3
NPOの就職・採用環境の状況
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働きたい人、団体の双方にサポートが必要
NPOで働きたい人の悩み(1)NPOでの働き方がわからない
(どんな人が何をしている?)(2)求人情報が入手できない(3)雇用環境(条件)が不安
NPO採用担当者の悩み(1)効果的な募集手段がない(2)採用にかける資金の不足
※スタッフに支払う賃金も含む
(3)定着して長く働いてほしい
・設立期から組織の成長段階へ(スタッフが必要になってきている)
・就業環境の整備が徐々に進み、働く場として認知され始めている
NPOの背景
4
NPOで働きたい人の悩み
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(1)NPOでの働き方がわからない
NPOへの就職・転職の相談で一番よく聞かれること
「NPOスタッフに求められる役割、具体的な業務内容がわからない」
非営利組織に対する根本的な誤解
スタッフの仕事内容が見えにくい団体の情報発信(事業の案内や報告が中心)
ボランティアで関わってもスタッフの仕事は見えにくい
個々の団体の違いがわかりにくい
5
NPOの仕事に関するプログラム例
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Step1:NGOや国際協力について知る「ジャニラボ」Step2:NGOの仕事を知る「NGO就職ガイダンスSpecial」Step3:NGOの仕事を体験「JANICでの短期インターン」
運営:国際協力NGOセンターhttp://www.janic.org/
例年11月に開催。国際機関、開発コンサル企業、NGO、教育機関など約50団体がブース出展などをおこなう。
運営:(株)国際開発ジャーナル社http://www.idj.co.jp/ 運営:エコ・リーグ
http://soudankai.eco-2000.net/
「NGOスタッフになりたい人のための研修」
Step1:共通講座「マネジメント、NGO活動入門」Step2:選択講座「個別NGO団体の講座を受講」Step3:フィールドワーク、インターン※2012年は第10期。9期までに134人が受講
運営:名古屋NGOセンターhttp://www.nangoc.org/
例年、東京、大阪、名古屋で開催。
環境分野で働く社会人が相談員となり、仕事やキャリアについて自らの経験談を話す。合同OB訪問会。行政、企業、NPOなど様々な分野・職種の相談員が参加する。
研修等のプログラム
仕事やキャリア紹介のイベント
6
NPOで働きたい人の悩み
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(2)求人情報が入手できないQ4-2(3)②募集方法(最も重要)
23.5
20.8
17.6
9.1
5.3
4.4
1.5
1.3
1.2
1.0
0.9
0.7
0.7
9.4
2.6
0 5 10 15 20 25
知人を通じて
職員、会員を通じて
ハローワーク
一般の求人情報誌・求人サイト
団体のホームページ
ボランティアやインターン本人への呼掛け
NPO関係のホームページ・求人サイト
他団体からのヘッドハンティング
人材紹介会社
団体の会報誌、メールマガジン
自治体のボランティアセンター
新聞
NPO関係の会報誌、メールマガジン
その他
無回答
%総数=682
出展:NPO法人と人材のマッチングに関する調査(2010年3月 東京しごと財団)調査対象:東京都認証のNPO法人 6,445団体(有効回答640団体)調査実施団体:(特活)NPOサポートセンター
口コミでの求人が約半分
NPOに特化した求人メディアはまだ充分に浸透していない
7
NPO求人サイトの例
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運営:(特活)ユース・ビジョンhttp://www.workingforsocialchange.info/
●総合的なサイト運営:(特活)NPOサポートセンターhttp://www.nport.org/
運営:(一社) ソーシャルビジネス・ネットワークhttp://www.socialecoo.jp/index.html
運営:(独法)国際協力機構http://partner.jica.go.jp/
●専門分野別サイト
運営:NGOネットワーク ジャパンhttp://www.ngo.ne.jp/
運営:地球環境パートナーシッププラザhttp://plaza.geic.or.jp/
市民とNGO参加型の国際協力NGOポータルサイト
運営(株)エコジョ ブ・ドットコムhttp://ecojob.com/
運営:トヨタ自動車(株)、(公社)企業メセナ協議会http://www.nettam.jp/
