SSCの現況 2019 - SHINKIN株式会社 しんきん情報システムセンターThe Shinkin Banks...
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Transcript of SSCの現況 2019 - SHINKIN株式会社 しんきん情報システムセンターThe Shinkin Banks...
株式会社 しんきん情報システムセンターThe Shinkin Banks Information System Center CoLtd
SSCの現況
2019
みずほ信託銀行
東京日本橋タワー
株式会社 しんきん情報システムセンター103-0028 東京都中央区八重洲1-3-7
八重洲ファーストフィナンシャルビル12階TEL03-3245-1211（代） FAX03-3270-8904httpswwwshinkincojpssc
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見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています
SSCの事業基本方針経営方針ビジョン会社概要 2
SSCの役割 3SSCが提供する主要システムサービス一覧 5
主要システムサービスの概要図 6
2018年度事業概況2018年度の主な取組み 14
主要システムサービスの売上高取扱件数等 16財務状況 17
中期経営計画中期経営計画（2019年度～2021年度） 18
2019年度事業計画2019年度事業計画 主要施策 20
新サービスにかかる取組みについて 「しんきんサイバーセキュリティセンター設立準備室」の新設 22
経営管理体制コーポレートガバナンスの状況 23コンプライアンスへの取組み
個人情報保護への取組み 24リスク管理への取組み 25業務継続体制の整備 26
資料編財務データ
貸借対照表 28 損益計算書 30
重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期） 31統計データ
主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移 32コーポレートデータ
株主信用金庫一覧 34 組織図常勤役員社員数役員 36
沿革 37
ご あ い さ つ
皆さまには平素より私どもしんきん情報システムセンター（以下「SSC」と略称します）をお引き立ていただき誠にありがとうございます 本年も皆さまに当社へのご理解を一層深めていただくためディスクロージャー誌「SSCの現況2019」を作成いたしましたのでご高覧いただければ幸甚でございます 2018年度を顧みますと近時のデジタライゼーションの加速度的進展と相俟って金融分野においても新たな技術を活用した高付加価値の金融サービス商品の開発がこれまで以上に求められています また信用金庫業界においては2018年度を初年度とする『しんきん「共創力」発揮3か年計画〈地域と共に未来へ歩み続ける協同組織金融機関を目指して〉』を策定しシステム関連の課題として「ITフィンテックの戦略的活用」「サイバーセキュリティ対策（システムリスク管理態勢）の強化」および「決済業務等の高度化等への対応」を掲げこれについて業界システム組織と連携し適切な対応を図っていくこととしています こうした中当社は信用金庫業界のシステム中枢センターとして全国の信用金庫が地域金融機関に求められる機能を十分に発揮していくための安全かつ適切なシステムサービスを提供してまいりました
具体的には2018年5月に基幹系システムの更改およびしんきんIBシステムにおける画面刷新同10月に全銀システム稼動時間拡大対応およびしんきんIB不正取引検知サービスの提供同12月に総合振込におけるXML電文への対応およびクラウド分散型不正アクセス防御システムの導入2019年2月にしんきんオープンAPI共通基盤システムの提供等を行いました これらの事業活動の結果営業収益についてはしんきん保証基金との業務受託終了による減収があったもののその減収分を上回るしんきんIBシステムをはじめ主要サービスの売上増加により前年度比321百万円増の19698百万円となりました 一方で営業費用についてはしんきんIBシステムのソフトウェア償却期間が一部満了したこと等の要因により前年度比720百万円減の17075百万円となりました この結果経常利益は前年度比1013百万円増の2580百万円当期純利益は前年度比708百万円増の1778百万円を計上いたしました 今年度におきましても信用金庫を取り巻く経営環境が一層厳しさを増す中にあって業界のシステムセンターとして役員社員一丸となって信用金庫の競争力強化に資するシステムサービスの提供に努めて参りますので引き続きご支援ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます
取締役社長
服部 順一
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
SSCの事業基本方針経営方針ビジョン会社概要 2
SSCの役割 3SSCが提供する主要システムサービス一覧 5
主要システムサービスの概要図 6
2018年度事業概況2018年度の主な取組み 14
主要システムサービスの売上高取扱件数等 16財務状況 17
中期経営計画中期経営計画（2019年度～2021年度） 18
2019年度事業計画2019年度事業計画 主要施策 20
新サービスにかかる取組みについて 「しんきんサイバーセキュリティセンター設立準備室」の新設 22
経営管理体制コーポレートガバナンスの状況 23コンプライアンスへの取組み
個人情報保護への取組み 24リスク管理への取組み 25業務継続体制の整備 26
資料編財務データ
貸借対照表 28 損益計算書 30
重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期） 31統計データ
主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移 32コーポレートデータ
株主信用金庫一覧 34 組織図常勤役員社員数役員 36
沿革 37
ご あ い さ つ
皆さまには平素より私どもしんきん情報システムセンター（以下「SSC」と略称します）をお引き立ていただき誠にありがとうございます 本年も皆さまに当社へのご理解を一層深めていただくためディスクロージャー誌「SSCの現況2019」を作成いたしましたのでご高覧いただければ幸甚でございます 2018年度を顧みますと近時のデジタライゼーションの加速度的進展と相俟って金融分野においても新たな技術を活用した高付加価値の金融サービス商品の開発がこれまで以上に求められています また信用金庫業界においては2018年度を初年度とする『しんきん「共創力」発揮3か年計画〈地域と共に未来へ歩み続ける協同組織金融機関を目指して〉』を策定しシステム関連の課題として「ITフィンテックの戦略的活用」「サイバーセキュリティ対策（システムリスク管理態勢）の強化」および「決済業務等の高度化等への対応」を掲げこれについて業界システム組織と連携し適切な対応を図っていくこととしています こうした中当社は信用金庫業界のシステム中枢センターとして全国の信用金庫が地域金融機関に求められる機能を十分に発揮していくための安全かつ適切なシステムサービスを提供してまいりました
具体的には2018年5月に基幹系システムの更改およびしんきんIBシステムにおける画面刷新同10月に全銀システム稼動時間拡大対応およびしんきんIB不正取引検知サービスの提供同12月に総合振込におけるXML電文への対応およびクラウド分散型不正アクセス防御システムの導入2019年2月にしんきんオープンAPI共通基盤システムの提供等を行いました これらの事業活動の結果営業収益についてはしんきん保証基金との業務受託終了による減収があったもののその減収分を上回るしんきんIBシステムをはじめ主要サービスの売上増加により前年度比321百万円増の19698百万円となりました 一方で営業費用についてはしんきんIBシステムのソフトウェア償却期間が一部満了したこと等の要因により前年度比720百万円減の17075百万円となりました この結果経常利益は前年度比1013百万円増の2580百万円当期純利益は前年度比708百万円増の1778百万円を計上いたしました 今年度におきましても信用金庫を取り巻く経営環境が一層厳しさを増す中にあって業界のシステムセンターとして役員社員一丸となって信用金庫の競争力強化に資するシステムサービスの提供に努めて参りますので引き続きご支援ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます
取締役社長
服部 順一
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
信用金庫お取引先
（一社）全国信用金庫協会 信金中央金庫
信用金庫業界の中央機関関係機関
信用金庫お取引先
信用金庫
（一社）全国信用金庫協会 信金中央金庫
金融関連業務システム関連業務
この他に各地区単位に情報サービス会社リース会社クレジット会社等が設立されている
（一社）しんきん共同センター
（株）しんきん情報システムセンター
信
金
キャピ
タ
ル（株）
信金インターナショナル（株）
信金ギャランティ（株）
しんきんアセットマネジメント投信（株）
し
ん
き
ん
証
券（株）
（一社）しんきん保証基金
SSCの役割SSCは信用金庫の多様な業務をシステム面からサポートしています
現在信用金庫業界においては全国信用金庫協会信金中央金庫をはじめとする中央機関や様々な関係機関（下図参照）が設立されそれぞれがその機能役割を果たすことにより業界の総合力発揮に努めています その中で当社は1985（昭和60）年に「信用金庫業界独自の通信ネットワークシステムを構築しそれにより信用金庫らしいバンキングシステムを実現する」ことを役割とする業界機械化体制の中枢機関として全国の信用金庫と信金中央金庫を株主として設立されました 以来信用金庫業界における全国信用金庫データ通信システムやCDオンライン提携システム等の独自のオンラインネットワークシステムの開発を行うとともに信用金庫業務の高度化多様化に対応したしんきんインターネットバンキングシステムや投信窓販共同システムなど各種システムサービスを提供することで信用金庫の業務をシステム面からサポートしています
基 本 方 針
業界機械化体制の中枢機関として信用金庫にふさわしいシステムサービスの提供を行い信用金庫の発展に寄与する
経 営 方 針
ネットワークシステムの拡充
共同開発共同利用の推進
効率的なシステムの構築と安定稼動
働き甲斐のある職場環境の醸成
名称 株式会社しんきん情報システムセンター The Shinkin Banks Information System Center CoLtd所在地本社 103-0028 東京都中央区八重洲1-3-7 八重洲ファーストフィナンシャルビル12階 TEL03-3245-1211（代） FAX03-3270-8904厚木センター 神奈川県厚木市神戸センター 兵庫県神戸市
設立 1985（昭和60）年2月19日資本金 払込済資本金 45億円資本準備金 15億円（発行済株式数 9万株）株主 全国の信用金庫 信金中央金庫常勤役員社員数 244名（出向者含む 2019年7月1日現在）
会社概要
1234
信用金庫をひとつのネットワークで結び
信用金庫にふさわしいバンキングシステム基盤を構築します
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
32 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
信用金庫お取引先
（一社）全国信用金庫協会 信金中央金庫
信用金庫業界の中央機関関係機関
信用金庫お取引先
信用金庫
（一社）全国信用金庫協会 信金中央金庫
金融関連業務システム関連業務
この他に各地区単位に情報サービス会社リース会社クレジット会社等が設立されている
（一社）しんきん共同センター
（株）しんきん情報システムセンター
信
金
キャピ
タ
ル（株）
信金インターナショナル（株）
信金ギャランティ（株）
しんきんアセットマネジメント投信（株）
し
ん
き
ん
証
券（株）
（一社）しんきん保証基金
SSCの役割SSCは信用金庫の多様な業務をシステム面からサポートしています
現在信用金庫業界においては全国信用金庫協会信金中央金庫をはじめとする中央機関や様々な関係機関（下図参照）が設立されそれぞれがその機能役割を果たすことにより業界の総合力発揮に努めています その中で当社は1985（昭和60）年に「信用金庫業界独自の通信ネットワークシステムを構築しそれにより信用金庫らしいバンキングシステムを実現する」ことを役割とする業界機械化体制の中枢機関として全国の信用金庫と信金中央金庫を株主として設立されました 以来信用金庫業界における全国信用金庫データ通信システムやCDオンライン提携システム等の独自のオンラインネットワークシステムの開発を行うとともに信用金庫業務の高度化多様化に対応したしんきんインターネットバンキングシステムや投信窓販共同システムなど各種システムサービスを提供することで信用金庫の業務をシステム面からサポートしています
基 本 方 針
業界機械化体制の中枢機関として信用金庫にふさわしいシステムサービスの提供を行い信用金庫の発展に寄与する
経 営 方 針
ネットワークシステムの拡充
共同開発共同利用の推進
効率的なシステムの構築と安定稼動
働き甲斐のある職場環境の醸成
名称 株式会社しんきん情報システムセンター The Shinkin Banks Information System Center CoLtd所在地本社 103-0028 東京都中央区八重洲1-3-7 八重洲ファーストフィナンシャルビル12階 TEL03-3245-1211（代） FAX03-3270-8904厚木センター 神奈川県厚木市神戸センター 兵庫県神戸市設立 1985（昭和60）年2月19日資本金 払込済資本金 45億円資本準備金 15億円（発行済株式数 9万株）株主 全国の信用金庫 信金中央金庫常勤役員社員数 244名（出向者含む 2019年7月1日現在）
会社概要
1234
信用金庫をひとつのネットワークで結び
信用金庫にふさわしいバンキングシステム基盤を構築します
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
32 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
提供開始時期
お取引先向けサービス 利用金庫数（2019年4月末）
信用金庫向けサービス信用金庫とお客様の取引を支えるシステムサービスを提供しています
信用金庫の業務をサポートするシステムサービスを提供しています
利用金庫数（2019年4月末）
1985年 3月（昭和60年）
8月
1986年 3月（昭和61年）
12月
1987年 11月（昭和62年）
1998年 3月（平成10年）
12月
12月
4月
2000年 3月（平成12年）
2002年 3月（平成14年）
2003年 7月（平成15年）
2005年 5月（平成17年）
2008年 5月（平成20年）
2013年 2月（平成25年）
2014年 4月（平成26年）
2017年 3月（平成29年）
全国信用金庫データ通信システム（全信金システム）
CDオンライン提携システム
ATMキャッシングシステム
投信窓販共同システム
デビットカードサービス
しんきん個人インターネットバンキングシステム
しんきん法人インターネットバンキングシステム
ペイジー口座振替受付サービス
ネット口座振替受付サービス
しんきん電子マネーチャージサービス
しんきん電子記録債権システム
しんきん共同自動通知（ANSER）システム
259
259
247
257
Face To Faceネット 259
1996年 5月（平成 8年）
インターネットホームページサービス 205
JICC個人信用情報システム 130
しんきんIB不正取引検知サービス 250
しんきん個人信用情報システム 257
しんきんデータ伝送システム 259
228
259
251
252
259
242
191
258
スマホ口座開設サービス 40
2018年 10月（平成30年）
全信金EDI中継システム 62
2019年 2月（平成31年）
しんきんオープンAPI共通基盤システム 252
しんきんバンキングアプリサービス 33
しんきん即時口座振替サービス 11
SSCが提供する主要システムサービス一覧
国
国
国
国
個人法人のお客様
共同加盟信用金庫1
自営信用金庫2
しんきん共同センター東日本センター西日本センター
しんきん情報システムセンター
全銀センター（全銀システム3）
統合ATM4
センター
でんさいネット5
CAFIS6センター
MPN7センター
ANSER8センター
インターネット
セブン銀行
他業態金融機関銀行信組農協労金
ビューアルッテ
クレジット会社
小売店
各種企業
国地方公共団体企業 等
ゆうちょ銀行
生保損保証券
各種企業
SSCにおける通信ネットワーク構成図 SSCは業界内の接続センターとして信用金庫を相互に結ぶとともに業界の対外接続センターとして信用金庫業界と他業態や企業などを結ぶ通信ネットワークを構築しています
1 共同加盟信用金庫しんきん共同センターの東西2センターに設置されたシステムを共同で利用する信用金庫2 自営信用金庫信用金庫単独でシステムを設置し利用する信用金庫3 全国銀行データ通信システム（全銀システム）日本国内の金融機関相互の内国為替取引をオンラインで処理するシステム4 統合ATMスイッチングサービス全国の都市銀行や地方銀行信用金庫などの金融機関が保有するCDATMを相互接続する中継システム5 でんさいネット全国の都市銀行や地方銀行信用金庫などの金融機関が参加している電子債権を記録するシステム6 CAFISクレジットカードデビットカード取引等の電文を中継するカード決済総合ネットワークシステム7 MPN（マルチペイメントネットワーク）各種の料金税金などを収納する企業官公庁等と各種金融機関を接続するネットワークシステム8 ANSER金融機関とお客様の間の連絡をコンピュータ処理するシステム
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
54 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
提供開始時期
お取引先向けサービス 利用金庫数（2019年4月末）
信用金庫向けサービス信用金庫とお客様の取引を支えるシステムサービスを提供しています
信用金庫の業務をサポートするシステムサービスを提供しています
利用金庫数（2019年4月末）
1985年 3月（昭和60年）
8月
1986年 3月（昭和61年）
12月
1987年 11月（昭和62年）
1998年 3月（平成10年）
12月
12月
4月
2000年 3月（平成12年）
2002年 3月（平成14年）
2003年 7月（平成15年）
2005年 5月（平成17年）
2008年 5月（平成20年）
2013年 2月（平成25年）
2014年 4月（平成26年）
2017年 3月（平成29年）
全国信用金庫データ通信システム（全信金システム）
CDオンライン提携システム
ATMキャッシングシステム
投信窓販共同システム
デビットカードサービス
しんきん個人インターネットバンキングシステム
しんきん法人インターネットバンキングシステム
ペイジー口座振替受付サービス
ネット口座振替受付サービス
しんきん電子マネーチャージサービス
しんきん電子記録債権システム
しんきん共同自動通知（ANSER）システム
259
259
247
257
Face To Faceネット 259
1996年 5月（平成 8年）
インターネットホームページサービス 205
JICC個人信用情報システム 130
しんきんIB不正取引検知サービス 250
しんきん個人信用情報システム 257
しんきんデータ伝送システム 259
228
259
251
252
259
242
191
258
スマホ口座開設サービス 40
2018年 10月（平成30年）
全信金EDI中継システム 62
2019年 2月（平成31年）
しんきんオープンAPI共通基盤システム 252
しんきんバンキングアプリサービス 33
しんきん即時口座振替サービス 11
SSCが提供する主要システムサービス一覧
国
国
国
国
個人法人のお客様
共同加盟信用金庫1
自営信用金庫2
しんきん共同センター東日本センター西日本センター
しんきん情報システムセンター
全銀センター（全銀システム3）
統合ATM4
センター
でんさいネット5
CAFIS6センター
MPN7センター
ANSER8センター
インターネット
セブン銀行
他業態金融機関銀行信組農協労金
ビューアルッテ
クレジット会社
小売店
各種企業
国地方公共団体企業 等
ゆうちょ銀行
生保損保証券
各種企業
SSCにおける通信ネットワーク構成図 SSCは業界内の接続センターとして信用金庫を相互に結ぶとともに業界の対外接続センターとして信用金庫業界と他業態や企業などを結ぶ通信ネットワークを構築しています
1 共同加盟信用金庫しんきん共同センターの東西2センターに設置されたシステムを共同で利用する信用金庫2 自営信用金庫信用金庫単独でシステムを設置し利用する信用金庫3 全国銀行データ通信システム（全銀システム）日本国内の金融機関相互の内国為替取引をオンラインで処理するシステム4 統合ATMスイッチングサービス全国の都市銀行や地方銀行信用金庫などの金融機関が保有するCDATMを相互接続する中継システム5 でんさいネット全国の都市銀行や地方銀行信用金庫などの金融機関が参加している電子債権を記録するシステム6 CAFISクレジットカードデビットカード取引等の電文を中継するカード決済総合ネットワークシステム7 MPN（マルチペイメントネットワーク）各種の料金税金などを収納する企業官公庁等と各種金融機関を接続するネットワークシステム8 ANSER金融機関とお客様の間の連絡をコンピュータ処理するシステム
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
54 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1 JR東日本の駅を中心に設置しているATM2 企業が自社内に設置したCD機
信用金庫お客様
窓口
振込等依頼書
キャッシュカード
CDATM
パソコン
全銀センター
大阪センター
東京センター
金融機関
金融機関
全国信用金庫データ通信システム
信用金庫お客様
キャッシュカード CDATM
統合ATMセンター
CAFISセンター
ビューアルッテATM1
都銀地銀 等
イオン銀行 等
ゆうちょ銀行
セブン銀行
企業内CD2
CDオンライン提携システム
信用金庫
お客様
パソコン（SPC）
ファックス
電話機
パソコン（VALUX）
ANSERセンター
しんきん共同自動通知システム
インターネット
信用金庫お客様
クレジットカード
キャッシュカード
CDATM
CAFISセンター
クレジット会社
消費者金融会社
生命保険会社
ATMキャッシングシステム
信用金庫
FTF端末
投信会社
信金中金
投信窓販共同システム
投信インターネットサービス
信用金庫
お客様
専用端末デビットカードサービス
パソコン
お客様
申込
インターネット
FTFネット
全国のデビットカード加盟店
加盟店の金融機関
商品代金
CAFISセンター
スマートフォン
