東日本大震災からの復興 災害公営住宅整備の記録（中間報告） 概要

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東日本大震災からの復興 災害公営住宅整備の記録（中間報告）

本県の災害公営住宅については，平成 28 年 12 月末現在で計画戸数約１万６千戸

の 8 割に当たる約 1 万 3 千戸が完成するなど，着実に整備が進んできており，当室

では，東日本大震災からこれまでの国・県・市町村その他関係機関における取り組み

等を踏まえ，「災害公営整備の記録（中間報告）」を作成しました。

■ 目的・方針

○将来発生が予測されている東南海地震等大地震への対応を検討する一助となる

よう，震災からこれまでの災害公営住宅整備に関する取り組みの記録を作成

○災害公営住宅整備の事業主体である市町村の取り組み，国県等関係機関の関与，

制度創設・改正の経緯等を踏まえて整理

○記録誌は，本編と資料編で構成し，別冊として，新聞記事を編纂

■ 作成スケジュール

○平成２７年度：記録誌（中間報告）の作成

○平成２８年度～３０年度：加筆修正及び更新作業等

■ 目次・概要

■表紙・目次・復興のあゆみ＜時系列年表＞

■第１章 震災による被害状況等

第１節 東日本大震災の概要

● 県内の被害状況等

・H23.3.11 14:46 地震発生(M9，最大震度 7)

・津波高さ 石巻市鮎川 8.6m(推計値)

・推定浸水域世帯数 97,705 世帯(県内世帯数の 11%)

・避難所 1,183 施設，避難者数 320,855 人（最大）

第２節 住宅全般の被害状況と特徴

● 住宅被害(全壊棟数)等

・全県 83,000 棟（世帯数に占める割合 9.1%）

・女川町 2,924 棟(77.1％)南三陸町 3,143 棟(59.9%)

● 住宅関係被害額 5 兆 904 億円

第３節 応急仮設住宅の供給等

● H23.03.12 仮設住宅建設チームを設置

● H23.03.28 プレハブ仮設建設着工

● H23.04.28 一次分 1,110 戸完成・入居開始

・津波浸水エリアが広範，安全な用地の確保が難航

・他自治体及び関係機関職員の多数の応援を得て進捗

● H23.12.26 全戸完成 22,095 戸（うちｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ型 290 戸）

● ほか民間住宅借上げ最大 22,584 戸(H24.8 月時点) 等

● 入居戸数最大 44,679 戸，112,146 人(H24.8 月時点)

南三陸町志津川 2001.05撮影 2011.03.28撮影

0 1000 2000 3000 4000 5000 6000 7000 8000

大郷町

美里町

塩竃市

多賀城市

岩沼市

七ヶ浜町

名取市

山元町

亘理町

女川町

仙台市

東松島市

南三陸町

気仙沼市

石巻市

応急仮設住宅の建設戸数(市町別・タイプ別）（戸）

1DK 2DK 3K GH

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

80.0%

90.0%

0

5000

10000

15000

20000

25000

30000

35000沿岸15市町の全壊住棟数（棟）と世帯数に占める割合（全壊率，％）

全壊

全壊率

※「全壊率」は市町の世帯数に対する割合

東日本大震災からの復興 災害公営住宅整備の記録（中間報告） 概要

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■第２章 災害公営住宅の整備

序 節 初動期の対応

第１節 住宅関連の災害査定等

● 住宅滅失戸数の査定

・地盤沈下による冠水等により現地調査が極めて困難，

被災住戸数が膨大 → 査定方法の簡素化

・航空写真・津波浸水図等を活用する机上査定により

労力と時間を軽減

・査定結果 住宅滅失戸数 21 市町 41,716 戸

→ 災害公営住宅整備限度戸数 20,805 戸

第２節 県における計画策定等

● 宮城県震災復興計画（H23.10 策定）

・基本理念 ①災害に強く安心して暮らせるまちづくり・・・

● 宮城県社会資本再生・復興計画（H23.10 策定）

・土木・建築行政分野における部門別計画

・基本理念：次世代に豊かさを引き継ぐことのできる

持続可能なまちづくり

● 宮城県復興住宅計画（H23.12 策定)