アートマネジメントに関する総合情報サイト
求人件数は、全サイト合わせて約年間500~1,000件※NPO/NGO求人限定
専門職種含む
8
NPOの求人状況
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10代1.2%
20代23.9%
30代22.9%
40代19.8%
50代14.8%
60代以上12.0%
無回答5.4%
総数682
48.5
21.4
9.2
5.6
3.4
3.4
6.5
2.1
0 10 20 30 40 50 60
退職・休職などによる欠員補充
既存事業の拡大のため
新規事業(自主事業)をはじめるため
委託事業を新たに受託したため
定期採用
金銭的な目処がたったため
その他
無回答
%総数=682
【採用した職員の年齢】 【雇用の発生理由】
採用の約半数は20代、30代欠員補充による雇用が約半数
→ 急な募集が多い
出展:NPO法人と人材のマッチングに関する調査(2010年3月 東京しごと財団)
9Copyright 2011 © All rights reserved, The NPO Support Center Japan
74.6
73.5
55.0
39.2
22.7
12.3
14.6
0 10 20 30 40 50 60 70 80
雇用契約書
就業規則
賃金規定
職務規定
職員倫理規定・行動指針
昇給規定
無回答
%総数=260 (複数回答)
Q2(6)福利厚生制度
70.8
69.2
68.8
67.7
67.3
66.9
51.5
48.8
41.5
40.8
31.5
26.5
18.1
15.0
14.6
0 10 20 30 40 50 60 70 80
雇用保険
健康保険
労災保険
有給休暇
厚生年金保険
通勤手当
賞与
慶弔休暇
超過勤務手当
産前・産後休暇・育児休暇
退職金制度
介護休暇
家族手当
家賃補助
無回答
%総数=260 (複数回答)【定めている諸規定】 【定めている福利厚生】
雇用契約書、就業規則は7割以上の団体で整備されている
雇用保険、健康保険、労災保険など主要な福利厚生は整備されつつある
(3)雇用環境が不安
NPOで働きたい人の悩み
出展:NPO法人と人材のマッチングに関する調査(2010年3月 東京しごと財団)
10
NPOの雇用環境
10.0
17.5
12.5
27.5
14.4
6.3
0.6
1.3
4.4
5.6
0 5 10 15 20 25 30
5万円未満
5~10万円未満
10~15万円未満
15~20万円未満
20~25万円未満
25~30万円未満
30~40万円未満
40万円以上
決まっていない
無回答
%総数=160【採用時の予定給与額】
※非専従職員含む
正規職員採用時の給与は15 ~ 25万円が多い
【採用時の給与額の変化】
Q2(1)専従職員の平均給与額
9.1
5.4
10.4
10.8
13.7
20.4
24.9
26.9
24.1
15.8
8.7
10.8 5.4
5万円未満
5~10万円未満
10~15万円未満
15~20万円未満
20~25万円未満
25~30万円未満
30~40万円未満
40万円以上
無回答
今回(260)
前回(241)
単位:%(5%未満非表示)
2005年
2010年
正規職員採用時の給与は、増額傾向にある。特に、25万円以上の求人が倍増している。
出展:NPO法人と人材のマッチングに関する調査(2010年3月 東京しごと財団)
11Copyright 2011 © All rights reserved, The NPO Support Center Japan
事業規模が5,000万円未満の団体では約7割が、給与が最も高いスタッフと最も低いスタッフの差は2倍未満で、待遇に大きな差がない。一方、5,000万円以上の団体では、約半数の団体で2倍以上の差があり経験や責任によって賃金に幅があることがわかる。
63.5
50.0
68.1
70.8
50.0
14.6
20.0
10.0
30.6 5.6
10.0
8.3
13.1
20.0
21.3
12.5
5.6
2倍未満2~3倍未満
3~4倍未満
4倍以上 無回答
全体(260)
~300万未満( 10)
~1000万未満( 47)
~5000万未満(120)
5000万以上( 72)
単位:%(5%未満非表示)
【給与格差と事業規模 】
出展:NPO法人と人材のマッチングに関する調査(2010年3月 東京しごと財団)
NPOの雇用環境
12
NPO採用担当者の悩み
Copyright 2012© All rights reserved, The NPO Support Center Japan
(1)効果的な募集手段がない
11.8%
32.2%
30.3%
34.1%
22.6%
28.5%
6.2%
18.0%
8.4%公募するところが少ない
募集をしても問い合わせが少ない