主要システムサービスの概要図全国信用金庫データ通信システム 全国の信用金庫および全銀センターと接続して信用金庫間および他業態金融機関との間の内国為替取引データの中継を行うサービスです
CDオンライン提携システム 全国の信用金庫MICS（注）加盟の金融機関ゆうちょ銀行およびセブン銀行等（以下「提携金融機関」と称します）のCDATMを相互に接続することにより提携金融機関の発行するキャッシュカードを保有するお客様がそのカードを利用して提携金融機関のいずれのCDATMでも現金の支払や残高照会等を行うことができるサービスです
（注）MICS（全国キャッシュサービスMulti Integrated Cash Service）とは民間金融機関の各業態別オンライン提携ネットワークを統合ATMセンターを介して接続するCDATMネットワークの名称信用金庫都市銀行地方銀行信託銀行第二地銀協加盟行信用組合労働金庫系統農協信漁連の8業態が加盟
しんきん共同自動通知（ANSER）システム 信用金庫とANSERセンターを接続し信用金庫のお客様の取引情報（入出金明細や残高等）をお客様の各種端末機器（電話ファックスパソコン）に通知するサービスですまたお客様による振込振替等が行える資金移動サービスも提供しています
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
ATMキャッシングシステム 信用金庫と提携している金融機関等（クレジット会社消費者金融会社生命保険会社）の発行するクレジットカードを保有するお客様がそのカードを利用して信用金庫のCDATMからキャッシングやクレジット代金の返済を行うことができるサービスです
投信窓販共同システム 信用金庫のお客様が信用金庫の窓口で投資信託の買付売却等を行う際にファンドの情報管理をはじめ注文約定管理納税管理さらには法廷帳簿各種報告書作成等を行うサービスですまたお客様のパソコンスマートフォンから直接取引を行うことができる投信インターネットサービスも提供しています
デビットカードサービス 信用金庫のお客様が全国のデビットカード（J-Debit）加盟店においてキャッシュカードを利用してキャッシュレスショッピングを行うことができるサービスです
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
76 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1 JR東日本の駅を中心に設置しているATM2 企業が自社内に設置したCD機
信用金庫お客様
窓口
振込等依頼書
キャッシュカード
CDATM
パソコン
全銀センター
大阪センター
東京センター
金融機関
金融機関
全国信用金庫データ通信システム
信用金庫お客様
キャッシュカード CDATM
統合ATMセンター
CAFISセンター
ビューアルッテATM1
都銀地銀 等
イオン銀行 等
ゆうちょ銀行
セブン銀行
企業内CD2
CDオンライン提携システム
信用金庫
お客様
パソコン（SPC）
ファックス
電話機
パソコン（VALUX）
ANSERセンター
しんきん共同自動通知システム
インターネット
信用金庫お客様
クレジットカード
キャッシュカード
CDATM
CAFISセンター
クレジット会社
消費者金融会社
生命保険会社
ATMキャッシングシステム
信用金庫
FTF端末
投信会社
信金中金
投信窓販共同システム
投信インターネットサービス
信用金庫
お客様
専用端末デビットカードサービス
パソコン
お客様
申込
インターネット
FTFネット
全国のデビットカード加盟店
加盟店の金融機関
商品代金
CAFISセンター
スマートフォン
主要システムサービスの概要図全国信用金庫データ通信システム
全国の信用金庫および全銀センターと接続して信用金庫間および他業態金融機関との間の内国為替取引データの中継を行うサービスです
CDオンライン提携システム 全国の信用金庫MICS（注）加盟の金融機関ゆうちょ銀行およびセブン銀行等（以下「提携金融機関」と称します）のCDATMを相互に接続することにより提携金融機関の発行するキャッシュカードを保有するお客様がそのカードを利用して提携金融機関のいずれのCDATMでも現金の支払や残高照会等を行うことができるサービスです
（注）MICS（全国キャッシュサービスMulti Integrated Cash Service）とは民間金融機関の各業態別オンライン提携ネットワークを統合ATMセンターを介して接続するCDATMネットワークの名称信用金庫都市銀行地方銀行信託銀行第二地銀協加盟行信用組合労働金庫系統農協信漁連の8業態が加盟
しんきん共同自動通知（ANSER）システム 信用金庫とANSERセンターを接続し信用金庫のお客様の取引情報（入出金明細や残高等）をお客様の各種端末機器（電話ファックスパソコン）に通知するサービスですまたお客様による振込振替等が行える資金移動サービスも提供しています
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
ATMキャッシングシステム 信用金庫と提携している金融機関等（クレジット会社消費者金融会社生命保険会社）の発行するクレジットカードを保有するお客様がそのカードを利用して信用金庫のCDATMからキャッシングやクレジット代金の返済を行うことができるサービスです
投信窓販共同システム 信用金庫のお客様が信用金庫の窓口で投資信託の買付売却等を行う際にファンドの情報管理をはじめ注文約定管理納税管理さらには法廷帳簿各種報告書作成等を行うサービスですまたお客様のパソコンスマートフォンから直接取引を行うことができる投信インターネットサービスも提供しています
デビットカードサービス 信用金庫のお客様が全国のデビットカード（J-Debit）加盟店においてキャッシュカードを利用してキャッシュレスショッピングを行うことができるサービスです
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
76 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
収納機関
収納機関
でんさいネット
金融機関
金融機関
お客様
信用金庫
MPNセンター
銀行ゆうちょ銀行信用組合等
収納機関（国地方公共団体
企業等）
しんきん個人インターネット
バンキングシステム
しんきんマルチペイメントシステム
信用金庫CAFISセンター
ペイジー口座振替
受付サービス
パソコン
携帯電話
スマートフォン
お客様
パソコン
携帯電話
スマートフォン
お客様
携帯電話
スマートフォン
インターネット
インターネット
法人のお客様
信用金庫
MPNセンター
銀行ゆうちょ銀行信用組合等
収納機関（国地方公共団体
企業等）
しんきん法人インターネット
バンキングシステム
しんきんマルチペイメントシステム
パソコン
インターネット
信用金庫ネット口座振替受付サービス
信用金庫楽天Edy株式会社
FTF端末
しんきん電子マネーチャージ
サービス
信用金庫お客様
キャッシュカード
お客様
しんきん電子記録債権システム
専用端末
パソコン
申込書依頼書
インターネット
FTFネット
クレジットカード会社通信会社生損保地方公共団体 等
Webサイト
クレジットカード会社通信会社生損保地方公共団体 等
しんきん個人インターネットバンキングシステム 信用金庫の個人のお客様がインターネットにより預金口座の照会振込をはじめ定期預金の預入解約等の取引を行うことができるサービスですまた預金口座から税金や公共料金等を支払うMPN収納サービスも利用できます
しんきん法人インターネットバンキングシステム 信用金庫の法人個人事業主のお客様がインターネットにより預金口座の照会振込等や総合振込預金口座振替のファイル伝送取引を行うことができるサービスですまた個人IBと同様MPN収納サービスも利用できます
（注1）電子記録債権とは2008年12月1日に施行された「電子記録債権法」にもとづき事業者が保有する手形や売掛債権を電子化しインターネット等で取引できるようにした金銭債権
（注2）でんさいネットとは全国の都市銀行や地方銀行信用金庫などの金融機関が参加している電子債権を記録するシステム
ペイジー口座振替受付サービス 信用金庫のお客様がキャッシュカードを利用することで各種支払代金等の収納について取り扱うことをあらかじめ契約している収納機関とその支払のための預金口座振替契約にかかる手続きを行うことができるサービスです
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
ネット口座振替受付サービス ペイジー口座振替受付サービスにおけるキャッシュカードの利用に代えてお客様がインターネットを利用して預金口座振替契約を行うことができるサービスです
しんきん電子マネーチャージサービス 信用金庫のお客様がお客様のスマートフォンや携帯電話に搭載された電子マネー「楽天Edy」に預金口座からチャージ（入金）することができるサービスですこれにより信用金庫のお客様はチャージした「楽天Edy」をEdy加盟店での買物等に利用できます
しんきん電子記録債権システム 信用金庫および信用金庫のお客様が行う電子記録債権（注1）にかかる各種取引を「でんさいネット」（注2）との間において中継するサービスですこれにより信用金庫のお客様はインターネットにより電子債権の発生譲渡および支払の記録請求等の取引を行うことができますまた信用金庫がお客様の依頼にもとづき代行して取引を行うことも可能です
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SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
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98 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
収納機関
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金融機関
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銀行ゆうちょ銀行信用組合等
収納機関（国地方公共団体
企業等）
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信用金庫CAFISセンター
ペイジー口座振替
受付サービス
パソコン
携帯電話
スマートフォン
お客様
パソコン
携帯電話
スマートフォン
お客様
携帯電話
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インターネット
インターネット
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銀行ゆうちょ銀行信用組合等
収納機関（国地方公共団体
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パソコン
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信用金庫ネット口座振替受付サービス
信用金庫楽天Edy株式会社
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しんきん電子マネーチャージ
サービス
信用金庫お客様
キャッシュカード
お客様
しんきん電子記録債権システム
専用端末
パソコン
申込書依頼書
インターネット
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Webサイト
クレジットカード会社通信会社生損保地方公共団体 等
しんきん個人インターネットバンキングシステム 信用金庫の個人のお客様がインターネットにより預金口座の照会振込をはじめ定期預金の預入解約等の取引を行うことができるサービスですまた預金口座から税金や公共料金等を支払うMPN収納サービスも利用できます
しんきん法人インターネットバンキングシステム 信用金庫の法人個人事業主のお客様がインターネットにより預金口座の照会振込等や総合振込預金口座振替のファイル伝送取引を行うことができるサービスですまた個人IBと同様MPN収納サービスも利用できます
（注1）電子記録債権とは2008年12月1日に施行された「電子記録債権法」にもとづき事業者が保有する手形や売掛債権を電子化しインターネット等で取引できるようにした金銭債権
（注2）でんさいネットとは全国の都市銀行や地方銀行信用金庫などの金融機関が参加している電子債権を記録するシステム
ペイジー口座振替受付サービス 信用金庫のお客様がキャッシュカードを利用することで各種支払代金等の収納について取り扱うことをあらかじめ契約している収納機関とその支払のための預金口座振替契約にかかる手続きを行うことができるサービスです
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2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
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98 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
全信金EDI中継システム
全銀EDIシステム
電子決済等代行業者
CAFISセンター収納機関
パソコン
お客様
しんきんバンキングアプリサービス
しんきん個人インターネットバンキングシステム等
しんきんオープンAPI共通基盤システム
スマートフォン
お客様
携帯電話
スマートフォン
インターネット
お客様
信用金庫 信用金庫
お客様
しんきん即時口座振替サービススマートフォン
インターネット 信用金庫
スマホ口座開設サービス
スマートフォン ASP（トッパンフォームズ）
データセンター
インターネット
インターネット
インターネット
支払企業
受取企業
信用金庫
信用金庫
スマホ口座開設サービス 信用金庫のお客様がお客様のスマートフォンからしんきん口座開設アプリ（注）を起動しカメラ機能を利用して本人確認に必要な運転免許証（および印影）等を撮影し預金口座開設に必要な情報を入力することにより口座開設の申込みを行うことができるサービスです
全信金EDI中継システム 信用金庫と全銀EDIシステム間で支払企業受取企業が交換するさまざまな振込情報（支払通知番号請求書番号等）をKey情報として中継するサービスです
（注）アプリは「App Store」および「Google Play」に公開 （注）アプリは「App Store」および「Google Play」に公開
しんきんオープンAPI共通基盤システム お客様が利用する家計簿サービス等を提供する電子決済等代行業者と信用金庫との間をオープンAPIにより接続することができるサービスです
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
しんきんバンキングアプリサービス 信用金庫のお客様がお客様のスマートフォンからしんきんバンキングアプリ（注）を起動し預金口座の残高や入出金明細の照会を行うことができるサービスですまた通帳イメージで長期間の入出金明細を照会できるスマホ通帳も提供していますなおしんきんインターネットバンキングの利用者だけでなく未利用者のお客様も利用できます
しんきん即時口座振替サービス 信用金庫のお客様がお客様のスマートフォンから収納機関が提供するアプリを起動しQRコード決済や電子マネーのチャージ等の各種サービスにおける即時の口座振替を行うことができるサービスです
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
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SSCの事業
2018年度事業概況
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2019年度事業計画
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1110 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
全信金EDI中継システム
全銀EDIシステム
電子決済等代行業者
CAFISセンター収納機関
パソコン
お客様
しんきんバンキングアプリサービス
しんきん個人インターネットバンキングシステム等
しんきんオープンAPI共通基盤システム
スマートフォン
お客様
携帯電話
スマートフォン
インターネット
お客様
信用金庫 信用金庫
お客様
しんきん即時口座振替サービススマートフォン
インターネット 信用金庫
スマホ口座開設サービス
スマートフォン ASP（トッパンフォームズ）
データセンター
インターネット
インターネット
インターネット
支払企業
受取企業
信用金庫
信用金庫
スマホ口座開設サービス 信用金庫のお客様がお客様のスマートフォンからしんきん口座開設アプリ（注）を起動しカメラ機能を利用して本人確認に必要な運転免許証（および印影）等を撮影し預金口座開設に必要な情報を入力することにより口座開設の申込みを行うことができるサービスです
全信金EDI中継システム 信用金庫と全銀EDIシステム間で支払企業受取企業が交換するさまざまな振込情報（支払通知番号請求書番号等）をKey情報として中継するサービスです
（注）アプリは「App Store」および「Google Play」に公開 （注）アプリは「App Store」および「Google Play」に公開
しんきんオープンAPI共通基盤システム お客様が利用する家計簿サービス等を提供する電子決済等代行業者と信用金庫との間をオープンAPIにより接続することができるサービスです
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
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しんきんバンキングアプリサービス 信用金庫のお客様がお客様のスマートフォンからしんきんバンキングアプリ（注）を起動し預金口座の残高や入出金明細の照会を行うことができるサービスですまた通帳イメージで長期間の入出金明細を照会できるスマホ通帳も提供していますなおしんきんインターネットバンキングの利用者だけでなく未利用者のお客様も利用できます
しんきん即時口座振替サービス 信用金庫のお客様がお客様のスマートフォンから収納機関が提供するアプリを起動しQRコード決済や電子マネーのチャージ等の各種サービスにおける即時の口座振替を行うことができるサービスです
お取引先向けサービス
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SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
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1110 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
官公庁
日本銀行
証券会社
生命保険会社
損害保険会社
信販会社
一般企業
しんきんデータ伝送システム
個信センター
パソコン パソコン
信用金庫関連団体
お客様
インターネットホームページサービス
FTF端末
Face To Faceネット
業務ネットワーク
インターネット接続ネットワーク
JICC
JICC
CIC
信用金庫
JICC個人信用情報システム
しんきん個人信用情報システム
パソコン
信用金庫関連団体
インターネット
FTFネットFTFネット
FTF端末
信用金庫
FTF端末
携帯電話
スマートフォン
信用金庫関連団体ホームページ
インターネット
信用金庫
お客様
しんきんIB不正取引検知サービス
携帯電話
スマートフォン
しんきん個人インターネットバンキングシステムしんきん法人インターネットバンキングシステム
インターネット
信用金庫
しんきんデータ伝送システム 信用金庫と一般企業や官公庁等とのシステムを接続しこの間で授受される大量の振込振替データを分類集計し伝送するサービスです取扱業務は総合振込預金口座振替一括支払（注）国庫金振込歳入金口座振替です
（注）一括支払とは支払企業がその支払先への代金支払を手形決済に代えて支払期日に仕入先の預金口座に振り込むサービスです
（注1）JICC（（株）日本信用情報機構）とは全業態横断型の信用情報機関（注2）CIC（（株）シーアイシー）とは日本クレジット産業協会と全国信販協会が母体の信用情報機関
しんきん個人信用情報システム 信用金庫と全国銀行個人信用情報センター（以下「個信センター」と称します）を接続し個信センターが保有する個人信用情報を中継するサービスです個信センターが提供する情報は顧客の貸出情報事故情報および照会記録情報であり個信センターを通じてJICC（注1）とCIC（注2）が保有する事故情報を中継していますまた信用金庫が融資した個人信用情報もしんきんデータ伝送システム等を利用して個信センターに中継しています
信用金庫向けサービス
信用金庫向けサービス
インターネットホームページサービス 信用金庫および関連団体がお客様に向けて発信する様々な情報をホームページとして登録することでお客様がインターネットを通して当該情報を閲覧できるサービスです
Face To Faceネット 全国の信用金庫および関連団体をパソコンのネットワークで接続し業界内の情報の授受を行いますネットワークの種類は専用回線を用いた業務ネットワークとインターネットを利用したインターネット接続ネットワークがあります前者は投信窓販共同システム等の業務処理や業界内メール業界内掲示板等のサービスを後者はインターネットサイトの閲覧やインターネットメールの送受信等のサービスを提供しています
JICC個人信用情報システム 信用金庫とJICCを接続しJICCが保有する個人信用情報を中継するサービスですまたしんきん個人信用情報システムと同様信用金庫が融資した個人信用情報もJICCに中継しています
信用金庫向けサービス
信用金庫向けサービス しんきんIB不正取引検知サービス 不正取引の疑いのある操作パターンをインターネットバンキングシステムの操作の中から判別し信用金庫への連絡ＩＤの停止により不正取引を防止するサービスです
信用金庫向けサービス
信用金庫向けサービス
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1312 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
官公庁
日本銀行
証券会社
生命保険会社
損害保険会社
信販会社
一般企業
しんきんデータ伝送システム
個信センター
パソコン パソコン
信用金庫関連団体
お客様
インターネットホームページサービス
FTF端末
Face To Faceネット
業務ネットワーク
インターネット接続ネットワーク
JICC
JICC
CIC
信用金庫
JICC個人信用情報システム
しんきん個人信用情報システム
パソコン
信用金庫関連団体
インターネット
FTFネットFTFネット
FTF端末
信用金庫
FTF端末
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スマートフォン
信用金庫関連団体ホームページ
インターネット
信用金庫
お客様
しんきんIB不正取引検知サービス
携帯電話
スマートフォン
しんきん個人インターネットバンキングシステムしんきん法人インターネットバンキングシステム
