は じ め に

地方公務員災害補償制度

地方公務員災害補償基金（以下「基金」という。）は、地方公務員災害補償法の施行に伴い、地方公共団体等に代わって、地方公務員等の公務上の災害又は通勤による災害に対する迅速かつ公正な補償を実施し、職員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的として、昭和42年12月１日に設立されたもので、平成15年10月には地方共同法人へと移行し、地方公共団体が主体となった取組が行われています。

基金は、東京都に本部を、各都道府県及び政令市に支部を設置しており、京都府支部においては、教職員、警察職員を含む京都府の職員、公立大学法人の職員及び京都市を除く市町村、一部事務組合等の職員を対象として、設立後、平成30年度までの51年間に、31,028件の公務上の災害と、2,412件の通勤による災害を認定してまいりました。

昨今の認定、補償実施状況及び基金の財政状況

京都府支部では、公務災害、通勤災害の発生防止に積極的に取り組んできました。平成30年度の認定件数は400件と、昨年度と比べ40件増加しました。

一方、被災職員等に支給された給付費の総額は平成30年度は359,418千円と、前年度に比べ32.7％減少していますが、これには市町村立学校職員給与負担法の改正により、京都市教育委員会の府費負担教職員に係る災害補償が京都市支部へ引き継がれたことに伴い、対象職員が約6,700人減少したことが影響しています。

また、基金全体の動向をみると、平成30年度の補償の金額は20,140,779千円と前年度に比べ5.1%減少したものの、年金給付が給付費全体の55.6%を占めるなど、高止まりの状況が今後も続く見込みとなっています。

そのため、特に重症となる公務災害等の発生防止や指定医療機関の利用促進など、給付費抑制の取組が一層重要となっています。

安全で快適な職場環境の実現・公務災害等の発生防止に向けて

令和元年度6月には公務災害防止セミナーを開催し、158名の担当職員の皆様に御参加いただきました。社会環境がめまぐるしく変化する中、地方公共団体の職員には、地域課題に的確に対応した、住民満足度の高い行政サービスの提供が期待されています。安心して職務に専念することのできる職場環境の実現は、公務能率の向上とともに、住民サービスの向上につながるものと考えております。

京都府支部では、職員の安全と健康管理に努め、災害の発生防止に向けた取組を一層強化するよう各地方公共団体へお願いするとともに、公務災害防止事業実施への働きかけを積極的に行い、講習会等事業への助成やホームページによる情報提供などの支援を更に推進していきたいと考えております。

本冊子は、公務災害担当職員だけでなく、３万９千人あまりの対象職員の皆様一人ひとりに公務災害、通勤災害の制度や京都府支部における認定、補償の現状、課題をお知らせし、災害の未然防止や公正な補償の実施に活用していただくことを目的として発行しております。

是非、御一読いただき、災害のない明るい職場づくりの一助となれば幸いに存じます。

令和２年２月

地方公務員災害補償基金京都府支部

事務長 林 田 匡 民

－ 1－

基金京都府支部からのお知らせ

指定医療機関とは、地方公務員災害補償基金が指定した医療機関のことです。

【指定医療機関は次ページのとおり】

新たに指定した医療機関

令和２年１月 都倉病院 （宇治市）

地方公務災害補償基金の財政は厳しい状況にあります。公務・通勤災害の補償費等が公

費でまかなわれていることを認識してください。その上で、療養単価が安く、診療費の請

求手続が簡便である指定医療機関をできる限り御利用いただき、療養費の抑制に御協力い

ただきますようお願いします。

＜指定医療機関受診のメリット＞

▲

認定後、被災職員は、指定医療機関との書類のやりとりが初回請求時の１回だけで

よく、他の医療機関と比べて事務手続きが大変簡便となり、被災職員・所属における

事務負担が大きく軽減されます。

▲

指定医療機関が公務災害の請求方法等について理解されており、手続きがスムーズ

に進みます。

診療費は、医療機関から基金に請求され、基金から直接、医療機関に支払いますので、

被災職員が診療費の請求手続を行うことは、原則としてありません。

＜請求の流れ＞

①請求書の提出 ②請求

被災職員（１回のみ）

指定医療機関 基金支部

③支払

① 「療養の給付請求書（様式第5号）」・「診療費請求書（様式第8号）」を指定医療機

関に提出する。（初回請求時のみ）

（以下は、医療機関と基金支部とのやりとりになります）

② 指定医療機関から基金支部へ診療費の請求書を提出する。

③ 基金支部から指定医療機関へ診療費を支払う。

◎ 平成23年1月1日から京都府薬剤師会の会員薬局（京都府内 約943店舗）も基金の指定

薬局となり、請求手続は指定医療機関と同じ取扱いとなっています。

（指定医療機関を受診し、指定薬局で調剤を受けた場合、被災職員は病院と薬局のそれ

ぞれに初回請求時の１回のみ書類を提出するだけです。）

基金京都府支部からのお知らせ指定医療機関への受診について

－ 2－

R　２． ２．１現在

整・脳・精

内・外・整

内・外・整・眼

内・精・整・歯

内・外・整・皮

内・外・整・脳

内・外・整・皮

整・精

内・外・整・耳・眼・皮

内・外・整・耳・眼・皮

診療科目：内＝内科、外＝外科、整＝整形外科、形＝形成外科、皮＝皮膚科、脳＝脳神経外科、消＝消化器科、循＝循環器科、眼＝眼科耳＝耳鼻（咽喉）科、歯＝歯科（口腔外科）、心内＝心療内科、精＝精神（神経）科、救急＝救急外来

