資料5 一般会計等財務書類(千円単位)
財務書類4表 (貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書) ··········· 5-1 財務書類4表の内容に関する明細 ································································· 5-5 財務書類4表の内容に関する注記 ································································ 5-17
(単位:千円 単位未満四捨五入)
【資産の部】 【負債の部】
固定資産 固定負債
有形固定資産 地方債
事業用資産 長期未払金
土地 退職手当引当金
立木竹 損失補償等引当金
建物 その他
建物減価償却累計額 流動負債
工作物 1年内償還予定地方債
工作物減価償却累計額 未払金
船舶 未払費用
船舶減価償却累計額 前受金
浮標等 前受収益
浮標等減価償却累計額 賞与等引当金
航空機 預り金
航空機減価償却累計額 その他
その他
その他減価償却累計額 【純資産の部】
建設仮勘定 固定資産等形成分
インフラ資産 余剰分(不足分)
土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産
ソフトウェア
その他
投資その他の資産
投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
【様式第1号】
貸借対照表(平成31年3月31日現在)
科目 金額 科目 金額
9,456,837 -
4,292,263 64,304
- -
18,310,443 3,548,701
16,565,786 3,478,924
△91,527 -
- -
- -
10,251,657 5,474
△5,379,722 421,888
377,639 343,546
- -
- 負債合計 3,970,589
-
- -
- 52,081
- 26,261
31,929
△25,001
21,330,787
6,527 19,922,813
7,061,701 △3,651,344
2,055,596
21,014
147,915
△100,667
△16,352,625
-
-
1,725,560
271,642
4,237
19,096
19,096
-
1,438,510
-
1,438,510
-
9,109
258,296
-
16,019
-
-
1,612,370
1,544,794
△610
1,931,616
309,367
10,373
△495 純資産合計 16,271,470
資産合計 20,242,059 負債及び純資産合計 20,242,059
67,576
-
-
5-1
(単位:千円 単位未満四捨五入)
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト
-
【様式第2号】
行政コスト計算書自 平成30年4月 1日
至 平成31年3月31日
科目 金額
4,229,109
2,516,621
825,708
632,359
52,081
642,786
141,268
1,646,983
918,922
56,548
671,513
-
43,931
26,078
513
17,340
1,712,488
-
469,267
599,975
461
208,989
70,202
138,787
4,020,120
2,569
-
2,569
-
-
1,834
1,834
-
4,020,855
5-2
(単位:千円 単位未満四捨五入)
固定資産等形成分
余剰分(不足分)
前年度末純資産残高 19,901,394 △3,620,465
純行政コスト(△) △4,020,855
財源 4,008,881
税収等 3,396,333
国県等補助金 612,548
本年度差額 △11,974
固定資産等の変動(内部変動) 18,905 △18,905
有形固定資産等の増加 538,924 △538,924
有形固定資産等の減少 △674,083 674,083
貸付金・基金等の増加 458,048 △458,048
貸付金・基金等の減少 △303,984 303,984
資産評価差額 234
無償所管換等 2,280
その他 1 -
本年度純資産変動額 21,420 △30,879
本年度末純資産残高 19,922,813 △3,651,344