インターネット
信用金庫
しんきんデータ伝送システム 信用金庫と一般企業や官公庁等とのシステムを接続しこの間で授受される大量の振込振替データを分類集計し伝送するサービスです取扱業務は総合振込預金口座振替一括支払（注）国庫金振込歳入金口座振替です
（注）一括支払とは支払企業がその支払先への代金支払を手形決済に代えて支払期日に仕入先の預金口座に振り込むサービスです
（注1）JICC（（株）日本信用情報機構）とは全業態横断型の信用情報機関（注2）CIC（（株）シーアイシー）とは日本クレジット産業協会と全国信販協会が母体の信用情報機関
しんきん個人信用情報システム 信用金庫と全国銀行個人信用情報センター（以下「個信センター」と称します）を接続し個信センターが保有する個人信用情報を中継するサービスです個信センターが提供する情報は顧客の貸出情報事故情報および照会記録情報であり個信センターを通じてJICC（注1）とCIC（注2）が保有する事故情報を中継していますまた信用金庫が融資した個人信用情報もしんきんデータ伝送システム等を利用して個信センターに中継しています
信用金庫向けサービス
信用金庫向けサービス
インターネットホームページサービス 信用金庫および関連団体がお客様に向けて発信する様々な情報をホームページとして登録することでお客様がインターネットを通して当該情報を閲覧できるサービスです
Face To Faceネット 全国の信用金庫および関連団体をパソコンのネットワークで接続し業界内の情報の授受を行いますネットワークの種類は専用回線を用いた業務ネットワークとインターネットを利用したインターネット接続ネットワークがあります前者は投信窓販共同システム等の業務処理や業界内メール業界内掲示板等のサービスを後者はインターネットサイトの閲覧やインターネットメールの送受信等のサービスを提供しています
JICC個人信用情報システム 信用金庫とJICCを接続しJICCが保有する個人信用情報を中継するサービスですまたしんきん個人信用情報システムと同様信用金庫が融資した個人信用情報もJICCに中継しています
信用金庫向けサービス
信用金庫向けサービス しんきんIB不正取引検知サービス 不正取引の疑いのある操作パターンをインターネットバンキングシステムの操作の中から判別し信用金庫への連絡ＩＤの停止により不正取引を防止するサービスです
信用金庫向けサービス
信用金庫向けサービス
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
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経営管理体制
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SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
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1312 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
2018年度の主な取組み
2018年度 主要施策の実施状況１各種システムの更改および制度変更等への適切な対応
（1）当社システムの更改基幹系システム（ホストシステムネットワークシステム）の更改 （2018年5月以降順次稼動）投信窓販共同システム（しんきん共同センター勘定系連携システム）の更改にかかる開発 （2019年5月稼動）デビット加盟店管理システムの更改にかかる企画開発 （2019年7月稼動予定）FTF業務ネットワークの更改にかかる企画開発 （2019年9月稼動予定）CAFIS接続基盤（ネット口座振替サービス等で利用）の更改にかかる企画開発 （2019年10月稼動予定）しんきんIBシステムの更改にかかる開発 （2020年1月稼動予定）
2018年度において当社は前中期経営計画（2016年度～2018年度）で掲げた4つの重点課題（①金融制度等の変更新金融サービス等への積極的な取組み ②システムセキュリティにかかる対策の充実強化 ③主要システムの更改等への適切な対応 ④環境変化を踏まえた経営基盤の強化）への取組みを中心に各種システムの更改および制度変更等への適切な対応新サービスの開発および既存サービスの機能追加サイバーセキュリティ対策にかかる充実強化および信用金庫への各種支援ならびに提供システムの安全性信頼性の向上に重点を置き業界のネットワークセンターとして信用金庫が地域金融機関の役割を十二分に発揮していくために必要なシステムサービスの提供に努めてまいりました
（3）制度変更等に伴う当社システムの対応全信金システム等における全銀システム稼動時間拡大に伴う開発 （2018年10月稼動）全信金システムおよびしんきんIBシステムにおける総合振込のXML化にかかる開発 （2018年12月稼動）投信窓販共同システムにおける制度変更等にかかる企画開発 （2019年1月稼動）元号変更に伴う各システムの変更にかかる企画開発 （2019年5月稼動）しんきんデータ伝送システムにおける休眠預金等活用法の施行にかかる企画開発 （2019年9月稼動予定）
（2）対外センター更改等に伴う当社システムの対応（接続確認機能変更等）しんきん共同センターシステム更改に伴う対応 （2018年10月2019年2月稼動）MPNセンター更改に伴う対応 （2019年1月稼動）第7次全銀システム更改に伴う対応 （2019年11月稼動予定）統合ATMセンター更改に伴う対応 （2020年1月稼動予定）自営信用金庫システム更改および信用金庫合併に伴う対応
２新サービスの開発および既存サービスの機能追加
（1）新たな技術を活用した新サービスの開発しんきんIBシステムにおけるオープンAPI（参照系）の開発 （2019年2月稼動）スマートフォン向けバンキングアプリサービス（残高照会入出金明細照会等）にかかる企画開発 （2019年4月稼動）個人向けモバイル決済サービスにかかる即時決済機能の開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステムにおけるオープンAPI（更新系）にかかる企画新たな決済（QRコード決済等）および送金手法にかかる企画オープンAPI共通基盤の活用にかかる企画
（2）信用金庫のニーズを踏まえた既存サービスの機能改善しんきんIBシステム（個人IB）における取引画面等の刷新にかかる開発 （2018年5月以降順次稼動）投信窓販共同システムにおけるタブレット端末を利用した営業支援システムとの連携にかかる企画開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステム投信窓販共同システムの意見交換会等における意見要望を踏まえた機能改善にかかる企画開発
３サイバーセキュリティ対策にかかる充実強化および信用金庫への各種支援
（1）当社システムにおけるサイバーセキュリティ対策の充実強化クラウド分散型不正アクセス防御システムの提供 （2018年12月稼動）しんきんIBシステムにおける不正取引削減に向けた運用体制の整備強化FTFインターネット接続サービスにおけるセキュリティ強化（SOCレポートの信用金庫への還元等）の実施専門機関による当社システムのセキュリティ診断の実施および診断結果にかかる各種対応
（2）サイバーセキュリティ対策にかかる信用金庫に対する情報提供および各種支援信用金庫におけるC-SIRT設置運営の支援およびサイバーセキュリティにかかる教育研修の実施最新のセキュリティ情報の提供サイバー攻撃を想定した信用金庫業界合同訓練の実施
４提供システムの安全性信頼性向上への取組み
（1）システム全般にかかる各種安全対策の実施セキュリティ基準等にもとづく定期的なシステムの点検評価しんきんIBシステム更改等の大規模開発案件の第三者チェックによる品質の強化監査法人によるシステム監査の実施 外部委託先の実地調査等による管理監督の強化
（2）障害発生時の対応力の強化全銀システム稼動時間拡大に向けた全信金システムしんきんIBシステム等における障害発生時の運用体制の整備
業界合同障害対応訓練重度障害発生時対応訓練およびシステム別障害対応訓練の継続実施障害訓練結果にもとづくシステム別コンティンジェンシープランの見直し
（3）業務継続計画（BCP）の整備拡充投信窓販共同システムおよびしんきん電子記録債権システムのバックアップサイト整備にかかる企画危機管理業務継続にかかる各種訓練の実施
5業務運営および内部管理態勢の強化
（1）業界関連団体との連携強化全信協信金中金しんきん共同センター等との連携強化
（2）各種会議等の開催理事長懇談会システム拡充委員会地区別業況報告会しんきん情報システム研究会（第30回記念）の開催
（3）調査研究広報活動の強化ディスクロージャー誌SSCニュースの発行信用金庫のシステムに関する調査の実施活用
（4）経営基盤の強化次期中期経営計画（2019～2021年度）の策定プライバシーマークの更新RPAAISaaSの導入による社内業務事務処理の合理化効率化の実施サイバーセキュリティ分野にかかる教育研修の実施
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
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経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
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1514 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
2018年度の主な取組み
2018年度 主要施策の実施状況１各種システムの更改および制度変更等への適切な対応
（1）当社システムの更改基幹系システム（ホストシステムネットワークシステム）の更改 （2018年5月以降順次稼動）投信窓販共同システム（しんきん共同センター勘定系連携システム）の更改にかかる開発 （2019年5月稼動）デビット加盟店管理システムの更改にかかる企画開発 （2019年7月稼動予定）FTF業務ネットワークの更改にかかる企画開発 （2019年9月稼動予定）CAFIS接続基盤（ネット口座振替サービス等で利用）の更改にかかる企画開発 （2019年10月稼動予定）しんきんIBシステムの更改にかかる開発 （2020年1月稼動予定）
2018年度において当社は前中期経営計画（2016年度～2018年度）で掲げた4つの重点課題（①金融制度等の変更新金融サービス等への積極的な取組み ②システムセキュリティにかかる対策の充実強化 ③主要システムの更改等への適切な対応 ④環境変化を踏まえた経営基盤の強化）への取組みを中心に各種システムの更改および制度変更等への適切な対応新サービスの開発および既存サービスの機能追加サイバーセキュリティ対策にかかる充実強化および信用金庫への各種支援ならびに提供システムの安全性信頼性の向上に重点を置き業界のネットワークセンターとして信用金庫が地域金融機関の役割を十二分に発揮していくために必要なシステムサービスの提供に努めてまいりました
（3）制度変更等に伴う当社システムの対応全信金システム等における全銀システム稼動時間拡大に伴う開発 （2018年10月稼動）全信金システムおよびしんきんIBシステムにおける総合振込のXML化にかかる開発 （2018年12月稼動）投信窓販共同システムにおける制度変更等にかかる企画開発 （2019年1月稼動）元号変更に伴う各システムの変更にかかる企画開発 （2019年5月稼動）しんきんデータ伝送システムにおける休眠預金等活用法の施行にかかる企画開発 （2019年9月稼動予定）
（2）対外センター更改等に伴う当社システムの対応（接続確認機能変更等）しんきん共同センターシステム更改に伴う対応 （2018年10月2019年2月稼動）MPNセンター更改に伴う対応 （2019年1月稼動）第7次全銀システム更改に伴う対応 （2019年11月稼動予定）統合ATMセンター更改に伴う対応 （2020年1月稼動予定）自営信用金庫システム更改および信用金庫合併に伴う対応
２新サービスの開発および既存サービスの機能追加
（1）新たな技術を活用した新サービスの開発しんきんIBシステムにおけるオープンAPI（参照系）の開発 （2019年2月稼動）スマートフォン向けバンキングアプリサービス（残高照会入出金明細照会等）にかかる企画開発 （2019年4月稼動）個人向けモバイル決済サービスにかかる即時決済機能の開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステムにおけるオープンAPI（更新系）にかかる企画新たな決済（QRコード決済等）および送金手法にかかる企画オープンAPI共通基盤の活用にかかる企画
（2）信用金庫のニーズを踏まえた既存サービスの機能改善しんきんIBシステム（個人IB）における取引画面等の刷新にかかる開発 （2018年5月以降順次稼動）投信窓販共同システムにおけるタブレット端末を利用した営業支援システムとの連携にかかる企画開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステム投信窓販共同システムの意見交換会等における意見要望を踏まえた機能改善にかかる企画開発
３サイバーセキュリティ対策にかかる充実強化および信用金庫への各種支援
（1）当社システムにおけるサイバーセキュリティ対策の充実強化クラウド分散型不正アクセス防御システムの提供 （2018年12月稼動）しんきんIBシステムにおける不正取引削減に向けた運用体制の整備強化FTFインターネット接続サービスにおけるセキュリティ強化（SOCレポートの信用金庫への還元等）の実施専門機関による当社システムのセキュリティ診断の実施および診断結果にかかる各種対応
（2）サイバーセキュリティ対策にかかる信用金庫に対する情報提供および各種支援信用金庫におけるC-SIRT設置運営の支援およびサイバーセキュリティにかかる教育研修の実施最新のセキュリティ情報の提供サイバー攻撃を想定した信用金庫業界合同訓練の実施
４提供システムの安全性信頼性向上への取組み
（1）システム全般にかかる各種安全対策の実施セキュリティ基準等にもとづく定期的なシステムの点検評価しんきんIBシステム更改等の大規模開発案件の第三者チェックによる品質の強化監査法人によるシステム監査の実施 外部委託先の実地調査等による管理監督の強化
（2）障害発生時の対応力の強化全銀システム稼動時間拡大に向けた全信金システムしんきんIBシステム等における障害発生時の運用体制の整備
業界合同障害対応訓練重度障害発生時対応訓練およびシステム別障害対応訓練の継続実施障害訓練結果にもとづくシステム別コンティンジェンシープランの見直し
（3）業務継続計画（BCP）の整備拡充投信窓販共同システムおよびしんきん電子記録債権システムのバックアップサイト整備にかかる企画危機管理業務継続にかかる各種訓練の実施
5業務運営および内部管理態勢の強化
（1）業界関連団体との連携強化全信協信金中金しんきん共同センター等との連携強化
（2）各種会議等の開催理事長懇談会システム拡充委員会地区別業況報告会しんきん情報システム研究会（第30回記念）の開催
（3）調査研究広報活動の強化ディスクロージャー誌SSCニュースの発行信用金庫のシステムに関する調査の実施活用
（4）経営基盤の強化次期中期経営計画（2019～2021年度）の策定プライバシーマークの更新RPAAISaaSの導入による社内業務事務処理の合理化効率化の実施サイバーセキュリティ分野にかかる教育研修の実施
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1514 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
主要システムサービスの売上高取扱件数等 財務状況全国信用金庫データ通信システム
2017年度 2018年度2016年度
325 323
2032
2290
0
1800
2000
2200
売上高 売上高（百万円）
0
315
325
335
取扱件数 取扱件数
売上高 口座数
売上高 売上高取扱件数 取扱件数
売上高 取扱件数
（百万件）
CDオンライン提携システム
2017年度 2018年度2016年度
246
2563278
3331
0
3100
3200
3300
（百万円）
0
240
250
260
（百万件）
投信窓販共同システム
2017年度 2018年度2016年度
731
8072122
2664
0
（百万円）
0
（千口）
しんきん共同自動通知（ANSER）システム
2017年度 2018年度2016年度
52 48
1924
1724
0
1600
1800
2000
（百万円）
0
40
50
60
（百万件）
しんきんデータ伝送システム
2017年度 2018年度2016年度
235
213
1255
1132
0
1100
1200
1300
（百万円）
0
200
230
260
（百万件）
しんきんIBシステム（個人法人）
2017年度 2018年度2016年度
224
2724705
5510
3231847
249
3305
769
2465
49
1805
221
1198
245
5026
0
4000
5000
6000
（百万円）
0
220
260
300
1500
2000
2500
650
750
850
（百万件）
営業収益 経常利益 営業費用 当期純利益
2017年度 2018年度2016年度
2035
2580
1778
19698
17075
1566
1070
19376
17796
18819
20892
1386
0
10000
15000
20000
（百万円）
0
1000
2000
3000
（百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1716 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
主要システムサービスの売上高取扱件数等 財務状況全国信用金庫データ通信システム
2017年度 2018年度2016年度
325 323
2032
2290
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1800
2000
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売上高 売上高（百万円）
0
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取扱件数 取扱件数
売上高 口座数
売上高 売上高取扱件数 取扱件数
売上高 取扱件数
（百万件）
CDオンライン提携システム
2017年度 2018年度2016年度
246
2563278
3331
0
3100
3200
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（百万円）
0
240
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（百万件）
投信窓販共同システム
2017年度 2018年度2016年度
731
8072122
2664
0
（百万円）
0
（千口）
しんきん共同自動通知（ANSER）システム
2017年度 2018年度2016年度
52 48
1924
1724
0
1600
1800
2000
（百万円）
0
40
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（百万件）
しんきんデータ伝送システム
2017年度 2018年度2016年度
235
213
1255
1132
0
1100
1200
1300
（百万円）
0
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（百万件）
しんきんIBシステム（個人法人）
2017年度 2018年度2016年度
224
2724705
5510
3231847
249
3305
769
2465
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1805
221
1198
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（百万円）
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2000
2500
650
750
850
（百万件）
営業収益 経常利益 営業費用 当期純利益
2017年度 2018年度2016年度
2035
2580
1778
19698
17075
1566
1070
19376
17796
18819
20892
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10000
15000
20000
（百万円）
0
1000
2000
3000
（百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1716 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
業界機械化体制の中枢機関として信用金庫にふさわしいシステムサービスの提供を行い信用金庫の発展に寄与する
（1）ネットワークシステムの拡充
（2）共同開発共同利用の推進
（3）効率的なシステムの構築と安定稼動
（4）働き甲斐のある職場環境の醸成
【基本方針】 【経営方針】
中期経営計画（2019年度～2021年度）
中期経営計画の策定経緯
当社の前中期経営計画（2016年度～2018年度）を振り返るとこの3ヵ年においては当初計画において設定した課題にかかる各種施策についてはすべて計画に沿って遂行するとともに当初計画では想定し得なかった各種課題（サイバーセキュリティ対策オープンAPIへの対応等）についても機動的に対応したところです こうした中で当社の重要な役割であるシステムの安全性信頼性の確保においてシステム障害事故の防止あるいはサイバーセキュリティ等これへの更なる取り組みが喫緊の課題となるとともに加速度的に進むデジタライゼーション等への迅速かつ適切な対応についても益々重要となってきています こうしたことに中長期的な視点をもって継続的に対処していくため5つの重点課題を柱とした新たな中期経営計画（2019年度～2021年度）を策定しその達成に向けて役員社員一丸となって取り組んでまいります
中期経営計画策定の基本的考え方
当社が創業以来目指してきた基本方針および経営方針について役員社員があらためて理解の共有を図り当社を取り巻く環境変化を踏まえ経営方針の具現化に向けて必要となる各種施策を適時適切に遂行します とりわけ経営方針の第一順位に掲げられた「ネットワークシステムの拡充」についてはインターネット社会が進展する中にあって業界のネットワークシステム運営機関として極めて重要な課題であることを認識しその機能の拡充強化に積極的に取り組むことにより信用金庫の競争力強化に資するとともに信用金庫業界におけるさらなる企業価値の向上を目指します なおこれらを実現するための人材育成組織体制整備等経営基盤の強化を継続して実施していくこととします
中期経営計画における重点課題
ネットワークシステムの拡充
インターネットを活用した各種ネットワークシステムについて新技術を搭載した新たなサービスの開発等に積極的に取り組むとともに安全性を十分に確保したサービスの提供に努める
（1）スマホ総合サービスの推進（2）オープンAPI基盤の活用による接続先の拡大（3）関係機関等との連携による新サービス等の研究開発（4）サイバーセキュリティ機能の強化拡充