・住宅分野における取組等をまとめたもの

・基本理念：再生と持続 ～人・住まい・地域～

・H23.05 土木部内に設置された「復興住まいづくりチーム」

が中心となり策定

・大学教授等をアドバイザーとする「復興まちづくり検討会」

(全 3 回)等における議論を経て策定

● 宮城県災害公営住宅整備指針＜ガイドライン＞(H24.07 策定)

・県内における災害公営住宅の整備に当たって，地域特性等

に配慮した一定の統一的基準を設定

第３節 市町における計画策定等

第４節 災害公営住宅の整備状況等

● 23 年度：住まいづくりチームは多様な整備手法等

について国・市町・UR 都市機構等と調整

● H25.03：県内で初めて災害公営住宅が完成

・山元町新山下駅周辺地区 木造 50 戸 ※県受託整備

● 年度別完成戸数累計（計画戸数 15,993 戸）

年 度 H24 H25 H26 H27

完成累計 50 1,351 5,288 9,812

完成率 0.3% 8.4% 33.1% 61.4%

●完成戸数（H28.12 末）：12,804 戸（80.1％）

第５節 災害公営住宅の入居募集と管理

151031311491671701874655608009611,063

1,4941,601

2,0002,0192,1472,188

7,6718,047

9,690

0 1000 2000 3000 4000 5000 6000 7000 8000 9000 10000

大郷町松島町利府町栗原市登米市涌谷町美里町大崎市岩沼市

七ヶ浜町塩竈市

多賀城市亘理町山元町女川町

東松島市南三陸町名取市仙台市

気仙沼市石巻市

住宅滅失戸数の災害査定戸数(市町別）（戸）

査定戸数

〔ガイドラインに使われているイメージ図例 ※他県からの応援職員 作〕

事業着手

50 157 1,351 1,794

5,288

7,427

9,812 10,502

11,551

12804

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

H24

.03

H24

.06

H24

.09

H24

.12

H25

.03

H25

.06

H25

.09

H25

.12

H26

.03

H26

.06

H26

.09

H26

.12

H27

.03

H27

.06

H27

.09

H27

.12

H28

.03

H28

.06

H28

.09

H28

.12

事業の進捗推移（四半期毎）計画戸数 事業着手

工事着手 工事完了

計画戸数 事業着手 工事着手 工事完了

東日本大震災からの復興 災害公営住宅整備の記録（中間報告） 概要

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■第３章 災害公営住宅の整備に向けた様々な取組み

第１節 整備手法

● 災害公営住宅整備の主体は市町

● ただし，市町におけるマンパワー・ノウハウ不足が深刻

● 地域の実情に応じた様々な整備手法を活用 整備手法 計画戸数 割 合

市町直接建設 2,738 17.1%

県受託による建設支援 2,229 13.9%

公募型民間買取り 4,484 28.0%

協議会方式（民間買取り） 2,410 15.1%

UR 都市機構による建設支援 3,926 24.5%

民間借上げ 206 1.3%

計 15,993 －

第２節 マンパワー不足の解消に向けた取組み

● 復旧・復興事業を進めるための圧倒的な人員不足

● 特に・土木・建築（設備）・用地担当職員が不足

● 全国知事会等を通じた自治法派遣による他都道府県及び

市町村からの応援

● 各自治体における採用増・任期付職員募集

● 被災県や東京都等が任期付職員を採用し，市町等へ派遣

● UR 都市機構による市街地開発・災害公営住宅整備等支援

＜参考＞復興住宅整備室の職員数の推移

年度 班 宮城県 自治法派遣

計 建築 設備 事務 建築 設備

H24 1 7 1 1 12 4 25

H25 2 8 2 2 14 4 30

H26 3 9 4 2 14 4 34

H27 4 10 7 2 13 3 35

H28 3 8 6 2 5 - 21

第３節 各種検討会・会議等の設置

第４節 確実な復興へ向けた取組み

● 背景

・復旧・復興事業の本格化により資材・労働者不足が深刻

・資材・労務単価の高騰 → 入札不調の発生等

● 復興加速化会議（国交省東北地方整備局主催）

・国・県・市町・関係機関で円滑な施工確保に向けた対応を協議

● 県と建設関係団体で意見交換

● 具体の対応

・労務単価の随時見直し等による実勢に応じた設計価格の設定

・遠方等からの労働力確保等に要する経費を設計変更対象