外・消長岡京市今里西ノ口７-１長岡京市

長岡京市今里南平尾８

（京都府内　約943店舗）京都府薬剤師会の会員薬局

京都回生病院 京都市下京区松原通七本松西入 075-311-5121

久御山町

向日市 内・外

おかもと総合クリニック

宇治徳洲会病院

内・外・整・脳・消・循・眼

京都岡本記念病院 久御山町佐山西ノ口58番地 0774-48-5500

向日回生病院

内・外・整・形・循・耳・眼・皮・歯

京都市右京区京北下中町鳥谷3 京都市立京北病院

宇治市槙島町石橋145 0774-20-1111

京都久野病院 京都市東山区本町22丁目500番地 075-541-3136

男山病院

京都鞍馬口医療センター 京都市北区小山下総町27番地 075-441-6101

向日市物集女町中海道92-12 075-934-6881

八幡市男山泉19

内・整・形・脳・耳・眼・皮・救急

075-854-0221

内・消・外・整・形・脳・循・精・耳・眼・皮

内・外・整・耳・眼・皮・歯

内・消・外・整・耳・眼・皮・精・救急

内・外・整・脳・耳・眼・皮・救急

0772-65-2003

内・消・外・整・循・脳・耳・眼・皮

内・消・外・整・形・脳・循・耳・眼・皮・歯・救急

0774-54-1111

城陽市中芦原11

城陽市中芦原

八幡市

京都きづ川病院 城陽市平川西六反26番1

南京都病院

城陽市

八幡市八幡五反田39-1

内・消・外・整・脳・循・耳・眼・皮・精・救急

内・外・整・耳・眼・皮・歯・精

府外（枚方市） 関西医科大学附属枚方病院 枚方市新町2丁目3-1 072-804-0101

0772-62-0791

京丹後市立弥栄病院

京丹後市久美浜町161

丹後中央病院

内・消・整・歯

内・外・脳・循・精・耳・眼・皮

南丹市八木町八木上野25

0773-43-0123

京都中部総合医療センター

南丹市日吉町保野田ヒノ谷6-1

0771-86-0220

舞鶴共済病院

0771-72-1221

0771-42-2510 内・外・整・脳・精・眼・耳・皮・歯

内・消・外・整・脳・耳・眼・皮

内・消・外・形・整・耳・眼・皮・歯・救急

内・消・外・整・循・眼・皮

内・外・整・脳・循・耳・眼・皮・歯

内・外・整・耳・皮・歯・救急

内・消・外・整・脳・循・耳・眼・皮・救急

内・消・外・整・形・脳・循・耳・眼・皮・歯・精・救急

内・外・整・消・皮・神経内科

0774-98-2123

0774-63-1111 内・消・循・外・整・脳・耳・眼・皮・救急内・消・循・外・整・脳・耳・眼・救急

075-311-5311

0774-52-0065

0774-54-1400

075-953-8338

亀岡市 亀岡市立病院 亀岡市篠町篠野田1番地1

京田辺市

精華町

田辺中央病院

学研都市病院

京田辺市田辺中央六丁目1番地6

精華町精華台７丁目４－１

木津川市

◇ 京 都 府 支 部 の 指 定 医 療 機 関 一 覧 ◇

宇治市神明石塚54-18 0774-45-4110

宇治武田病院 宇治市宇治里尻36-26 0774-25-2500

片岡診療所

所　　在　　地 電話番号

京都警察病院

地　　域 病　　院　　名

京都医療センター 京都市伏見区深草向畑町１ｰ１ 075-641-9161

宇多野病院 京都市右京区鳴滝音戸山町８ 075-461-5121

主な診療科目

内・循・外・整・脳・耳・眼・皮・精

京都市北区小山北上総町14 075-491-8559

京都市上京区釜座通丸太町上る春帯町355-5

京都市上京区河原町通広小路上る梶井町465

内・消・外・整・形・脳・循・心内・耳・眼・皮・歯・救急内・形・整・循・耳・眼・皮・心内・精・歯

内・外・整・皮・消・循・眼・耳・歯

内・消・循・外・整・形・脳・精・耳・眼・皮・歯

京都市東山区本町15丁目749 075-561-1121

京都第二赤十字病院 075-231-5171

京都府立医科大学附属病院 075-251-5111

京都第一赤十字病院

京都市立病院 京都市中京区壬生東高田町1-2

南丹市明治国際医療大学附属病院

0772-82-1500

与謝野町字男山481

綾部市青野町大塚20-1綾部市立病院

0773-22-2101

0773-75-4175

075-955-0111

舞鶴市字倉谷427

福知山市立福知山市民病院 福知山市厚中町231番地

0773-62-2680

舞鶴市字浜1035番地

八幡中央病院

0771-25-7313

075-983-0001

府立心身障害者福祉センター病院

京都山城総合医療センター

舞鶴赤十字病院

0773-62-2510

0773-63-4865