1
共同開発共同利用の推進
システム開発において関係機関等との連携共同開発を検討するとともにサービス提供について業界における共同利用の推進を図る
（1）しんきん共同センターおよび信用金庫等との連携共同開発の検討（2）新サービスにかかる外部機関との連携共同開発の検討（3）サービスの利便性の向上による共同利用の推進
2
効率的なシステムの構築と安定稼動
システム全般の効率的構築に取り組むとともに安全性信頼性の確保による安定稼動に努める
（1）システム更改および制度対応等への計画的取組み（2）システム構築における新しい開発技術や利用形態の活用の推進（3）リスクベースアプローチ等によるシステムリスクの低減（4）自然災害テロ等に対するBCPの整備検証
3
働き甲斐のある職場環境の醸成
職場環境の継続的な整備に努め健康で働きやすい職場づくりに努める
（1）「働き方改革」を踏まえた職場環境の整備（2）社員のスキルノウハウを活かした多様な活用の検討（3）仕事の特性等に応じた勤務体系等の検討（4）各種ハラスメント防止への一層の取組み
4
経営基盤の強化
（1）信用金庫等業界ニーズの一層の取込みのための体制仕組みの整備（2）新技術やサイバーセキュリティ等にかかるスキルノウハウを有する人材の育成確保（3）効率的効果的業務運営を可能とする組織体制の整備変更（4）コンプライアンスガバナンス機能の整備による経営管理態勢の強化（5）原価採算収益管理システムの改善による財務会計等にかかる管理機能の強化
5
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1918 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
業界機械化体制の中枢機関として信用金庫にふさわしいシステムサービスの提供を行い信用金庫の発展に寄与する
（1）ネットワークシステムの拡充
（2）共同開発共同利用の推進
（3）効率的なシステムの構築と安定稼動
（4）働き甲斐のある職場環境の醸成
【基本方針】 【経営方針】
中期経営計画（2019年度～2021年度）
中期経営計画の策定経緯
当社の前中期経営計画（2016年度～2018年度）を振り返るとこの3ヵ年においては当初計画において設定した課題にかかる各種施策についてはすべて計画に沿って遂行するとともに当初計画では想定し得なかった各種課題（サイバーセキュリティ対策オープンAPIへの対応等）についても機動的に対応したところです こうした中で当社の重要な役割であるシステムの安全性信頼性の確保においてシステム障害事故の防止あるいはサイバーセキュリティ等これへの更なる取り組みが喫緊の課題となるとともに加速度的に進むデジタライゼーション等への迅速かつ適切な対応についても益々重要となってきています こうしたことに中長期的な視点をもって継続的に対処していくため5つの重点課題を柱とした新たな中期経営計画（2019年度～2021年度）を策定しその達成に向けて役員社員一丸となって取り組んでまいります
中期経営計画策定の基本的考え方
当社が創業以来目指してきた基本方針および経営方針について役員社員があらためて理解の共有を図り当社を取り巻く環境変化を踏まえ経営方針の具現化に向けて必要となる各種施策を適時適切に遂行します とりわけ経営方針の第一順位に掲げられた「ネットワークシステムの拡充」についてはインターネット社会が進展する中にあって業界のネットワークシステム運営機関として極めて重要な課題であることを認識しその機能の拡充強化に積極的に取り組むことにより信用金庫の競争力強化に資するとともに信用金庫業界におけるさらなる企業価値の向上を目指します なおこれらを実現するための人材育成組織体制整備等経営基盤の強化を継続して実施していくこととします
中期経営計画における重点課題
ネットワークシステムの拡充
インターネットを活用した各種ネットワークシステムについて新技術を搭載した新たなサービスの開発等に積極的に取り組むとともに安全性を十分に確保したサービスの提供に努める
（1）スマホ総合サービスの推進（2）オープンAPI基盤の活用による接続先の拡大（3）関係機関等との連携による新サービス等の研究開発（4）サイバーセキュリティ機能の強化拡充
1
共同開発共同利用の推進
システム開発において関係機関等との連携共同開発を検討するとともにサービス提供について業界における共同利用の推進を図る
（1）しんきん共同センターおよび信用金庫等との連携共同開発の検討（2）新サービスにかかる外部機関との連携共同開発の検討（3）サービスの利便性の向上による共同利用の推進
2
効率的なシステムの構築と安定稼動
システム全般の効率的構築に取り組むとともに安全性信頼性の確保による安定稼動に努める
（1）システム更改および制度対応等への計画的取組み（2）システム構築における新しい開発技術や利用形態の活用の推進（3）リスクベースアプローチ等によるシステムリスクの低減（4）自然災害テロ等に対するBCPの整備検証
3
働き甲斐のある職場環境の醸成
職場環境の継続的な整備に努め健康で働きやすい職場づくりに努める
（1）「働き方改革」を踏まえた職場環境の整備（2）社員のスキルノウハウを活かした多様な活用の検討（3）仕事の特性等に応じた勤務体系等の検討（4）各種ハラスメント防止への一層の取組み
4
経営基盤の強化
（1）信用金庫等業界ニーズの一層の取込みのための体制仕組みの整備（2）新技術やサイバーセキュリティ等にかかるスキルノウハウを有する人材の育成確保（3）効率的効果的業務運営を可能とする組織体制の整備変更（4）コンプライアンスガバナンス機能の整備による経営管理態勢の強化（5）原価採算収益管理システムの改善による財務会計等にかかる管理機能の強化
5
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1918 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
2019年度事業計画 主要施策 当社は中期経営計画（2019年度～2021年度）で掲げた5つの重点課題の達成に向け初年度にあたる2019年度事業計画においては以下の施策を立案し実施していくこととします とりわけ重点課題の第一順位に掲げた「ネットワークシステムの拡充」についてはインターネット社会が進展する中にあって業界のネットワークシステム運営機関として極めて重要な課題であると認識しその機能の拡充強化に積極的に取り組むとともに安全性信頼性の確保による当社システムの安定稼動に努めてまいります
1ネットワークシステムの拡充（1）スマホ総合サービスの推進
しんきんバンキングアプリサービス（残高照会入出金明細照会等）の開発 （2019年4月稼動）しんきんバンキングアプリサービスにおけるＱＲコード決済機能の企画開発 （2019年度第3四半期稼動予定）しんきんバンキングアプリサービスにおける更新系バンキング機能の企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）
（2）オープンAPI基盤の活用による接続先の拡大更新系API導入に向けた企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）参照系APIにおける機能拡充にかかる企画開発 （2020年度上期稼動予定）全信協との連携による参照系APIにおける新規接続先受入にかかる対応
（3）関係機関等との連携による新サービス等の研究開発信金中金との連携による内外為替一元化コンソーシアムへの対応しんきんカードとの連携によるブランドデビットの導入への対応「しんきんデジタルラボ（仮称）」への対応
（4）サイバーセキュリティ機能の強化拡充「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置検討クラウド分散型不正アクセス防御システムのしんきんIBシステム等への導入にかかる開発 （2019年度上期稼動予定）サイバーセキュリティに関する信用金庫支援強化（勉強会セキュリティ診断支援等）にかかる対応信用金庫業界サイバーセキュリティ対応訓練の実施システム別共通セキュリティ診断の実施FTF業務ネットワークとインターネット環境との分離にかかる推進
2共同開発共同利用の推進（1）しんきん共同センターおよび信用金庫等との連携共同開発の検討
しんきん共同センターとの「しんきんセンターシステム連携協議会」の実施全信協信金中金しんきん共同センター情報サービス会社との「連絡調整会議」の実施
（2）新サービスにかかる外部機関との連携共同開発の検討しんきん即時口座振替サービスの開発 （2019年4月稼動）顧客問合せ業務におけるチャットボットの導入にかかる企画開発 （2020年3月稼動予定）ベンダーとの最新技術動向新サービス検討にかかる定例会議の実施
（3）サービスの利便性向上による共同利用の推進投信窓販共同システムにおけるしんきん預かり資産ナビとの約定連携にかかる開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステムにおける機能改善にかかる開発 （2020年1月稼動予定）スマホ口座開設サービスにおける機能追加にかかる企画しんきん即時口座振替サービスにおける機能改善にかかる企画
3効率的なシステムの構築と安定稼動（1）システム更改および制度対応等への計画的な取組み
元号変更および10連休に伴う対応 （2019年5月稼動）休眠預金等活用法に伴う対応 （2019年9月稼動予定）消費税増税に伴う対応 （2019年10月稼動予定）FTF業務ネットワーク更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）
年金生活者支援給付金の取扱い開始に伴う対応 （2019年10月稼動予定）CAFIS接続共通基盤（ネット口座振替受付サービス等にて利用）更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）第7次全銀システム更改にかかる対応 （2019年11月稼動予定）統合ATＭセンター等の更改にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきんIBシステム更改にかかる開発 （2020年1月稼動予定）投信窓販共同システムにおける制度変更にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきん電子記録債権システム更改にかかる企画開発 （2020年度下期稼動予定）オープン系システム統合基盤更改にかかる企画開発 （2021年6月稼動予定）基幹系システム（オープンシステム）更改にかかる検討
（2）システム構築における新しい開発技術や利用形態の活用の推進新技術の利活用にかかる検証環境の整備および試行ISDN回線廃止に伴う代替サービス利用にかかる調査検討
（3）リスクベースアプローチ等によるシステムリスクの低減内部監査の評価方法見直しにかかる検討実施監査法人によるシステム監査の実施情報セキュリティ管理基準書等にもとづくシステム点検システムリスク評価（リスクアセスメント）の実施障害未然防止に向けた抜本的な対策の立案実施重要プロジェクトのモニタリング実施外部委託先の実地調査等による管理監督の強化業界合同障害対応訓練重度障害発生時対応訓練およびシステム別障害対応訓練の継続実施
（4）自然災害テロ等に対するBCPの整備検証業務継続態勢の実行性向上にかかる各種訓練の実施新たな脅威や訓練結果等にもとづく各種規程等の見直し
4働き甲斐のある職場環境の醸成（1）「働き方改革」を踏まえた職場環境の整備
全役員社員に対する「働き方改革」にかかる勉強会研修の実施過重労働防止策の検討実施
（2）社員のスキルノウハウを活かした多様な活用の検討人事制度（処遇制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（3）仕事の特性等に応じた勤務体系等の検討人事制度（職能資格制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（4）各種ハラスメント防止への一層の取組み全役員社員に対するハラスメントの意識付けにかかる勉強会研修の実施メンタルヘルス対策にかかる検討実施
5経営基盤の強化（1）信用金庫等業界のニーズの一層の取り込みのための体制仕組みの整備
理事長懇談会システム拡充委員会地区別業況報告会およびしんきん情報システム研究会の開催しんきんIBシステム投信窓販共同システムを対象とした意見交換会等の実施信用金庫のシステムに関する調査の実施活用
（2）新技術やサイバーセキュリティ等にかかるスキルノウハウを有する人材の育成確保ベンダーフィンテック企業等への出向および当該企業からの人材受入れの検討実施社内向けサイバーセキュリティ研修の実施
（3）コンプライアンスガバナンス機能の整備による経営管理態勢の強化ガバナンス強化を目的とした組織改正の実施および規程体系の見直しにかかる検討コンプライアンスプログラムの策定管理
（4）原価採算収益管理システムの改善による財務会計等にかかる管理機能の強化財務会計管理会計システムの更改および運用ルールの見直しの実施
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2120 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
2019年度事業計画 主要施策 当社は中期経営計画（2019年度～2021年度）で掲げた5つの重点課題の達成に向け初年度にあたる2019年度事業計画においては以下の施策を立案し実施していくこととします とりわけ重点課題の第一順位に掲げた「ネットワークシステムの拡充」についてはインターネット社会が進展する中にあって業界のネットワークシステム運営機関として極めて重要な課題であると認識しその機能の拡充強化に積極的に取り組むとともに安全性信頼性の確保による当社システムの安定稼動に努めてまいります
1ネットワークシステムの拡充（1）スマホ総合サービスの推進
しんきんバンキングアプリサービス（残高照会入出金明細照会等）の開発 （2019年4月稼動）しんきんバンキングアプリサービスにおけるＱＲコード決済機能の企画開発 （2019年度第3四半期稼動予定）しんきんバンキングアプリサービスにおける更新系バンキング機能の企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）
（2）オープンAPI基盤の活用による接続先の拡大更新系API導入に向けた企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）参照系APIにおける機能拡充にかかる企画開発 （2020年度上期稼動予定）全信協との連携による参照系APIにおける新規接続先受入にかかる対応
（3）関係機関等との連携による新サービス等の研究開発信金中金との連携による内外為替一元化コンソーシアムへの対応しんきんカードとの連携によるブランドデビットの導入への対応「しんきんデジタルラボ（仮称）」への対応
（4）サイバーセキュリティ機能の強化拡充「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置検討クラウド分散型不正アクセス防御システムのしんきんIBシステム等への導入にかかる開発 （2019年度上期稼動予定）サイバーセキュリティに関する信用金庫支援強化（勉強会セキュリティ診断支援等）にかかる対応信用金庫業界サイバーセキュリティ対応訓練の実施システム別共通セキュリティ診断の実施FTF業務ネットワークとインターネット環境との分離にかかる推進
2共同開発共同利用の推進（1）しんきん共同センターおよび信用金庫等との連携共同開発の検討
しんきん共同センターとの「しんきんセンターシステム連携協議会」の実施全信協信金中金しんきん共同センター情報サービス会社との「連絡調整会議」の実施
（2）新サービスにかかる外部機関との連携共同開発の検討しんきん即時口座振替サービスの開発 （2019年4月稼動）顧客問合せ業務におけるチャットボットの導入にかかる企画開発 （2020年3月稼動予定）ベンダーとの最新技術動向新サービス検討にかかる定例会議の実施
（3）サービスの利便性向上による共同利用の推進投信窓販共同システムにおけるしんきん預かり資産ナビとの約定連携にかかる開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステムにおける機能改善にかかる開発 （2020年1月稼動予定）スマホ口座開設サービスにおける機能追加にかかる企画しんきん即時口座振替サービスにおける機能改善にかかる企画
3効率的なシステムの構築と安定稼動（1）システム更改および制度対応等への計画的な取組み
元号変更および10連休に伴う対応 （2019年5月稼動）休眠預金等活用法に伴う対応 （2019年9月稼動予定）消費税増税に伴う対応 （2019年10月稼動予定）FTF業務ネットワーク更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）
年金生活者支援給付金の取扱い開始に伴う対応 （2019年10月稼動予定）CAFIS接続共通基盤（ネット口座振替受付サービス等にて利用）更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）第7次全銀システム更改にかかる対応 （2019年11月稼動予定）統合ATＭセンター等の更改にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきんIBシステム更改にかかる開発 （2020年1月稼動予定）投信窓販共同システムにおける制度変更にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきん電子記録債権システム更改にかかる企画開発 （2020年度下期稼動予定）オープン系システム統合基盤更改にかかる企画開発 （2021年6月稼動予定）基幹系システム（オープンシステム）更改にかかる検討
（2）システム構築における新しい開発技術や利用形態の活用の推進新技術の利活用にかかる検証環境の整備および試行ISDN回線廃止に伴う代替サービス利用にかかる調査検討
（3）リスクベースアプローチ等によるシステムリスクの低減内部監査の評価方法見直しにかかる検討実施監査法人によるシステム監査の実施情報セキュリティ管理基準書等にもとづくシステム点検システムリスク評価（リスクアセスメント）の実施障害未然防止に向けた抜本的な対策の立案実施重要プロジェクトのモニタリング実施外部委託先の実地調査等による管理監督の強化業界合同障害対応訓練重度障害発生時対応訓練およびシステム別障害対応訓練の継続実施
（4）自然災害テロ等に対するBCPの整備検証業務継続態勢の実行性向上にかかる各種訓練の実施新たな脅威や訓練結果等にもとづく各種規程等の見直し
4働き甲斐のある職場環境の醸成（1）「働き方改革」を踏まえた職場環境の整備
全役員社員に対する「働き方改革」にかかる勉強会研修の実施過重労働防止策の検討実施
（2）社員のスキルノウハウを活かした多様な活用の検討人事制度（処遇制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（3）仕事の特性等に応じた勤務体系等の検討人事制度（職能資格制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（4）各種ハラスメント防止への一層の取組み全役員社員に対するハラスメントの意識付けにかかる勉強会研修の実施メンタルヘルス対策にかかる検討実施
5経営基盤の強化（1）信用金庫等業界のニーズの一層の取り込みのための体制仕組みの整備
理事長懇談会システム拡充委員会地区別業況報告会およびしんきん情報システム研究会の開催しんきんIBシステム投信窓販共同システムを対象とした意見交換会等の実施信用金庫のシステムに関する調査の実施活用
（2）新技術やサイバーセキュリティ等にかかるスキルノウハウを有する人材の育成確保ベンダーフィンテック企業等への出向および当該企業からの人材受入れの検討実施社内向けサイバーセキュリティ研修の実施
（3）コンプライアンスガバナンス機能の整備による経営管理態勢の強化ガバナンス強化を目的とした組織改正の実施および規程体系の見直しにかかる検討コンプライアンスプログラムの策定管理
（4）原価採算収益管理システムの改善による財務会計等にかかる管理機能の強化財務会計管理会計システムの更改および運用ルールの見直しの実施
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2120 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
コーポレートガバナンスの状況 当社はコーポレートガバナンスの充実を経営の重要課題として認識しており適切かつ迅速な経営の意思決定を図りより効率性透明性の高い経営を実現するため牽制機能の強化に努めています 当社は監査役会および会計監査人設置会社であり会社の機関として会社法に定められる株主総会取締役会および監査役会を設置していますそのほかに常勤取締役会を設置し業務執行における意思決定の迅速化に努めています
監 査 役 会
社外監査役2名を含む3名で構成され原則年4回の開催により監査の方針計画方法その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っています
常勤取締役会
常勤の取締役をもって構成され原則週1回の開催により事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定を行っています
業務遂行とチェック体制
業務遂行
当社は自己責任にもとづく健全で効率的な業務運営を通じて社会から揺るぎない信頼を確保するために法令等遵守を含む役員社員の行動指針として「SSCの倫理綱領」を制定し企業倫理の確立による健全な事業活動に向け取り組んでいます また業務運営を適正かつ効率的に遂行するために「内部統制基本方針」を定めその運用状況を確認するとともに会社業務の意思決定および業務実施に関する各種社内規定を定める等により職務権限の明確化と適切な牽制が機能する体制を整備しています
チェック体制
内部監査機能として監査部を設置し業務執行から独立した立場で各部門等の業務運営が法令社内規定ならびに会社の経営方針業務分掌および事業計画等に沿って行われているかを検証し各部門等に具体的な助言勧告等を行うことにより会社の健全性の保持および経営目的の効率的な達成に努めています 監査役は取締役会等重要な会議への出席重要な決議書類や業務監査報告等の閲覧を通じて業務執行状況の監視監査を適宜行うとともに監査役会等において監査法人と協議を実施し相互連携の充実に努めています
取 締 役 会
取締役および監査役をもって構成され原則年7回の開催と必要に応じた臨時開催により法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定および監督を行っていますなお取締役には株主であり取引先である信用金庫の代表者が加わり当社の経営に参加しています
新サービスにかかる取組みについて 当社ではスマートフォンを活用した金融トータルサービス推進の一環として2019年4月より「しんきんバンキングアプリサービス」および「しんきん即時口座振替サービス」の2つの新サービスの提供を開始しました今後もサービスの拡充を進めていく予定です
（1）しんきんバンキングアプリサービス
信用金庫顧客のスマートフォンに専用アプリをインストールし個人顧客の預金口座の残高照会入出金明細照会や通帳イメージによる閲覧が可能となるサービスです なお2019年度第3四半期にはOrigami Payとの即時口座振替連携機能を追加し2020年度には資金移動取引を可能とする予定としています