・契約時単価入れ替え，インフレスライド設計変更

第５節 官・民の横断的な連携・推進

8 912 12

15 1619 19

16 167

16

18 1818 18

16 14

5 4

0

5

10

15

20

25

30

35

40

H24上期 H24下期 H25上期 H25下期 H26上期 H26下期 H27上期 H27下期 H28上期 H28下期

復興住宅整備室の職員数推移（人）

宮城県 他都道県(派遣職員）

6 9 1211

8

42 40

1512

35%

0%

18%

23%

0% 0% 0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%

0

10

20

30

40

50

60

H24下期 H25上期 H25下期 H26上期 H26下期 H27上期

復興住宅整備室の工事発注件数と不調件数

落札

不調

不調率

100

105

110

115

120

125

130

135

140

145災害公営住宅工事設計額（試算）の推移震災直後（H23.4)を100とした場合の指数表示

RC造

木造

0.3%

8.4%

33.1%

61.4%

86.2%

98.1% 100%

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

80.0%

90.0%

100.0%

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

4,500

5,000

H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度

年度別完成戸数（整備手法別）（戸）と完成率

市町直接建設

県受託

公募型民間買取り

協議会方式

ＵＲ都市機構

累計完成率

七ヶ浜町菖蒲田浜地区（県受託） 多賀城市桜木地区（UR都市機構）

仙台市泉中央南地区（民間買取り） 女川町野々浜地区（協議会方式）

東日本大震災からの復興 災害公営住宅整備の記録（中間報告） 概要

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■第４章 各種制度の拡充等

第１節 災害公営住宅制度の拡充等

● 復興交付金制度創設による地方自治体の財政負担軽減

・激甚災害における地方負担分の 1/2 を追加補助

・災害公営住宅整備事業等の補助率 3/4→7/8 に拡充

※1.防災集団移転促進事業等は地方負担分が特別交付税措置され実質負担0

※2.災害公営住宅整備事業は家賃収入があるため交付税措置なし

● 災害公営住宅入居者負担の低減等

・災害公営住宅入居要件の緩和：災害公営住宅建設等に要する期

間が完了するまでの間(最大10 年間)入居可 ※通常3 年間

・災害公営住宅家賃特別低廉化事業：特に低所得の世帯向け補助

● 災害公営住宅整備事業補助限度額(標準建設費)の見直し

（国土交通省） ※被災３県（岩手県，宮城県，福島県）特例

・地方財政負担増が生じないよう，建設費高騰等地域の実情

に応じ，特例加算等を随時見直し

・敷地の地盤状況等特殊事情によりやむを得ない場合，

特例加算（大臣が別に決定した額）を上乗せ可能

第２節 東日本大震災復興特別区域法による特例

● H23.12.26 「東日本大震災復興特別区域法」施行

（平成 23 年 12 月 14 日法律第 122 号)

・甚大な被害を受けた被災地の早期復旧・復興

・被災地域が創意工夫を生かした復興を行うことを支援

・被災自治体の復旧・復興事業費負担の軽減

● 法の枠組み

・「復興推進計画」に基づく特区制度（規制緩和等）

・「復興整備計画」に基づく市街地開発事業等の特例措置

（開発及び農地転用等の特例許可・ワンストップ許可等）

・「復興交付金事業計画」に基づく復興事業の実施・予算配分

第３節 税金控除等

■第５章 課題と対応等

第１節 これまでの課題と対応

第２節 これからの課題への対応

第３節 将来の災害に備えて

■第 6 章 震災を振り返って （関係者からの寄稿）

■その他資料等

【資料編】 各種会議資料等

【別 冊】 新聞報道で振り返る災害公営住宅

〔標準建設費の見直し経緯等〕

〔東日本大震災特別区域法の枠組み 出典：復興庁ほか〕

H27.1.1～ 特例加算＜加算額見直し＞

（主体付帯工事費×0.22）

H25.9.1～ 特例加算＜新設＞

（主体付帯工事費×0.15）

H24・25 年度 主体付帯工事費据え置き

※被災3 県以外はデフレーター動向等に

より縮減（５％程度）

特例加算（その他大臣が別に決定した額）

平成29 年3 月作成＜宮城県土木部復興住宅整備室＞電話 022(266)1066 電子メール fukujuu@pref.miyagi.jp