資料５ 一般会計等財務書類（千円単位）

財務書類４表 （貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書） ··········· 5-1 財務書類４表の内容に関する明細 ································································· 5-5 財務書類４表の内容に関する注記 ································································ 5-17

（単位：千円 単位未満四捨五入）

【資産の部】 【負債の部】

固定資産 固定負債

有形固定資産 地方債

事業用資産 長期未払金

土地 退職手当引当金

立木竹 損失補償等引当金

建物 その他

建物減価償却累計額 流動負債

工作物 1年内償還予定地方債

工作物減価償却累計額 未払金

船舶 未払費用

船舶減価償却累計額 前受金

浮標等 前受収益

浮標等減価償却累計額 賞与等引当金

航空機 預り金

航空機減価償却累計額 その他

その他

その他減価償却累計額 【純資産の部】

建設仮勘定 固定資産等形成分

インフラ資産 余剰分（不足分）

土地

建物

建物減価償却累計額

工作物

工作物減価償却累計額

その他

その他減価償却累計額

建設仮勘定

物品

物品減価償却累計額

無形固定資産

ソフトウェア

その他

投資その他の資産

投資及び出資金

有価証券

出資金

その他

投資損失引当金

長期延滞債権

長期貸付金

基金

減債基金

その他

その他

徴収不能引当金

流動資産

現金預金

未収金

短期貸付金

基金

財政調整基金

減債基金

棚卸資産

その他

徴収不能引当金

【様式第１号】

貸借対照表（平成３１年３月３１日現在）

科目 金額 科目 金額

9,456,837 -

4,292,263 64,304

- -

18,310,443 3,548,701

16,565,786 3,478,924

△91,527 -

- -

- -

10,251,657 5,474

△5,379,722 421,888

377,639 343,546

- -

- 負債合計 3,970,589

-

- -

- 52,081

- 26,261

31,929

△25,001

21,330,787

6,527 19,922,813

7,061,701 △3,651,344

2,055,596

21,014

147,915

△100,667

△16,352,625

-

-

1,725,560

271,642

4,237

19,096

19,096

-

1,438,510

-

1,438,510

-

9,109

258,296

-

16,019

-

-

1,612,370

1,544,794

△610

1,931,616

309,367

10,373

△495 純資産合計 16,271,470

資産合計 20,242,059 負債及び純資産合計 20,242,059

67,576

-

-

5-1

（単位：千円 単位未満四捨五入）

経常費用

業務費用

人件費

職員給与費

賞与等引当金繰入額

退職手当引当金繰入額

その他

物件費等

物件費

維持補修費

減価償却費

その他

その他の業務費用

支払利息

徴収不能引当金繰入額

その他

移転費用

補助金等

社会保障給付

他会計への繰出金

その他

経常収益

使用料及び手数料

その他

純経常行政コスト

臨時損失

災害復旧事業費

資産除売却損

投資損失引当金繰入額

損失補償等引当金繰入額

その他

臨時利益

資産売却益

その他

純行政コスト

-

【様式第２号】

行政コスト計算書自　平成３０年４月　１日

至　平成３１年３月３１日

科目 金額

4,229,109

2,516,621

825,708

632,359

52,081

642,786

141,268

1,646,983

918,922

56,548

671,513

-

43,931

26,078

513

17,340

1,712,488

-

469,267

599,975

461

208,989

70,202

138,787

4,020,120

2,569

-

2,569

-

-

1,834

1,834

-

4,020,855

5-2

（単位：千円 単位未満四捨五入）

固定資産等形成分

余剰分（不足分）

前年度末純資産残高 19,901,394 △3,620,465

純行政コスト（△） △4,020,855

財源 4,008,881

税収等 3,396,333

国県等補助金 612,548

本年度差額 △11,974

固定資産等の変動（内部変動） 18,905 △18,905

有形固定資産等の増加 538,924 △538,924

有形固定資産等の減少 △674,083 674,083

貸付金・基金等の増加 458,048 △458,048

貸付金・基金等の減少 △303,984 303,984

資産評価差額 234

無償所管換等 2,280

その他 1 -

本年度純資産変動額 21,420 △30,879

本年度末純資産残高 19,922,813 △3,651,344

【様式第３号】

純資産変動計算書自　　平成３０年４月　１日

至　　平成３１年３月３１日

科目 合計

234

16,280,929

△4,020,855

4,008,881

3,396,333

612,548

△11,974

2,280

1

△9,459

16,271,470

5-3

（単位：千円 単位未満四捨五入）

【業務活動収支】

業務支出

業務費用支出

人件費支出

物件費等支出

支払利息支出

その他の支出

