値）］

50ｔ吊 質量 100ｔ以下

質量 150ｔ以下

オールケーシング掘削機

〔スキッド式〕

表 5.1 参照

クローラクレーン

［油圧駆動式ウインチ・

ラチスジブ型

排出ガス対策型

（第１次基準値）］

60～65ｔ吊

表 5.1 参照

本体工事でクローラクレーン

［油圧駆動式ウインチ・ラチス

ジブ型排出ガス対策型(第3次基

準値)］100t吊を使用する場合

クローラクレーン

［油圧駆動式ウインチ・

ラチスジブ型

排出ガス対策型

（第 3次基準値）］

100t 吊

連 続 地 中 壁 用 機 械

〔 地 下 連 続 壁 施 工 機 〕 表 5.1 参照

ラフテレーンクレーン

［油圧伸縮ジブ型

排出ガス対策型

（第 2次基準値）］

45ｔ吊

（注）１．ラフテレーンクレーン，クローラクレーンは賃料とする。

ただし，オールケーシング掘削機〔スキッド式〕の分解組立用クローラクレーンは損料とする。

２．現場条件により上表により難い場合は，別途考慮する。

４．土木工事工事費積算要領及び基準の運用

―<45>―

２) 施工歩掛

(イ) 使用機械の規格選定

分解・組立に使用するクレーンは，次表を標準とする。

表５．２ クレーンの規格選定

機 械 区 分 規 格 分 解 組 立 用 ク レ ー ン 機 械 名 規 格

バ ッ ク ホ ウ 系 オールケーシング掘削機

（クローラ式） ト ン ネ ル 用 機 械

表 5.1 参照

ラフテレーンクレーン ［油圧伸縮ジブ型 排出ガス対策型

（第 2次基準値）］

25ｔ吊

ブ ル ド ー ザ

21t 級以下 ラフテレーンクレーン ［油圧伸縮ジブ型 排出ガス対策型

（第 2次基準値）］

25t 吊 44t 級以下

63t 級以下 50ｔ吊

地 盤 改 良 機 械

中層混合処理機 質量 60t 以下

ラフテレーンクレーン ［油圧伸縮ジブ型 排出ガス対策型

（第 2次基準値）］

25t 吊

質量 120t 以下

50t 吊 サンドパイル打機 粉体噴射撹拌機 深層混合処理機

ペーパードレーン打機

質量 60t 以下

質量 120t 以下

質量 180t 以下

ク ロ ー ラ ク レ ー ン 系

35ｔ吊以下 （クラムシェル 平積 0.6 ㎥含む)

ラフテレーンクレーン ［油圧伸縮ジブ型 排出ガス対策型

（第 2次基準値）］

25ｔ吊 80ｔ吊以下

（クラムシェル 平積 2.0 ㎥以下含む)

150ｔ吊以下 （クラムシェル

平積 3.0 ㎥以下含む) 50ｔ吊

300ｔ吊以下

ト ラ ッ ク ク レ ー ン 系 表 5.1 参照

ラフテレーンクレーン ［油圧伸縮ジブ型 排出ガス対策型

（第 2次基準値）］

50ｔ吊

ク ロ ー ラ 式 杭 打 機

質量 60ｔ以下 ラフテレーンクレーン ［油圧伸縮ジブ型 排出ガス対策型

（第 2次基準値）］

50ｔ吊 質量 100ｔ以下

質量 150ｔ以下

オールケーシング掘削機 〔スキッド式〕

表 5.1 参照

クローラクレーン ［油圧駆動式ウインチ・

ラチスジブ型 排出ガス対策型

（第１次基準値）］

60～65ｔ吊

表 5.1 参照

本体工事でクローラクレーン［油圧駆動式ウインチ・ラチスジブ型・排出ガス対策型(第3次基準値)］70t吊を使用する場合

クローラクレーン ［油圧駆動式ウインチ・

ラチスジブ型 排出ガス対策型

（第 3次基準値）］

70t 吊

表 5.1 参照

本体工事でクローラクレーン［油圧駆動式ウインチ・ラチスジブ型・排出ガス対策型(第3次基準値)］100t吊を使用する場合

クローラクレーン ［油圧駆動式ウインチ・

ラチスジブ型 排出ガス対策型

（第 3次基準値）］ 100t 吊

表 5.1 参照

本体工事でクローラクレーン［油圧駆動式ウインチ・ラチスジブ型・排出ガス対策型(2011年規制)］100t吊を使用する場合

クローラクレーン ［油圧駆動式ウインチ・

ラチスジブ型 排出ガス対策型 （2011 年規制）］

連 続 地 中 壁 用 機 械 〔 地 下 連 続 壁 施 工 機 〕

表 5.1 参照

ラフテレーンクレーン ［油圧伸縮ジブ型 排出ガス対策型

（第 2次基準値）］

45ｔ吊

（注）１．ラフテレーンクレーン，クローラクレーンは賃料とする。

ただし，オールケーシング掘削機〔スキッド式〕の分解組立用クローラクレーンは損料とする。

２．現場条件により上表により難い場合は，別途考慮する。

2019 年度版（平成 31 年度版）　国土交通省土木工事積算基準　更新情報頁 項目 更新前 更新後

〈46〉４．土木工事工事費積算要領及び基準の運用表５．３ 分解・組立１台１回当り歩掛

第１編 土木工事積算基準等通知資料

―<46>―

(ロ) 歩掛

分解・組立１台１回当り歩掛は，次表を標準とする。

表５．３ 分解・組立１台１回当り歩掛

機 械 区 分 規 格 機 械 質 量

区 分

労 務 歩 掛

特殊作業員

(人)

〔分解+組立〕

クレーン

運転歩掛

(日)

〔分解+組立〕

運搬費

等 率

(％)

諸 雑

費 率

(％)

ブ ル ド ー ザ

21ｔ級以下 － 2.8 2.1 134 21

44ｔ級以下 － 4.6 3.4 132 21

63ｔ級以下 － 8.4 6.2 90 14

バ ッ ク ホ ウ 系

山積1.4㎥以下

油圧クラムシェル

・テレスコピック

0.4㎥以上

0.6㎥以下含む

－ 2.7 1.4 216 24

山積2.1㎥以下 － 4.5 2.3 221 25

ク ロ ー ラ ク レ ー ン 系

35ｔ吊以下

クラムシェル

平積0.6㎥含む － 3.0 0.8 384 22

80ｔ吊以下

クラムシェル

平積2.0㎥以下含む － 5.5 1.5 375 21

150ｔ吊以下

クラムシェル

平積3.0㎥以下含む － 11.3 3.1 287 16

300ｔ吊以下 － 20.5 5.7 286 16

ト ラ ッ ク ク レ ー ン 系

120ｔ吊以下 － 4.3 1.5 439 97

160ｔ吊以下 － 5.7 1.9 454 100

360ｔ吊以下 － 11.7 4.0 443 97

550ｔ吊以下 － 20.9 7.1 446 98

ク ロ ー ラ 式 杭 打 機

－ 60ｔ以下 8.6 2.1 148 2

－ 100ｔ以下 15.5 3.7 149 2

－ 150ｔ以下 23.5 5.6 148 2

オールケーシング掘削機

〔クローラ式〕 － － 3.9 3.4 515 5

オールケーシング掘削機

〔スキッド式〕

－ － 4.9 11.9

(ｈ) 483 4

本体工事でクロー

ラクレーン［油圧

駆動式ウインチ・

ラチスジブ型排出

ガス対策型（第３

次基準値）］100ｔ

吊を使用する場合

－ 4.9 11.9

(ｈ) 320 3

（つづく）

第１編 土木工事積算基準等通知資料

―<46>―

(ロ) 歩掛

分解・組立１台１回当り歩掛は，次表を標準とする。

表５．３ 分解・組立１台１回当り歩掛

機 械 区 分 規 格 機 械 質 量

区 分

労 務 歩 掛

特殊作業員

(人)

〔分解+組立〕

クレーン

運転歩掛

(日)

〔分解+組立〕

運搬費

等 率

(％)

諸 雑

費 率

(％)

ブ ル ド ー ザ

21ｔ級以下 － 2.8 2.1 134 21

44ｔ級以下 － 4.6 3.4 132 21

63ｔ級以下 － 8.4 6.2 90 14

バ ッ ク ホ ウ 系

山積1.4㎥以下

油圧クラムシェル

・テレスコピック

0.4㎥以上

0.6㎥以下含む

－ 2.7 1.4 216 24

山積2.1㎥以下 － 4.5 2.3 221 25

ク ロ ー ラ ク レ ー ン 系

35ｔ吊以下

クラムシェル

平積0.6㎥含む － 3.0 0.8 384 22

80ｔ吊以下

クラムシェル

平積2.0㎥以下含む － 5.5 1.5 375 21

150ｔ吊以下

クラムシェル

平積3.0㎥以下含む － 11.3 3.1 287 16

300ｔ吊以下 － 20.5 5.7 286 16

ト ラ ッ ク ク レ ー ン 系

120ｔ吊以下 － 4.3 1.5 439 97

160ｔ吊以下 － 5.7 1.9 454 100

360ｔ吊以下 － 11.7 4.0 443 97

550ｔ吊以下 － 20.9 7.1 446 98

ク ロ ー ラ 式 杭 打 機

－ 60ｔ以下 8.6 2.1 148 2

－ 100ｔ以下 15.5 3.7 149 2

－ 150ｔ以下 23.5 5.6 148 2

オールケーシング掘削機

〔クローラ式〕 － － 3.9 3.4 515 5

オールケーシング掘削機

〔スキッド式〕

－ － 4.9 11.9

(ｈ) 483 4

本体工事でクロー

ラクレーン［油圧

駆動式ウインチ・

ラチスジブ型・排出

ガス対策型（第３

次基準値）］70ｔ吊

を使用する場合

－ 4.9 11.9

(ｈ) 424 4

（つづく）

2019 年度版（平成 31 年度版）　国土交通省土木工事積算基準　更新情報頁 項目 更新前 更新後

〈47〉４．土木工事工事費積算要領及び基準の運用表５．３ 分解・組立１台１回当り歩掛

４．土木工事工事費積算要領及び基準の運用

―<47>―

（つづき）

機 械 区 分 規 格 機 械 質 量

区 分

労 務 歩 掛

特殊作業員

(人)