問い合わせはあるが、応募につながらない
応募はあるが適任者がいない
適する人物かどうか見極められない
採用活動のコストがかけられない
よい条件が提示できないので、公募に気が引ける
知人からの紹介・推薦に頼らざるを得ない
その他13.7%
9.6%
2.7%
8.2%
13.7%
19.2%
1.4%
13.7%
2.7%
【採用時の課題 】
《全体》 《事業規模5,000万円以上》
前述のように、主な応募手段は知人や会員などによる口コミ、ハローワークに頼らざるを得ない状況がうかがえる。また、募集をしても応募者が集まらない、適任者が見つからない団体が多い。
一方で、知名度の高い団体では応募者は多いが、適任者がみつからず採用担当者の事務量が大きな負担になるケースも。
出展:NPO法人と人材のマッチングに関する調査(2010年3月 東京しごと財団)
13Copyright 2011© All rights reserved, The NPO Support Center Japan
Q2(4)給与額の決定基準
51.5
32.3
30.0
29.2
16.2
12.7
11.2
10.8
9.6
6.5
6.2
6.9
6.2
0 10 20 30 40 50 60
団体の支払い能力に応じて
NPOや活動分野に関するスキルや経験
貴団体での業務の実績
勤続年数
職員の年齢
公務員や民間企業との給与との比較
最低賃金に照らし合わせて
生活に必要な金額に応じて
職員の前職における給与との比較
職員の学歴
他のNPOの給与との比較
その他
無回答
%総数=260 (複数回答)
【給与の決定基準】
団体の支払い能力に応じて給与を決定している団体が半数以上
使ったことがある,2.5%無回答, 9.5%
知っているが使ったことはない, 29.4%
知らない, 58.6%
(2)採用にかける資金の不足
【雇用関連助成制度の活用】
活用している団体は、わずか2%
出展:NPO法人と人材のマッチングに関する調査(2010年3月 東京しごと財団)
NPO採用担当者の悩み
14Copyright 2011© All rights reserved, The NPO Support Center Japan
約3割の団体で、1年以内にスタッフの1割以上が退職。約15%の団体で、1年以内にスタッフの約3割が退職。
(3)定着して長く働いてほしい
出展:NPO法人と人材のマッチングに関する調査(2010年3月 東京しごと財団)から算出
《0~6%未満》,33.4%
《24%以上》,15.8%
無回答, 18.9%
《18%~24%未満》, 4.0% 《6%~12%未満》,
16.7%《12%~18%未満》, 11.1%
【1年間のスタッフの離職率】
NPO採用担当者の悩み
15
【まとめ】
Copyright 2011© All rights reserved, The NPO Support Center Japan
働きたい人、採用担当者の双方に課題が存在している
《サポートの方向性》
NPOスタッフの仕事や働き方を伝える機会の提供
求人情報の提供機会やマッチング機会の創出
採用資金の確保を含めた雇用環境の改善
NPOスタッフ養成研修
NPOなどの社会貢献をテーマとした就職・転職を目指す研修。
・実践重視・NPOへの就職・転職に特化・志のある仲間づくり
≪主な就職先≫
1.NPO関連
NPO法人ADRA Japan 、 NPO法人JHP・学校をつくる会 、 NPO法人自立支援センターむく
公益社団法人シャンティ国際ボランティア会 、 認定NPO法人難民支援協会 、 日本公益推進協会
NPO法人sopa.jp 、 NPO法人ICYE Japan 、 NPO法人新宿環境活動ネット 、 青少年自立支援センター 、
NPO法人アジア太平洋資料センター 、 公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
認定NPO法人ACE など (順不同)
2.支援組織(NPO含む)
株式会社ファンドレックス、NPO法人サービスグラント、公益財団法人東京しごと財団「東京しごとセンター」
3.関連分野の企業など
新冠町観光協会、株式会社ウイングル、株式会社コンタン 「日本百貨店」 、 まちづくり関連企業、
ユニバーサルデザイン研究機関、大学、デザイン事務所 ほか多数
6ヶ月間、約600時間の研修カリキュラム)これまでの受講生約80名(1期~3期)
19
キャリアフォーラムアンケート結果
36%
20%
3%1%
11%
20%
3%6%
「参加者の所属状況」
学生
会社員
自営業
NPO職員
アルバイト
無職
その他
無記入
29%
30%
41%
「出展ブースの求人に応募しますか?」
はい
いいえ
迷ってる
参加者
出展団体多いにあった
9%
多少あった
67%
あまりなかった
24%
採用に結びつくような出会いはありましたか?