移転費用支出

補助金等支出

社会保障給付支出

他会計への繰出支出

その他の支出

業務収入

税収等収入

国県等補助金収入

使用料及び手数料収入

その他の収入

臨時支出

災害復旧事業費支出

その他の支出

臨時収入

業務活動収支

【投資活動収支】

投資活動支出

公共施設等整備費支出

基金積立金支出

投資及び出資金支出

貸付金支出

その他の支出

投資活動収入

国県等補助金収入

基金取崩収入

貸付金元金回収収入

資産売却収入

その他の収入

投資活動収支

【財務活動収支】

財務活動支出

地方債償還支出

その他の支出

財務活動収入

地方債発行収入

その他の収入

財務活動収支

前年度末歳計外現金残高

本年度歳計外現金増減額

本年度末歳計外現金残高

本年度末現金預金残高

26,078

【様式第４号】

資金収支計算書自　　平成３０年４月　１日

至　　平成３１年３月３１日

科目 金額

3,554,177

1,841,688

822,801

975,470

-

17,340

1,712,488

642,786

469,267

599,975

461

4,066,724

3,396,872

486,781

70,614

112,457

431,609

-

-

-

512,547

996,057

538,924

446,134

-

11,000

-

373,502

125,767

292,965

11,000

1,834

43

△564,448

340,841

330,971

9,870

373,502

-

32,661

本年度資金収支額 △19,241

前年度末資金残高 296,873

本年度末資金残高 277,632

31,422

313

31,735

309,367

5-4

①有

形固

定資

産の

明細

（単

位：千

円）

14,6

17,2

91

324

,343

13,

549

14,9

28,

085

5,471

,248

239,8

369,4

56,

837

4,2

92,2

63

--

4,2

92,

263

--

4,2

92,

263

--

--

--

-

10,

069

,583

182,0

75-

10,2

51,

657

5,379

,722

232,4

364,8

71,

936

243

,109

137

,970

3,441

377,

639

91,5

27

7,4

0028

6,11

2

--

--

--

-

--

--

--

-

--

--

--

-

--

--

--

-

12,3

36

4,2

9810,

108

6,52

7-

-6,

527

23,

232

,276

216,0

539,

003

23,4

39,3

26

16,

377

,625

414,

208

7,0

61,

701

2,0

50,8

84

4,7

12

-2,0

55,

596

--

2,0

55,

596

31,9

29

--

31,

929

25,0

01

862

6,92

9

21,1

28,9

99

201

,788

-21

,330,

787

16,

352

,625

413,3

464,9

78,

162

--

--

--

-

20,4

64

9,5

53

9,003

21,

014

--

21,

014

133

,285

14,6

30

014

7,91

5100

,667

12,0

3047,

249

37,

982

,853

555,0

2622,

552

38,5

15,3

27

21,

949

,541

666,

074

16,5

65,

786

②有

形固

定資

産の

行政

目的

別明

細（単

位：千

円）

1,8

66,1

90

5,239

,416

586,

704

42,

511

-32

0,6

471,4

01,

370

9,45

6,8

37

553

,180

2,36

5,2

1228

5,989

136

-78,

522

1,0

09,

223

4,29

2,2

63

--

--

--

--

1,300

,405

2,81

4,5

7229

5,898

42,3

75

-35,

203

383,

483

4,87

1,9

36

12,6

05

58,3

891,

469

--

206,

922

6,72

728

6,1

12

--

--

--

--

--

--

--

--

--

--

--

--

--

--

--

--

-1,2

423,

348

--

-1,

937

6,5

27

6,761

,989

--

-299

,712

--

7,06

1,7

01

2,055

,194

--

-40

2-

-2,

055,5

96

6,9

29

--

--

--

6,9

29

4,678

,851

--

-299

,310

--

4,97

8,1

62

--

--

--

--

21,0

14

--

--

--

21,0

14

07,5

694,

316

470

-28,

413

6,48

047

,249

8,628

,178

5,24

6,9

8559

1,020

42,9

82

299

,712

349,

061

1,4

07,

849

16,

565,7

86合

計

物品

　　