（2）しんきん即時口座振替サービス
フィンテック企業等の決済事業者と信用金庫の勘定系システムとを本サービスを経由して接続し信用金庫顧客の店頭でのＱＲコード等による決済にかかる「個人顧客の預金口座からの即時引落データ」を中継するサービスです先ずはOrigami Payとの取扱いを開始しています
「しんきんサイバーセキュリティセンター設立 準備室」の新設 当社では昨年10月に公表された金融庁の「サイバーセキュリティ強化に向けた取組方針（アップデート版）」をふまえて信用金庫業界全体におけるサイバーセキュリティ管理態勢の強化を支援するため中期経営計画（2019年度～2021年度）および2019年度事業計画において「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置を検討することとしています ついてはその支援内容等の検討を進めるための専担部門として「しんきんサイバーセキュリティセンター設立準備室」を2019年7月より新設（注）しました なお同センターの正式な設立は2020年4月を目途としています
（注）組織体制についてはP36資料編 コーポレートデータ「組織図」に掲載しています
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2322 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
コーポレートガバナンスの状況 当社はコーポレートガバナンスの充実を経営の重要課題として認識しており適切かつ迅速な経営の意思決定を図りより効率性透明性の高い経営を実現するため牽制機能の強化に努めています 当社は監査役会および会計監査人設置会社であり会社の機関として会社法に定められる株主総会取締役会および監査役会を設置していますそのほかに常勤取締役会を設置し業務執行における意思決定の迅速化に努めています
監 査 役 会
社外監査役2名を含む3名で構成され原則年4回の開催により監査の方針計画方法その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っています
常勤取締役会
常勤の取締役をもって構成され原則週1回の開催により事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定を行っています
業務遂行とチェック体制
業務遂行
当社は自己責任にもとづく健全で効率的な業務運営を通じて社会から揺るぎない信頼を確保するために法令等遵守を含む役員社員の行動指針として「SSCの倫理綱領」を制定し企業倫理の確立による健全な事業活動に向け取り組んでいます また業務運営を適正かつ効率的に遂行するために「内部統制基本方針」を定めその運用状況を確認するとともに会社業務の意思決定および業務実施に関する各種社内規定を定める等により職務権限の明確化と適切な牽制が機能する体制を整備しています
チェック体制
内部監査機能として監査部を設置し業務執行から独立した立場で各部門等の業務運営が法令社内規定ならびに会社の経営方針業務分掌および事業計画等に沿って行われているかを検証し各部門等に具体的な助言勧告等を行うことにより会社の健全性の保持および経営目的の効率的な達成に努めています 監査役は取締役会等重要な会議への出席重要な決議書類や業務監査報告等の閲覧を通じて業務執行状況の監視監査を適宜行うとともに監査役会等において監査法人と協議を実施し相互連携の充実に努めています
取 締 役 会
取締役および監査役をもって構成され原則年7回の開催と必要に応じた臨時開催により法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定および監督を行っていますなお取締役には株主であり取引先である信用金庫の代表者が加わり当社の経営に参加しています
新サービスにかかる取組みについて 当社ではスマートフォンを活用した金融トータルサービス推進の一環として2019年4月より「しんきんバンキングアプリサービス」および「しんきん即時口座振替サービス」の2つの新サービスの提供を開始しました今後もサービスの拡充を進めていく予定です
（1）しんきんバンキングアプリサービス
信用金庫顧客のスマートフォンに専用アプリをインストールし個人顧客の預金口座の残高照会入出金明細照会や通帳イメージによる閲覧が可能となるサービスです なお2019年度第3四半期にはOrigami Payとの即時口座振替連携機能を追加し2020年度には資金移動取引を可能とする予定としています
（2）しんきん即時口座振替サービス
フィンテック企業等の決済事業者と信用金庫の勘定系システムとを本サービスを経由して接続し信用金庫顧客の店頭でのＱＲコード等による決済にかかる「個人顧客の預金口座からの即時引落データ」を中継するサービスです先ずはOrigami Payとの取扱いを開始しています
「しんきんサイバーセキュリティセンター設立 準備室」の新設 当社では昨年10月に公表された金融庁の「サイバーセキュリティ強化に向けた取組方針（アップデート版）」をふまえて信用金庫業界全体におけるサイバーセキュリティ管理態勢の強化を支援するため中期経営計画（2019年度～2021年度）および2019年度事業計画において「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置を検討することとしています ついてはその支援内容等の検討を進めるための専担部門として「しんきんサイバーセキュリティセンター設立準備室」を2019年7月より新設（注）しました なお同センターの正式な設立は2020年4月を目途としています
（注）組織体制についてはP36資料編 コーポレートデータ「組織図」に掲載しています
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2322 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
リスク管理への取組み 当社が提供する全国信用金庫データ通信システムやCDオンライン提携システムなどの金融ネットワークシステムは社会的なインフラ機能であり持続的かつ安定的にサービスを提供していくためには様々なリスクを把握し適切に管理のうえ対処していくことが必要です当社では次のような体制のもとリスク管理の充実強化に取り組んでいます
コンプライアンスへの取組み 当社は信用金庫業界のシステム中枢センターとして社会的責任を十分認識し社会から揺るぎない信頼を確保しなければならないと認識しています このため当社では「SSCの倫理綱領」を遵守するほか次のような諸施策を実施し役員社員が一丸となってコンプライアンス態勢の強化に取り組んでいます
個人情報保護への取組み 当社は信用金庫から大量のデータを預かる立場にあり情報の適正管理は当社の信頼を確保するうえでの重要なテーマであります とりわけ個人情報の保護は社会から要請される重大な責務であると強く認識しています当社ではこのような要請にこたえるため2006年10月にプライバシーマークを取得し個人情報保護マネジメントシステムを実施することにより強固な個人情報保護にかかる管理体制を構築しています また2017年5月より全面施行された改正個人情報保護法への対応を含め社内規定の定期的見直しや社員教育の徹底各種安全管理措置の充実および外部委託先の監督の強化等に取り組んでいます
プライバシーマーク制度とは一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム要求事項」に適合して個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定してその旨を示すプライバシーマークを付与し事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です
リスク管理の基本方針
リスク管理の最上位規定として「リスク管理の基本方針」を策定し当社におけるリスクの種類を次のとおり分類のうえこれらのリスクを適切に管理するために必要な対策を実施するよう努めています
コンプライアンス体制 コンプライアンス統括部門および関連部門を定めそれぞれの役割を明確にするとともにコンプライアンス統括責任者および担当者を配置し社内におけるコンプライアンスの実施状況の把握や点検ができる体制を整備していますまたコンプライアンス上の違反行為に対してはコンプライアンスホットライン制度を設け社内通報窓口および外部通報窓口を利用できるよう報告体制を整備しています
コンプライアンスプログラム コンプライアンスの具体的な実践計画として「コンプライアンスプログラム」を年度ごとに策定し定期的に実施状況を確認しています
コンプライアンスマニュアル 役員社員が遵守すべき法令等の解説違法行為を発見した場合の対処方法等を具体的に示した手引書として「コンプライアンスマニュアル」を策定しています
反社会的勢力との関係遮断 反社会的勢力による被害を防止するための情報収集および情報の一元的な管理態勢や対応マニュアルを整備していますまた各拠点に不当要求防止責任者を設置するとともに反社会的勢力への対応にかかる教育を実施しています
リスク管理の体系
システムリスク
当社が提供運営する金融ネットワークシステムに関してシステムリスク低減のための対策として次のような体制を構築しています（1）システムリスク統括責任者およびシステムリスク統括
管理部門を定め全体の施策を指揮統括していますまた各部門においてシステムリスク管理にかかる部門責任者および管理者を任命し各種のシステムリスク管理業務を実施しています
（2）情報システムの安全性信頼性を確保しシステムリスクの発生防止を図るため情報システムにかかるセキュリティ管理基準を定め毎年この基準にもとづき各部門が遵守状況を点検しています
（3）点検結果についてはシステムリスク統括管理部門が分析評価のうえ改善計画を立案し各部門に対策を指示していますまたこれらの結果や社会情勢等を踏まえて管理体制や施策等の見直しを実施しています
事務リスク
各種規定を整備のうえ事務処理手順や権限等の明確化と事務の標準化を推進し事務ミスの防止に努めています また各部門における自主検査および内部監査の定期的な実施によりルールの遵守状況をチェックし適切な指導を行うことで事務処理の改善と事故不正の防止を図っています
災害リスク
災害等が発生した場合に備え当社が提供運営する金融ネットワークシステムに対し安全対策を講じるとともに施設社員などの当社経営資源が影響を受けた場合においても可能な限り業務を継続復旧できる体制の整備に取り組んでいます 大規模な地震による災害や新型インフルエンザ等による不測の事態においても必要な業務を継続するための業務継続計画を整備し緊急時の連絡体制や緊急対策本部の設置等の対策を構築しています これらの取組みや体制に関しては定期的に役員社員向けの研修や担当部門における訓練を実施するなど教育の充実を図っています
その他のリスク
役員社員の安全衛生にかかるリスク反社会的勢力への対応にかかるリスク等をその他のリスクとして整理しています これらについてもそのリスクごとに必要な規定マニュアル等を整備のうえ対策を講じるとともに社員教育の実施により対応力の強化を図っています
取得認定日2006年10月24日更新認定日2018年10月24日認 定 番 号第10821875号有 効 期 間2018年11月8日～2020年11月7日
リスク管理の基本方針
当社におけるリスク
事務リスクシステムリスク 災害リスク その他のリスク
10821875 (07 )
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2524 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
リスク管理への取組み 当社が提供する全国信用金庫データ通信システムやCDオンライン提携システムなどの金融ネットワークシステムは社会的なインフラ機能であり持続的かつ安定的にサービスを提供していくためには様々なリスクを把握し適切に管理のうえ対処していくことが必要です当社では次のような体制のもとリスク管理の充実強化に取り組んでいます
コンプライアンスへの取組み 当社は信用金庫業界のシステム中枢センターとして社会的責任を十分認識し社会から揺るぎない信頼を確保しなければならないと認識しています このため当社では「SSCの倫理綱領」を遵守するほか次のような諸施策を実施し役員社員が一丸となってコンプライアンス態勢の強化に取り組んでいます
個人情報保護への取組み 当社は信用金庫から大量のデータを預かる立場にあり情報の適正管理は当社の信頼を確保するうえでの重要なテーマであります とりわけ個人情報の保護は社会から要請される重大な責務であると強く認識しています当社ではこのような要請にこたえるため2006年10月にプライバシーマークを取得し個人情報保護マネジメントシステムを実施することにより強固な個人情報保護にかかる管理体制を構築しています また2017年5月より全面施行された改正個人情報保護法への対応を含め社内規定の定期的見直しや社員教育の徹底各種安全管理措置の充実および外部委託先の監督の強化等に取り組んでいます
プライバシーマーク制度とは一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム要求事項」に適合して個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定してその旨を示すプライバシーマークを付与し事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です
リスク管理の基本方針
リスク管理の最上位規定として「リスク管理の基本方針」を策定し当社におけるリスクの種類を次のとおり分類のうえこれらのリスクを適切に管理するために必要な対策を実施するよう努めています
コンプライアンス体制 コンプライアンス統括部門および関連部門を定めそれぞれの役割を明確にするとともにコンプライアンス統括責任者および担当者を配置し社内におけるコンプライアンスの実施状況の把握や点検ができる体制を整備していますまたコンプライアンス上の違反行為に対してはコンプライアンスホットライン制度を設け社内通報窓口および外部通報窓口を利用できるよう報告体制を整備しています
コンプライアンスプログラム コンプライアンスの具体的な実践計画として「コンプライアンスプログラム」を年度ごとに策定し定期的に実施状況を確認しています
コンプライアンスマニュアル 役員社員が遵守すべき法令等の解説違法行為を発見した場合の対処方法等を具体的に示した手引書として「コンプライアンスマニュアル」を策定しています
反社会的勢力との関係遮断 反社会的勢力による被害を防止するための情報収集および情報の一元的な管理態勢や対応マニュアルを整備していますまた各拠点に不当要求防止責任者を設置するとともに反社会的勢力への対応にかかる教育を実施しています
リスク管理の体系
システムリスク
当社が提供運営する金融ネットワークシステムに関してシステムリスク低減のための対策として次のような体制を構築しています（1）システムリスク統括責任者およびシステムリスク統括
管理部門を定め全体の施策を指揮統括していますまた各部門においてシステムリスク管理にかかる部門責任者および管理者を任命し各種のシステムリスク管理業務を実施しています
（2）情報システムの安全性信頼性を確保しシステムリスクの発生防止を図るため情報システムにかかるセキュリティ管理基準を定め毎年この基準にもとづき各部門が遵守状況を点検しています
（3）点検結果についてはシステムリスク統括管理部門が分析評価のうえ改善計画を立案し各部門に対策を指示していますまたこれらの結果や社会情勢等を踏まえて管理体制や施策等の見直しを実施しています
事務リスク
各種規定を整備のうえ事務処理手順や権限等の明確化と事務の標準化を推進し事務ミスの防止に努めています また各部門における自主検査および内部監査の定期的な実施によりルールの遵守状況をチェックし適切な指導を行うことで事務処理の改善と事故不正の防止を図っています
災害リスク
災害等が発生した場合に備え当社が提供運営する金融ネットワークシステムに対し安全対策を講じるとともに施設社員などの当社経営資源が影響を受けた場合においても可能な限り業務を継続復旧できる体制の整備に取り組んでいます 大規模な地震による災害や新型インフルエンザ等による不測の事態においても必要な業務を継続するための業務継続計画を整備し緊急時の連絡体制や緊急対策本部の設置等の対策を構築しています これらの取組みや体制に関しては定期的に役員社員向けの研修や担当部門における訓練を実施するなど教育の充実を図っています
その他のリスク
役員社員の安全衛生にかかるリスク反社会的勢力への対応にかかるリスク等をその他のリスクとして整理しています これらについてもそのリスクごとに必要な規定マニュアル等を整備のうえ対策を講じるとともに社員教育の実施により対応力の強化を図っています
取得認定日2006年10月24日更新認定日2018年10月24日認 定 番 号第10821875号有 効 期 間2018年11月8日～2020年11月7日
リスク管理の基本方針
当社におけるリスク
事務リスクシステムリスク 災害リスク その他のリスク
10821875 (07 )
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2524 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
財務データ 貸借対照表 28
損益計算書 30
重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期） 31
統計データ 主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移 32
コーポレートデータ 株主信用金庫一覧 34
組織図常勤役員社員数役員 36
沿革 37
資 料 編
システム名 厚木センター全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムしんきんインターネットバンキングシステム
本番稼動（両現用）バックアップ本番稼動本番稼動
本番稼動バックアップバックアップ
神戸センター
業務継続体制の整備 当社は大規模災害や事故などが発生した場合でも決済機能にかかわる金融ネットワークシステムを継続的に提供できるよう業務継続体制の充実強化に取り組んでいます
業務継続計画の策定 リスク管理の基本方針のもと管理体制や重要業務などの前提条件を定めた業務継続管理規程および業務継続管理細則をはじめ被災シナリオごとの具体的な対応を定めた各種の業務継続計画（BCPBusiness Continuity Plan）を整備しています
業務継続計画の体系
オフサイトバックアップ体制 厚木センターと神戸センターの2拠点での運用体制のもと全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムおよびしんきんインターネットバンキングシステムについては災害発生等により一方の拠点が使用不能となった場合でも早期にバックアップ体制に切り替えて業務継続が可能となるようにしています
上記システムの関連システムであるFTF業務ネットワークしんきんホームページレンタルサービスについてもバックアップ体制を整備しています
コンティンジェンシープランの整備 危機発生時における具体的な連絡体制や復旧手順等を定めたコンティンジェンシープラン（Contingency Plan）をシステムごとに整備し万が一システム障害が発生した場合に障害の影響を極小化し迅速な復旧を図ることとしています
業務継続訓練教育の実施 危機発生時の対応手順の確認習熟のため各種の訓練を定期的に実施することにより業務継続計画やコンティンジェンシープランの実効性の向上を図っていますまた毎年全社員研修を実施し業務継続計画の重要性や緊急時における行動指針について周知徹底を図っています
バックアップの運用形態
リスク管理の基本方針
災害リスク
業務継続管理規程業務継続管理細則
業務継続計画（首都直下地震編）
業務継続計画（新型インフルエンザ等編）
業務継続計画（厚木地震編）
業務継続計画（神戸地震編）
厚木センター 神戸センターバックアップ
本番稼動
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2726 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
財務データ 貸借対照表 28
損益計算書 30
重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期） 31
統計データ 主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移 32
コーポレートデータ 株主信用金庫一覧 34
組織図常勤役員社員数役員 36
沿革 37
資 料 編
システム名 厚木センター全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムしんきんインターネットバンキングシステム
本番稼動（両現用）バックアップ本番稼動本番稼動
本番稼動バックアップバックアップ
神戸センター
業務継続体制の整備 当社は大規模災害や事故などが発生した場合でも決済機能にかかわる金融ネットワークシステムを継続的に提供できるよう業務継続体制の充実強化に取り組んでいます
業務継続計画の策定 リスク管理の基本方針のもと管理体制や重要業務などの前提条件を定めた業務継続管理規程および業務継続管理細則をはじめ被災シナリオごとの具体的な対応を定めた各種の業務継続計画（BCPBusiness Continuity Plan）を整備しています
業務継続計画の体系
オフサイトバックアップ体制 厚木センターと神戸センターの2拠点での運用体制のもと全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムおよびしんきんインターネットバンキングシステムについては災害発生等により一方の拠点が使用不能となった場合でも早期にバックアップ体制に切り替えて業務継続が可能となるようにしています
上記システムの関連システムであるFTF業務ネットワークしんきんホームページレンタルサービスについてもバックアップ体制を整備しています
コンティンジェンシープランの整備 危機発生時における具体的な連絡体制や復旧手順等を定めたコンティンジェンシープラン（Contingency Plan）をシステムごとに整備し万が一システム障害が発生した場合に障害の影響を極小化し迅速な復旧を図ることとしています
業務継続訓練教育の実施 危機発生時の対応手順の確認習熟のため各種の訓練を定期的に実施することにより業務継続計画やコンティンジェンシープランの実効性の向上を図っていますまた毎年全社員研修を実施し業務継続計画の重要性や緊急時における行動指針について周知徹底を図っています
バックアップの運用形態
リスク管理の基本方針
災害リスク
業務継続管理規程業務継続管理細則
業務継続計画（首都直下地震編）
業務継続計画（新型インフルエンザ等編）
業務継続計画（厚木地震編）
業務継続計画（神戸地震編）
厚木センター 神戸センターバックアップ
本番稼動
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2726 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