奈良市右京1-3-3 0742-71-1030

大津市本宮2丁目9-9

舞鶴市字行永2410番地37

京丹波町和田大下28番地

近江草津徳洲会病院

与謝野町

舞鶴医療センター

福知山市

市立舞鶴市民病院

京都府立舞鶴こども療育センター

府外（奈良市）

市立大津市民病院

府外（草津市）

内・消・循・心内・精・外・整・脳・眼・耳・皮・歯・形・救急

市立奈良病院 奈良市東紀寺町1丁目50-1 0742-24-1251 内・循・消・心内・外・脳・整・形・皮・眼・耳

高の原中央病院 内・消・循・外・整・耳・形

草津市東矢倉3丁目34-52 077-567-3610 内・外・整・脳・耳・循・眼・皮

077-522-4607

0773-60-9020

府外（大津市）

舞鶴市倉谷1350-11

京丹後市立久美浜病院

京丹後市弥栄町溝谷3452-1

京丹後市

京都府立医科大学附属北部医療センター

舞鶴市字行永2410番地

舞鶴市

京都市

京都九条病院 京都市南区唐橋羅城門町10 075-691-7121 内・外・整・消・脳・循・救急

木津川市木津駅前1丁目27番地 0774-72-0235 内・消・外・整・脳・耳・眼・皮

済生会京都府病院

075-983-0119

宇治市

都倉病院 宇治市宇治山本27 0774-22-4521 内・外・整・皮・形

京丹後市峰山町杉谷158番地の１

京丹波町 国民健康保険京丹波町病院

0772-46-3371

綾部市

基金京都府支部からのお知らせ

指定医療機関とは、地方公務員災害補償基金が指定した医療機関のことです。

【指定医療機関は次ページのとおり】

新たに指定した医療機関

令和２年１月 都倉病院 （宇治市）

地方公務災害補償基金の財政は厳しい状況にあります。公務・通勤災害の補償費等が公

費でまかなわれていることを認識してください。その上で、療養単価が安く、診療費の請

求手続が簡便である指定医療機関をできる限り御利用いただき、療養費の抑制に御協力い

ただきますようお願いします。

＜指定医療機関受診のメリット＞

▲

認定後、被災職員は、指定医療機関との書類のやりとりが初回請求時の１回だけで

よく、他の医療機関と比べて事務手続きが大変簡便となり、被災職員・所属における

事務負担が大きく軽減されます。

▲

指定医療機関が公務災害の請求方法等について理解されており、手続きがスムーズ

に進みます。

診療費は、医療機関から基金に請求され、基金から直接、医療機関に支払いますので、

被災職員が診療費の請求手続を行うことは、原則としてありません。

＜請求の流れ＞

①請求書の提出 ②請求

被災職員（１回のみ）

指定医療機関 基金支部

③支払

① 「療養の給付請求書（様式第5号）」・「診療費請求書（様式第8号）」を指定医療機

関に提出する。（初回請求時のみ）

（以下は、医療機関と基金支部とのやりとりになります）

② 指定医療機関から基金支部へ診療費の請求書を提出する。

③ 基金支部から指定医療機関へ診療費を支払う。

◎ 平成23年1月1日から京都府薬剤師会の会員薬局（京都府内 約943店舗）も基金の指定

薬局となり、請求手続は指定医療機関と同じ取扱いとなっています。

（指定医療機関を受診し、指定薬局で調剤を受けた場合、被災職員は病院と薬局のそれ

ぞれに初回請求時の１回のみ書類を提出するだけです。）

－ 3－

特集１ 公務災害の防止に向けて～各任命権者・所属の取組紹介～

基金京都府支部では、年間約 400 件の公務災害を認定していますが、特に認定千人比（対象職員

千人あたりの公務災害認定件数）は、平成 30年度で 9.1件と全国平均の 9.9件（全国平均は平成 29

年度数値）より低い水準となっているものの、依然として、相当数の災害が発生している現状とな

っています。

公務災害の中には、もう少し注意すれば防ぐことができたと考えられるものも多く、基金、各任

命権者・所属においては、職員の公務遂行中の安全確保のため、職場の実態に応じた注意喚起と公

務災害防止に向けた専門的知識の普及、啓発を行っています。

ここでは、各任命権者・所属において実施された公務災害防止事業を紹介します。

京都府警察本部

「術科訓練中における公務災害防止研修会」 京都府警察本部では、令和元年 11 月 11 日に、教養課（術科指導室）の術科指導員、各所属の術

科指導員等で受講を希望する者、警察署の柔道教師・剣道教師、京都府警察学校術科指導者（逮捕

術）専科入校生、機動隊の柔道及び剣道特別練習生の 95名を対象として研修会を開催しました。

第一部は、公務災害事務手続き等について、警務課公務災害担当職員から説明を行いました。

第二部は、おいけカイロプラクティック カイロプラクター 成瀬 晴香 先生を講師にお招き