雇用関連の助
成制度の紹介
22%
魅力的な求人
票作成の支援
10%求人情報発信
の支援
39%
応募者の個別
紹介
17%
選考活動のサ
ポート(書類選
考やグループ
面接実施の支
援など)
12%
その他
0%
今後スタッフ採用に関する支援サービスで必要なものを教え
てください(複数回答可)
書籍、履歴書フォーマットの制作
『NPO就職ハンドブック』■目次
1.NPOで就職を目指すみなさんへ
2.多様なキャリアデザインを描く時代
3.NPOスタッフの「想いと本音」
4.NPO採用担当者の「想いと本音」
5.NPOで働く前に
6.働く前に考えておきたいこと
NPOで働きたい方へ向けた初めての参考書!
定価: 税込 630円(税込)
※送料サービス
NPO/NGO向け履歴書フォーマット
・市民活動暦の記載欄
https://www.facebook.com/groups/nporecruit/
NPO関連求人情報を共有するFacebookグループの運営
23
最近の採用活動の特徴
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2.ソーシャルメディアを活用した採用活動
(2)応募者をよりよく知る
(3)日頃からスタッフや関係者みんなで採用活動をする
(1)求人情報を発信する
1.積極的な採用活動の実施
(1)求人サイトの積極的な活用
※NPO専用サイト、一般サイト(有料)の両方で活用が活発化
(2)採用説明会の開催
新規の雇用
支援項目
雇用環境の改善
25
助成制度の分類(雇用関連)
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管轄 条件
スタッフ能力開発
非正規スタッフの待遇改善
労働局ハローワーク
東京都、中央区(地方自治体)
雇用・能力開発機構
その他財団など
年齢(対象者)・40歳未満・65歳以上 など
運用実績・労働保険の適用・税金の支払 など
組織種別・株式会社・NPO など
その他・障害者・母子家庭 など
26
助成制度の紹介①
Copyright 2010 © All rights reserved, The NPO Support Center Japan
新 規 の 雇 用
労働局
労働局
労働局
管 轄
トライアル雇用奨励金
派遣労働者雇用
安定化特別奨励金
被災者雇用開発助成金
名称
・40歳未満
・45歳以上
・母子家庭の母親
・派遣労働者の直接雇用
・被災者
対象
3ヶ月間の試用雇用に対し
て4万円/月(合計12万円)
を支給
6ヶ月間の雇用に対し、
50万円、その後1年ごとに
25年/2年まで
(合計100万円)
1年間の雇用に対して
90万円(中小企業の場合)
助成概要
27
助成制度の紹介②
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雇 用 環 境 の 改 善
労働局
全国労働基準関
係団体連合会
21世紀職業財団
21世紀職業財団
管 轄
中小企業子育て支援
助成金
新規起業事業場就業
環境整備事業
両立支援レベルアップ
助成金(子育て期の短時
間勤務支援)
両立支援レベルアップ
助成金(代替要員確保)
名称
・職員が100人以下
・育児休業を規定し
ている
・職員を初めて雇用
してから5年以内
・職員が100人以下
・短時間勤務制度
を規定している
・職員が300人以下
・育児休業を規定し
ている
条件
育児休業取得後に、復職
して1年以上勤務した場合、
1人目は70万円、2~5人
目までは、各50万円支給
社労士等による個別訪問相
談を無料で実施。
3歳までの子供がいる職員
に対して、短時間勤務を6ヶ
月以上適用した場合、40
万円支給(以降各15万円)
育児休業の代替要員を確
保し、休業者が復職後6ヶ
月以上勤務した場合、15
万円支給(10人まで)