建設

仮勘

定

　　

その

他

　　

工作

物

　　

建物

　　

土地

イン

フラ

資産

　　

建設

仮勘

定

　　

その

他

　　

航空

機

　　

浮標

等

　　

船舶

　　

工作

物

　　

建物

　　

立木

竹

　　

土地

合計

事業

用資

産区分

生活

イン

フラ

・国

土保

全教

育福

祉環

境衛

生産

業振

興消

防総

務

合計

物品

　　

建設

仮勘

定

　　

その

他

　　

工作

物

　　

建物

　　

土地

イン

フラ

資産

　　

建設

仮勘

定

　　

その

他

本年

度末

残高

（A)＋

（B)-

（C)

（D）

　　

航空

機

　　

浮標

等

　　

船舶

　　

工作

物

　　

建物

本年

度末

減価

償却

累計

額（E

)

　　

立木

竹

　

土地

【様

式第

５号

】

附属

明細

書１

．貸

借対

照表

の内

容に

関す

る明

細

　※

下記

以外

の資

産及

び負

債の

うち

、そ

の額

が資

産総

額の

100分

の5を

超え

る科

目に

つい

ても

作成

する

。

（１

）資

産項

目の

明細

本年

度償

却額

（F)

差引

本年

度末

残高

（D

)－（E)

（G

) 事

業用

資産区

分前

年度

末残

高（A

）本

年度

増加

額（B

）本

年度

減少

額（C

）

5-5

③投

資及

び出

資金

の明

細

市場

価格

のあ

るも

の（単

位：千

円）

銘柄

名株

数・口

数な

ど（A

）時

価単

価（B

）

貸借

対照

表計

上額

（A

）×

（B

)（C

)取

得単

価（D

)

取得

原価

（A

）×

（D

)（E)

評価

差額

（C

）－

（E)

（F)

（参

考）財

産に

関す

る調

書記

載額

東海

旅客

鉄道

株式

会社

株券

1株

257

257

50

50

207

50

名古

屋鉄

道株

式会

社株

券200株

3613

050

563

50

近鉄

グル

ープ

ホー

ルデ

ィン

グス

株式

会社

株券

103株

5531

152

480

52

合計

－－

1,4

02

－152

1,2

50

152

市場

価格

のな

いも

のの

うち

連結

対象

団体

（会

計）に

対す

るも

の（単

位：千

円）

相手

先名

出資

金額

（貸

借対

照表

計上

額）

（A

)資

産（B

)負

債（C

)

純資

産額

（B

）－

（C

)（D

)資

本金

（E)

出資

割合

（％

）（F)

実質

価額

（D

)×（F)

（G

)

投資

損失

引当

金計

上額

（H

)

（参

考）財

産に

関す

る調

書記

載額

水道

事業

会計

出資

金258,2

96

2,2

21,2

42

1,4

67,9

48

753,2

94

－100.0

0%

753,2

94

-－

合計

258,2

96

2,2

21,2

42

1,4

67,9

48

753,2

94

－－

753,2

94

-－

市場

価格

のな

いも

のの

うち

連結

対象

団体

（会

計）以

外に

対す

るも

の（単

位：千

円）

相手

先名

出資

金額

（A

)資

産（B

)負

債（C

)

純資

産額

（B

）－

（C

)（D

)資

本金

（E)

出資

割合

（％

）（A

）/（E)

（F)

実質

価額

（D

)×（F)

（G

)強

制評

価減

（H

)