〔分解+組立〕

クレーン

運転歩掛

(日)

〔分解+組立〕

運搬費

等 率

(％)

諸 雑

費 率

(％)

地

盤

改

良

機

械

中層混合処理機 － 60ｔ以下 16.0 2.4 229 4

－ 120ｔ以下 41.2 6.3 190 3

サンドパイル打機

粉体噴射撹拌機

深層混合処理機

ペーパードレーン打機

－ 60ｔ以下 16.0 2.4 191 3

－ 120ｔ以下 41.2 6.3 190 3

－ 180ｔ以下 64.6 9.9 189 3

ト ン ネ ル 用 機 械 － － 5.4 2.0 503 8

連 続 地 中 壁 用 機 械

〔地下連続壁施工機〕 － － 54.4 9.5 144 4

（注）１．分解・組立の合計であり，内訳は分解 50％，組立 50％である。

２．標準的作業に必要な装備品・専用部品が含まれている。

３．運搬費等には，下記①～⑤の費用が含まれており，労務費・クレーン運転費の合計額に上表の率を乗じ

て計上する。

① トラック及びトレーラによる運搬費［往復］（誘導車，交通誘導警備員含む）

② 自走による本体賃料・損料

③ 運搬中の本体賃料・損料

④ 分解・組立時の本体賃料

⑤ ウエス，洗浄油，グリス，油圧作動油等の費用

４．諸雑費は分解・組立のみを計上する際に適用し，下記①，②の費用が含まれており，労務費・クレーン運

転費の合計額に上表の率を乗じた金額を上限として計上する。

① 分解・組立時の本体賃料

② ウエス，洗浄油，グリス，油圧作動油等の費用

３) その他

（イ）深層混合処理機（二軸式 90kW×2）は，地盤改良機械（機械質量 180t 以下）を適用する。

（ロ）粉体噴射撹拌機（単軸式 19.6kN・m×1）は，地盤改良機械（機械質量 60t 以下）を適用する。

（ハ）粉体噴射撹拌機（二軸式 55kW×2）は，地盤改良機械（機械質量 120t 以下）を適用する。

（ニ）粉体噴射撹拌機（二軸式 90kW×2）は，地盤改良機械（機械質量 120t 以下）を適用する。

４．土木工事工事費積算要領及び基準の運用

―<47>―

（つづき）

機 械 区 分 規 格 機 械 質 量

区 分

労 務 歩 掛

特殊作業員

(人)

〔分解+組立〕

クレーン

運転歩掛

(日)

〔分解+組立〕

運搬費

等 率

(％)

諸 雑

費 率

(％)

オールケーシング掘削機

〔スキッド式〕

本体工事でクロー

ラクレーン［油圧

駆動式ウインチ・

ラチスジブ型・排出

ガス対策型（第３

次基準値）］100ｔ

吊を使用する場合

－ 4.9 11.9

(ｈ) 320 3

本体工事でクロー

ラクレーン［油圧

駆動式ウインチ・

ラチスジブ型・排出

ガス対策型（2011

年規制）］100ｔ吊

を使用する場合

－ 4.9 11.9

(ｈ) 312 3

地

盤

改

良

機

械

中層混合処理機 － 60ｔ以下 16.0 2.4 229 4

－ 120ｔ以下 41.2 6.3 190 3

サンドパイル打機

粉体噴射撹拌機

深層混合処理機

ペーパードレーン打機

－ 60ｔ以下 16.0 2.4 191 3

－ 120ｔ以下 41.2 6.3 190 3

－ 180ｔ以下 64.6 9.9 189 3

ト ン ネ ル 用 機 械 － － 5.4 2.0 503 8

連 続 地 中 壁 用 機 械

〔地下連続壁施工機〕 － － 54.4 9.5 144 4

（注）１．分解・組立の合計であり，内訳は分解 50％，組立 50％である。

２．標準的作業に必要な装備品・専用部品が含まれている。

３．運搬費等には，下記①～⑤の費用が含まれており，労務費・クレーン運転費の合計額に上表の率を乗じ

て計上する。

① トラック及びトレーラによる運搬費［往復］（誘導車，交通誘導警備員含む）

② 自走による本体賃料・損料

③ 運搬中の本体賃料・損料

④ 分解・組立時の本体賃料

⑤ ウエス，洗浄油，グリス，油圧作動油等の費用

４．諸雑費は分解・組立のみを計上する際に適用し，下記①，②の費用が含まれており，労務費・クレーン運

転費の合計額に上表の率を乗じた金額を上限として計上する。

① 分解・組立時の本体賃料

② ウエス，洗浄油，グリス，油圧作動油等の費用

３) その他

（イ）深層混合処理機（二軸式 90kW×2）は，地盤改良機械（機械質量 180t 以下）を適用する。

（ロ）粉体噴射撹拌機（単軸式 19.6kN・m×1）は，地盤改良機械（機械質量 60t 以下）を適用する。

（ハ）粉体噴射撹拌機（二軸式 55kW×2）は，地盤改良機械（機械質量 120t 以下）を適用する。

（ニ）粉体噴射撹拌機（二軸式 90kW×2）は，地盤改良機械（機械質量 120t 以下）を適用する。

2019年度版（平成31年度版）　国土交通省土木工事積算基準　更新情報頁 項目 更新前 更新後

〈133〉18．週休２日交替制モデル工事の試行 18．週休２日交替制モデル工事の試行

―<133>―

18．週休２日交替制モデル工事の試行

国 地 契 第 7 0 号

国 官 技 第 4 4 7 号

平成 31年３月29日

各地方整備局 総 務 部 長

企 画 部 長

北海道開発局 事業振興部長

大臣官房 地 方 課 長

技術調査課長

「週休２日交替制モデル工事の試行」について

建設業の働き方改革を推進する観点から，「工事における週休２日の取得に要する費用の計上について（試行）」（平

成30年３月20日付け国地契第69号，国官技第301号）により，現場閉所の状況に応じて週休２日の確保にあたって必要

となる費用の計上を行っているところであるが，技術者及び技能労働者が交替しながら休日確保に取組む「週休２日

交替制モデル工事」を下記のとおり，行うこととしたので通知する。

記

１．用語の定義

（１）週休２日

対象期間において，４週８休以上の休日確保を行ったと認められる状態をいう。

（２）対象期間

工事着手日から工事完成日までの期間をいう。なお，年末年始６日間，夏季休暇３日間，工場製作のみを実

施している期間，工事全体を一時中止している期間のほか，発注者があらかじめ対象外としている内容に該当

する期間（受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間など）は含まない。

（３）４週８休以上

対象期間内に現場に従事した技術者及び技能労働者の平均休日数の割合（以下，「休日率」という。）が，

28.5％（８日／28日）以上の水準に達する状態をいう。

２．発注方式

次の方式を基本とする。

受注者希望方式

受注者が，工事着手前に，発注者に対して週休２日に取組む旨を協議したうえで取組む方式。

あて

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〈134〉18．週休２日交替制モデル工事の試行 第１編 土木工事積算基準等通知資料