【様式第3号】
純資産変動計算書自 平成30年4月 1日
至 平成31年3月31日
科目 合計
234
16,280,929
△4,020,855
4,008,881
3,396,333
612,548
△11,974
2,280
1
△9,459
16,271,470
5-3
(単位:千円 単位未満四捨五入)
【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出
人件費支出
物件費等支出
支払利息支出
その他の支出
移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出
業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出
臨時収入
業務活動収支
【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出
投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入
貸付金元金回収収入
資産売却収入
その他の収入
投資活動収支
【財務活動収支】
財務活動支出
地方債償還支出
その他の支出
財務活動収入
地方債発行収入
その他の収入
財務活動収支
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高
26,078
【様式第4号】
資金収支計算書自 平成30年4月 1日
至 平成31年3月31日
科目 金額
3,554,177
1,841,688
822,801
975,470
-
17,340
1,712,488
642,786
469,267
599,975
461
4,066,724
3,396,872
486,781
70,614
112,457
431,609
-
-
-
512,547
996,057
538,924
446,134
-
11,000
-
373,502
125,767
292,965
11,000
1,834
43
△564,448
340,841
330,971
9,870
373,502
-
32,661
本年度資金収支額 △19,241
前年度末資金残高 296,873
本年度末資金残高 277,632
31,422
313
31,735
309,367
5-4
①有
形固
定資
産の
明細
(単
位:千
円)
14,6
17,2
91
324
,343
13,
549
14,9
28,
085
5,471
,248
239,8
369,4
56,
837
4,2
92,2
63
--
4,2
92,
263
--
4,2
92,
263
--
--
--
-
10,
069
,583
182,0
75-
10,2
51,
657
5,379
,722
232,4
364,8
71,
936
243
,109
137
,970
3,441
377,
639
91,5
27
7,4
0028
6,11
2
--
--
--
-
--
--
--
-
--
--
--
-
--
--
--
-
12,3
36
4,2
9810,
108
6,52
7-
-6,
527
23,
232
,276
216,0
539,
003
23,4
39,3
26
16,
377
,625
414,
208
7,0
61,
701
2,0
50,8
84
4,7
12
-2,0
55,
596
--
2,0
55,
596
31,9
29
--
31,
929
25,0
01
862
6,92
9
21,1
28,9
99
201
,788
-21
,330,
787
16,
352
,625
413,3
464,9
78,
162
--
--
--
-
20,4
64
9,5
53
9,003
21,
014
--
21,
014
133
,285
14,6
30
014
7,91
5100
,667
12,0
3047,
249
37,
982
,853
555,0
2622,
552
38,5
15,3
27
21,
949
,541
666,
074
16,5
65,
786
②有
形固
定資
産の
行政
目的
別明
細(単
位:千
円)
1,8
66,1
90
5,239
,416
586,
704
42,
511
-32
0,6
471,4
01,
370
9,45
6,8
37
553
,180
2,36
5,2
1228
5,989
136
-78,