貸借

対照

表計

上額

（Ａ

）－

（Ｈ

）（Ｉ）

（参

考）財

産に

関す

る調

書記

載額

岐阜

県名

産販

売株

式会

社株

券1,0

00

253,7

59

23,3

72

230,3

87

100,0

00

0.4

0%

931

-1,0

00

1,0

00

株式

会社

岐阜

放送

株券

1,1

70

3,3

86,2

80

592,9

66

2,7

93,3

14

3,0

00,0

00

0.0

4%

1,0

89

-1,1

70

1,1

70

株式

会社

岐阜

フッ

トボ

ール

クラ

ブ株

券1,0

00

405,2

77

126,4

30

278,8

47

537,5

00

0.1

9%

519

835

165

1,0

00

株式

会社

コミ

ュニ

ティ

ネッ

トワ

ーク

セン

ター

株券

500

45,7

63,5

22

11,6

13,0

23

34,1

50,4

99

293,0

80

0.1

7%

58,2

61

-500

500

岐阜

県信

用保

証協

会出

損金

3,8

06

326,1

27,2

92

283,9

39,2

38

42,1

88,0

54

－0.1

0%

40,6

05

-3,8

06

3,8

06

公益

社団

法人

岐阜

県森

林公

社出

資金

10

60,6

79,1

98

39,9

84,3

68

20,6

94,8

30

－0.1

8%

37,7

64

-10

10

一般

社団

法人

岐阜

県畜

産協

会寄

託金

120

1,7

21,9

75

89,7

43

1,6

32,2

32

－0.1

0%

1,6

28

-120

120

一般

財団

法人

岐阜

県公

衆衛

生検

査セ

ンタ

ー出

損金

37

1,8

41,4

48

386,9

44

1,4

54,5

04

－0.1

2%

1,7

94

-37

37

一般

社団

法人

岐阜

県野

菜価

格安

定基

金協

会出

資金

100

196,0

95

194,6

37

1,4

58

－0.0

9%

199

1100

公益

財団

法人

岐阜

県浄

水事

業公

社出

損金

890

306,1

24

266,1

24

40,0

00

－2.2

3%

890

-890

890

公益

財団

法人

岐阜

県教

育文

化財

団出

損金

129

238,7

28

101,4

03

137,3

25

－0.1

4%

192

-129

129

一般

財団

法人

岐阜

県市

町村

行政

情報

セン

ター

出損

金214

7,4

93,5

00

1,4

21,2

81

6,0

72,2

19

－0.2

8%

16,9

93

-214

214

可茂

森林

組合

出資

金3,0

02

396,9

60

53,8

89

343,0

70

－7.4

9%

25,6

92

-3,0

02

3,0

02

地方

公共

団体

金融

機構

出資

金900

24,5

89,1

99,0

00

24,2

94,0

08,0

00

295,1

91,0

00

－0.0

1%

16,0

02

-900

900

合計

12,8

78

－－

－－

－－

934

11,9

44

12,8

78

5-6

④基

金の

明細

（単

位：千

円）

財政

調整

基金

1,54

4,79

4-

--

1,5

44,7

941,5

44,7

94

減債

基金

67,

576

--

-67

,576

67,5

76

いき

がい

基金

176,

120

--

-176

,120

176

,120

環境

整備

基金

318,

993

--

-318

,993

318

,993

ふる

さと

農村

活性

化対

策基

金7,

030

--

-7,0

307,0

30

まち

づくり

基金

374,

824

--

-374

,824

374

,824

山川

橋整

備基

金91,

659

--

-91

,659

91,6

59

土地

開発

基金

174,

839

--

-174

,839

174

,839

スポ

ーツ

振興

基金

9,60

7-

--

9,6

079,6

07

子ど

も育

成基

金11,

676

--

-11

,676

11,6

76

企業

立地

促進

奨励

金準

備基

金10,

085

--

-10

,085

10,0

85

小学

校建

設基

金26

3,37

6-

--

263

,376

263

,376

収入

印紙

等購

買基

金10

8-

-19

2300

300

合計

3,05

0,68

8-

-19

23,0

50,8

803,0

50,8

80

(参考

)財産

に関

する

調書

記載

額種

類現

金預

金有

価証

券土

地そ

の他

合計

(貸借

対照

表計

上額

)