―<134>―

３．積算方法等

（１）補正係数

週休２日の確保に取組む工事において，対象期間内に現場に従事した技術者及び技能労働者の平均休日数の

割合に応じて，以下のとおり，労務費に補正係数を乗じるものとする。

① ４週８休以上 ：１．０５

② ４週７休以上，４週８休未満：１．０３

③ ４週６休以上，４週７休未満：１．０１

（２）補正方法

休日率の達成状況を確認後，労務費を補正し，適切に請負代金額を変更するものとする。

４．適 用

本通知は，2019（平成 31）年４月１日以降に入札手続を開始する「週休２日交替制モデル工事」の試行から適用

する。

2019年度版（平成31年度版）　国土交通省土木工事積算基準　更新情報頁 項目 更新前 更新後

〈135〉19．週休２日交替制モデル工事の試行についての運用

19．週休２日交替制モデル工事の試行についての運用

―<135>―

19．週休２日交替制モデル工事の試行についての運用

国 地 契 第 69号

国 技 建 管 第 26号

平成 31年３月29日

各地方整備局 契 約 管 理 官

技術調整管理官

北海道開発局 技術管理企画官

大臣官房地方課

公共工事契約指導室長

大臣官房技術調査課

建設システム管理企画室長

「週休２日交替制モデル工事の試行についての運用」について

工事の週休２日の取得に要する費用の計上について，「週休２日交替制モデル工事の試行について」（平成 31 年３

月 29 日付け国地契第 70 号，国官技第 447 号）が通知されたところである。

この運用にあたっての考え方について，別紙のとおり通知する。

あて

2019年度版（平成31年度版）　国土交通省土木工事積算基準　更新情報頁 項目 更新前 更新後

〈136〉19．週休２日交替制モデル工事の試行についての運用

第１編 土木工事積算基準等通知資料

―<136>―

週休２日交替制モデル工事の試行に要する費用の計上にあたっての考え方

１．目 的

公共工事は，公共性のある施設や工作物に関する建設工事や施設，工作物の維持管理工事等，多岐にわたる。

道路，河川等の公共性のある施設の維持管理は緊急性が高く，休日作業が必要な場合もある。今般，建設業の働

き型改革を推進し，休日確保に向けた環境整備として，休日（土日，祝日，年末年始休暇，夏期休暇）に作業が必

要な工事においても，技術者及び技能労働者が適切に休日の確保ができるよう，各企業の施工体制等の実情を踏ま

え，４週６休以上の休日確保について，状況に応じた補正係数を設定することにより，建設現場の週休２日の実現

に取組むこととするものである。

２．積算方法等

対象期間内に現場に従事した技術者及び技能労働者の平均休日数の割合（以下，「休日率」）に応じて，「週休

２日交替制モデル工事の試行について」（平成 31 年３月 29 日付け国地契第 70 号，国官技第 447 号）で通知した

補正係数を，労務費に乗じるものとする。

なお，労務費分が明らかとなっていない市場単価等については，補正の対象としない。

また，試行工事で休日率を算出する際，当該工事に一時的に従事した技術者及び技能労働者は，対象外とする。

（１）技術者及び技能労働者の休日率の状況

休日率の状況は，次のとおりとする。

① ４週８休以上

休日率が 28.5％（８日／28 日）以上の場合

② ４週７休以上４週８休未満

休日率が 25％（７日／28 日）以上 28.5％未満の場合

③ ４週６休以上４週７休未満

休日率が 21.4％（６日／28 日）以上 25％未満の場合

（２）補正方法

休日率の達成状況を確認後，労務費を補正し，契約書第 24 条の規定に基づき請負代金額を変更するものと

する。なお，４週６休に満たないもの及び，工事着手前に週休２日に取組むことについて協議が整わなかった

もの（受注者が週休２日の取組みを希望しないものを含む）については，変更の対象としない。

３．「地域外からの労働者確保に要する間接費の設計変更」の活用

現場の施工体制を確保するために必要な経費を計上できるよう，予め技術者及び技能労働者の調達に係る経費の

うち，実績に応じて変更が可能とする経費（以下，「実績変更対象費」という。）を明示したうえで，工事実施段

階における実績変更対象費の支出実績を踏まえて設計変更を行うこととする。

４．対象工事である旨等の明示

週休２日交替制モデル工事の対象とし，技術者及び技能労働者の休日率の状況に応じた労務費の補正や地域外か

らの労働者確保に要する間接費の設計変更を行う対象工事である旨等を入札説明書等に明示するものとする。

５．技術者及び技能労働者の休日の確認方法等

希望した受注者は，技術者及び技能労働者の休日を確保するための施工体制の内容や休日確保状況を証明する方

法を具体的に明示した施工計画書を提出のうえ，工事着手前に監督職員と協議するものとする。

また，工事完成時は協議事項に基づき，休日確保状況を確認するものとする。

別紙

2019年度版（平成31年度版）　国土交通省土木工事積算基準　更新情報頁 項目 更新前 更新後

〈137〉19．週休２日交替制モデル工事の試行についての運用

19．週休２日交替制モデル工事の試行についての運用

―<137>―

６．元請下請の取引きの適正化について

週休２日を促進する今般の取組みにあたり，工期や契約金額等について下請業者へのしわ寄せが生じることがな

いよう，所管部署（建政部）に対して，対象工事の情報を提供するなど連携を密に行うものとする。

７．その他

上記の取扱いについて，地域の実情等により，対応が困難な場合等については，これらによらないことができる。

2019年度版（平成31年度版）　国土交通省土木工事積算基準　更新情報頁 項目 更新前 更新後

〈138〉20．熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行

第１編 土木工事積算基準等通知資料

―<138>―

20．熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行

国 官 技 第 3 5 号

令和元年５月22日

各地方整備局 企 画 部 長

北海道開発局 事業振興部長

大臣官房技術調査課長

「熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行」について

近年の夏季における猛暑日などの気候状況を考慮し，工事現場の熱中症対策に掛かる経費に関して，下記のとおり

現場管理費の補正を試行することとしたので通知する。

記

１．用語の定義

（１）真夏日

日最高気温が 30 度以上の日をいう。

ただし，夜間工事の場合は作業時間帯の最高気温が 30 度以上の場合とする。

（２）工期

工事の始期から工事の終期までの期間で，準備期間，施工に必要な実日数，不稼働日，後片付け期間の合計

をいう。

なお，年末年始６日間，夏季休暇３日間，工場製作のみを実施している期間，工事全体を一時中止している

期間は含まない。

（３）真夏日率

以下の式により算出された率をいう。

真夏日率 ＝ 工期期間中の真夏日 ÷ 工期

２．対象工事等

（１）対象工事

主たる工種が屋外作業である工事を対象とする。

ただし，工場製作工を含む工事は当該期間を工期から除くものとする。

（２）対象地域

全ての地域を対象とする。

あて

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〈139〉20．熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行

20．熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行

―<139>―

３．積算方法等

（１）補正方法

現場管理費の補正は，工期中の日最高気温の状況に応じて補正値を算出し，現場管理費率に加算する。なお，

補正は変更契約において行うものとする。

補正値（％） ＝ 真夏日率 × 補正係数※

※ 補正係数：１．２

（２）現場管理費

対象純工事費 ×（（現場管理費率 × 補正係数）＋ 補正値）

４．適用

本通知は，2019（平成 31）年４月１日以降に入札書提出期限が設定される工事から試行を適用する。

なお，2019（平成 31）年４月１日以降に入札書提出期限が設定された既契約工事においても，変更契約を行う工

事から試行を適用できるものとする。

2019年度版（平成31年度版）　国土交通省土木工事積算基準　更新情報頁 項目 更新前 更新後

〈140〉21．熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行についての運用

第１編 土木工事積算基準等通知資料

―<140>―

21．熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行についての運用

国 技 建 管 第 １ 号

令和元年５月22日

各地方整備局 技術調整管理官

北海道開発局 技術管理企画官

大臣官房技術調査課建設システム管理企画室長

「熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行についての運用」について

工事現場の熱中症対策に掛かる現場管理費の補正について，「熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行につい

て」（令和元年５月 22 日付け国官技第 35 号）が通知されたところである。

この運用にあたっての考え方について，別紙のとおり通知する。

あて

2019年度版（平成31年度版）　国土交通省土木工事積算基準　更新情報頁 項目 更新前 更新後

〈141〉21．熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行についての運用

21．熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行についての運用

―<141>―

熱中症対策に資する現場管理費の補正にあたっての考え方

１．気温の計測方法等

（１）計測方法

工事着手前に受注者より提出される施工計画書に，工事期間中における気温の計測方法及び計測結果の報告

方法を記載させる。

施工現場から最寄りの気象庁の地上気象観測所の気温または環境省が公表している観測地点の暑さ指数（WBGT）

を用いることを標準とする。

なお，WBGT を用いる場合は，WBGT が 25℃以上となる日を真夏日と見なす。

運動に関する指針

※暑さに弱い人：体力の低い人，肥満の人や暑さに慣れていない人など

（公財）日本スポーツ協会「スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブック」（2019）より

ただし，これにより難い場合は，施工現場を代表する１地点で気象庁の気温計測方法に準拠した方法により

得られた計測結果を用いることも可とする。

なお，計測に要する費用は受注者の負担とするものとする。

（２）計測結果の報告

施工計画書に基づき，計測結果の資料を提出させるものとする。

２．積算方法等

受注者より提出された計測結果の資料を基に，「熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行について」（令和

元年５月 22 日付け国官技第 35 号）に基づき，真夏日率を算出し現場管理費率に加算するものとする。

なお，「積雪寒冷地域で施工時期が冬期となる場合の補正」及び「緊急工事の場合」と重複する場合においても

最高２％とする。

気温

（参考）

暑さ指数

（WBGT） 熱中症予防運動指針

35℃以上 31℃以上 運動は原則中止 特別の場合以外は運動を中止する。

特に子どもの場合には中止すべき。

31～35℃ 28～31℃ 厳重警戒

（激しい運動は中止）

熱中症の危険性が高いので，激しい運動や持久走など

体温が上昇しやすい運動は避ける。

10～20 分おきに休憩をとり水分・塩分の補給を行う。

暑さに弱い人※は運動を軽減または中止。

28～31℃ 25～28℃ 警戒

（積極的に休憩）

熱中症の危険が増すので，積極的に休憩をとり適宜，

水分・塩分を補給する。

激しい運動では，30 分おきくらいに休憩をとる。

24～28℃ 21～25℃ 注意

（積極的に水分補給）

熱中症による死亡事故が発生する可能性がある。

熱中症の兆候に注意するとともに，運動の合間に積極

的に水分・塩分を補給する。

24℃未満 21℃未満 ほぼ安全

（適宜水分補給）

通常は熱中症の危険は小さいが，適宜水分・塩分の補

給は必要である。

市民マラソンなどではこの条件でも熱中症が発生する

ので注意。

別紙

2019年度版（平成31年度版）　国土交通省土木工事積算基準　更新情報頁 項目 更新前 更新後

〈142〉21．熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行についての運用

第１編 土木工事積算基準等通知資料

―<142>―

３．既契約工事における変更

（１）気温の計測期間

本通知日以降に受発注者協議により「基準日」を定め，当該基準日から工期末までの期間のうち，真夏日に

あたる日数を計測するものとする。

なお，計測方法等については，１．に準じること。

（２）積算方法等

既契約工事における真夏日率の算出方法は，以下の式によるものとする。

真夏日率 ＝ 基準日から工期末までの真夏日 ÷ 工期

その他の積算方法は，「熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行について」（令和元年５月 22 日付け