522
1,0
09,
223
4,29
2,2
63
--
--
--
--
1,300
,405
2,81
4,5
7229
5,898
42,3
75
-35,
203
383,
483
4,87
1,9
36
12,6
05
58,3
891,
469
--
206,
922
6,72
728
6,1
12
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
-1,2
423,
348
--
-1,
937
6,5
27
6,761
,989
--
-299
,712
--
7,06
1,7
01
2,055
,194
--
-40
2-
-2,
055,5
96
6,9
29
--
--
--
6,9
29
4,678
,851
--
-299
,310
--
4,97
8,1
62
--
--
--
--
21,0
14
--
--
--
21,0
14
07,5
694,
316
470
-28,
413
6,48
047
,249
8,628
,178
5,24
6,9
8559
1,020
42,9
82
299
,712
349,
061
1,4
07,
849
16,
565,7
86合
計
物品
建設
仮勘
定
その
他
工作
物
建物
土地
イン
フラ
資産
建設
仮勘
定
その
他
航空
機
浮標
等
船舶
工作
物
建物
立木
竹
土地
合計
事業
用資
産区分
生活
イン
フラ
・国
土保
全教
育福
祉環
境衛
生産
業振
興消
防総
務
合計
物品
建設
仮勘
定
その
他
工作
物
建物
土地
イン
フラ
資産
建設
仮勘
定
その
他
本年
度末
残高
(A)+
(B)-
(C)
(D)
航空
機
浮標
等
船舶
工作
物
建物
本年
度末
減価
償却
累計
額(E
)
立木
竹
土地
【様
式第
5号
】
附属
明細
書1
.貸
借対
照表
の内
容に
関す
る明
細
※
下記
以外
の資
産及
び負
債の
うち
、そ
の額
が資
産総
額の
100分
の5を
超え
る科
目に
つい
ても
作成
する
。
(1
)資
産項
目の
明細
本年
度償
却額
(F)
差引
本年
度末
残高
(D
)-(E)
(G
) 事
業用
資産区
分前
年度
末残
高(A
)本
年度
増加
額(B
)本
年度
減少
額(C
)
5-5
③投
資及
び出
資金
の明
細
市場
価格
のあ
るも
の(単
位:千
円)
銘柄
名株
数・口
数な
ど(A
)時
価単
価(B
)
貸借
対照
表計
上額
(A
)×
(B
)(C
)取
得単
価(D
)
取得
原価
(A
)×
(D
)(E)
評価
差額
(C
)-
(E)
(F)
(参
考)財
産に
関す
る調
書記
載額
東海
旅客
鉄道
株式
会社
株券
1株
257
257
50
50
207
50
名古
屋鉄
道株
式会
社株
券200株
3613
050
563
50
近鉄
グル
ープ
ホー
ルデ
ィン
グス
株式
会社
株券
103株
5531
152
480
52
合計
--
1,4
02
-152
1,2
50
152
市場
価格
のな
いも
のの
うち
連結
対象
団体
(会
計)に
対す
るも
の(単
位:千
円)
相手
先名
出資
金額
(貸
借対
照表
計上
額)
(A
)資
産(B
)負
債(C
)
純資
産額
(B
)-
(C
)(D
)資
本金
(E)
出資
割合
(%
)(F)
実質
価額
(D
)×(F)
(G
)
投資
損失
引当
金計
上額
(H
)
(参
考)財
産に
関す
る調
書記
載額
水道
事業
会計
出資
金258,2
96
2,2
21,2
42
1,4
67,9
48
753,2
94
-100.0
0%
753,2
94
--
合計
258,2
96
2,2
21,2
42
1,4
67,9
48
753,2
94
--
753,2
94
--
市場
価格
のな
いも
のの
うち
連結
対象
団体
(会
計)以
外に
対す
るも
の(単
位:千
円)
相手
先名
出資
金額
(A
)資
産(B
)負
債(C
)
純資
産額
(B
)-
(C
)(D
)資
本金
(E)
出資
割合
(%
)(A
)/(E)
(F)
実質
価額
(D
)×(F)
(G
)強
制評
価減
(H
)
貸借
対照
表計
上額
(A
)-
(H
)(I)
(参
考)財
産に
関す
る調
書記
載額
岐阜
県名
産販
売株
式会
社株
券1,0
00
253,7
59