5-7

該当

なし

⑤貸

付金

の明

細（単

位：　

　）

貸借

対照

表計

上額

徴収

不能

引当

金計

上額

貸借

対照

表計

上額

徴収

不能

引当

金計

上額

地方

公営

事業

一部

事務

組合

・広

域連

合

地方

独立

行政

法人

地方

三公

社

第三

セク

ター

等

その

他の

貸付

金

合計

相手

先名

また

は種

別長

期貸

付金

短期

貸付

金（参

考）

貸付

金計

5-8

⑥長

期延

滞債

権の

明細

（単

位：千

円）

⑦未

収金

の明

細（単

位：千

円）

相手

先名

また

は種

別貸

借対

照表

計上

額徴

収不

能引

当金

計上

額相

手先

名ま

たは

種別

貸借

対照

表計

上額

徴収

不能

引当

金計

上額

【貸

付金

】【貸

付金

】

第三

セク

ター

等第

三セ

クタ

ー等

その

他の

貸付

金そ

の他

の貸

付金

小計

--

小計

--

【未

収金

】【未

収金

】

税等

未収

金税

等未

収金

　　

町税

13,8

55

609

　　

町税

9,0

75

399

　　

分担

金及

び負

担金

13

2　

　分

担金

及び

負担

金717

96

その

他の

未収

金そ

の他

の未

収金

　　

使用

料及

び手

数料

961

-　

　使

用料

及び

手数

料-

-

　　

諸収

入1,1

90

-　

　諸

収入

581

-

小計

16,0

19

610

小計

10,3

73

495

合計

16,0

19

610

合計

10,3

73

495

5-9

（２

）負

債項

目の

明細

①地

方債

（借

入先

別）の

明細

（単

位：千

円）

うち

1年

内償

還予

定う

ち共

同発

行債

うち

住民

公募

債

【通

常分

】

　　

一般

公共

事業

345,5

35

57,1

71

184,7

59

110,8

96

--

--

-49,8

80

　　

公営

住宅

建設

509,1

75

48,4

47

509,1

75

--

--

--

-

　　

災害

復旧

169,0

23

9,1

25

1,1

01

164,3

22

--

--

-3,6

00

　　

教育

・福

祉施

設262,2

01

29,4

93

262,2

01

--

--

--

-

　　

一般

単独

事業

--

--

--

--

--

　　

その

他109,6

04

13,4

68

109,6

04

--

--

--

-

【特

別分

】

　　

臨時

財政

対策

債2,3

92,0

24

177,6

98

2,2

49,6

80

142,3

44

--

--

--

　　

減税

補て

ん債

34,9

09

8,1

44

34,9

09

--

--

--

-

　　

退職

手当

債-

--

--

--

--

-

　　

その

他-

--

--

--

--

-

合計

3,8

22,4

69

343,5

46

3,3

51,4

28

417,5

61

--

--

-53,4

80

市場

公募

債そ

の他

種類

地方

債残

高政

府資

金地

方公

共団

体金融

機構

市中

銀行

その

他の

金融

機関

5-10

②地

方債

（利

率別

）の

明細

（単

位：

千円

）

3,8

22,4

69

3,3

54,1

98

468,2

71

--

--

-0.6

6%

③地

方債

（返

済期

間別

）の

明細

（単

位：千

円）

3,8

22,4

69

343,5

46

357,5

74

369,6

24

362,3

66

344,7

63

1,2

22,9

86

647,0

56

174,5

53

-

④特

定の

契約

条項

が付

され

た地

方債の

概要

（単

位：

千円

）

－

地方

債残

高１

年以

内１

年超

２年

以内

２年

超３

年以

内３

年超

４年

以内

４年

超５

年以

内

地方

債残

高1.5％

以下

1.5％

超2.0％

以下

2.0％

超2.5％

以下

2.5％

超3.0％

以下

3.0％

超3.5％

以下

特定

の契

約条

項が

付さ

れた

地方

債残

高契

約条

項の

概要

3.5％

超4.0％

以下

4.0％

超（

参考

）加

重平

均利

率

５年

超10年

以内

10年

超15年

以内

15年

超20年

以内

20年

超

5-11

⑤引

当金

の明

細（単

位：千

円）

目的

使用

その

他

徴収

不能

引当

金1,2

58

513

666

-1,1

05

退職

手当

引当

金90,3

82

--

26,0

78

64,3

04

賞与

等引

当金

49,1

74

52,0

81

49,1

74

-52,0

81

合計

140,8

14

52,5

94

49,8

40

26,0

78

117,4

90

区分

前年

度末

残高

本年

度増

加額

本年

度減

少額

本年

度末

残高

5-12

２．

行政

コス

ト計

算書

の内

容に

関す

る明

細

（１

）補助

金等

の明

細

名称

緊急

改築

事業

工事

補助

金13,0

43

県営

事業

負担

金9,5

82

その

他1,0

02

計23,6

27

可茂

消防

事務

組合

負担

金15

9,8

99

療養

給付

費負

担金

118,2

91

可茂

衛生

施設

利用

組合

負担

金10

0,0

11

その

他24

0,9

58

計61

9,1

59

642,7

86

他団

体へ

の公

共施

設等

整備

補助

金等

(所有

外資

産分

)