国官技第 35 号）の３．積算方法等によるものとする。

４．対象工事である旨等の明示

熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし，日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行

う対象工事である旨等を入札説明書，特記仕様書等に明示するものとする。

５．施工箇所点在型への適用

施工箇所点在型工事については，点在する箇所毎に補正を行うことができるものとする。

６．その他

上記の取扱いについて，地域の実情等により，対応が困難な場合については，これらによらないことができる。

2019 年度版（平成 31 年度版）　国土交通省土木工事積算基準　更新情報頁 項目 更新前 更新後

130 ② 場所打杭工 ②－１ 全回転式オールケーシング工

第２編 土木工事標準歩掛

- 130 -

５－３ 杭頭処理

杭１本当り杭頭処理歩掛は，次表とする。

表５．４ 杭頭処理歩掛 (１本当り)

名 称 規 格 単位

設計杭径(mm)

1,000 1,100 1,200 1,500 2,000

土 木 一 般 世 話 役 人 0.09 0.10 0.11 0.14 0.18

特 殊 作 業 員 〃 0.31 0.34 0.37 0.46 0.62

ﾗ ﾌ ﾃ ﾚ ｰ ﾝ ｸ ﾚ ｰ ﾝ 運 転 油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型・ 排出ｶﾞｽ対策型 (第1次基準値)50t吊

日 0.09 0.10 0.11 0.14 0.18

諸 雑 費 率 ％ 19

５－４ 鉄筋工

鉄筋工は，「市場単価 鉄筋工（太径鉄筋含む）」により別途計上する。

５－５ 諸雑費

諸雑費は，施工機械足場用の足場材（敷鉄板）賃料及び設置・撤去・移設，ハンマグラブ，ケーシング

チューブ，ハンマクラウン，プランジャ，ベッセル，スラッシュタンク，トレミー管，コンクリート打込ス

ロープ，吊金具，吊ワイヤ,工事用水中モータポンプの損料，副バンド装置の損料，ビット等の損耗費，電力

に関する経費等の費用であり，労務費，運転経費及び機械損料の合計額に次表の率を乗じた金額を上限とし

て計上する（杭頭処理の労務費，機械賃料及び運転経費は含まない）。

表５．５ 諸雑費率 (％)

諸 雑 費 率 29

（注）１．ラフテレーンクレーンは，賃料とする。

２．諸雑費は，空気圧縮機運転（排出ガス対策型），コンクリートブレーカ損料，付着防止材等の費用

であり，労務費及び運転経費の合計額に上表の率を乗じた金額を上限として計上する。

３．殻処分費が必要な場合は，別途計上する。

４．殻積込については，「第５編３章共通工⑱構造物とりこわし工」による。

５．殻運搬については，「第５編３章共通工㉛殻運搬」による。

（４･②･５）

第２編 土木工事標準歩掛

- 130 -

５－３ 杭頭処理

杭１本当り杭頭処理歩掛は，次表とする。

表５．４ 杭頭処理歩掛 (１本当り)

名 称 規 格 単位

設計杭径(mm)

1,000 1,100 1,200 1,500 2,000

土 木 一 般 世 話 役 人 0.09 0.10 0.11 0.14 0.18

特 殊 作 業 員 〃 0.31 0.34 0.37 0.46 0.62

ﾗ ﾌ ﾃ ﾚ ｰ ﾝ ｸ ﾚ ｰ ﾝ 運 転 油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型・ 排出ｶﾞｽ対策型 (第1次基準値)50t吊

日 0.09 0.10 0.11 0.14 0.18

諸 雑 費 率 ％ 19

５－４ 鉄筋工

鉄筋工は，「市場単価 鉄筋工（太径鉄筋含む）」により別途計上する。

５－５ 諸雑費

諸雑費は，施工機械足場用の足場材（敷鉄板）賃料及び設置・撤去・移設，ハンマグラブ，ケーシング

チューブ，ハンマクラウン，プランジャ，ベッセル，スラッシュタンク，トレミー管，コンクリート打込ス

ロープ，吊金具，吊ワイヤ,工事用水中モータポンプの損料，副バンド装置の損料，ビット等の損耗費，電力

に関する経費等の費用であり，労務費，運転経費，機械損料及び賃料の合計額に次表の率を乗じた金額を上

限として計上する（杭頭処理の労務費，機械賃料及び運転経費は含まない）。

表５．５ 諸雑費率 (％)

諸 雑 費 率 29

（注）１．ラフテレーンクレーンは，賃料とする。

２．諸雑費は，空気圧縮機運転（排出ガス対策型），コンクリートブレーカ損料，付着防止材等の費用

であり，労務費，運転経費及び賃料の合計額に上表の率を乗じた金額を上限として計上する。

３．殻処分費が必要な場合は，別途計上する。

４．殻積込については，「第５編３章共通工⑱構造物とりこわし工」による。

５．殻運搬については，「第５編３章共通工㉛殻運搬」による。

（４･②･５）

2019年度版（平成31年度版）　国土交通省土木工事積算基準　更新情報頁 項目 更新前 更新後

914 土量変化率等表４．１ 第５編 施工パッケージ型積算基準

- 914 -

表２．２ 土量の変化率

(注)１．上表は，体積（土量）より求めたＬ，Ｃである。

２．１／Ｃは，「締固め後の土量」を「地山の土量」に換算する場合に使用する。

３．Ｌ／Ｃは，「締固め後の土量」を「ほぐした土量」に換算する場合に使用する。

３． 適用土質及び機械損料補正

表３．１ 適用土質及び機械損料補正

(注)１．軟岩（Ⅰ），軟岩（Ⅱ），中硬岩，硬岩（Ⅰ）の掘削積込は，「ルーズな状態」に適用する。

２．各土質の分類名称の定義は，土木工事共通仕様書による。

３．機械損料補正は歩掛のみに適用する。なお，施工パッケージについては，パッケージ単価に岩石

作業における機械損料の影響を含んでいる。

４． 土質区分の対応

土木工事共通仕様書における土質分類と積算条件の土質区分の関係は，以下のとおりである。

表４．１ 適用土質（１）

分類名称 変化率Ｌ 変化率Ｃ １／Ｃ Ｌ／Ｃ

主 要 区 分

レ キ 質 土 1.20 0.90 1.11 1.33

砂 及 び 砂 質 土 1.20 0.90 1.11 1.33

粘 性 土 1.25 0.90 1.11 1.39

分類名称 掘 削 積 込 ダンプトラック運搬 敷均し・締固め

適用土質 損料補正 適用土質 損料補正 損料補正

レ キ 質 土 レキ質土 1.00 土 砂 1.00 1.00

砂 ・ 砂 質 土 砂・砂質土 1.00 〃 1.00 1.00

粘 性 土 粘 性 土 1.00 〃 1.00 1.00

岩 塊 ・ 玉 石 岩塊・玉石 1.00 〃 1.00 1.00

軟 岩 （ Ⅰ ） レキ質土 1.00 軟 岩 1.00 1.00

軟 岩 （ Ⅱ ） 〃 1.00 〃 1.00 1.00

中 硬 岩 破 砕 岩 1.25 硬 岩 1.25 1.25

硬 岩 （ Ⅰ ） 〃 1.25 〃 1.25 1.25

（２･①･２）

施工パッケージ

区分

分類名称

掘削 床掘り・

埋戻し

掘削

(砂防) 積込（ﾙｰｽﾞ） 人力積込

積込（ﾙｰｽﾞ）

(砂防) 押土(ﾙｰｽﾞ)

押土(ﾙｰｽﾞ)

(砂防)