23,3
72
230,3
87
100,0
00
0.4
0%
931
-1,0
00
1,0
00
株式
会社
岐阜
放送
株券
1,1
70
3,3
86,2
80
592,9
66
2,7
93,3
14
3,0
00,0
00
0.0
4%
1,0
89
-1,1
70
1,1
70
株式
会社
岐阜
フッ
トボ
ール
クラ
ブ株
券1,0
00
405,2
77
126,4
30
278,8
47
537,5
00
0.1
9%
519
835
165
1,0
00
株式
会社
コミ
ュニ
ティ
ネッ
トワ
ーク
セン
ター
株券
500
45,7
63,5
22
11,6
13,0
23
34,1
50,4
99
293,0
80
0.1
7%
58,2
61
-500
500
岐阜
県信
用保
証協
会出
損金
3,8
06
326,1
27,2
92
283,9
39,2
38
42,1
88,0
54
-0.1
0%
40,6
05
-3,8
06
3,8
06
公益
社団
法人
岐阜
県森
林公
社出
資金
10
60,6
79,1
98
39,9
84,3
68
20,6
94,8
30
-0.1
8%
37,7
64
-10
10
一般
社団
法人
岐阜
県畜
産協
会寄
託金
120
1,7
21,9
75
89,7
43
1,6
32,2
32
-0.1
0%
1,6
28
-120
120
一般
財団
法人
岐阜
県公
衆衛
生検
査セ
ンタ
ー出
損金
37
1,8
41,4
48
386,9
44
1,4
54,5
04
-0.1
2%
1,7
94
-37
37
一般
社団
法人
岐阜
県野
菜価
格安
定基
金協
会出
資金
100
196,0
95
194,6
37
1,4
58
-0.0
9%
199
1100
公益
財団
法人
岐阜
県浄
水事
業公
社出
損金
890
306,1
24
266,1
24
40,0
00
-2.2
3%
890
-890
890
公益
財団
法人
岐阜
県教
育文
化財
団出
損金
129
238,7
28
101,4
03
137,3
25
-0.1
4%
192
-129
129
一般
財団
法人
岐阜
県市
町村
行政
情報
セン
ター
出損
金214
7,4
93,5
00
1,4
21,2
81
6,0
72,2
19
-0.2
8%
16,9
93
-214
214
可茂
森林
組合
出資
金3,0
02
396,9
60
53,8
89
343,0
70
-7.4
9%
25,6
92
-3,0
02
3,0
02
地方
公共
団体
金融
機構
出資
金900
24,5
89,1
99,0
00
24,2
94,0
08,0
00
295,1
91,0
00
-0.0
1%
16,0
02
-900
900
合計
12,8
78
--
--
--
934
11,9
44
12,8
78
5-6
④基
金の
明細
(単
位:千
円)
財政
調整
基金
1,54
4,79
4-
--
1,5
44,7
941,5
44,7
94
減債
基金
67,
576
--
-67
,576
67,5
76
いき
がい
基金
176,
120
--
-176
,120
176
,120
環境
整備
基金
318,
993
--
-318
,993
318
,993
ふる
さと
農村
活性
化対
策基
金7,
030
--
-7,0
307,0
30
まち
づくり
基金
374,
824
--
-374
,824
374
,824
山川
橋整
備基
金91,
659
--
-91
,659
91,6
59
土地
開発
基金
174,
839
--
-174
,839
174
,839
スポ
ーツ
振興
基金
9,60
7-
--
9,6
079,6
07
子ど
も育
成基
金11,
676
--
-11
,676
11,6
76
企業
立地
促進
奨励
金準
備基
金10,
085
--
-10
,085
10,0
85
小学
校建
設基
金26
3,37
6-
--
263
,376
263
,376
収入
印紙
等購
買基
金10
8-
-19
2300
300
合計
3,05
0,68
8-
-19
23,0
50,8
803,0
50,8
80
(参考
)財産
に関
する
調書
記載
額種
類現
金預
金有
価証
券土
地そ
の他
合計
(貸借
対照
表計
上額
)
5-7
該当
なし
⑤貸
付金
の明
細(単
位:
)
貸借
対照
表計