（単位

：千

円）

区分

相手

先金

額支

出目

的

－－土

地改

良区

緊急

改築

事業

工事

補助

金

岐阜

県県

道路

改良

事業

負担

金

その

他の

補助

金等

合計

－可茂

消防

事務

組合

負担

金

－可茂

消防

事務

組合

可茂

衛生

施設

利用

組合

可茂

衛生

施設

利用

組合

負担

金

岐阜

県後

期高

齢者

医療

広域

連合

療養

給付

費負

担金

（後期

高齢

者医

療）

5-13

（１

）財

源の

明細

（単

位：千

円）

会計

区分

財源

の内

容金

額

地方

税1,3

12,5

47

地方

交付

税1,4

73,1

89

地方

譲与

税48,9

79

地方

消費

税交

付金

183,8

57

寄附

金239,5

99

その

他138,1

62

3,3

96,3

33

国庫

支出

金73,6

30

都道

府県

等支

出金

52,1

37

計125,7

67

国庫

支出

金241,1

91

都道

府県

等支

出金

245,5

91

計486,7

81

612,5

48

4,0

08,8

81

３．

純資

産変

動計

算書

の内

容に

関す

る明

細

一般

会計

税収

等

小計

国県

等補

助金

資本

的補

助金

経常

的補

助金

小計

合計

5-14

国県

等補

助金

地方

債税

収等

その

他

純行

政コ

スト

4,0

20,8

55

486,7

81

184,0

02

2,6

51,3

08

698,7

64

有形

固定

資産

等の

増加

538,9

24

125,7

67

189,5

00

223,6

57

-

貸付

金・基

金等

の増

加458,0

48

--

457,1

34

914

その

他-

--

--

合計

5,0

17,8

27

612,5

48

373,5

02

3,3

32,0

98

699,6

78

（２

）財

源情

報の

明細

（単

位：千

円）

区分

金額

内訳

5-15

（１

）資

金の

明細

（単

位：千

円）

種類

本年

度末

残高

現金

-

要求

払預

金277,6

32

合計

277,6

32

４．

資金

収支

計算

書の

内容

に関

する

明細

5-16

1

注記（一般会計等財務書類）

1 重要な会計方針

⑴ 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法

① 有形固定資産･･････････････････････････････取得原価

ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。

ア 昭和 59 年度以前に取得したもの･･･････････再調達原価

ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。

イ 昭和 60 年度以後に取得したもの

取得原価が判明しているもの････････････････取得原価

取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価

ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。

② 無形固定資産･･････････････････････････････取得原価

ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。

取得原価が判明しているもの････････････････取得原価

取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価

⑵ 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法

① 有価証券

ア 市場価格のあるもの･･････････････････････会計年度末における市場価格

イ 市場価格のないもの･･････････････････････取得原価

② 出資金

ア 市場価格のあるもの･･････････････････････会計年度末における市場価格

イ 市場価格のないもの･･････････････････････出資金額

⑶ 有形固定資産等の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物 8 年～50 年

工作物 10 年～60 年

物品 3 年～15 年

② 無形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法

（ソフトウェアについては、当市における見込利用期間（5 年）に基づく定額法によっていま

す。）

③ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が 1 年以内のリース取引

及びリース契約 1 件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きま

す。）

5-17

2

･･･････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

⑷ 引当金の計上基準及び算定方法

① 徴収不能引当金

未収金については、過去５年間の平均不納欠損率により（又は個別に回収可能性を検討し）、徴

収不能見込額を計上しています。

長期延滞債権については、過去５年間の平均不納欠損率により（又は個別に回収可能性を検討

し）、徴収不能見込額を計上しています。

② 退職手当引当金

退職手当債務から、退職手当組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手

当として支給された額の総額を控除した額に、退職手当組合における積立金額の運用益のうち川

辺町へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。

➂ 賞与等引当金

翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額に

ついて、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。

⑸ リース取引の処理方法