レキ質土

土砂 土砂 土砂 土砂 土砂 土砂 土砂 土砂 砂・砂質土

粘性土

岩塊・玉石 岩塊・玉石 岩塊・玉石 岩塊・玉石 岩塊・玉石 岩塊・玉石 岩塊・玉石 岩塊・玉石 岩塊・玉石

軟岩（Ⅰ） 軟岩 － 軟岩 土砂 軟岩 土砂 土砂 土砂

軟岩（Ⅱ）

中硬岩

硬岩 － 硬岩 破砕岩 中硬岩

破砕岩 破砕岩 破砕岩 硬岩 硬岩

転石 － － 転石 － － － － －

第５編 施工パッケージ型積算基準

- 914 -

表２．２ 土量の変化率

(注)１．上表は，体積（土量）より求めたＬ，Ｃである。

２．１／Ｃは，「締固め後の土量」を「地山の土量」に換算する場合に使用する。

３．Ｌ／Ｃは，「締固め後の土量」を「ほぐした土量」に換算する場合に使用する。

３． 適用土質及び機械損料補正

表３．１ 適用土質及び機械損料補正

(注)１．軟岩（Ⅰ），軟岩（Ⅱ），中硬岩，硬岩（Ⅰ）の掘削積込は，「ルーズな状態」に適用する。

２．各土質の分類名称の定義は，土木工事共通仕様書による。

３．機械損料補正は歩掛のみに適用する。なお，施工パッケージについては，パッケージ単価に岩石

作業における機械損料の影響を含んでいる。

４． 土質区分の対応

土木工事共通仕様書における土質分類と積算条件の土質区分の関係は，以下のとおりである。

表４．１ 適用土質（１）

分類名称 変化率Ｌ 変化率Ｃ １／Ｃ Ｌ／Ｃ

主 要 区 分

レ キ 質 土 1.20 0.90 1.11 1.33

砂 及 び 砂 質 土 1.20 0.90 1.11 1.33

粘 性 土 1.25 0.90 1.11 1.39

分類名称 掘 削 積 込 ダンプトラック運搬 敷均し・締固め

適用土質 損料補正 適用土質 損料補正 損料補正

レ キ 質 土 レキ質土 1.00 土 砂 1.00 1.00

砂 ・ 砂 質 土 砂・砂質土 1.00 〃 1.00 1.00

粘 性 土 粘 性 土 1.00 〃 1.00 1.00

岩 塊 ・ 玉 石 岩塊・玉石 1.00 〃 1.00 1.00

軟 岩 （ Ⅰ ） レキ質土 1.00 軟 岩 1.00 1.00

軟 岩 （ Ⅱ ） 〃 1.00 〃 1.00 1.00

中 硬 岩 破 砕 岩 1.25 硬 岩 1.25 1.25

硬 岩 （ Ⅰ ） 〃 1.25 〃 1.25 1.25

（２･①･２）

施工パッケージ

区分

分類名称

掘削 床掘り・

埋戻し

掘削

(砂防) 積込（ﾙｰｽﾞ） 人力積込

積込（ﾙｰｽﾞ）

(砂防) 押土(ﾙｰｽﾞ)

押土(ﾙｰｽﾞ)

(砂防)

レキ質土

土砂 土砂 土砂 土砂 土砂 土砂 土砂 土砂 砂・砂質土

粘性土

岩塊・玉石 岩塊・玉石 岩塊・玉石 岩塊・玉石 岩塊・玉石 岩塊・玉石 岩塊・玉石 岩塊・玉石 岩塊・玉石

軟岩（Ⅰ） 軟岩 － 軟岩 土砂 軟岩 土砂 土砂 土砂

軟岩（Ⅱ）

中硬岩

硬岩 － 硬岩 破砕岩 中硬岩

破砕岩 破砕岩 破砕岩 硬岩 硬岩

転石 － － 転石 － － － － －

2019年度版（平成31年度版）　国土交通省土木工事積算基準　更新情報頁 項目 更新前 更新後

1209 コンクリート工（深礎工）表４．３

５章 コンクリート工 ⑤ コンクリート工（深礎工）

- 1209 -

５．バックホウ（クレーン機能付）打設のバケット容量は,Ｖ＝0.3m3 を標準とする。

６．特殊養生は,寒中コンクリートの養生に適用する。なお,養生方法は給熱養生を標準とする。養生のため

の足場は別途計上とする。

表４．２ コンクリートポンプ車圧送のコンクリートの標準範囲

スランプ（㎝） 粗骨材の最大寸法（㎜）

8 ～ 12 40 以下

表４．３ コンクリート規格

積算条件 区分

コンクリート

規格

21-8-25(20)(普通) 24-8-40(普通) 24-12-40(高炉)

21-12-25(20)(普通) 24-12-40(普通) 21-12-40(高炉)

24-8-25(20)(普通) 4.5-2.5-40(普通) 40-8-25(早強)

24-12-25(20)(普通) 21-8-25(20)(高炉) 40-12-25(早強)

27-8-25(20)(普通) 21-12-25(20)(高炉) 21-8-25(早強)

27-12-25(20)(普通) 24-8-25(20)(高炉) 21-12-25(早強)

30-8-25(20)(普通) 24-12-25(20)(高炉) 24-8-25(早強)

30-12-25(20)(普通) 19.5-5-40(高炉) 24-12-25(早強)

40-8-25(20)(普通) 19.5-8-40(高炉) 18-8-25(高炉)

40-12-25(20)(普通) 19.5-12-40(高炉) 18-12-25(高炉)

18-8-40(普通) 18-5-40(高炉) 21-5-80(高炉)

18-12-40(普通) 21-5-40(高炉) 18-3-40(高炉)

19.5-8-40(普通) 18-8-40(高炉) 21-3-40(高炉)

21-8-40(普通) 18-12-40(高炉) Y-020000(各種)

21-12-40(普通) 21-8-40(高炉)

22.5-8-40(普通) 24-8-40(高炉)

（５･⑤･４）

５章 コンクリート工 ⑤ コンクリート工（深礎工）

- 1209 -

５．バックホウ（クレーン機能付）打設のバケット容量は,Ｖ＝0.3m3 を標準とする。

６．特殊養生は,寒中コンクリートの養生に適用する。なお,養生方法は給熱養生を標準とする。養生のため

の足場は別途計上とする。

表４．２ コンクリートポンプ車圧送のコンクリートの標準範囲

スランプ（㎝） 粗骨材の最大寸法（㎜）

8 ～ 12 40 以下

表４．３ コンクリート規格

積算条件 区分

コンクリート

規格

21-8-25(20)(普通) 24-8-40(普通) 24-12-40(高炉)

21-12-25(20)(普通) 24-12-40(普通) 21-12-40(高炉)

24-8-25(20)(普通) 4.5-2.5-40(普通) 40-8-25(早強)

24-12-25(20)(普通) 21-8-25(20)(高炉) 40-12-25(早強)

27-8-25(20)(普通) 21-12-25(20)(高炉) 21-8-25(早強)

27-12-25(20)(普通) 24-8-25(20)(高炉) 21-12-25(早強)

30-8-25(20)(普通) 24-12-25(20)(高炉) 24-8-25(早強)

30-12-25(20)(普通) 19.5-5-40(高炉) 24-12-25(早強)

40-8-25(20)(普通) 19.5-8-40(高炉) 18-8-25(高炉)

40-12-25(20)(普通) 19.5-12-40(高炉) 18-12-25(高炉)

18-8-40(普通) 18-5-40(高炉) 21-5-80(高炉)

18-12-40(普通) 21-5-40(高炉) 18-3-40(高炉)

19.5-8-40(普通) 18-8-40(高炉) 21-3-40(高炉)

21-8-40(普通) 18-12-40(高炉) Y-0210000(各種)

21-12-40(普通) 21-8-40(高炉)

22.5-8-40(普通) 24-8-40(高炉)

（５･⑤･４）

2019年度版（平成31年度版）　国土交通省土木工事積算基準　更新情報頁 項目 更新前 更新後

1194 コンクリート工表４．３ 第５編 施工パッケージ型積算基準

- 1194 -

表４．３ コンクリート規格

積算条件 区分

コンクリート

規格

21-8-25(20)(普通) 24-8-40(普通) 24-12-40(高炉)

21-12-25(20)(普通) 24-12-40(普通) 21-12-40(高炉)

24-8-25(20)(普通) 4.5-2.5-40(普通) 40-8-25(早強)

24-12-25(20)(普通) 21-8-25(20)(高炉) 40-12-25(早強)

27-8-25(20)(普通) 21-12-25(20)(高炉) 21-8-25(早強)

27-12-25(20)(普通) 24-8-25(20)(高炉) 21-12-25(早強)

30-8-25(20)(普通) 24-12-25(20)(高炉) 24-8-25(早強)

30-12-25(20)(普通) 19.5-5-40(高炉) 24-12-25(早強)

40-8-25(20)(普通) 19.5-8-40(高炉) 18-8-25(高炉)

40-12-25(20)(普通) 19.5-12-40(高炉) 18-12-25(高炉)

18-8-40(普通) 18-5-40(高炉) 21-5-80(高炉)

18-12-40(普通) 21-5-40(高炉) 18-3-40(高炉)

19.5-8-40(普通) 18-8-40(高炉) 21-3-40(高炉)

21-8-40(普通) 18-12-40(高炉) Y-020000(各種)

21-12-40(普通) 21-8-40(高炉)

22.5-8-40(普通) 24-8-40(高炉)

表４．４ 打設高さ，水平打設距離

積算条件 区分

打設高さ，

水平打設距離

打設高さ約 17m 以下，水平打設距離約 17m 以下

打設高さ約 25m 以下，水平打設距離約 18m 以下

打設高さ約 25m 以下，水平打設距離約 20m 以下

打設高さ約 28m 以下，水平打設距離約 20m 以下

水平打設距離約 30m 以下

（５･①･６）

第５編 施工パッケージ型積算基準

- 1194 -

表４．３ コンクリート規格

積算条件 区分

コンクリート

規格

21-8-25(20)(普通) 24-8-40(普通) 24-12-40(高炉)

21-12-25(20)(普通) 24-12-40(普通) 21-12-40(高炉)

24-8-25(20)(普通) 4.5-2.5-40(普通) 40-8-25(早強)