助成概要
28
助成制度の紹介③
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ス タ ッ フ の 能 力 開 発
労働局
労働局
労働局
管 轄
キャリア形成推進助成金
(訓練等支援給付金)
均衡待遇・正社員化推進奨励金
(短時間正社員制度)
均衡待遇・正社員化推進奨励金
(正社員転換制度)
名称
・職員が300人以下
・事業内職業能力
開発計画を策定
している
・勤務時間の短い
正社員制度を新
たに定めた
・正社員への転換
制度を新たに
定めた
条件
10時間以上のOFF-JT実施
に対して、経費(受講料、講
師謝金、教材費)、受講した
職員人件費1/2~1/3助成
制度を定め、新たに
1人利用した場合40万円、
2名以降は20万円
(10人まで)支給
転換制度を定め、新たに
1人転換した場合40万円、
2名以降は20万円
(10人まで)支給
助成概要
非 正 規 ス タ ッ フ の 待 遇 改 善
管 轄名称 条件 助成概要
29
助成金(厚労省関連)の主な共通要件①
Copyright 2010 © All rights reserved, The NPO Support Center Japan
■労働保険(雇用保険、労災保険)の適用事業所であること
■過去6ヶ月に解雇をしていないこと
■労働関連書類が整備されていること
過去3年間に労働保険料を支払っている必要があります。(対象者がいない場合は除く)
雇用主の都合による解雇がないことが求められます。(職員都合の退職は問題ありません。)
出勤簿、賃金台帳、(就業規則)、などが整備されている必要があります。
対策 遡って支払う
※雇用保険料率:1.55%(事業所負担0.95%)、労災保険料率:0.3%
対策 職員都合による退職には、「退職願い」等を受取る
対策 雇用の開始までに必要に応じて整備する
30
助成金(厚労省関連)の主な共通要件②
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■雇用予約がないこと(求人段階での公平性の確保)
求人段階で、特定の人を雇用することが決まっている場合には助成金の対象となりません。
≪雇用主≫ ≪求職者≫
雇用予約の例①
・求人前に雇用することを約束している・求人前に面接を行っている・求人前に、事前研修等を受けている
≪雇用主≫ ≪求職者≫
雇用予約の例②
・理事(有給・無給)・アルバイト、非常勤スタッフ・ボランティア など
今度スタッフを募集するからハローワークから申込をして。
≪雇用主≫ ≪求職者≫
雇用予約ではない例
・過去3年以内に、雇用関係、賃金の支払いがない・特定の求職者に対して、優遇措置をおこなっていない
ハローワークに求人を出そう
ハローワークで偶然求人を見つけた!応募しよう。
NG
NG
※窓口によって、判断が異なる場合があります。
31
助成金(厚労省関連)の主な共通要件③
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NPOは、“中小企業”に該当します
原則的に、常勤スタッフが300名以下のNPOは“中小企業”です。なお、業種や法律によって一部異なる場合があります。経済産業省、中小企業庁の助成は該当しないことが多いです。
主たる事業(業種) 資本金or出資金常時雇用する従業員の人数
小売業(飲食店を含む) 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
製造業・建設業・運送業その他
3億円以下 300人以下
※小売業、サービス業、卸売業を主体に事業運営をされている場合には、個別に確認してください。
■組織の規模(中小企業に限定など)
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