森林経営管理制度の一斉説明会平成３１年３月２４日

那賀町美波町牟岐町海陽町でつくる

徳島県南部地域林業成長産業化協議会

新たな森林管理システム

徳島県南部地域の豊かな森林• 徳島県南部地域 那賀町、美波町、牟岐町、海陽町

• 森林の面積 徳島県全体の1/3以上• 73%がスギ・ヒノキの人工林• 63%が10齢級(46年生)以上～成熟した のある多くの人工林～

0

2000

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6000

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1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20

人工林の齢級別面積

他

ﾋﾉｷ

ｽｷﾞ

10齢級(46～50年生)以上の人工林 63%

ha

齢級

その他

徳島県南部地域の豊かな森林• 戦後の高度成長期 → 木材需要拡大

南部地域の林業が、川下の木材産業を発展させる

• 将来の資源造成のため、人工造林の拡大

• 昭和後期から木材価格の下落(S38木材輸入解禁)→ 南部地域の林業に大きなダメ－ジ

徳島県南部地域の豊かな森林• 現在の徳島県の木材需要

大型製材工場の建設、合板・チップ材の県産材利用

木質バイオマス発電所の稼働

☆近年、県産材の需要は大きく拡大している

～ しかし、木材価格は以前低価格のまま ～

合板を使用した住宅 木質ﾊﾞｲｵﾏｽ発電所ｽｷﾞのﾁｯﾌﾟ材

徳島県南部地域の豊かな森林

• 南部地域の森林の約8割が個人や会社所有の私有林

• 世代交代をきっかけに不在村化が進み、所有者や、

境界の不明な森林が増加、森林が管理不十分に・・・

• このまま管理不十分な森林が増加すれば自然災害の防止、水資源のかん養、温暖化防止、

木材生産、地域雇用の創出などの森林の多面的機能

が維持できなくなる恐れが・・・

徳島県南部地域の豊かな森林

南部地域の豊かな森林資源の循環利用を目指して

資源利用

CO2固定

環境保全

循環型林業

水源かん養地域雇用

木材生産 災害防止

新たな森林管理システム「森林経営管理制度」

経営管理が行われていない森林について「市町村」が仲介役となって

森林所有者と林業経営者をつなぐシステムを構築

平成31年4月1日からスタ－ト

①森林所有者には、山が手入れ不足とならならないよう

適切な森林の経営や管理を行う「責務」があることが

明確化されています。

②森林所有者が森林の経営管理ができない場合、

「市町村」に森林の経営管理を委託できるようになります。

③市町村に委託した森林のうち、林業経営に適した森林は、

「意欲と能力のある林業経営者」に再委託されます。

④再委託できない森林及び再委託に至るまでの森林は、

市町村が直接管理をします。

森林経営管理制度の概要

○この制度の主に対象となる森林は

経営管理が行われていない私有林人工林

・境界が明確化されていない森林

・間伐が1度も行われていないスギ・ヒノキの人工林・50年生を越えて、木材生産が可能な林齢に達しているが、長い間施業を実施していないスギ・ヒノキの人工林

森林経営管理制度の対象となる森林

例えば

私有林

公有林

人工林

森林

適切に経営管理されていない森林

適切に経営管理されている森林

天然林

竹林

主な対象

・経営計画が樹立されている森林

・主伐後、造林・下刈等が行われている森林

県・市町村有林など

※竹林・天然林は地域の実情に応じて対象とすることができる

①市町村で整備を進めている林地台帳により、経営管理が

行われていない森林の所有者などを調べ、どのように意向

調査を行うか計画を作成します。

②計画に基づき、森林所有者の方々へ森林の経営管理に

関する意向調査を順々に行います。

③意向調査の結果を踏まえ、森林の適切な経営管理の

方法を決定していきます。

④林業経営体に再委託するか、市町村が直接管理をして、

間伐などの山の整備を実施します。

森林経営管理制度の進め方

森林の経営管理に関するアンケ－ト

森林経営管理制度の進め方① 林地台帳

済・

未済

実施

年月日

済・

未済・

一

部済

実施

年月日

氏名

・名称

所在

地番

地目

面積

(

ha

)