流動資産
現金及び預金
営業未収金
一年以内に償還予定の関係会社社債
商品
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収税金
繰延税金資産
その他
固定資産
有形固定資産
建物
器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
電話加入権
通信施設利用権
ソフトウェア
リース資産
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産
関係会社社債
従業員長期貸付金
長期前払費用
敷金保証金
繰延税金資産
資産合計
15022
12338
1914
400
21
23
240
0
82
1
12327
3545
230
175
3129
10
6707
111
0
1399
4938
257
2074
1500
1
72
168
332
27349
18861
16042
2061
400
37
34
168
0
84
32
9435
2086
194
118
1772
0
5687
111
0
1889
2842
844
1661
1100
0
39
136
385
28297
科目 科目第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
流動負債
営業未払金
一年以内に返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
純資産合計
負債及び純資産合計
3307
1813
813
5
84
281
96
11
200
0
1614
559
963
58
32
4921
23375
4500
1500
1500
17375
90
17285
14500
2785
23375
28297
13828
9611
2266
400
52
41
175
0
1277
4
24569
9379
194
100
8710
373
13775
111
0
2290
6914
4459
1414
700
0
59
136
517
38398
5708
2984
965
812
5
102
629
11
196
0
7671
5832
756
987
62
32
13379
25018
4500
1500
1500
19018
90
18928
16000
2928
25018
38398
2809
1052
1171
6
55
314
1
11
191
3
2099
1171
854
40
32
4908
22441
4500
1500
1500
16441
90
16351
13000
3351
22441
27349
第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
貸借対照表
資産の部 負債及び純資産の部（単位百万円） （単位百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
2928 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
流動資産
現金及び預金
営業未収金
一年以内に償還予定の関係会社社債
商品
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収税金
繰延税金資産
その他
固定資産
有形固定資産
建物
器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
電話加入権
通信施設利用権
ソフトウェア
リース資産
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産
関係会社社債
従業員長期貸付金
長期前払費用
敷金保証金
繰延税金資産
資産合計
15022
12338
1914
400
21
23
240
0
82
1
12327
3545
230
175
3129
10
6707
111
0
1399
4938
257
2074
1500
1
72
168
332
27349
18861
16042
2061
400
37
34
168
0
84
32
9435
2086
194
118
1772
0
5687
111
0
1889
2842
844
1661
1100
0
39
136
385
28297
科目 科目第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
流動負債
営業未払金
一年以内に返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
純資産合計
負債及び純資産合計
3307
1813
813
5
84
281
96
11
200
0
1614
559
963
58
32
4921
23375
4500
1500
1500
17375
90
17285
14500
2785
23375
28297
13828
9611
2266
400
52
41
175
0
1277
4
24569
9379
194
100
8710
373
13775
111
0
2290
6914
4459
1414
700
0
59
136
517
38398
5708
2984
965
812
5
102
629
11
196
0
7671
5832
756
987
62
32
13379
25018
4500
1500
1500
19018
90
18928
16000
2928
25018
38398
2809
1052
1171
6
55
314
1
11
191
3
2099
1171
854
40
32
4908
22441
4500
1500
1500
16441
90
16351
13000
3351
22441
27349
第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
貸借対照表
資産の部 負債及び純資産の部（単位百万円） （単位百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
2928 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
営業収益
売上高
営業費用
売上原価及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別損失
災害見舞金
税引前当期純利益
法人税住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
19376
19376
17796
17796
1580
11
0
3
7
25
25
1566
1566
551
55
1070
19698
19698
17075
17075
2622
9
0
2
6
51
51
0
2580
2580
849
48
1778
20892
20892
18819
18819
2073
10
0
5
4
48
48
2035
0
0
2035
632
16
1386
科目 第34期（201741～2018331）
第33期（201641～2017331）
第35期（201841～2019331）
損益計算書 重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期）
（単位百万円） 1資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券hellip償却原価法（定額法）
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております商品貯蔵品hellip最終仕入原価法
2固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）hellip定率法を採用しておりますただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物（「建物」に含めて表示）については定額法を採用しておりますなお取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については一括3年償却の方法によっております
（2）無形固定資産（リース資産を除く）hellip定額法を採用しておりますなおソフトウェアについては社内における利用可能期間及び顧客との利用契約による契約年数に基づく定額法により償却しております
（3）長期前払費用hellip定額法を採用しております（4）リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産hellipリース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております
3引当金の計上基準
（1）賞与引当金hellip賞与引当金は将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております（2）退職給付引当金hellip従業員の退職給付に備えるため退職給付債務に基づき当事業年度において発生している
額を計上しておりますなお退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております
（3）役員退職慰労引当金hellip役員の退職慰労金の支出に備えるため当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております
4収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準hellip当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア受託開発については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）をその他のソフトウェア受託開発については工事完成基準を適用しております
5その他計算書類の作成の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理hellip消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
3130 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
営業収益
売上高
営業費用
売上原価及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別損失
災害見舞金
税引前当期純利益
法人税住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
19376
19376
17796
17796
1580
11
0
3
7
25
25
1566
1566
551
55
1070
19698
19698
17075
17075
2622
9
0
2
6
51
51
0
2580
2580
849
48
1778
20892
20892
18819
18819
2073
10
0
5
4
48
48
2035
0
0
2035
632
16
1386
科目 第34期（201741～2018331）
第33期（201641～2017331）
第35期（201841～2019331）
損益計算書 重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期）
（単位百万円） 1資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券hellip償却原価法（定額法）
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております商品貯蔵品hellip最終仕入原価法
2固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）hellip定率法を採用しておりますただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物（「建物」に含めて表示）については定額法を採用しておりますなお取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については一括3年償却の方法によっております
（2）無形固定資産（リース資産を除く）hellip定額法を採用しておりますなおソフトウェアについては社内における利用可能期間及び顧客との利用契約による契約年数に基づく定額法により償却しております
（3）長期前払費用hellip定額法を採用しております（4）リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産hellipリース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております
3引当金の計上基準
（1）賞与引当金hellip賞与引当金は将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております（2）退職給付引当金hellip従業員の退職給付に備えるため退職給付債務に基づき当事業年度において発生している
額を計上しておりますなお退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております
（3）役員退職慰労引当金hellip役員の退職慰労金の支出に備えるため当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております
4収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準hellip当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア受託開発については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）をその他のソフトウェア受託開発については工事完成基準を適用しております
5その他計算書類の作成の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理hellip消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
3130 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
デビットカードサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用者数【千人】利用金庫数しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用企業数【千社】利用金庫数ペイジー口座振替受付サービス取扱件数（地公体含む）【千件】収納機関数（地公体含む）利用金庫数ネット口座振替受付サービス取扱件数【千件】収納機関数利用金庫数しんきん電子マネーチャージサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん電子記録債権システム取扱件数【千件】法人利用登録数（金融機関除く）【千社】個人利用登録数【千人】利用金庫数JICC個人信用情報システム利用金庫数スマホ口座開設サービス利用金庫数マルチペイメントネットワークシステム取扱件数【千件】インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
利用金庫数インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
全信金EDI中継システム利用金庫数しんきんオープンAPI共通基盤システム利用金庫数
2014年度 2015年度 2018年度全国信用金庫データ通信システム取扱件数【千件】テレ為替ＭＴデータ伝送為替
利用金庫数CDオンライン提携システム取扱件数【千件】CDオンライン提携業態内提携業態間提携ゆうちょ銀行提携セブン銀行提携ビューアルッテ提携
口座確認利用金庫数しんきん共同自動通知（ANSER）システム取扱件数【千件】利用金庫数しんきんデータ伝送システム取扱件数【千件】総合振込国庫金振込口座振替その他
利用金庫数しんきん個人信用情報システム利用金庫数ATMキャッシングシステム取扱件数【千件】利用金庫数借入（支払）業務返済（入金）業務
インターネットホームページサービス利用金庫数Face To Faceネット利用金庫数業務ネットワークインターネット接続ネットワーク
投信窓販共同システム口座数【千口】投信インターネットサービス
利用金庫数投信インターネットサービス
32324630254120704267
2383691536572079875849460652063340
84711267
57490256
24214473044589716845720484267
265
2057
265222
202
267128
6093119737
935267
34732913259
166269289258
1244209266
7622228
10195
58625
266
110
1419115017691
2556
260
32499530524519749265
2408221554101986875524493054706380
85412265
54898254
23850073464611016222122820265
263
1894
263220
202
265123
6754123240
895265
36780893257
176150305256
1300252265
15927229
12193
87665
264
116
14891193166129
2546
258
32338930639516993259
2562181580231874672222883757839376
98195259
48168247
21362968384696613404425780259
257
1435
257217
205
259147
8077322857
732259
58360910251
213901361252
1422321259
46660240
10191
182735
258
129
39
17841348172263
2496
255
62
252
32339230610117290261
2495711609331920178309645956579384
88638261
49916250
22115169694670314171725760261
259
1577
259219
204
261142
7695823052
803261
44935878253
200367340254
1364297261
33447233
12192
153715
260
127
34
16801321164194
2516
256
2016年度
875264
38722854256
186092320257
1316279264
24140231
12194
122695
263
122
13
15471224164159
2536
258
2014年度 2015年度 2018年度
32582830667319154264
2469531599281942279570522455339371
87025264
52731253
23584871414633215776424609264
262
1708
262220
207
264121
7314923246
2016年度 2017年度2017年度
主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移（利用金庫数利用者企業数等年度末時点） （利用金庫数利用者企業数等年度末時点）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
3332 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
デビットカードサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用者数【千人】利用金庫数しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用企業数【千社】利用金庫数ペイジー口座振替受付サービス取扱件数（地公体含む）【千件】収納機関数（地公体含む）利用金庫数ネット口座振替受付サービス取扱件数【千件】収納機関数利用金庫数しんきん電子マネーチャージサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん電子記録債権システム取扱件数【千件】法人利用登録数（金融機関除く）【千社】個人利用登録数【千人】利用金庫数JICC個人信用情報システム利用金庫数スマホ口座開設サービス利用金庫数マルチペイメントネットワークシステム取扱件数【千件】インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
利用金庫数インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
全信金EDI中継システム利用金庫数しんきんオープンAPI共通基盤システム利用金庫数
2014年度 2015年度 2018年度全国信用金庫データ通信システム取扱件数【千件】テレ為替ＭＴデータ伝送為替
利用金庫数CDオンライン提携システム取扱件数【千件】CDオンライン提携業態内提携業態間提携ゆうちょ銀行提携セブン銀行提携ビューアルッテ提携
口座確認利用金庫数しんきん共同自動通知（ANSER）システム取扱件数【千件】利用金庫数しんきんデータ伝送システム取扱件数【千件】総合振込国庫金振込口座振替その他
利用金庫数しんきん個人信用情報システム利用金庫数ATMキャッシングシステム取扱件数【千件】利用金庫数借入（支払）業務返済（入金）業務
インターネットホームページサービス利用金庫数Face To Faceネット利用金庫数業務ネットワークインターネット接続ネットワーク
投信窓販共同システム口座数【千口】投信インターネットサービス
利用金庫数投信インターネットサービス
32324630254120704267
2383691536572079875849460652063340
84711267
57490256
24214473044589716845720484267
265
2057
265222
202
267128
6093119737
935267
34732913259
166269289258
1244209266
7622228
10195
58625
266
110
1419115017691
2556
260
32499530524519749265
2408221554101986875524493054706380
85412265
54898254
23850073464611016222122820265
263
1894
263220
202
265123
6754123240
895265
36780893257
176150305256
1300252265
15927229
12193
87665
264
116
14891193166129
2546
258
32338930639516993259
2562181580231874672222883757839376
98195259
48168247
21362968384696613404425780259