上額
徴収
不能
引当
金計
上額
貸借
対照
表計
上額
徴収
不能
引当
金計
上額
地方
公営
事業
一部
事務
組合
・広
域連
合
地方
独立
行政
法人
地方
三公
社
第三
セク
ター
等
その
他の
貸付
金
合計
相手
先名
また
は種
別長
期貸
付金
短期
貸付
金(参
考)
貸付
金計
5-8
⑥長
期延
滞債
権の
明細
(単
位:千
円)
⑦未
収金
の明
細(単
位:千
円)
相手
先名
また
は種
別貸
借対
照表
計上
額徴
収不
能引
当金
計上
額相
手先
名ま
たは
種別
貸借
対照
表計
上額
徴収
不能
引当
金計
上額
【貸
付金
】【貸
付金
】
第三
セク
ター
等第
三セ
クタ
ー等
その
他の
貸付
金そ
の他
の貸
付金
小計
--
小計
--
【未
収金
】【未
収金
】
税等
未収
金税
等未
収金
町税
13,8
55
609
町税
9,0
75
399
分担
金及
び負
担金
13
2
分
担金
及び
負担
金717
96
その
他の
未収
金そ
の他
の未
収金
使用
料及
び手
数料
961
-
使
用料
及び
手数
料-
-
諸収
入1,1
90
-
諸
収入
581
-
小計
16,0
19
610
小計
10,3
73
495
合計
16,0
19
610
合計
10,3
73
495
5-9
(2
)負
債項
目の
明細
①地
方債
(借
入先
別)の
明細
(単
位:千
円)
うち
1年
内償
還予
定う
ち共
同発
行債
うち
住民
公募
債
【通
常分
】
一般
公共
事業
345,5
35
57,1
71
184,7
59
110,8
96
--
--
-49,8
80
公営
住宅
建設
509,1
75
48,4
47
509,1
75
--
--
--
-
災害
復旧
169,0
23
9,1
25
1,1
01
164,3
22
--
--
-3,6
00
教育
・福
祉施
設262,2
01
29,4
93
262,2
01
--
--
--
-
一般
単独
事業
--
--
--
--
--
その
他109,6
04
13,4
68
109,6
04
--
--
--
-
【特
別分
】
臨時
財政
対策
債2,3
92,0
24
177,6
98
2,2
49,6
80
142,3
44
--
--
--
減税
補て
ん債
34,9
09
8,1
44
34,9
09
--
--
--
-
退職
手当
債-
--
--
--
--
-
その
他-
--
--
--
--
-
合計
3,8
22,4
69
343,5
46
3,3
51,4
28
417,5
61
--
--
-53,4
80
市場
公募
債そ
の他
種類
地方
債残
高政
府資
金地
方公
共団
体金融
機構
市中
銀行
その
他の
金融
機関
5-10
②地
方債
(利
率別
)の
明細
(単
位:
千円
)
3,8
22,4
69
3,3
54,1
98
468,2
71
--
--
-0.6
6%
③地
方債
(返
済期
間別
)の
明細
(単
位:千
円)
3,8
22,4
69
343,5
46
357,5
74
369,6
24
362,3
66
344,7
63
1,2
22,9
86
647,0
56
174,5
53
-
④特
定の
契約
条項
が付
され
た地
方債の
概要
(単
位:
千円
)
-
地方
債残
高1
年以
内1
年超
2年
以内
2年
超3
年以
内3
年超
4年
以内
4年
超5
年以
内
地方
債残
高1.5%
以下
1.5%
超2.0%
以下
2.0%
超2.5%
以下
2.5%
超3.0%
以下
3.0%
超3.5%
以下
特定
の契
約条
項が
付さ
れた
地方
債残
高契
約条
項の
概要
3.5%
超4.0%
以下
4.0%
超(
参考
)加
重平
均利
率
5年
超10年
以内
10年
超15年
以内
15年
超20年
以内
20年
超
5-11
⑤引
当金
の明
細(単
位:千
円)
目的
使用
その
他
徴収
不能
引当
金1,2
58
513
666
-1,1
05
退職
手当
引当
金90,3
82
--
26,0
78
64,3
04
賞与
等引
当金
49,1
74
52,0
81
49,1
74
-52,0
81
合計
140,8
14
52,5
94
49,8
40
26,0
78
117,4
90
区分
前年
度末
残高
本年
度増
加額
本年
度減
少額
本年
度末
残高
5-12
2.