林小

班

共有

の有無

登記

年月日

氏名

・名称

住所

共有

の有無

認定

年月

区分

施業

方法

所在 登記簿上の所有者現に所有している者・所有者と見なされる者

森林の土地の境界に関する測量の実施状況

森林経営計画の認定状況

公益的機構別施業森林等

記載

事由

届出

年月日・記

載年月日

境界の確定に資する測量

地積

調査

認定

の有無

認定

者の種類

住所

• 市町村が統一的な基準に基づき、森林の情報を整備する林地台帳制度が開始されます。

• 登録内容森林の所在地、登記簿上の所有者、占有者、地積調査・明確化の有無、森林経営計画の有無

• 今後、正確な情報に修正しながら、意向調査の結果などを反映していきます。

※「森林管理制度のパンフレット」や「意向調査のアンケ－ト」の送付は、林地台帳の登録情報をもとに実施されます。

GISで管理

森林経営管理制度の進め方① 林地台帳

GISで管理

森林経営管理制度の進め方① 意向調査計画

１

2

3

5

4

7

6

8

9

10

美波町森林所有者数 約1,600人

森林経営管理制度の進め方② 意向調査

1.所有者の住所、氏名、連絡先

2.所有山林の住所など

3.所有山林の確認

4.所有山林の管理の状況

5.所有山林の整備の状況

6.所有山林の今後の経営や管理について

アンケ－ト形式の意向調査とあわせて、集落座談会や個別訪問により趣旨・内容を説明

1～3が間違っている場合、林地台帳を修正

自分で山を管理されている方、森林組合などに既に委託されている方は、引き続き適切な管理をお願いしています。

森林経営管理制度の進め方③ 計画作成

意向調査の結果 森林所有者から市町村に委託の希望があった場合

意向調査以降のながれ

森林経営計画に編入※林業事業体による経営管理

・現地確認・周辺の意向調査の確認

整備計画の作成(経営管理権集積計画)

所有者の同意

所有者の同意

周辺の経営計画の樹立状況、意向調査の結果を確認

森林経営計画が樹立されていない場合

森林経営計画が樹立されている場合

経営管理権の設定※市町村に経営管理を委託 間伐などの事業の実施

意向調査区域の明確化

測量成果を林地台帳に反映

森林経営管理制度の進め方④ 事業の実施

経営管理権が設定された後のながれ

作業道が開設できる森林資源の充実している森林

架線が張れる森林

市町村の仲介により林業経営者に再委託

作業道の開設、搬出間伐、主伐の実施

遠隔地の森林生育状況の悪い森林

集約のできない森林

市町村に経営管理権が設定された森林

市町村による経営管理

保育間伐(可能であれば搬出間伐)の実施

木材の生産

環境の保全

再委託できない場合

木材生産が可能な森林の場合

木材生産が難しい森林の場合

森林経営管理制度により期待される効果

林業の成長産業化 と 森林環境の保全 を目指して

温暖化防止

災害防止

水源かん養

木材生産

地域雇用

地域経済

森林環境税創設の趣旨

①パリ協定※の枠組みの下における、わが国の温室効果ガスの排出削減目標の達成

②近年、激甚化している山地災害の防止を図るため

森林整備の推進

※パリ協定COP21 日本の温室効果ガスの排出削減目標額の達成には、森林吸収量を確保する森林の整備が必要となります。

森林環境税及び森林環境譲与税の創設

平成31年度税制改正において、森林環境税及び森林環境贈与税が創設されます。

このような森林の多面的機能を発揮するために、市町村主導で行われる「新しい森林管理システム」の実施に必要な安定的な地方財源を確保するため、国民一人一人が等しく負担を分かち合って、わが国の森林を支える仕組みとして創設されます。