し、「ケガ防止のための体幹とは ～インナーマッスル発動法 ～」と題した研修会を開催しました。

警察職員の術科訓練（柔道、剣道、逮捕術等）中の受傷事故による公務災害は、警察職員全体の

公務災害認定件数の７割以上を占めている状況にあります。術科訓練中の受傷事故防止を図るため、

研修により知識を習得し、あわせて、ストレッチ方法の実技指導を受けることで、各所属において

も訓練時の受傷事故防止の取組みを実践してもらうこととしました。

特集１ 公務災害の防止に向けて～各任命権者・所属の取組紹介～

－ 4－

八幡市

「ハラスメント対応研修」八幡市では、令和元年８月１日に、管理職員を対象として一般財団法人信貴山病院分院上野病院

院長 平尾 文雄 様を講師にお招きし、「ハラスメント対応研修」と題した研修会を開催しました。

ハラスメントの定義や類型についてだけでなく、近年の事例を交えることで、各職員が職場にお

けるハラスメントの現状と予防法について理解を深めてもらうこととしました。

その他、以下の公務災害防止事業が実施されました。（令和元年度実施分）

＜研修会開催＞ ・宇治市「交通安全研修」・城南衛生管理組合「リスクアセスメントとリスク低減措置による公務災害防止事業」・福知山市「メンタルヘルス研修」、「公務災害防止研修会」・長岡京市「メンタルヘルス研修」・京都地方税機構「管理監督者メンタルヘルス研修」

基金京都府支部では、こうした各任命権者・所属の取組を支援するため、各事業を共催するとともに、必要な経費を分担しているところです。公務災害防止事業の実施・共催については、基金京都府支部にお問い合わせください。

－ 5－

特集２ Ｑ＆Ａ 実務のポイント

特集２では、公務災害担当者の皆さんからの問い合わせが多いものを紹介しますので、

日々の業務の参考にしてください。

Ｑ１． 公務（通勤）災害の認定請求を行うのに時効はありますか。

Ａ１． 認定請求を行うこと自体に時効はありませんが、補償に関しては注意

が必要です。

地方公務員災害補償法では、「補償を受ける権利は、２年間（障害補償

及び遺族補償については、５年間）行われないときには、時効によって

消滅する。」と定められています。このため、災害発生から２年以上経過

して認定請求をした場合には、公務（通勤）災害と認定されても、認定

請求日から遡って２年以内の療養補償等に給付対象が制限されますし、

また、公務（通勤）災害と認定されても療養補償等の請求を行わない場

合には、認定の事実を知り得た日の翌日から２年が経過すると、時効に

より補償を受ける権利が消滅するため注意が必要です。

いずれにせよ、災害発生から相当の期間を経過してしまいますと事実

確認が難しくなることも考えられますので、基金に認定請求を行う場合

には、速やかに手続きを行うようにしてください。

特集２ Ｑ＆Ａ　実務のポイント

－ 6－

Ｑ２． どの医療機関でも療養を受けることができるのでしょうか。

Ａ２． どの医療機関でも受診可能ですが、応急処置の場合を除き、原則とし

て自宅又は勤務場所の近辺で、かつ、その傷病に対する専門の医療機関

が適当です。また、頚部及び腰部の傷病については、審査上、Ｘ線・Ｍ

ＲＩ検査データが必要になる場合が多いため、これらの検査ができる医

療機関を受診するようにしてください。

Ｑ３． セカンドオピニオンを求め受診した医療機関の療養費は支給されます

か。

Ａ３． セカンドオピニオンを求めて他の医療機関を受診した場合は重複診療

に当たり、健康保険対象外の自由診療とされています。このため、基金の

災害補償においても療養補償の支給対象外となります。

－ 7－

公務災害担当者の方へ

基金が行う補償等に要する費用は、地方公共団体の負担金等をもって充てることとされていますが、京都府の知事部局等、教育委員会、警察本部においては、平成22年度（概算負担金）からメリット制が適用されており、令和２年度の負担金率は以下のとおりとなりました。メリット制とは 「団体の災害防止の努力促進」及び「団体間の負担と給付の格差是正」を目的

に、団体間共通であった負担金率を、「各団体等の過去３年間の収支率（給付／負担）の多寡」により増減させる制度であり、労災では、昭和20年代に事業所単位で導入されております。各任命権者においては、給付費が増えるほど負担金額が増加することとなり、公務災害防止に

向けた努力が一層求められます。

（参考）メリット制適用団体の負担金率（令和２年度）メリット制適用後

職 種負 担 金 率

義務教育学校職員 0.9/1,000義務教育学校職員以外の教育職員 1.1235/1,000警察職員 3.5595/1,000電気・ガス・水道事業職員 1.98/1,000船員 4.12/1,000その他の職員 1.026/1,000