行政
コス
ト計
算書
の内
容に
関す
る明
細
(1
)補助
金等
の明
細
名称
緊急
改築
事業
工事
補助
金13,0
43
県営
事業
負担
金9,5
82
その
他1,0
02
計23,6
27
可茂
消防
事務
組合
負担
金15
9,8
99
療養
給付
費負
担金
118,2
91
可茂
衛生
施設
利用
組合
負担
金10
0,0
11
その
他24
0,9
58
計61
9,1
59
642,7
86
他団
体へ
の公
共施
設等
整備
補助
金等
(所有
外資
産分
)
(単位
:千
円)
区分
相手
先金
額支
出目
的
--土
地改
良区
緊急
改築
事業
工事
補助
金
岐阜
県県
道路
改良
事業
負担
金
その
他の
補助
金等
合計
-可茂
消防
事務
組合
負担
金
-可茂
消防
事務
組合
可茂
衛生
施設
利用
組合
可茂
衛生
施設
利用
組合
負担
金
岐阜
県後
期高
齢者
医療
広域
連合
療養
給付
費負
担金
(後期
高齢
者医
療)
5-13
(1
)財
源の
明細
(単
位:千
円)
会計
区分
財源
の内
容金
額
地方
税1,3
12,5
47
地方
交付
税1,4
73,1
89
地方
譲与
税48,9
79
地方
消費
税交
付金
183,8
57
寄附
金239,5
99
その
他138,1
62
3,3
96,3
33
国庫
支出
金73,6
30
都道
府県
等支
出金
52,1
37
計125,7
67
国庫
支出
金241,1
91
都道
府県
等支
出金
245,5
91
計486,7
81
612,5
48
4,0
08,8
81
3.
純資
産変
動計
算書
の内
容に
関す
る明
細
一般
会計
税収
等
小計
国県
等補
助金
資本
的補
助金
経常
的補
助金
小計
合計
5-14
国県
等補
助金
地方
債税
収等
その
他
純行
政コ
スト
4,0
20,8
55
486,7
81
184,0
02
2,6
51,3
08
698,7
64
有形
固定
資産
等の
増加
538,9
24
125,7
67
189,5
00
223,6
57
-
貸付
金・基
金等
の増
加458,0
48
--
457,1
34
914
その
他-
--
--
合計
5,0
17,8
27
612,5
48
373,5
02
3,3
32,0
98
699,6
78
(2
)財
源情
報の
明細
(単
位:千
円)
区分
金額
内訳
5-15
(1
)資
金の
明細
(単
位:千
円)
種類
本年
度末
残高
現金
-
要求
払預
金277,6
32
合計
277,6
32
4.
資金
収支
計算
書の
内容
に関
する
明細
5-16
1
注記(一般会計等財務書類)
1 重要な会計方針
⑴ 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法
① 有形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和 59 年度以前に取得したもの・・・・・・・・・・・再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
イ 昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価
取得原価が不明なもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
② 無形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価
取得原価が不明なもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・再調達原価
⑵ 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ア 市場価格のあるもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・会計年度末における市場価格
イ 市場価格のないもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価
② 出資金
ア 市場価格のあるもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・会計年度末における市場価格
イ 市場価格のないもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・出資金額
⑶ 有形固定資産等の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除きます。)・・・・・・・・・定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8 年~50 年
工作物 10 年~60 年
物品 3 年~15 年
② 無形固定資産(リース資産を除きます。)・・・・・・・・・定額法
(ソフトウェアについては、当市における見込利用期間(5 年)に基づく定額法によっていま
す。)
③ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産(リース期間が 1 年以内のリース取引
及びリース契約 1 件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きま
す。)
5-17
2
・・・・・・・・・・・自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
⑷ 引当金の計上基準及び算定方法
① 徴収不能引当金
未収金については、過去5年間の平均不納欠損率により(又は個別に回収可能性を検討し)、徴
収不能見込額を計上しています。
長期延滞債権については、過去5年間の平均不納欠損率により(又は個別に回収可能性を検討
し)、徴収不能見込額を計上しています。
② 退職手当引当金
退職手当債務から、退職手当組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手
当として支給された額の総額を控除した額に、退職手当組合における積立金額の運用益のうち川
辺町へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。
➂ 賞与等引当金