制度設計のイメ－ジ

※2023年度までは国税として復興税が課税されています。2024年度から施行 2019年度から施行

交付税及び譲与税配布金特別会計

都 道 府 県

市 町 村

国税 森林環境税 1,000円/年

（賦課徴収は市町村が行う）

個人住民税均等割

道府県民税(既存) 1,000円/年

市町村民税(既存) 3,000円/年

約6,200万人納税義務者

森林環境譲与税・私有林人工林面積（林野率補正有）・林業就業者数・人口 により按分

都 道 府 県●市町村の支援 等

市 町 村●間伐（境界確定・路網整備含む）●人材育成・担い手確保●木材利用促進，普及啓発 等

地球温暖化防止機能

災害防止国土保全機能

水源涵養機能

国

※使途公表

※使途公表

2024年度から施行 2019年度から施行2024年度から施行 2019年度から施行

森林環境譲与税の各年度の譲与額

初年度約300億円

平年度約600億円

森林環境税

市町村 ： 80:20 85:15 88:12 90:10都道府県の割合

50% ： 私有林人工林面積市町村分 20% ： 林業就業者数

30% ： 人口

都道府県 市町村と同じ基準

森林環境譲与税の配分割合

市町村の体制整備の進捗に伴い、譲与額が徐々に増加するように償還額を設定。

森林環境譲与税の使われ方

新たな森林管理システムを活用して、これまで手入れのできていなかった森林の整備、その経営管理を担う人材育成・担い手の確保を推進します。

木材利用の促進や、山間部の市町村との連携による森林環境教育などの普及啓発に取り組みます。

多くの森林をもつ山間部の市町村では 森林が少ない都市部の市町村では

• 設立 平成30年6月1日• 協議会会員那賀町 美波町 牟岐町 海陽町

徳島県林業戦略課 徳島県南部総合県民局

木頭森林組合 日和佐森林組合 海部森林組合

徳島森林づくり推進機構（協議会事務局）

• 設立の目的

新たな森林管理システムを活用して、徳島県南部地域の豊か

な森林資源の循環利用を進める林業の成長産業化と、

適切な山の管理により、地域の安全で安心な生活を守る

森林環境の保全の両立を目指す。

那賀町美波町牟岐町海陽町でつくる

徳島県南部地域林業成長産業化協議会

徳島県南部地域林業成長産業化協議会の取り組み

• 森林経営管理制度の周知パンフレット作成・送付～林地台帳に登録のある森林所有者に、新しい制度のお知らせ～

那賀町 6,295件美波町 1,816件牟岐町 1,008件海陽町 3,250件 計 12,369件

林地台帳の登録情報の一部が古く、返還された郵便物も多くあったため、正しい情報に更新していきます。

徳島県南部地域林業成長産業化協議会の取り組み

森林経営管理制度についてのお問い合わせや山の管理のことなど山に関するご相談は、所有されている山のハロ－フォレストにお問い合わせください。

山の相談窓口「ハロ－フォレスト」の開設

ハロ－フォレスト那賀

那賀町の山は

那賀町 林業振興課森林管理サポ－トセンタ－☎0884-62-1203

木頭森林組合☎0884-66-0016

ハロ－フォレスト海部

美波町の山は

日和佐森林組合☎0884-77-0877

海部森林組合☎0884-66-0016

海陽町の山は

牟岐町の山は

ハロ－フォレストとくしま

徳島森林づくり推進機構 専用電話☎088-679-4151協議会事務局

○電話相談 ： 平日9:00～17:00○窓口での個別相談 できるだけご予約をお願いします。○山の所在地や山の状況などの分かる資料をご準備ください。

の開設

森林バンクは、山林の売却を希望する森林所有者の情報を登録し、集約ができた地域から、林業経営体などの購入希望者へ提案をしていく、公正な売買等取引を支援するシステムです。

協議会の取り組み

「とくしま森林バンク」

山の相談窓口

ハロ－フォレスト

林業経営体等の利用希望者へマッチング

寄 付

事業化

売買契約成立

木材生産の実施 町の公的管理再登録

経営管理権設定

希望者なし

契約不成立

林業経営体

買い取り等の希望

H31～意向調査

とくしま森林バンク徳島森林づくり推進機構

GISで情報管理

情報の収集

情報の登録

収集ﾃﾞ-ﾀの分類

森林所有者

売却・寄付・伐採の問い合わせ

電話・

窓口相談

面的まとまりが形成

山を登録

売却等の

受付

～森林バンクの手続きの流れ～ 山をお持ちの方

１準備・山の所在地、状況、図面、写真などの資料

・売りたいなどの希望をきめてください。

登録希望者

2 手続き窓口 ・電話、個別相談

・「登録申込書」と「登録カ－ド」の提出

ハロ－フォレスト

3 バンクへ登録

・登録申請書の受理

・周辺の申込や計画の調査

・利用者とのマッチング

とくしま森林バンク

4 利用者の紹介と交渉 ・マッチングされた利用者の紹介

・円滑な交渉支援します。

とくしま森林バンク

5 売却等の契約手続き ・契約書の作成を支援します。

・代金や費用の受払を適正に管理します。

とくしま森林バンク

6 報告書の提出 ・取引ができたときは、報告をお願いします。

登録者

～森林バンクの手続きの流れ～ 山林を買いたい方林業経営体の方

１準備・「とくしま森林バンク利用申込書」と「誓約書」を提出

利用希望者

2 手続き窓口 ・利用申込書の受理

利用者名簿に掲載します。

とくしま森林バンク

4 登録者の紹介と交渉 ・マッチングされた登録者の紹介

・円滑な交渉支援します。

とくしま森林バンク

5 売却等の契約手続き ・契約書の作成を支援します。

・代金や費用の受払を適正に管理します。

とくしま森林バンク

6 報告書の提出 ・取引ができたときは、報告をお願いします。

利用者

3 バンクへ登録

2 手続き窓口

とくしま森林バンク登録申込書 2 手続き窓口

とくしま森林バンク登録カ－ド

山をお持ちの方 山をお持ちの方

2 手続き窓口

とくしま森林バンク利用者申込書 2 手続き窓口

誓約書

山林を買いたい方林業経営体の方

山林を買いたい方林業経営体の方

平成31年度以降の協議会の事業計画

• ハロ－フォレスト、森林バンクの運営• 林地台帳の情報の修正と更新• 町外在住者を対象とした一斉説明会の開催• 意向調査計画の作成• アンケ－ト形式による意向調査の実施• 集落座談会、個別訪問の実施• 意向調査区域の境界の明確化

• 意向調査の結果を反映した事業計画（間伐・主伐など）の作成

• 林業経営体への再委託、市町村による事業の実施

森林所有者の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。

森林経営管理制度を活用した新たな取り組み