257
1435
257217
205
259147
8077322857
732259
58360910251
213901361252
1422321259
46660240
10191
182735
258
129
39
17841348172263
2496
255
62
252
32339230610117290261
2495711609331920178309645956579384
88638261
49916250
22115169694670314171725760261
259
1577
259219
204
261142
7695823052
803261
44935878253
200367340254
1364297261
33447233
12192
153715
260
127
34
16801321164194
2516
256
2016年度
875264
38722854256
186092320257
1316279264
24140231
12194
122695
263
122
13
15471224164159
2536
258
2014年度 2015年度 2018年度
32582830667319154264
2469531599281942279570522455339371
87025264
52731253
23584871414633215776424609264
262
1708
262220
207
264121
7314923246
2016年度 2017年度2017年度
主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移（利用金庫数利用者企業数等年度末時点） （利用金庫数利用者企業数等年度末時点）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
3332 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株主信用金庫一覧株主helliphellip259 信用金庫（258） 信金中央金庫 （2019年6月30日現在）
北海道（20）北海道信用金庫室蘭信用金庫空知信用金庫苫小牧信用金庫北門信用金庫伊達信用金庫北空知信用金庫日高信用金庫渡島信用金庫道南うみ街信用金庫旭川信用金庫稚内信用金庫留萌信用金庫北星信用金庫帯広信用金庫釧路信用金庫大地みらい信用金庫北見信用金庫網走信用金庫遠軽信用金庫
埼玉県（4）埼玉縣信用金庫川口信用金庫青木信用金庫飯能信用金庫
千葉県（5）千葉信用金庫銚子信用金庫東京ベイ信用金庫館山信用金庫佐原信用金庫
神奈川県（8）横浜信用金庫かながわ信用金庫湘南信用金庫川崎信用金庫平塚信用金庫さがみ信用金庫中栄信用金庫中南信用金庫
東京都（231）朝日信用金庫興産信用金庫さわやか信用金庫東京シティ信用金庫芝信用金庫東京東信用金庫東栄信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫足立成和信用金庫東京三協信用金庫西京信用金庫西武信用金庫城南信用金庫昭和信用金庫目黒信用金庫世田谷信用金庫東京信用金庫城北信用金庫瀧野川信用金庫巣鴨信用金庫青梅信用金庫多摩信用金庫
信金中央金庫
新潟県（9）新潟信用金庫長岡信用金庫三条信用金庫新発田信用金庫柏崎信用金庫上越信用金庫新井信用金庫村上信用金庫加茂信用金庫
山梨県（2）甲府信用金庫山梨信用金庫
長野県（6）長野信用金庫松本信用金庫上田信用金庫諏訪信用金庫飯田信用金庫アルプス中央信用金庫
群馬県（7）高崎信用金庫桐生信用金庫アイオー信用金庫利根郡信用金庫館林信用金庫北群馬信用金庫しののめ信用金庫
栃木県（6）足利小山信用金庫栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫佐野信用金庫大田原信用金庫烏山信用金庫
茨城県（2）水戸信用金庫結城信用金庫
静岡県（10）しずおか信用金庫静清信用金庫浜松いわた信用金庫沼津信用金庫三島信用金庫富士宮信用金庫焼津信用金庫島田掛川信用金庫富士信用金庫遠州信用金庫
岐阜県（6）岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫高山信用金庫東濃信用金庫関信用金庫八幡信用金庫
愛知県（15）愛知信用金庫豊橋信用金庫岡崎信用金庫いちい信用金庫瀬戸信用金庫半田信用金庫知多信用金庫豊川信用金庫豊田信用金庫碧海信用金庫西尾信用金庫蒲郡信用金庫尾西信用金庫中日信用金庫東春信用金庫
富山県（7）富山信用金庫高岡信用金庫新湊信用金庫にいかわ信用金庫氷見伏木信用金庫砺波信用金庫石動信用金庫
石川県（5）金沢信用金庫のと共栄信用金庫北陸信用金庫鶴来信用金庫興能信用金庫
福井県（4）福井信用金庫敦賀信用金庫小浜信用金庫越前信用金庫
滋賀県（3）滋賀中央信用金庫長浜信用金庫湖東信用金庫
京都府（3）京都信用金庫京都中央信用金庫京都北都信用金庫
和歌山県（2）新宮信用金庫きのくに信用金庫
兵庫県（11）神戸信用金庫姫路信用金庫播州信用金庫兵庫信用金庫尼崎信用金庫日新信用金庫淡路信用金庫但馬信用金庫西兵庫信用金庫中兵庫信用金庫但陽信用金庫
鳥取県（3）鳥取信用金庫米子信用金庫倉吉信用金庫
島根県（3）しまね信用金庫日本海信用金庫島根中央信用金庫
広島県（4）広島信用金庫呉信用金庫しまなみ信用金庫広島みどり信用金庫
山口県（3）萩山口信用金庫西中国信用金庫東山口信用金庫
徳島県（2）徳島信用金庫阿南信用金庫
香川県（2）高松信用金庫観音寺信用金庫
愛媛県（4）愛媛信用金庫宇和島信用金庫東予信用金庫川之江信用金庫
高知県（2）幡多信用金庫高知信用金庫
岡山県（8）おかやま信用金庫水島信用金庫津山信用金庫玉島信用金庫備北信用金庫吉備信用金庫日生信用金庫備前信用金庫
福岡県（8）福岡信用金庫福岡ひびき信用金庫大牟田柳川信用金庫筑後信用金庫飯塚信用金庫田川信用金庫大川信用金庫遠賀信用金庫
佐賀県（4）唐津信用金庫佐賀信用金庫伊万里信用金庫九州ひぜん信用金庫
長崎県（1）たちばな信用金庫
熊本県（4）熊本信用金庫熊本第一信用金庫熊本中央信用金庫天草信用金庫
大分県（3）大分信用金庫大分みらい信用金庫日田信用金庫
宮崎県（4）宮崎都城信用金庫延岡信用金庫高鍋信用金庫南郷信用金庫
鹿児島県（3）鹿児島信用金庫鹿児島相互信用金庫奄美大島信用金庫
沖縄県（1）コザ信用金庫
大阪府（7）大阪信用金庫大阪厚生信用金庫大阪シティ信用金庫大阪商工信用金庫永和信用金庫北おおさか信用金庫枚方信用金庫
奈良県（3）奈良信用金庫大和信用金庫奈良中央信用金庫
青森県（2）東奥信用金庫青い森信用金庫
秋田県（2）秋田信用金庫羽後信用金庫
山形県（4）山形信用金庫米沢信用金庫鶴岡信用金庫新庄信用金庫
岩手県（6）盛岡信用金庫宮古信用金庫一関信用金庫北上信用金庫花巻信用金庫水沢信用金庫
宮城県（5）杜の都信用金庫宮城第一信用金庫石巻信用金庫仙南信用金庫気仙沼信用金庫
福島県（8）会津信用金庫郡山信用金庫白河信用金庫須賀川信用金庫ひまわり信用金庫あぶくま信用金庫二本松信用金庫福島信用金庫
三重県（4）津信用金庫北伊勢上野信用金庫桑名三重信用金庫紀北信用金庫
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3534 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株主信用金庫一覧株主helliphellip259 信用金庫（258） 信金中央金庫 （2019年6月30日現在）
北海道（20）北海道信用金庫室蘭信用金庫空知信用金庫苫小牧信用金庫北門信用金庫伊達信用金庫北空知信用金庫日高信用金庫渡島信用金庫道南うみ街信用金庫旭川信用金庫稚内信用金庫留萌信用金庫北星信用金庫帯広信用金庫釧路信用金庫大地みらい信用金庫北見信用金庫網走信用金庫遠軽信用金庫
埼玉県（4）埼玉縣信用金庫川口信用金庫青木信用金庫飯能信用金庫
千葉県（5）千葉信用金庫銚子信用金庫東京ベイ信用金庫館山信用金庫佐原信用金庫
神奈川県（8）横浜信用金庫かながわ信用金庫湘南信用金庫川崎信用金庫平塚信用金庫さがみ信用金庫中栄信用金庫中南信用金庫
東京都（231）朝日信用金庫興産信用金庫さわやか信用金庫東京シティ信用金庫芝信用金庫東京東信用金庫東栄信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫足立成和信用金庫東京三協信用金庫西京信用金庫西武信用金庫城南信用金庫昭和信用金庫目黒信用金庫世田谷信用金庫東京信用金庫城北信用金庫瀧野川信用金庫巣鴨信用金庫青梅信用金庫多摩信用金庫
信金中央金庫
新潟県（9）新潟信用金庫長岡信用金庫三条信用金庫新発田信用金庫柏崎信用金庫上越信用金庫新井信用金庫村上信用金庫加茂信用金庫
山梨県（2）甲府信用金庫山梨信用金庫
長野県（6）長野信用金庫松本信用金庫上田信用金庫諏訪信用金庫飯田信用金庫アルプス中央信用金庫
群馬県（7）高崎信用金庫桐生信用金庫アイオー信用金庫利根郡信用金庫館林信用金庫北群馬信用金庫しののめ信用金庫
栃木県（6）足利小山信用金庫栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫佐野信用金庫大田原信用金庫烏山信用金庫
茨城県（2）水戸信用金庫結城信用金庫
静岡県（10）しずおか信用金庫静清信用金庫浜松いわた信用金庫沼津信用金庫三島信用金庫富士宮信用金庫焼津信用金庫島田掛川信用金庫富士信用金庫遠州信用金庫
岐阜県（6）岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫高山信用金庫東濃信用金庫関信用金庫八幡信用金庫
愛知県（15）愛知信用金庫豊橋信用金庫岡崎信用金庫いちい信用金庫瀬戸信用金庫半田信用金庫知多信用金庫豊川信用金庫豊田信用金庫碧海信用金庫西尾信用金庫蒲郡信用金庫尾西信用金庫中日信用金庫東春信用金庫
富山県（7）富山信用金庫高岡信用金庫新湊信用金庫にいかわ信用金庫氷見伏木信用金庫砺波信用金庫石動信用金庫
石川県（5）金沢信用金庫のと共栄信用金庫北陸信用金庫鶴来信用金庫興能信用金庫
福井県（4）福井信用金庫敦賀信用金庫小浜信用金庫越前信用金庫
滋賀県（3）滋賀中央信用金庫長浜信用金庫湖東信用金庫
京都府（3）京都信用金庫京都中央信用金庫京都北都信用金庫
和歌山県（2）新宮信用金庫きのくに信用金庫
兵庫県（11）神戸信用金庫姫路信用金庫播州信用金庫兵庫信用金庫尼崎信用金庫日新信用金庫淡路信用金庫但馬信用金庫西兵庫信用金庫中兵庫信用金庫但陽信用金庫
鳥取県（3）鳥取信用金庫米子信用金庫倉吉信用金庫
島根県（3）しまね信用金庫日本海信用金庫島根中央信用金庫
広島県（4）広島信用金庫呉信用金庫しまなみ信用金庫広島みどり信用金庫
山口県（3）萩山口信用金庫西中国信用金庫東山口信用金庫
徳島県（2）徳島信用金庫阿南信用金庫
香川県（2）高松信用金庫観音寺信用金庫
愛媛県（4）愛媛信用金庫宇和島信用金庫東予信用金庫川之江信用金庫
高知県（2）幡多信用金庫高知信用金庫
岡山県（8）おかやま信用金庫水島信用金庫津山信用金庫玉島信用金庫備北信用金庫吉備信用金庫日生信用金庫備前信用金庫
福岡県（8）福岡信用金庫福岡ひびき信用金庫大牟田柳川信用金庫筑後信用金庫飯塚信用金庫田川信用金庫大川信用金庫遠賀信用金庫
佐賀県（4）唐津信用金庫佐賀信用金庫伊万里信用金庫九州ひぜん信用金庫
長崎県（1）たちばな信用金庫
熊本県（4）熊本信用金庫熊本第一信用金庫熊本中央信用金庫天草信用金庫
大分県（3）大分信用金庫大分みらい信用金庫日田信用金庫
宮崎県（4）宮崎都城信用金庫延岡信用金庫高鍋信用金庫南郷信用金庫
鹿児島県（3）鹿児島信用金庫鹿児島相互信用金庫奄美大島信用金庫
沖縄県（1）コザ信用金庫
大阪府（7）大阪信用金庫大阪厚生信用金庫大阪シティ信用金庫大阪商工信用金庫永和信用金庫北おおさか信用金庫枚方信用金庫
奈良県（3）奈良信用金庫大和信用金庫奈良中央信用金庫
青森県（2）東奥信用金庫青い森信用金庫
秋田県（2）秋田信用金庫羽後信用金庫
山形県（4）山形信用金庫米沢信用金庫鶴岡信用金庫新庄信用金庫
岩手県（6）盛岡信用金庫宮古信用金庫一関信用金庫北上信用金庫花巻信用金庫水沢信用金庫
宮城県（5）杜の都信用金庫宮城第一信用金庫石巻信用金庫仙南信用金庫気仙沼信用金庫
福島県（8）会津信用金庫郡山信用金庫白河信用金庫須賀川信用金庫ひまわり信用金庫あぶくま信用金庫二本松信用金庫福島信用金庫
三重県（4）津信用金庫北伊勢上野信用金庫桑名三重信用金庫紀北信用金庫
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3534 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1985（昭和60）年
1986（昭和61）年
株式会社しんきん情報システムセンター設立（2月）全信金システム（内国為替CDオンライン提携システム）の運営管理に関する業務を全信連（現信金中金）から継承（3月）
しんきん共同自動通知システムを全信連から継承（8月）
しんきんデータ伝送システム取扱開始（3月）CDオンライン提携システムを全信金システムから分離（11月）しんきん個人信用情報システム取扱開始（12月）
1987（昭和62）年 CDキャッシングシステム（現ATMキャッシングシステム）取扱開始（11月）
1994（平成 6）年 神戸センター開設（4月）
1995（平成 7）年 厚木神戸両センターによるバックアップ体制の構築（11月）第4次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
1998（平成10）年 Face To Faceネット取扱開始（3月）投信窓販共同システム取扱開始（12月）
2000（平成12）年 デビットカードサービス取扱開始（3月）
2002（平成14）年 しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱開始（3月）
2003（平成15）年 しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱開始（7月）第5次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2005（平成17）年 ペイジー口座振替受付サービス取扱開始（5月）
2006（平成18）年 プライバシーマーク取得（10月）
2008（平成20）年 ネット口座振替受付サービス取扱開始（5月）しんきん携帯電子マネーチャージサービス（現しんきん電子マネーチャージサービス）取扱開始（5月）
2009（平成21）年CDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システム更改（5月）お客様向け「IBヘルプデスク」取扱開始（6月）投信窓販共同システムにおける投信インターネットサービス取扱開始（9月）
2010（平成22）年 全信金システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）
2011（平成23）年 第6次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2012（平成24）年 業界に併存するインターネットバンキングシステムを統合したしんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）取扱開始および信用金庫における順次移行の開始（9月）
2013（平成25）年 しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）の信用金庫における移行完了（2月）しんきん電子記録債権システム取扱開始（2月）
2014（平成26）年 投信窓販共同システムにおけるNISA制度取扱開始（1月）JICC個人信用情報システム取扱開始（4月）
2015（平成27）年しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）およびFTF業務ネットワークのバックアップシステムの運用開始（1月）
本社を東京都中央区八重洲に移転（3月）
2016（平成28）年投信窓販共同システムにおける各種制度（金融所得一体課税マイナンバー制度ジュニアNISA）対応（1月）社内CSIRTとして「サイバーセキュリティ対策室」設置（1月）基幹系システム更改（オープンシステム）（5月）
2017（平成29）年 スマホ口座開設サービス取扱開始（3月）Face To Faceネットにおけるサイバーセキュリティ対策にかかる共同利用型サービス取扱開始（4月）
2018（平成30）年全信金システムCDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）しんきんIB不正取引検知サービス取扱開始（10月）全信金EDI中継システム取扱開始（12月）
2019（平成31）年しんきんオープンAPI共通基盤システム取扱開始（2月）しんきんバンキングアプリサービス取扱開始（4月）しんきん即時口座振替サービス取扱開始（4月）
取 締 役 会 長
取 締 役 社 長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取 締 役
監 査 役
取 締 役 会監 査 役 会
システムサービス第一部
システムサービス第二部
IBHPサポートセンター
システムサービス第三部
システム運用部
ネットワークシステム部
リ
ス
ク
統
括
部
総
合
企
画
部
新サービス開発プロジェクト
しんきんサイバーセキュリティ
センター設立準備室
業務改革プロジェクト
総
務
部
監
査
部
システムサービス第一統括本部
システムサービス第二統括本部
組織図
役 員
常勤役員社員数
沿 革
（代）
（代）
（代）
（代）
取締役会長
取締役社長
専務取締役
常務取締役
常勤取締役
常勤取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
（全国信用金庫協会 会長）
（稚内信用金庫 理事長）
（福島信用金庫 理事長）
（長野信用金庫 会長）
（東京東信用金庫 会長）
（のと共栄信用金庫 会長）
佐 藤 浩 二服 部 順 一一 柳 幹 男櫻 井 隆高 橋 秀 充片 岡 靖増 田 雅 俊樋 口 郁 雄原 徹 爾澁 谷 哲 一大 林 重 治
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
（浜松いわた信用金庫 理事長）
（大阪シティ信用金庫 会長）
（広島信用金庫 理事長）
（東予信用金庫 理事長）
（福岡ひびき信用金庫 理事長）
（大分信用金庫 理事長）
（信金中央金庫 副理事長）
（全国信用金庫協会 専務理事）
御室健一郎河 村 正 雄武 田 龍 雄横 川 明 英野 村 廣 美和 田 政 則日 沖 肇田 中 裕 二森 川 卓 也石 河 庄 一
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）常勤役員社員数 244名 常勤役員 6名
社 員 238名
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3736 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1985（昭和60）年
1986（昭和61）年
株式会社しんきん情報システムセンター設立（2月）全信金システム（内国為替CDオンライン提携システム）の運営管理に関する業務を全信連（現信金中金）から継承（3月）
しんきん共同自動通知システムを全信連から継承（8月）
しんきんデータ伝送システム取扱開始（3月）CDオンライン提携システムを全信金システムから分離（11月）しんきん個人信用情報システム取扱開始（12月）
1987（昭和62）年 CDキャッシングシステム（現ATMキャッシングシステム）取扱開始（11月）
1994（平成 6）年 神戸センター開設（4月）
1995（平成 7）年 厚木神戸両センターによるバックアップ体制の構築（11月）第4次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
1998（平成10）年 Face To Faceネット取扱開始（3月）投信窓販共同システム取扱開始（12月）
2000（平成12）年 デビットカードサービス取扱開始（3月）
2002（平成14）年 しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱開始（3月）
2003（平成15）年 しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱開始（7月）第5次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2005（平成17）年 ペイジー口座振替受付サービス取扱開始（5月）
2006（平成18）年 プライバシーマーク取得（10月）
2008（平成20）年 ネット口座振替受付サービス取扱開始（5月）しんきん携帯電子マネーチャージサービス（現しんきん電子マネーチャージサービス）取扱開始（5月）
2009（平成21）年CDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システム更改（5月）お客様向け「IBヘルプデスク」取扱開始（6月）投信窓販共同システムにおける投信インターネットサービス取扱開始（9月）
2010（平成22）年 全信金システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）
2011（平成23）年 第6次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2012（平成24）年 業界に併存するインターネットバンキングシステムを統合したしんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）取扱開始および信用金庫における順次移行の開始（9月）
2013（平成25）年 しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）の信用金庫における移行完了（2月）しんきん電子記録債権システム取扱開始（2月）
2014（平成26）年 投信窓販共同システムにおけるNISA制度取扱開始（1月）JICC個人信用情報システム取扱開始（4月）
2015（平成27）年しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）およびFTF業務ネットワークのバックアップシステムの運用開始（1月）
本社を東京都中央区八重洲に移転（3月）
2016（平成28）年投信窓販共同システムにおける各種制度（金融所得一体課税マイナンバー制度ジュニアNISA）対応（1月）社内CSIRTとして「サイバーセキュリティ対策室」設置（1月）基幹系システム更改（オープンシステム）（5月）
2017（平成29）年 スマホ口座開設サービス取扱開始（3月）Face To Faceネットにおけるサイバーセキュリティ対策にかかる共同利用型サービス取扱開始（4月）
2018（平成30）年全信金システムCDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）しんきんIB不正取引検知サービス取扱開始（10月）全信金EDI中継システム取扱開始（12月）
2019（平成31）年しんきんオープンAPI共通基盤システム取扱開始（2月）しんきんバンキングアプリサービス取扱開始（4月）しんきん即時口座振替サービス取扱開始（4月）
取 締 役 会 長