公務災害担当者の方へ

令和2年度のメリット制適用後負担金率について

－ 8－

平成30年度公務災害補償の現状（補償統計）

平成30年度の公務災害、通勤災害の認定状況や補償の実施状況等をまとめたものです。災害の発生状況の分析や災害発生防止等にお役立てください。

補償統計目次

１ 支部の概況 １０対象団体数対象職員数

（解説）職種区分とは？負担金の状況認定状況並びに補償及び福祉事業の実施状況

（解説）公務災害の認定要件収支率支部審査会の状況

２ 公務災害の状況 １６公務上災害の認定状況概 況種類別、団体別認定状況年度別、職種別認定状況職種別、態様別認定状況原因別、団体別認定状況団体別、年齢別、発生時期別（月別、曜日別、時間帯別）の状況

公務上災害の団体別、態様別認定件数府知事部局等職員京都府公立大学法人職員教育職員（府大学職員及び市町村費の教育職員を除く。）警察職員市町村等職員（一部事務組合、広域連合、財産区を含む。）

３ 公務災害補償等支給状況 ３１公務災害に係る補償の実施状況概 況種類別、職種別補償額等（解説）主な補償の種類と内容

職種別療養補償の状況公務災害に係る福祉事業の実施状況

（解説）福祉事業とは？

４ 通勤災害の状況 ３５通勤災害の認定状況概 況年度別、職種別認定状況（解説）通勤災害の認定要件

態様別認定状況通勤災害に係る補償及び福祉事業の実施状況

（解説）公務災害と通勤災害の補償内容等

５ 第三者加害事案の処理状況 ３９概 況

（解説）第三者加害事案とは？第三者加害事案の発生事由第三者加害事案の処理状況

（参考）公務災害、通勤災害団体別認定件数、千人比 ４１支部の活動等

公務災害担当者の方へ

基金が行う補償等に要する費用は、地方公共団体の負担金等をもって充てることとされていますが、京都府の知事部局等、教育委員会、警察本部においては、平成22年度（概算負担金）からメリット制が適用されており、令和２年度の負担金率は以下のとおりとなりました。メリット制とは 「団体の災害防止の努力促進」及び「団体間の負担と給付の格差是正」を目的

に、団体間共通であった負担金率を、「各団体等の過去３年間の収支率（給付／負担）の多寡」により増減させる制度であり、労災では、昭和20年代に事業所単位で導入されております。各任命権者においては、給付費が増えるほど負担金額が増加することとなり、公務災害防止に

向けた努力が一層求められます。

（参考）メリット制適用団体の負担金率（令和２年度）メリット制適用後

職 種負 担 金 率

義務教育学校職員 0.9/1,000義務教育学校職員以外の教育職員 1.1235/1,000警察職員 3.5595/1,000電気・ガス・水道事業職員 1.98/1,000船員 4.12/1,000その他の職員 1.026/1,000

平成 30年度公務災害補償の現状（補償統計）

－ 9－

基金京都府支部は、府・大学法人・教育・警察・市町村職員等

を対象に補償を行っています

基金京都府支部の平成30年度の対象団体数は、第１表のとおり、１府２大学法人１４市１１町村２０一

部事務組合１財産区となっています。

京都府の職員は、知事部局等の職員のほか、府立学校教職員や府費負担の義務教育学校職員、警

察職員が対象となっています。

京都府公立大学法人の職員は、京都府立医科大学及び京都府立大学の義務教育学校職員以外の

教育職員が対象となっています。

市町村等については、京都市を除く府内の市町村等職員が対象となっています。

第１表 対象団体数

（注） 確定負担金払込団体数

基金京都府支部の対象職員数は、第２表及び第１図のとおり、平成30年度においては39,646人です。

第２表 対象職員数

第１図 対象職員数の推移

（注） 確定負担金払込職員数。ただし、年度中の市町村合併による重複分は、合併後の団体に計上

団体の種類 一部事務組合

年度 広域連合

1 1 14 11 20 1 471 1 14 11 20 1 481 2 14 11 20 1 48

1 2 14 11 20 1 49

1 2 14 11 20 1 49

計町　村 財産区

３０

２６

府 市

２９

２７２８

大学法人

団体の種類 一部事務組合

年度 知事部局等 教育委員会 警察本部 広域連合

人 人 人 人 人 人 人 人 人 人

30,579 4,548 18,950 7,081 2,040 9,813 1,808 1,740 1 45,981

30,370 4,549 18,747 7,074 2,102 9,929 1,819 1,782 1 46,003

30,520 4,544 18,852 7,124 2,184 9,929 1,842 1,830 1 46,306

23,766 4,531 12,109 7,126 2,194 10,029 1,847 1,874 1 39,711

職員数 23,749 4,493 12,120 7,136 2,185 9,983 1,844 1,884 1 39,646

対前年増減 △ 17 △ 38 11 10 △ 9 △ 46 △ 3 10 0 △ 65

（増減率） (△ 0.1%) (△ 0.8%) (0.1%) (0.1%) (△ 0.4%) (△ 0.5%) (△ 0.2%) (0.5%) (0.0%) (△ 0.2%)