24-12-25(20)(普通) 21-8-25(20)(高炉) 40-12-25(早強)

27-8-25(20)(普通) 21-12-25(20)(高炉) 21-8-25(早強)

27-12-25(20)(普通) 24-8-25(20)(高炉) 21-12-25(早強)

30-8-25(20)(普通) 24-12-25(20)(高炉) 24-8-25(早強)

30-12-25(20)(普通) 19.5-5-40(高炉) 24-12-25(早強)

40-8-25(20)(普通) 19.5-8-40(高炉) 18-8-25(高炉)

40-12-25(20)(普通) 19.5-12-40(高炉) 18-12-25(高炉)

18-8-40(普通) 18-5-40(高炉) 21-5-80(高炉)

18-12-40(普通) 21-5-40(高炉) 18-3-40(高炉)

19.5-8-40(普通) 18-8-40(高炉) 21-3-40(高炉)

21-8-40(普通) 18-12-40(高炉) Y-0210000(各種)

21-12-40(普通) 21-8-40(高炉)

22.5-8-40(普通) 24-8-40(高炉)

表４．４ 打設高さ，水平打設距離

積算条件 区分

打設高さ，

水平打設距離

打設高さ約 17m 以下，水平打設距離約 17m 以下

打設高さ約 25m 以下，水平打設距離約 18m 以下

打設高さ約 25m 以下，水平打設距離約 20m 以下

打設高さ約 28m 以下，水平打設距離約 20m 以下

水平打設距離約 30m 以下

（５･①･６）

2019年度版（平成31年度版）　国土交通省土木工事積算基準　更新情報頁 項目 更新前 更新後

1197 コンクリート工

表５．１

表５．３

表５．５

５章 コンクリート工 ① コンクリート工

- 1197 -

５．施 工 歩 掛

５－１ 圧送管組立・撤去

５－１－１ 適用範囲

本歩掛は,表５．１に示す施工パッケージ以外で,コンクリートポンプ車から作業範囲 30m を超える場合の,

超えた部分の圧送管延長分の組立・撤去に適用する。

表５．１ 本歩掛が適用出来ない施工パッケージ

・函渠（１） ・重力式擁壁 ・もたれ式擁壁

・逆Ｔ型擁壁 ・Ｌ型擁壁 ・コンクリート

５－１－２ 圧送管組立・撤去歩掛

コンクリートポンプ車から作業範囲 30ⅿ を超える場合は，超えた部分の圧送管延長分について，次表の労

務を，組立・撤去歩掛として計上する。

なお，これにより難い場合は，別途考慮する。

表５．２ 圧送管組立・撤去歩掛 (10ｍ当り)

名 称 単 位 組 立 撤 去

普 通 作 業 員 人 0.26 0.20

（注）圧送管の固定足場（受枠）を必要とする場合は，別途計上する。

５－２ 養生工

５－２－１ 適用範囲

本歩掛は,表５．３に示す施工パッケージ以外の養生工に適用する。

表５．３ 本歩掛が適用出来ない施工パッケージ

・ヒューム管（Ｂ形管） ・函渠（１） ・現場打基礎コンクリート

・天端コンクリート ・小型擁壁（Ｂ） ・重力式擁壁

・もたれ式擁壁

・コンクリート

・逆Ｔ型擁壁

・Ｌ型擁壁

５－２－２ 一般養生工

一般養生工における歩掛は，次表を標準とする。

表５．４ 養生歩掛 （10m3 当り）

名 称 単 位 無筋構造物 鉄筋構造物 小型構造物

普 通 作 業 員 人 0.31 0.16 0.64

諸 雑 費 率 ％ 12 25 16

（注）諸雑費は，シート，養生マット，角材，パイプ，散水等に使用する機械の損料及び電力に関する経費

等の費用であり，労務費の合計額に上表の率を乗じた金額を上限として計上する。

５－３ 養生工（特殊養生）

５－３－１ 適用範囲

本歩掛は，表５.５に示す施工パッケージ以外の河川，海岸，道路工事等における寒中コンクリートの養生

に適用する。なお，養生方法は給熱養生を標準とし，異形ブロック製作における養生は，適用しない。

表５．５ 本歩掛が適用出来ない施工パッケージ

・ヒューム管（Ｂ形管） ・函渠（１） ・現場打基礎コンクリート

・天端コンクリート ・小型擁壁（Ｂ） ・重力式擁壁

・もたれ式擁壁

・コンクリート

・逆Ｔ型擁壁

・Ｌ型擁壁

（５･①･９）

５章 コンクリート工 ① コンクリート工

- 1197 -

５．施 工 歩 掛

５－１ 圧送管組立・撤去

５－１－１ 適用範囲

本歩掛は,表５．１に示す施工パッケージ以外で,コンクリートポンプ車から作業範囲 30m を超える場合の,

超えた部分の圧送管延長分の組立・撤去に適用する。

表５．１ 本歩掛が適用出来ない施工パッケージ

・函渠（１） ・重力式擁壁 ・もたれ式擁壁

・逆Ｔ型擁壁 ・Ｌ型擁壁 ・コンクリート打設（深礎工）

・コンクリート

５－１－２ 圧送管組立・撤去歩掛

コンクリートポンプ車から作業範囲 30ⅿ を超える場合は，超えた部分の圧送管延長分について，次表の労

務を，組立・撤去歩掛として計上する。

なお，これにより難い場合は，別途考慮する。

表５．２ 圧送管組立・撤去歩掛 (10ｍ当り)