① ファイナンス・リース取引

ア 所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース料総

額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）

通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

イ ア以外のファイナンス・リース取引

通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

② オペレーティング・リース取引

通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

⑹ 資金収支計算書における資金の範囲

現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（川辺町公金管理方針において、歳計現金等の保

管方法として規定した預金等をいいます。）

なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含みま

す。

⑺ その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 物品及びソフトウェアの計上基準

物品については、取得価額又は見積価格が 50 万円（美術品は 300 万円）以上の場合に資産とし

て計上しています。

ソフトウェアについても、物品の取扱いに準じます。

② 資本的支出と修繕費の区分基準

5-18

3

資本的支出と修繕費の区分基準については、金額が 50 万円未満であるときに修繕費として処理

しています。

2 重要な会計方針の変更等

該当事項はありません。

3 重要な後発事象

該当事項はありません。

4 偶発債務

該当事項はありません。

5 追加情報

⑴ 財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項

① 一般会計等財務書類の対象範囲は次のとおりです。

一般会計

② 一般会計等と普通会計の対象範囲等の差異

該当事項はありません。

③ 地方自治法第 235 条の 5 に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期

間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。

④ 千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。

⑤ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の状況は、次のとおりです。

実質赤字比率 － ％

連結実質赤字比率 － ％

実質公債費比率 9.7 ％

将来負担比率 － ％

⑥ 繰越事業に係る将来の支出予定額

（単位：千円）

事業名 金額

第 2 こども園空調設備・トイレ改修事業 49,121

第 1 こども園空調設備改修事業 38,581

久郷橋修繕工事 10,300

その他 3,482

合計 101,484

⑵ 貸借対照表に係る事項

① 売却可能資産の範囲の範囲及び内訳は、次のとおりです。

5-19

4

ア 範囲

普通財産

イ 内訳

事業用資産 714,082 千円（762,489 千円）

土地 714,082 千円（762,489 千円）

建物 0 千円（ 0 千円）

平成 31 年 3 月 31 日時点における売却可能価額を記載しています。

売却可能価額は、路線価及び地区別地目別平均単価を基に評価しています。

上記の（ ）内の金額は貸借対照表における帳簿価額を記載しています。

② 地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含

まれることが見込まれる金額 3,012,016 千円

➂ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律における将来負担比率の算定要素は、次のとおりで

す。

標準財政規模 3,116,064 千円

元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額 463,845 千円

将来負担額 7,792,461 千円

充当可能基金額 3,401,804 千円

特定財源見込額 272,485 千円

地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額 4,907,215 千円

⑶ 純資産変動計算書に係る事項

純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容

① 固定資産等形成分

固定資産の額に流動資産における基金を加えた額を計上しています。

② 余剰分（不足分）

純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。

⑷ 資金収支計算書に係る事項

① 基礎的財政収支 127,346 千円

② 既存の決算情報との関連性

収入（歳入） 支出（歳出）

歳入歳出決算書 5,168,707 千円 4,891,075 千円

繰越金に伴う差額 △296,873 千円 －

資金収支計算書 4,871,835 千円 4,891,075 千円

➂ 資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳

資金収支計算書

業務活動収支 512,547 千円

投資活動収入の国県等補助金収入 125,767 千円

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5

投資活動収入のその他の収入 43 千円

未収債権額の減少 △1,407 千円

減価償却費 △671,513 千円

賞与等引当金の増加 △2,907 千円

退職手当引当金の減少 26,078 千円

徴収不能引当金の減少 153 千円

資産売却益 1,834 千円

資産除売却損 △2,569 千円

純資産変動計算書の本年度差額 △11,974 千円

④ 一時借入金

資金収支計算書上、一時借入金の増減額は含まれていません。

なお、一時借入金の限度額及び利子額は次のとおりです。

一時借入金の限度額 300,000 千円

一時借入金に係る利子額 － 千円

⑤ 重要な非資金取引

重要な非資金取引は以下のとおりです。

有形固定資産の無償取得 2,280 千円

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