計府 大学法人 市 町　村 財産区

２６

２７

２８

２９

３０

－ 10 －

基金京都府支部は、府・大学法人・教育・警察・市町村職員等

を対象に補償を行っています

基金京都府支部の平成30年度の対象団体数は、第１表のとおり、１府２大学法人１４市１１町村２０一

部事務組合１財産区となっています。

京都府の職員は、知事部局等の職員のほか、府立学校教職員や府費負担の義務教育学校職員、警

察職員が対象となっています。

京都府公立大学法人の職員は、京都府立医科大学及び京都府立大学の義務教育学校職員以外の

教育職員が対象となっています。

市町村等については、京都市を除く府内の市町村等職員が対象となっています。

第１表 対象団体数

（注） 確定負担金払込団体数

基金京都府支部の対象職員数は、第２表及び第１図のとおり、平成30年度においては39,646人です。

第２表 対象職員数

第１図 対象職員数の推移

（注） 確定負担金払込職員数。ただし、年度中の市町村合併による重複分は、合併後の団体に計上

団体の種類 一部事務組合

年度 広域連合

1 1 14 11 20 1 471 1 14 11 20 1 481 2 14 11 20 1 48

1 2 14 11 20 1 49

1 2 14 11 20 1 49

計町　村 財産区

３０

２６

府 市

２９

２７２８

大学法人

団体の種類 一部事務組合

年度 知事部局等 教育委員会 警察本部 広域連合

人 人 人 人 人 人 人 人 人 人

30,579 4,548 18,950 7,081 2,040 9,813 1,808 1,740 1 45,981

30,370 4,549 18,747 7,074 2,102 9,929 1,819 1,782 1 46,003

30,520 4,544 18,852 7,124 2,184 9,929 1,842 1,830 1 46,306

23,766 4,531 12,109 7,126 2,194 10,029 1,847 1,874 1 39,711

職員数 23,749 4,493 12,120 7,136 2,185 9,983 1,844 1,884 1 39,646

対前年増減 △ 17 △ 38 11 10 △ 9 △ 46 △ 3 10 0 △ 65

（増減率） (△ 0.1%) (△ 0.8%) (0.1%) (0.1%) (△ 0.4%) (△ 0.5%) (△ 0.2%) (0.5%) (0.0%) (△ 0.2%)