名 称 単 位 組 立 撤 去

普 通 作 業 員 人 0.26 0.20

（注）圧送管の固定足場（受枠）を必要とする場合は，別途計上する。

５－２ 養生工

５－２－１ 適用範囲

本歩掛は,表５．３に示す施工パッケージ以外の養生工に適用する。

表５．３ 本歩掛が適用出来ない施工パッケージ

・ヒューム管（Ｂ形管） ・函渠（１） ・現場打基礎コンクリート

・天端コンクリート ・小型擁壁（Ｂ） ・重力式擁壁

・もたれ式擁壁

・コンクリート打設（深礎工）

・逆Ｔ型擁壁

・コンクリート

・Ｌ型擁壁

５－２－２ 一般養生工

一般養生工における歩掛は，次表を標準とする。

表５．４ 養生歩掛 （10m3 当り）

名 称 単 位 無筋構造物 鉄筋構造物 小型構造物

普 通 作 業 員 人 0.31 0.16 0.64

諸 雑 費 率 ％ 12 25 16

（注）諸雑費は，シート，養生マット，角材，パイプ，散水等に使用する機械の損料及び電力に関する経費

等の費用であり，労務費の合計額に上表の率を乗じた金額を上限として計上する。

５－３ 養生工（特殊養生）

５－３－１ 適用範囲

本歩掛は，表５.５に示す施工パッケージ以外の河川，海岸，道路工事等における寒中コンクリートの養生

に適用する。なお，養生方法は給熱養生を標準とし，異形ブロック製作における養生は，適用しない。

表５．５ 本歩掛が適用出来ない施工パッケージ

・ヒューム管（Ｂ形管） ・函渠（１） ・現場打基礎コンクリート

・天端コンクリート ・小型擁壁（Ｂ） ・重力式擁壁

・もたれ式擁壁

・コンクリート打設（深礎工）

・逆Ｔ型擁壁

・コンクリート

・Ｌ型擁壁

（５･①･９）

2019年度版（平成31年度版）　国土交通省土木工事積算基準　更新情報頁 項目 更新前 更新後

1201 型枠工表３．１ ５章 コンクリート工 ② 型枠工

- 1201 -

３． 施工パッケージ

３－１ 型枠

（１）条件区分

条件区分は,次表を標準とする

表３．１ 型枠 積算条件区分一覧

（積算単位：m2）

型枠の種類 構造物の種類

一般型枠

鉄筋・無筋構造物

小型構造物

鉄筋・無筋構造物（合板円形型枠使用）

トンネル非常駐車帯妻部，箱抜き

均しコンクリート

化粧型枠

鉄筋・無筋構造物

小型構造物

鉄筋・無筋構造物（合板円形型枠使用）

撤去しない埋設型枠 床版部

支承部・連結部

（注）１.上表は型枠の組立・設置・撤去,水抜きパイプの設置,はく離剤塗布及びケレン作業の他,型枠用

合板,鋼製型枠,型枠用金物,組立支持材,さん木,洋釘,はく離剤及び電気ドリル,電気ノコギリ損

料,電力に関する経費,仮設材の持上（下）げ及び型枠の製作・組立・解体に要する機械の費用等,

その施工に要する全ての費用を含む。ただし,化粧型枠（材料費）及び撤去しない埋設型枠（材

料費）は含まない。

２.撤去しない埋設型枠の床版部には,接着・小運搬を含む。また,支承部・連結部には発泡スチロ

ールの加工・接着・現場内小運搬を含む。

３.水抜きパイプの有無にかかわらず適用出来る。ただし,水抜きパイプの材料は,必要量を別途計

上する。

４.コンクリート,足場,支保は含まない。

５.化粧型枠（使い捨て型）の材料費は,別途計上する。

６.化粧型枠の処分費が必要な場合は,別途計上する。

７.撤去しない埋設型枠の材料費（発泡スチロール）は,別途計上とする。なお,床版部はハンチ等

の加工費も含めて別途計上する。

８.撤去しない埋設型枠の設置面積は下記とする。

設置面積（m2）＝Ｂ×Ｌ Ｂ：設置幅（ｍ）

Ｌ：設置延長（ｍ）

（５･②･２）

Ｂ＝ｂ1＋ｂ2＋ｂ3

５章 コンクリート工 ② 型枠工

- 1201 -

３． 施工パッケージ

３－１ 型枠

（１）条件区分

条件区分は,次表を標準とする

表３．１ 型枠 積算条件区分一覧

（積算単位：m2）

型枠の種類 構造物の種類

一般型枠

鉄筋・無筋構造物

小型構造物

鉄筋・無筋構造物（合板円形型枠使用）

トンネル非常駐車帯妻部，箱抜き

均しコンクリート

化粧型枠

鉄筋・無筋構造物

小型構造物

鉄筋・無筋構造物（合板円形型枠使用）

撤去しない埋設型枠 床版部

支承部・連結部

（注）１.上表は型枠の組立・設置・撤去,水抜きパイプの設置,はく離剤塗布及びケレン作業の他,型枠用

合板,鋼製型枠,型枠用金物,組立支持材,さん木,洋釘,はく離剤及び電気ドリル,電気ノコギリ損

料,電力に関する経費,仮設材の持上（下）げ及び型枠の製作・組立・解体に要する機械の費用等,

その施工に要する全ての費用を含む。ただし,化粧型枠（材料費）及び撤去しない埋設型枠（材

料費）は含まない。

２.鉄筋・無筋構造物（合板円形型枠使用）は，半径５ｍ以下の円形部分に適用する。

３.撤去しない埋設型枠の床版部には,接着・小運搬を含む。また,支承部・連結部には発泡スチロ

ールの加工・接着・現場内小運搬を含む。

４.水抜きパイプの有無にかかわらず適用出来る。ただし,水抜きパイプの材料は,必要量を別途計

上する。

５.コンクリート,足場,支保は含まない。

６.化粧型枠（使い捨て型）の材料費は,別途計上する。

７.化粧型枠の処分費が必要な場合は,別途計上する。

８.撤去しない埋設型枠の材料費（発泡スチロール）は,別途計上とする。なお,床版部はハンチ等

の加工費も含めて別途計上する。

９.撤去しない埋設型枠の設置面積は下記とする。

設置面積（m2）＝Ｂ×Ｌ Ｂ：設置幅（ｍ）

Ｌ：設置延長（ｍ）

（５･②･２）

Ｂ＝ｂ1＋ｂ2＋ｂ3

2019年度版（平成31年度版）　国土交通省土木工事積算基準　更新情報頁 項目 更新前 更新後

1202 型枠工表３．１ 第５編 施工パッケージ型積算基準

- 1202 -

９. 撤去しない埋設型枠の材料（発泡スチロール）の使用量

支承部・連結部の発泡スチロールの使用量は，次式による。

使用量（m2） ＝設置面積（m2） × （ １＋Ｋ ）………式 3.1

Ｋ：ロス率

表３．２ ロス率（Ｋ）

ロ ス 率 ＋ 0.04

（２）代表機労材規格

下表機労材は,当該パッケージで使用されている機労材の代表的な規格である。

表３．３ 型枠 代表機労材規格一覧

項目 代表機労材規格 備考

機械

Ｋ１ －

Ｋ２ －

Ｋ３ －

労務

Ｒ１

型わく工 一般型枠・化粧型枠の場合

特殊作業員 撤去しない埋設型枠の場合

トンネル特殊工 トンネル非常駐車帯妻部，

箱抜きの場合

Ｒ２

普通作業員

トンネル作業員 トンネル非常駐車帯妻部，

箱抜きの場合

Ｒ３

土木一般世話役

トンネル世話役 トンネル非常駐車帯妻部，

箱抜きの場合

Ｒ４ －

材料

Ｚ１ －

Ｚ２ －

Ｚ３ －

Ｚ４ －

市場単価 Ｓ －

（５･②･３）

第５編 施工パッケージ型積算基準

- 1202 -

10. 撤去しない埋設型枠の材料（発泡スチロール）の使用量

支承部・連結部の発泡スチロールの使用量は，次式による。

使用量（m2） ＝設置面積（m2） × （ １＋Ｋ ）………式 3.1

Ｋ：ロス率

表３．２ ロス率（Ｋ）

ロ ス 率 ＋ 0.04

（２）代表機労材規格

下表機労材は,当該パッケージで使用されている機労材の代表的な規格である。

表３．３ 型枠 代表機労材規格一覧

項目 代表機労材規格 備考

機械

Ｋ１ －

Ｋ２ －

Ｋ３ －

労務

Ｒ１

型わく工 一般型枠・化粧型枠の場合

特殊作業員 撤去しない埋設型枠の場合

トンネル特殊工 トンネル非常駐車帯妻部，

箱抜きの場合

Ｒ２

普通作業員

トンネル作業員 トンネル非常駐車帯妻部，

箱抜きの場合

Ｒ３

土木一般世話役

トンネル世話役 トンネル非常駐車帯妻部，

箱抜きの場合

Ｒ４ －

材料

Ｚ１ －

Ｚ２ －

Ｚ３ －

Ｚ４ －

市場単価 Ｓ －

（５･②･３）

2019年度版（平成31年度版）　国土交通省土木工事積算基準　更新情報頁 項目 更新前 更新後

1319 土工（砂防）表３．６ ９章 砂防 ① 土工

- 1319 -

３－３ 積込（ルーズ）（砂防）

（１）条件区分

条件区分は，次表を標準とする。

表３．５ 積込（ルーズ）（砂防） 積算条件区分一覧

（積算単位：m3）

土質

土砂

岩塊・玉石

破砕岩

（注）１．上表は，砂防工事における土取場（仮置場）から採取する場合の土砂等の積込み，掘削工

又は作業土工で生じた土砂等の仮置場での積込み等，その施工に必要な全ての機械・労務・

材料費（損料等を含む）を含む。

２．土量は，地山土量とする。

（２）代表機労材規格

下表機労材は，当該施工パッケージで使用されている機労材の代表的な規格である。

表３．６ 積込（ルーズ）（砂防） 代表機労材規格一覧

項目 代表機労材規格 備考

機械

K1 バックホウ（クローラ型）［標準型・超低騒音型・

排出ガス対策型（第3次基準値）］山積0.8m3（平積0.6m3）

K2 －

K3 －

労務

R1 運転手（特殊）

R2 －

R3 －

R4 －

材料

Z1 軽油1.2号 パトロール給油

Z2 －

Z3 －

Z4 －

市場単価 S －

（９･①･９）

９章 砂防 ① 土工

- 1319 -

３－３ 積込（ルーズ）（砂防）

（１）条件区分

条件区分は，次表を標準とする。

表３．５ 積込（ルーズ）（砂防） 積算条件区分一覧

（積算単位：m3）

土質

土砂

岩塊・玉石

破砕岩

（注）１．上表は，砂防工事における土取場（仮置場）から採取する場合の土砂等の積込み，掘削工

又は作業土工で生じた土砂等の仮置場での積込み等，その施工に必要な全ての機械・労務・

材料費（損料等を含む）を含む。

２．土量は，地山土量とする。

（２）代表機労材規格

下表機労材は，当該施工パッケージで使用されている機労材の代表的な規格である。

表３．６ 積込（ルーズ）（砂防） 代表機労材規格一覧

項目 代表機労材規格 備考

機械

K1 バックホウ（クローラ型）［標準型・超低騒音型・

排出ガス対策型（第3次基準値）］山積0.8m3（平積0.6m3） 賃料

K2 －

K3 －

労務

R1 運転手（特殊）

R2 －

R3 －

R4 －

材料

Z1 軽油1.2号 パトロール給油

Z2 －

Z3 －

Z4 －

市場単価 S －

（９･①･９）

2019年度版（平成31年度版）　国土交通省土木工事積算基準　更新情報頁 項目 更新前 更新後

1376 立入り防止柵工表３．２ 第５編 施工パッケージ型積算基準

- 1376 -

（２）代表機労材規格

下表機労材は，当該施工パッケージで使用されている機労材の代表的な規格である。

表３．２ 基礎ブロック，鋼管基礎 代表機労材規格一覧

項目 代表機労材規格 備考

機械

Ｋ１

小型バックホウ（クローラ型）[標準型・クレーン

機能付き・排出ガス対策型（第 2次基準値）]

山積 0.11m3（平積 0.08m3）吊能力 0.8t

基礎ブロックで門扉の場合

油圧ブレーカ

バケット容量 0.1m3 対応（ベースマシン含む）

・賃料

・鋼管基礎で支柱柵高・門柱高

2m を超え 2.5m 以下の場合

Ｋ２ －

Ｋ３ －

労務

Ｒ１ 普通作業員

Ｒ２ 土木一般世話役

Ｒ３ 特殊作業員 鋼管基礎の場合

Ｒ４ －

材料

Ｚ１

基礎ブロック フェンス用ブロック

20×20×45(cm) 基礎ブロックの場合

鋼管基礎 φ101.6×3.2×600 支柱柵高・門柱高 2m 以下の場合

鋼管基礎 φ101.6×3.2×1,050 支柱柵高・門柱高 2m 超えの場合

Ｚ２ －

Ｚ３ －

Ｚ４ －

市場単価 Ｓ －

（12･②･４）

第５編 施工パッケージ型積算基準

- 1376 -

（２）代表機労材規格

下表機労材は，当該施工パッケージで使用されている機労材の代表的な規格である。

表３．２ 基礎ブロック，鋼管基礎 代表機労材規格一覧

項目 代表機労材規格 備考

機械

Ｋ１

小型バックホウ（クローラ型）[標準型・クレーン

機能付き・排出ガス対策型（第 2次基準値）]