翌年度6月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額に
ついて、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
⑸ リース取引の処理方法
① ファイナンス・リース取引
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引(リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース料総
額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。)
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
⑹ 資金収支計算書における資金の範囲
現金(手許現金及び要求払預金)及び現金同等物(川辺町公金管理方針において、歳計現金等の保
管方法として規定した預金等をいいます。)
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含みま
す。
⑺ その他財務書類作成のための基本となる重要な事項
① 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が 50 万円(美術品は 300 万円)以上の場合に資産とし
て計上しています。
ソフトウェアについても、物品の取扱いに準じます。
② 資本的支出と修繕費の区分基準
5-18
3
資本的支出と修繕費の区分基準については、金額が 50 万円未満であるときに修繕費として処理
しています。
2 重要な会計方針の変更等
該当事項はありません。
3 重要な後発事象
該当事項はありません。
4 偶発債務
該当事項はありません。
5 追加情報
⑴ 財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項
① 一般会計等財務書類の対象範囲は次のとおりです。
一般会計
② 一般会計等と普通会計の対象範囲等の差異
該当事項はありません。
③ 地方自治法第 235 条の 5 に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期
間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
④ 千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
⑤ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の状況は、次のとおりです。
実質赤字比率 - %
連結実質赤字比率 - %
実質公債費比率 9.7 %
将来負担比率 - %
⑥ 繰越事業に係る将来の支出予定額
(単位:千円)
事業名 金額
第 2 こども園空調設備・トイレ改修事業 49,121
第 1 こども園空調設備改修事業 38,581
久郷橋修繕工事 10,300
その他 3,482
合計 101,484
⑵ 貸借対照表に係る事項
① 売却可能資産の範囲の範囲及び内訳は、次のとおりです。
5-19
4
ア 範囲
普通財産
イ 内訳
事業用資産 714,082 千円(762,489 千円)
土地 714,082 千円(762,489 千円)
建物 0 千円( 0 千円)
平成 31 年 3 月 31 日時点における売却可能価額を記載しています。
売却可能価額は、路線価及び地区別地目別平均単価を基に評価しています。
上記の( )内の金額は貸借対照表における帳簿価額を記載しています。
② 地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含
まれることが見込まれる金額 3,012,016 千円
➂ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律における将来負担比率の算定要素は、次のとおりで
す。
標準財政規模 3,116,064 千円
元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額 463,845 千円
将来負担額 7,792,461 千円
充当可能基金額 3,401,804 千円
特定財源見込額 272,485 千円
地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額 4,907,215 千円
⑶ 純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分(不足分)の内容
① 固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における基金を加えた額を計上しています。
② 余剰分(不足分)
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。
⑷ 資金収支計算書に係る事項
① 基礎的財政収支 127,346 千円
② 既存の決算情報との関連性
収入(歳入) 支出(歳出)
歳入歳出決算書 5,168,707 千円 4,891,075 千円
繰越金に伴う差額 △296,873 千円 -
資金収支計算書 4,871,835 千円 4,891,075 千円
➂ 資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書
業務活動収支 512,547 千円
投資活動収入の国県等補助金収入 125,767 千円
5-20
5
投資活動収入のその他の収入 43 千円
未収債権額の減少 △1,407 千円
減価償却費 △671,513 千円
賞与等引当金の増加 △2,907 千円
退職手当引当金の減少 26,078 千円
徴収不能引当金の減少 153 千円
資産売却益 1,834 千円
資産除売却損 △2,569 千円
純資産変動計算書の本年度差額 △11,974 千円
④ 一時借入金
資金収支計算書上、一時借入金の増減額は含まれていません。
なお、一時借入金の限度額及び利子額は次のとおりです。
一時借入金の限度額 300,000 千円
一時借入金に係る利子額 - 千円
⑤ 重要な非資金取引
重要な非資金取引は以下のとおりです。
有形固定資産の無償取得 2,280 千円
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