計府 大学法人 市 町　村 財産区

２６

２７

２８

２９

３０

－ 11 －

地方公共団体は、所属職員１人につき

約１０，４２０円の負担金を支出しています

基金京都府支部への負担金は、職員の給与の総額に、職種ごとに定められた「負担金率」を乗じて算

出します。

昨今の職員削減や給与水準の引下げ等により、職員の給与総額が減少してきたことに伴い、支部へ

の負担金も、平成10年度をピークに減少傾向が続いていました。

しかしながら、平成21年度の負担金率の引上げ及び平成22年度からのメリット制の適用により、第２図

のとおり増加し、さらに、平成26年度の負担金率の変更により、第４表のとおり、平成30年度は約413,133

千円で、平成29年度に比べると2,208千円の増となっています。

地方公務員災害補償制度は、民間の労働者災害保険制度（労災）と同様に、その経費の全額が、使

用者としての地方公共団体からの負担金等（即ち税金）によって運営されており、地方公共団体は、所

属職員１人につき、平均で約10,420円の負担金を支出していることになります。

第４表 平成30年度の職種別、団体の種類別負担金額

（注） 確定負担金払込団体ごとに計上

第２図 確定負担金の推移

団体の種類 一部事務組合

職種 知事部局等 教育委員会 警察本部 広域連合・ 財産区

円 円 円 円 円 円 円 円 円

39,994,377 0 39,994,377 0 0 0 0 0 39,994,377

82,830,664 12,860,123 20,309,351 410,924,910

83,040,437 12,778,311 20,331,387 413,132,860

参考（２９年度計）

276,006,296 40,565,544 70,542,800 164,897,952 18,918,476

47,737,470 8,565,867 7,583,695 103,240,642

計 278,100,178 40,604,660 72,632,752 164,862,766 18,882,547

0 0 0 648,802

そ の 他 の 職 員 39,353,610 39,353,610 0 0 0

6,617,699 489,636 3,818,405 10,925,740

船 員 648,802 462,277 186,525 0 0

7,119 27,120 0 34,239

清 掃 事 業 職 員 0 0 0 0 0

運 輸 事 業 職 員 0 0 0 0 0

0 7,402,355 1,106,567 0 9,297,695水 道 事 業 職 員

0 14,020,272 1,323,784 8,905,106 24,249,162

電 気 ・ ガ ス ・788,773 788,773 0 0

0 0 0 0 164,862,766

消 防 職 員 0 0 0 0

7,255,522 1,265,337 24,181 59,879,437以 外 の 教 育 職 員

警 察 職 員 164,862,766 0 0 164,862,766

義務教育学校職員32,451,850 0 32,451,850 0 18,882,547

府 大学法人 市 町　村 計

義務教育学校職員

－ 12 －

地方公共団体は、所属職員１人につき

約１０，４２０円の負担金を支出しています

基金京都府支部への負担金は、職員の給与の総額に、職種ごとに定められた「負担金率」を乗じて算

出します。

昨今の職員削減や給与水準の引下げ等により、職員の給与総額が減少してきたことに伴い、支部へ

の負担金も、平成10年度をピークに減少傾向が続いていました。

しかしながら、平成21年度の負担金率の引上げ及び平成22年度からのメリット制の適用により、第２図

のとおり増加し、さらに、平成26年度の負担金率の変更により、第４表のとおり、平成30年度は約413,133

千円で、平成29年度に比べると2,208千円の増となっています。

地方公務員災害補償制度は、民間の労働者災害保険制度（労災）と同様に、その経費の全額が、使

用者としての地方公共団体からの負担金等（即ち税金）によって運営されており、地方公共団体は、所

属職員１人につき、平均で約10,420円の負担金を支出していることになります。

第４表 平成30年度の職種別、団体の種類別負担金額

（注） 確定負担金払込団体ごとに計上

第２図 確定負担金の推移

団体の種類 一部事務組合

職種 知事部局等 教育委員会 警察本部 広域連合・ 財産区

円 円 円 円 円 円 円 円 円

39,994,377 0 39,994,377 0 0 0 0 0 39,994,377

82,830,664 12,860,123 20,309,351 410,924,910

83,040,437 12,778,311 20,331,387 413,132,860

参考（２９年度計）

276,006,296 40,565,544 70,542,800 164,897,952 18,918,476

47,737,470 8,565,867 7,583,695 103,240,642

計 278,100,178 40,604,660 72,632,752 164,862,766 18,882,547

0 0 0 648,802

そ の 他 の 職 員 39,353,610 39,353,610 0 0 0

6,617,699 489,636 3,818,405 10,925,740

船 員 648,802 462,277 186,525 0 0

7,119 27,120 0 34,239

清 掃 事 業 職 員 0 0 0 0 0

運 輸 事 業 職 員 0 0 0 0 0

0 7,402,355 1,106,567 0 9,297,695水 道 事 業 職 員

0 14,020,272 1,323,784 8,905,106 24,249,162

電 気 ・ ガ ス ・788,773 788,773 0 0

0 0 0 0 164,862,766

消 防 職 員 0 0 0 0

7,255,522 1,265,337 24,181 59,879,437以 外 の 教 育 職 員

警 察 職 員 164,862,766 0 0 164,862,766

義務教育学校職員32,451,850 0 32,451,850 0 18,882,547

府 大学法人 市 町　村 計

義務教育学校職員

－ 13 －

公務上の災害又は通勤災害該当の災害と認定された被災職員等に対し給付された、平成30年度の

補償及び福祉事業の給付費の総額は、第６表のとおり、359,418千円となっており、平成29年度に比べ、

約174,606千円の減少となりました。

第６表 公務災害・通勤災害に係る補償、福祉事業の金額

収支率（給付費／負担金）は補償・福祉事業の減により87.0％となっています

第７表のとおり、平成30年度の基金京都府支部の収支率は、補償・福祉事業の減少に伴い､給付費が

前年度の130.0％から約43.0ポイント減少し、87.0％と改善しました｡

来年度以降も引き続き、災害防止に努め、収支率の改善に努めていく必要があります。

区分 補償、福祉

災害の種類 事業の別

円 円 円 円 円

一部事務組合

広域連合・財産区

等

公 務 災害

補 償２９ 358,124,012 266,933,059 73,633,892 11,157,162 6,399,899

年　度 金　　額府 市 町　村

2,673,649 1,174,216

13,214,720

福 祉 事業

２９ 82,142,100 43,569,085 34,734,933 2,665,416 1,172,666

３０

３０ 265,308,032 201,522,168 39,425,012 11,146,132

計

２９ 440,266,112 310,502,144 108,368,825

31,103,405 19,241,804 8,013,736

13,822,578 7,572,565

３０ 296,411,437 220,763,972 47,438,748 13,819,781 14,388,936

通 勤 災害

補 償２９ 76,058,141 42,991,003

福 祉 事業