山積 0.11m3（平積 0.08m3）吊能力 0.8t

基礎ブロックで門扉の場合

油圧ブレーカ

バケット容量 0.1m3 対応（ベースマシン含む）

・賃料

・鋼管基礎で支柱柵高・門柱高

2m を超え 2.5m 以下の場合

Ｋ２ －

Ｋ３ －

労務

Ｒ１ 普通作業員

Ｒ２ 土木一般世話役

Ｒ３ 特殊作業員 鋼管基礎の場合

Ｒ４ －

材料

Ｚ１

基礎ブロック フェンス用ブロック

20×20×45(cm) 基礎ブロックの場合

鋼管基礎 φ101.6×3.2×600 支柱柵高・門柱高 2m 以下の場合

鋼管基礎 φ101.6×3.2×1,050 支柱柵高・門柱高 2m 超えの場合

Ｚ２ 軽油 1.2 号 パトロール給油

・基礎ブロックで門扉の場合

・鋼管基礎で支柱柵高・門柱高

2m を超え 2.5m 以下の場合

Ｚ３ －

Ｚ４ －

市場単価 Ｓ －

（12･②･４）

2019年度版（平成31年度版）　国土交通省土木工事積算基準　更新情報頁 項目 更新前 更新後

1535 沓座拡幅工表３．８ 13 章 道路維持修繕 ㉓ 沓座拡幅工

- 1535 -

３－10 コンクリート（沓座拡幅工）

（１）条件区分

条件区分は，次表を標準とする。

表３．７ コンクリート（沓座拡幅工） 積算条件区分一覧

（積算単位：m3）

コンクリート規格

(表 3.8)

（注）１．コンクリート沓座拡幅工におけるコンクリート打設・養生の他，養生マット，コンクリートバ

イブレータ賃料，電力に関する経費等，その施工に必要な全ての機械・労務・材料費（損料等を

含む）を含む。

２．養生は，一般養生を標準とする。

３．コンクリートの材料ロスを含む。標準ロス率は＋0.11 とする。

表３．８ コンクリート規格

積算条件 区分

コンクリート

規格

21-8-25(20)(普通) 21-8-40(普通) 21-8-40(高炉)

21-12-25(20)(普通) 21-12-40(普通) 24-8-40(高炉)

24-8-25(20)(普通) 22.5-8-40(普通) 24-12-40(高炉)

24-12-25(20)(普通) 24-8-40(普通) 21-12-40(高炉)

27-8-25(20)(普通) 24-12-40(普通) 40-8-25(早強)

27-12-25(20)(普通) 21-8-25(20)(高炉) 40-12-25(早強)

30-8-25(20)(普通) 21-12-25(20)(高炉) 21-8-25(早強)

30-12-25(20)(普通) 24-8-25(20)(高炉) 21-12-25(早強)

40-8-25(20)(普通) 24-12-25(20)(高炉) 24-8-25(早強)

40-12-25(20)(普通) 19.5-8-40(高炉) 24-12-25(早強)

18-8-40(普通) 19.5-12-40(高炉) 18-8-25(高炉)

18-12-40(普通) 18-8-40(高炉) 18-12-25(高炉)

19.5-8-40(普通) 18-12-40(高炉) Y-020000(各種)

（13･㉓･６）

13 章 道路維持修繕 ㉓ 沓座拡幅工

- 1535 -

３－10 コンクリート（沓座拡幅工）

（１）条件区分

条件区分は，次表を標準とする。

表３．７ コンクリート（沓座拡幅工） 積算条件区分一覧

（積算単位：m3）

コンクリート規格

(表 3.8)

（注）１．コンクリート沓座拡幅工におけるコンクリート打設・養生の他，養生マット，コンクリートバ

イブレータ賃料，電力に関する経費等，その施工に必要な全ての機械・労務・材料費（損料等を

含む）を含む。

２．養生は，一般養生を標準とする。

３．コンクリートの材料ロスを含む。標準ロス率は＋0.11 とする。

表３．８ コンクリート規格

積算条件 区分

コンクリート

規格

21-8-25(20)(普通) 21-8-40(普通) 21-8-40(高炉)

21-12-25(20)(普通) 21-12-40(普通) 24-8-40(高炉)

24-8-25(20)(普通) 22.5-8-40(普通) 24-12-40(高炉)

24-12-25(20)(普通) 24-8-40(普通) 21-12-40(高炉)

27-8-25(20)(普通) 24-12-40(普通) 40-8-25(早強)

27-12-25(20)(普通) 21-8-25(20)(高炉) 40-12-25(早強)

30-8-25(20)(普通) 21-12-25(20)(高炉) 21-8-25(早強)

30-12-25(20)(普通) 24-8-25(20)(高炉) 21-12-25(早強)

40-8-25(20)(普通) 24-12-25(20)(高炉) 24-8-25(早強)

40-12-25(20)(普通) 19.5-8-40(高炉) 24-12-25(早強)

18-8-40(普通) 19.5-12-40(高炉) 18-8-25(高炉)

18-12-40(普通) 18-8-40(高炉) 18-12-25(高炉)

19.5-8-40(普通) 18-12-40(高炉) Y-0210000(各種)

（13･㉓･６）

2019年度版（平成31年度版）　国土交通省土木工事積算基準　更新情報頁 項目 更新前 更新後

1536 沓座拡幅工表３．９ 第５編 施工パッケージ型積算基準

- 1536 -

（２）代表機労材規格

下表機労材は，当該施工パッケージで使用されている機労材の代表的な規格である。

表３．９ コンクリート（沓座拡幅工） 代表機労材規格一覧

項目 代表機労材規格 備考

機械

Ｋ１ コンクリートポンプ車[トラック架装・ブーム式]

圧送能力 65～85ｍ3/h

Ｋ２ －

Ｋ３ －

労務

Ｒ１ 普通作業員

Ｒ２ 特殊作業員

Ｒ３ 土木一般世話役

Ｒ４ －

材料

Ｚ１ 生コンクリート 高炉 24-12-25（20）W/C 55％

Ｚ２ 軽油 1.2 号 パトロール給油

Ｚ３ －

Ｚ４ －

市場単価 Ｓ －

３－11 鋼製ブラケット設置

鋼製ブラケット設置は，「第５編 13 章道路維持修繕⑮－２橋梁補修工（支承取替工）」を適用する。なお，

現場条件により不陸修正（下地処理工，パテ塗布工，シール工，注入工等）を伴う場合は，不陸修正を別途

考慮する。

３－12 足場及び防護設置・撤去

（１）足場工は「第５編 13 章道路維持修繕⑮－２橋梁補修工（支承取替工）」の足場工を適用する。

足場工面積Ａ（m2）＝（Ｌ＋1.0×２）×1.5×２×ｎ

Ｌ：橋台及び橋脚の長さ（ｍ）

ｎ：橋台及び橋脚の数（ただし，橋台の場合は１／２とする。）

（２）防護工は鉄道，道路等があり第三者に危害を及ぼす恐れのある場合に設置するものとし，面積及び単価に

ついては「第２編 13 章道路維持修繕⑩床版補強工」の防護工（板張を原則）を適用する。

（13･㉓･７）

第５編 施工パッケージ型積算基準

- 1536 -

（２）代表機労材規格

下表機労材は，当該施工パッケージで使用されている機労材の代表的な規格である。

表３．９ コンクリート（沓座拡幅工） 代表機労材規格一覧

項目 代表機労材規格 備考

機械

Ｋ１ コンクリートポンプ車[トラック架装・ブーム式]

圧送能力 65～85ｍ3/h

Ｋ２ －

Ｋ３ －

労務

Ｒ１ 普通作業員

Ｒ２ 特殊作業員

Ｒ３ 運転手（特殊）

Ｒ４ 土木一般世話役

材料

Ｚ１ 生コンクリート 高炉 24-12-25（20）W/C 55％

Ｚ２ 軽油 1.2 号 パトロール給油

Ｚ３ －

Ｚ４ －

市場単価 Ｓ －

３－11 鋼製ブラケット設置

鋼製ブラケット設置は，「第５編 13 章道路維持修繕⑮－２橋梁補修工（支承取替工）」を適用する。なお，

現場条件により不陸修正（下地処理工，パテ塗布工，シール工，注入工等）を伴う場合は，不陸修正を別途

考慮する。

３－12 足場及び防護設置・撤去

（１）足場工は「第５編 13 章道路維持修繕⑮－２橋梁補修工（支承取替工）」の足場工を適用する。

足場工面積Ａ（m2）＝（Ｌ＋1.0×２）×1.5×２×ｎ

Ｌ：橋台及び橋脚の長さ（ｍ）

ｎ：橋台及び橋脚の数（ただし，橋台の場合は１／２とする。）

（２）防護工は鉄道，道路等があり第三者に危害を及ぼす恐れのある場合に設置するものとし，面積及び単価に

ついては「第２編 13 章道路維持修繕⑩床版補強工」の防護工（板張を原則）を適用する。

（13･㉓･７）