２９ 17,700,406 7,857,909

23,880,724 8,749,468 436,946

３０ 52,929,646 33,944,826 13,037,985 4,315,785 1,631,050

7,861,995 1,980,502 0

３０ 10,077,319 8,296,671 1,054,832 725,816

63,006,965 42,241,497 14,092,817 5,041,601 1,631,050

0

計

２９ 93,758,547 50,848,912 31,742,719 10,729,970 436,946

３０

合 計

補 償

２９ 434,182,153 309,924,062

福 祉 事業

２９ 99,842,506 51,426,994

97,514,616 19,906,630 6,836,845

３０ 318,237,678 235,466,994 52,462,997 15,461,917 14,845,770

42,596,928 4,645,918 1,172,666

３０ 41,180,724 27,538,475 9,068,568 3,399,465

359,418,402 263,005,469 61,531,565 18,861,382 16,019,986

1,174,216

計

２９ 534,024,659 361,351,056 140,111,544 24,552,548 8,009,511

３０

8,010,475

増 減 率 △ 32.7% △ 27.2% △ 56.1% △ 23.2% 100.0%

対 前 年 増 減 △ 174,606,257 △ 98,345,587 △ 78,579,979 △ 5,691,166

－ 14 －

第７表 平成30年度の職種別収支率

第３図 収支率（給付費（＝補償＋福祉事業）／負担金）の推移

不服申立て制度として、基金京都府支部審査会が設置されています

基金京都府支部が行う公務上外の認定等の処分に対し不服がある場合は、処分があったことを知っ

た翌日から起算して３か月以内に基金京都府支部審査会に審査請求をすることができます。

支部審査会は、法に基づき、支部から独立して、支部の行った処分の審査、裁決を行います。

平成30年度の基金京都府支部審査会の審査等状況は以下のとおりとなっています。

前年度から 平成３０年度 次年度への 審 査 会

の繰越案件 受理件数 裁決件数 取下げ 繰 越 案 件 開催回数

件 件 件 件 件 回

８ ５ ３ ０ ６ １０

区分職種

計 413,132,860 359,418,402 87.0 120.3

参考（２９年度計）

410,924,910 534,024,659 130.0

船 員 648,802 0 0.0 0.0

そ の 他 の 職 員 103,240,642 66,286,690 64.2 106.6

運 輸 事 業 職 員 34,239 0 0.0 0.0

清 掃 事 業 職 員 10,925,740 9,170,895 83.9 102.0

電 気 ・ ガ ス ・9,297,695 10,993,981 118.2 209.6

水 道 事 業 職 員

警 察 職 員 164,862,766 180,972,928 109.8 127.2

消 防 職 員 24,249,162 16,826,901 69.4 186.0

28,095,201 70.2 165.3

義務教育学校職員59,879,437 47,071,806 78.6 127.2

以 外 の 教 育 職 員

負担金（Ａ） 補償＋福祉事業（Ｂ） 収支率（（Ｂ）／（Ａ））参考

（２９年度収支率）

義務教育学校職員円 円 ％ ％

39,994,377

136.1

127.2

133.9

129.2

115.5

125.8

127.3

102.1

104.6

97.1

147.1

108.7

164.2

107.6

109.7

104.6

124.8

131.7

106.8

96.3

106.6

101.2

129.5

126.6 123.7

145.9

142.1 122.5

138.1

108.2 104.1

118.0 117.7

114.7

112.5

100.4

120.3

119.4

130.0

87.0

30.0

100.0

170.0

54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

公務上の災害又は通勤災害該当の災害と認定された被災職員等に対し給付された、平成30年度の

補償及び福祉事業の給付費の総額は、第６表のとおり、359,418千円となっており、平成29年度に比べ、

約174,606千円の減少となりました。

第６表 公務災害・通勤災害に係る補償、福祉事業の金額

収支率（給付費／負担金）は補償・福祉事業の減により87.0％となっています

第７表のとおり、平成30年度の基金京都府支部の収支率は、補償・福祉事業の減少に伴い､給付費が

前年度の130.0％から約43.0ポイント減少し、87.0％と改善しました｡

来年度以降も引き続き、災害防止に努め、収支率の改善に努めていく必要があります。

区分 補償、福祉

災害の種類 事業の別

円 円 円 円 円

一部事務組合

広域連合・財産区

等

公 務 災害

補 償２９ 358,124,012 266,933,059 73,633,892 11,157,162 6,399,899

年　度 金　　額府 市 町　村

2,673,649 1,174,216

13,214,720

福 祉 事業

２９ 82,142,100 43,569,085 34,734,933 2,665,416 1,172,666

３０

３０ 265,308,032 201,522,168 39,425,012 11,146,132

計

２９ 440,266,112 310,502,144 108,368,825

31,103,405 19,241,804 8,013,736

13,822,578 7,572,565

３０ 296,411,437 220,763,972 47,438,748 13,819,781 14,388,936

通 勤 災害

補 償２９ 76,058,141 42,991,003

福 祉 事業

２９ 17,700,406 7,857,909

23,880,724 8,749,468 436,946

３０ 52,929,646 33,944,826 13,037,985 4,315,785 1,631,050

7,861,995 1,980,502 0

３０ 10,077,319 8,296,671 1,054,832 725,816

63,006,965 42,241,497 14,092,817 5,041,601 1,631,050

0

計

２９ 93,758,547 50,848,912 31,742,719 10,729,970 436,946

３０

合 計

補 償

２９ 434,182,153 309,924,062

福 祉 事業

２９ 99,842,506 51,426,994

97,514,616 19,906,630 6,836,845

３０ 318,237,678 235,466,994 52,462,997 15,461,917 14,845,770

42,596,928 4,645,918 1,172,666

３０ 41,180,724 27,538,475 9,068,568 3,399,465

359,418,402 263,005,469 61,531,565 18,861,382 16,019,986

1,174,216

計

２９ 534,024,659 361,351,056 140,111,544 24,552,548 8,009,511

３０

8,010,475

増 減 率 △ 32.7% △ 27.2% △ 56.1% △ 23.2% 100.0%

対 前 年 増 減 △ 174,606,257 △ 98,345,587 △ 78,579,979 △ 5,691,166

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