取 締 役 社 長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取 締 役
監 査 役
取 締 役 会監 査 役 会
システムサービス第一部
システムサービス第二部
IBHPサポートセンター
システムサービス第三部
システム運用部
ネットワークシステム部
リ
ス
ク
統
括
部
総
合
企
画
部
新サービス開発プロジェクト
しんきんサイバーセキュリティ
センター設立準備室
業務改革プロジェクト
総
務
部
監
査
部
システムサービス第一統括本部
システムサービス第二統括本部
組織図
役 員
常勤役員社員数
沿 革
（代）
（代）
（代）
（代）
取締役会長
取締役社長
専務取締役
常務取締役
常勤取締役
常勤取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
（全国信用金庫協会 会長）
（稚内信用金庫 理事長）
（福島信用金庫 理事長）
（長野信用金庫 会長）
（東京東信用金庫 会長）
（のと共栄信用金庫 会長）
佐 藤 浩 二服 部 順 一一 柳 幹 男櫻 井 隆高 橋 秀 充片 岡 靖増 田 雅 俊樋 口 郁 雄原 徹 爾澁 谷 哲 一大 林 重 治
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
（浜松いわた信用金庫 理事長）
（大阪シティ信用金庫 会長）
（広島信用金庫 理事長）
（東予信用金庫 理事長）
（福岡ひびき信用金庫 理事長）
（大分信用金庫 理事長）
（信金中央金庫 副理事長）
（全国信用金庫協会 専務理事）
御室健一郎河 村 正 雄武 田 龍 雄横 川 明 英野 村 廣 美和 田 政 則日 沖 肇田 中 裕 二森 川 卓 也石 河 庄 一
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）常勤役員社員数 244名 常勤役員 6名
社 員 238名
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3736 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株式会社 しんきん情報システムセンターThe Shinkin Banks Information System Center CoLtd
SSCの現況
2019
みずほ信託銀行
東京日本橋タワー
株式会社 しんきん情報システムセンター103-0028 東京都中央区八重洲1-3-7
八重洲ファーストフィナンシャルビル12階TEL03-3245-1211（代） FAX03-3270-8904httpswwwshinkincojpssc
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SSCの事業基本方針経営方針ビジョン会社概要 2
SSCの役割 3SSCが提供する主要システムサービス一覧 5
主要システムサービスの概要図 6
2018年度事業概況2018年度の主な取組み 14
主要システムサービスの売上高取扱件数等 16財務状況 17
中期経営計画中期経営計画（2019年度～2021年度） 18
2019年度事業計画2019年度事業計画 主要施策 20
新サービスにかかる取組みについて 「しんきんサイバーセキュリティセンター設立準備室」の新設 22
経営管理体制コーポレートガバナンスの状況 23コンプライアンスへの取組み
個人情報保護への取組み 24リスク管理への取組み 25業務継続体制の整備 26
資料編財務データ
貸借対照表 28 損益計算書 30
重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期） 31統計データ
主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移 32コーポレートデータ
株主信用金庫一覧 34 組織図常勤役員社員数役員 36
沿革 37
ご あ い さ つ
皆さまには平素より私どもしんきん情報システムセンター（以下「SSC」と略称します）をお引き立ていただき誠にありがとうございます 本年も皆さまに当社へのご理解を一層深めていただくためディスクロージャー誌「SSCの現況2019」を作成いたしましたのでご高覧いただければ幸甚でございます 2018年度を顧みますと近時のデジタライゼーションの加速度的進展と相俟って金融分野においても新たな技術を活用した高付加価値の金融サービス商品の開発がこれまで以上に求められています また信用金庫業界においては2018年度を初年度とする『しんきん「共創力」発揮3か年計画〈地域と共に未来へ歩み続ける協同組織金融機関を目指して〉』を策定しシステム関連の課題として「ITフィンテックの戦略的活用」「サイバーセキュリティ対策（システムリスク管理態勢）の強化」および「決済業務等の高度化等への対応」を掲げこれについて業界システム組織と連携し適切な対応を図っていくこととしています こうした中当社は信用金庫業界のシステム中枢センターとして全国の信用金庫が地域金融機関に求められる機能を十分に発揮していくための安全かつ適切なシステムサービスを提供してまいりました
具体的には2018年5月に基幹系システムの更改およびしんきんIBシステムにおける画面刷新同10月に全銀システム稼動時間拡大対応およびしんきんIB不正取引検知サービスの提供同12月に総合振込におけるXML電文への対応およびクラウド分散型不正アクセス防御システムの導入2019年2月にしんきんオープンAPI共通基盤システムの提供等を行いました これらの事業活動の結果営業収益についてはしんきん保証基金との業務受託終了による減収があったもののその減収分を上回るしんきんIBシステムをはじめ主要サービスの売上増加により前年度比321百万円増の19698百万円となりました 一方で営業費用についてはしんきんIBシステムのソフトウェア償却期間が一部満了したこと等の要因により前年度比720百万円減の17075百万円となりました この結果経常利益は前年度比1013百万円増の2580百万円当期純利益は前年度比708百万円増の1778百万円を計上いたしました 今年度におきましても信用金庫を取り巻く経営環境が一層厳しさを増す中にあって業界のシステムセンターとして役員社員一丸となって信用金庫の競争力強化に資するシステムサービスの提供に努めて参りますので引き続きご支援ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます
取締役社長
服部 順一
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
SSCの事業基本方針経営方針ビジョン会社概要 2
SSCの役割 3SSCが提供する主要システムサービス一覧 5
主要システムサービスの概要図 6
2018年度事業概況2018年度の主な取組み 14
主要システムサービスの売上高取扱件数等 16財務状況 17
中期経営計画中期経営計画（2019年度～2021年度） 18
2019年度事業計画2019年度事業計画 主要施策 20
新サービスにかかる取組みについて 「しんきんサイバーセキュリティセンター設立準備室」の新設 22
経営管理体制コーポレートガバナンスの状況 23コンプライアンスへの取組み
個人情報保護への取組み 24リスク管理への取組み 25業務継続体制の整備 26
資料編財務データ
貸借対照表 28 損益計算書 30
重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期） 31統計データ
主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移 32コーポレートデータ
株主信用金庫一覧 34 組織図常勤役員社員数役員 36
沿革 37
ご あ い さ つ
皆さまには平素より私どもしんきん情報システムセンター（以下「SSC」と略称します）をお引き立ていただき誠にありがとうございます 本年も皆さまに当社へのご理解を一層深めていただくためディスクロージャー誌「SSCの現況2019」を作成いたしましたのでご高覧いただければ幸甚でございます 2018年度を顧みますと近時のデジタライゼーションの加速度的進展と相俟って金融分野においても新たな技術を活用した高付加価値の金融サービス商品の開発がこれまで以上に求められています また信用金庫業界においては2018年度を初年度とする『しんきん「共創力」発揮3か年計画〈地域と共に未来へ歩み続ける協同組織金融機関を目指して〉』を策定しシステム関連の課題として「ITフィンテックの戦略的活用」「サイバーセキュリティ対策（システムリスク管理態勢）の強化」および「決済業務等の高度化等への対応」を掲げこれについて業界システム組織と連携し適切な対応を図っていくこととしています こうした中当社は信用金庫業界のシステム中枢センターとして全国の信用金庫が地域金融機関に求められる機能を十分に発揮していくための安全かつ適切なシステムサービスを提供してまいりました
具体的には2018年5月に基幹系システムの更改およびしんきんIBシステムにおける画面刷新同10月に全銀システム稼動時間拡大対応およびしんきんIB不正取引検知サービスの提供同12月に総合振込におけるXML電文への対応およびクラウド分散型不正アクセス防御システムの導入2019年2月にしんきんオープンAPI共通基盤システムの提供等を行いました これらの事業活動の結果営業収益についてはしんきん保証基金との業務受託終了による減収があったもののその減収分を上回るしんきんIBシステムをはじめ主要サービスの売上増加により前年度比321百万円増の19698百万円となりました 一方で営業費用についてはしんきんIBシステムのソフトウェア償却期間が一部満了したこと等の要因により前年度比720百万円減の17075百万円となりました この結果経常利益は前年度比1013百万円増の2580百万円当期純利益は前年度比708百万円増の1778百万円を計上いたしました 今年度におきましても信用金庫を取り巻く経営環境が一層厳しさを増す中にあって業界のシステムセンターとして役員社員一丸となって信用金庫の競争力強化に資するシステムサービスの提供に努めて参りますので引き続きご支援ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます
取締役社長
服部 順一
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
信用金庫お取引先
（一社）全国信用金庫協会 信金中央金庫
信用金庫業界の中央機関関係機関
信用金庫お取引先
信用金庫
（一社）全国信用金庫協会 信金中央金庫
金融関連業務システム関連業務
この他に各地区単位に情報サービス会社リース会社クレジット会社等が設立されている
（一社）しんきん共同センター
（株）しんきん情報システムセンター
信
金
キャピ
タ
ル（株）
信金インターナショナル（株）
信金ギャランティ（株）
しんきんアセットマネジメント投信（株）
し
ん
き
ん
証
券（株）
（一社）しんきん保証基金
SSCの役割SSCは信用金庫の多様な業務をシステム面からサポートしています
現在信用金庫業界においては全国信用金庫協会信金中央金庫をはじめとする中央機関や様々な関係機関（下図参照）が設立されそれぞれがその機能役割を果たすことにより業界の総合力発揮に努めています その中で当社は1985（昭和60）年に「信用金庫業界独自の通信ネットワークシステムを構築しそれにより信用金庫らしいバンキングシステムを実現する」ことを役割とする業界機械化体制の中枢機関として全国の信用金庫と信金中央金庫を株主として設立されました 以来信用金庫業界における全国信用金庫データ通信システムやCDオンライン提携システム等の独自のオンラインネットワークシステムの開発を行うとともに信用金庫業務の高度化多様化に対応したしんきんインターネットバンキングシステムや投信窓販共同システムなど各種システムサービスを提供することで信用金庫の業務をシステム面からサポートしています
基 本 方 針
業界機械化体制の中枢機関として信用金庫にふさわしいシステムサービスの提供を行い信用金庫の発展に寄与する
経 営 方 針
ネットワークシステムの拡充
共同開発共同利用の推進
効率的なシステムの構築と安定稼動
働き甲斐のある職場環境の醸成
名称 株式会社しんきん情報システムセンター The Shinkin Banks Information System Center CoLtd所在地本社 103-0028 東京都中央区八重洲1-3-7 八重洲ファーストフィナンシャルビル12階 TEL03-3245-1211（代） FAX03-3270-8904厚木センター 神奈川県厚木市神戸センター 兵庫県神戸市
設立 1985（昭和60）年2月19日資本金 払込済資本金 45億円資本準備金 15億円（発行済株式数 9万株）株主 全国の信用金庫 信金中央金庫常勤役員社員数 244名（出向者含む 2019年7月1日現在）
会社概要
1234
信用金庫をひとつのネットワークで結び
信用金庫にふさわしいバンキングシステム基盤を構築します
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
32 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
信用金庫お取引先
（一社）全国信用金庫協会 信金中央金庫
信用金庫業界の中央機関関係機関
信用金庫お取引先
信用金庫
（一社）全国信用金庫協会 信金中央金庫
金融関連業務システム関連業務
この他に各地区単位に情報サービス会社リース会社クレジット会社等が設立されている
（一社）しんきん共同センター
（株）しんきん情報システムセンター
信
金
キャピ
タ
ル（株）
信金インターナショナル（株）
信金ギャランティ（株）
しんきんアセットマネジメント投信（株）
し
ん
き
ん
証
券（株）
（一社）しんきん保証基金
SSCの役割SSCは信用金庫の多様な業務をシステム面からサポートしています
現在信用金庫業界においては全国信用金庫協会信金中央金庫をはじめとする中央機関や様々な関係機関（下図参照）が設立されそれぞれがその機能役割を果たすことにより業界の総合力発揮に努めています その中で当社は1985（昭和60）年に「信用金庫業界独自の通信ネットワークシステムを構築しそれにより信用金庫らしいバンキングシステムを実現する」ことを役割とする業界機械化体制の中枢機関として全国の信用金庫と信金中央金庫を株主として設立されました 以来信用金庫業界における全国信用金庫データ通信システムやCDオンライン提携システム等の独自のオンラインネットワークシステムの開発を行うとともに信用金庫業務の高度化多様化に対応したしんきんインターネットバンキングシステムや投信窓販共同システムなど各種システムサービスを提供することで信用金庫の業務をシステム面からサポートしています
基 本 方 針
業界機械化体制の中枢機関として信用金庫にふさわしいシステムサービスの提供を行い信用金庫の発展に寄与する
経 営 方 針
ネットワークシステムの拡充
共同開発共同利用の推進
効率的なシステムの構築と安定稼動
働き甲斐のある職場環境の醸成
名称 株式会社しんきん情報システムセンター The Shinkin Banks Information System Center CoLtd所在地本社 103-0028 東京都中央区八重洲1-3-7 八重洲ファーストフィナンシャルビル12階 TEL03-3245-1211（代） FAX03-3270-8904厚木センター 神奈川県厚木市神戸センター 兵庫県神戸市設立 1985（昭和60）年2月19日資本金 払込済資本金 45億円資本準備金 15億円（発行済株式数 9万株）株主 全国の信用金庫 信金中央金庫常勤役員社員数 244名（出向者含む 2019年7月1日現在）
会社概要
1234
信用金庫をひとつのネットワークで結び
信用金庫にふさわしいバンキングシステム基盤を構築します
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
32 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
提供開始時期
お取引先向けサービス 利用金庫数（2019年4月末）
信用金庫向けサービス信用金庫とお客様の取引を支えるシステムサービスを提供しています
信用金庫の業務をサポートするシステムサービスを提供しています
利用金庫数（2019年4月末）
1985年 3月（昭和60年）
8月
1986年 3月（昭和61年）
12月
1987年 11月（昭和62年）
1998年 3月（平成10年）
12月
12月
4月
2000年 3月（平成12年）
2002年 3月（平成14年）
2003年 7月（平成15年）
2005年 5月（平成17年）
2008年 5月（平成20年）
2013年 2月（平成25年）
2014年 4月（平成26年）
2017年 3月（平成29年）
全国信用金庫データ通信システム（全信金システム）
CDオンライン提携システム
ATMキャッシングシステム
投信窓販共同システム
デビットカードサービス
しんきん個人インターネットバンキングシステム
しんきん法人インターネットバンキングシステム
ペイジー口座振替受付サービス
ネット口座振替受付サービス
しんきん電子マネーチャージサービス
しんきん電子記録債権システム
しんきん共同自動通知（ANSER）システム
259
259
247
257
Face To Faceネット 259
1996年 5月（平成 8年）
インターネットホームページサービス 205
JICC個人信用情報システム 130
しんきんIB不正取引検知サービス 250
しんきん個人信用情報システム 257
しんきんデータ伝送システム 259
228
259
251
252
259
242
191
258
スマホ口座開設サービス 40
2018年 10月（平成30年）
全信金EDI中継システム 62
2019年 2月（平成31年）
しんきんオープンAPI共通基盤システム 252
しんきんバンキングアプリサービス 33
しんきん即時口座振替サービス 11
SSCが提供する主要システムサービス一覧
国
国
国
国
個人法人のお客様
共同加盟信用金庫1
自営信用金庫2
しんきん共同センター東日本センター西日本センター
しんきん情報システムセンター
全銀センター（全銀システム3）
統合ATM4
センター
でんさいネット5
CAFIS6センター
MPN7センター
ANSER8センター
インターネット
セブン銀行
他業態金融機関銀行信組農協労金
ビューアルッテ
クレジット会社
小売店
各種企業
国地方公共団体企業 等
ゆうちょ銀行
生保損保証券
各種企業
SSCにおける通信ネットワーク構成図 SSCは業界内の接続センターとして信用金庫を相互に結ぶとともに業界の対外接続センターとして信用金庫業界と他業態や企業などを結ぶ通信ネットワークを構築しています
1 共同加盟信用金庫しんきん共同センターの東西2センターに設置されたシステムを共同で利用する信用金庫2 自営信用金庫信用金庫単独でシステムを設置し利用する信用金庫3 全国銀行データ通信システム（全銀システム）日本国内の金融機関相互の内国為替取引をオンラインで処理するシステム4 統合ATMスイッチングサービス全国の都市銀行や地方銀行信用金庫などの金融機関が保有するCDATMを相互接続する中継システム5 でんさいネット全国の都市銀行や地方銀行信用金庫などの金融機関が参加している電子債権を記録するシステム6 CAFISクレジットカードデビットカード取引等の電文を中継するカード決済総合ネットワークシステム7 MPN（マルチペイメントネットワーク）各種の料金税金などを収納する企業官公庁等と各種金融機関を接続するネットワークシステム8 ANSER金融機関とお客様の間の連絡をコンピュータ処理するシステム
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
54 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
提供開始時期
お取引先向けサービス 利用金庫数（2019年4月末）
信用金庫向けサービス信用金庫とお客様の取引を支えるシステムサービスを提供しています
信用金庫の業務をサポートするシステムサービスを提供しています
利用金庫数（2019年4月末）
1985年 3月（昭和60年）
8月
1986年 3月（昭和61年）
12月
1987年 11月（昭和62年）
1998年 3月（平成10年）
12月
12月
4月
2000年 3月（平成12年）
2002年 3月（平成14年）
2003年 7月（平成15年）
2005年 5月（平成17年）
2008年 5月（平成20年）
2013年 2月（平成25年）
2014年 4月（平成26年）
2017年 3月（平成29年）
全国信用金庫データ通信システム（全信金システム）
CDオンライン提携システム
ATMキャッシングシステム
投信窓販共同システム
デビットカードサービス
しんきん個人インターネットバンキングシステム
しんきん法人インターネットバンキングシステム
ペイジー口座振替受付サービス
ネット口座振替受付サービス
しんきん電子マネーチャージサービス
しんきん電子記録債権システム
しんきん共同自動通知（ANSER）システム
259
259
247
257
Face To Faceネット 259
1996年 5月（平成 8年）
インターネットホームページサービス 205
JICC個人信用情報システム 130
しんきんIB不正取引検知サービス 250
しんきん個人信用情報システム 257
しんきんデータ伝送システム 259
228
259
251
252
259
242
191
258
スマホ口座開設サービス 40
2018年 10月（平成30年）
全信金EDI中継システム 62
2019年 2月（平成31年）
しんきんオープンAPI共通基盤システム 252
しんきんバンキングアプリサービス 33
しんきん即時口座振替サービス 11
SSCが提供する主要システムサービス一覧
国
国
国
国
個人法人のお客様
共同加盟信用金庫1
自営信用金庫2
しんきん共同センター東日本センター西日本センター
しんきん情報システムセンター
全銀センター（全銀システム3）
統合ATM4
センター
でんさいネット5
CAFIS6センター
MPN7センター
ANSER8センター
インターネット
セブン銀行
他業態金融機関銀行信組農協労金
ビューアルッテ
クレジット会社
小売店
各種企業
国地方公共団体企業 等
ゆうちょ銀行
生保損保証券
各種企業
SSCにおける通信ネットワーク構成図 SSCは業界内の接続センターとして信用金庫を相互に結ぶとともに業界の対外接続センターとして信用金庫業界と他業態や企業などを結ぶ通信ネットワークを構築しています
1 共同加盟信用金庫しんきん共同センターの東西2センターに設置されたシステムを共同で利用する信用金庫2 自営信用金庫信用金庫単独でシステムを設置し利用する信用金庫3 全国銀行データ通信システム（全銀システム）日本国内の金融機関相互の内国為替取引をオンラインで処理するシステム4 統合ATMスイッチングサービス全国の都市銀行や地方銀行信用金庫などの金融機関が保有するCDATMを相互接続する中継システム5 でんさいネット全国の都市銀行や地方銀行信用金庫などの金融機関が参加している電子債権を記録するシステム6 CAFISクレジットカードデビットカード取引等の電文を中継するカード決済総合ネットワークシステム7 MPN（マルチペイメントネットワーク）各種の料金税金などを収納する企業官公庁等と各種金融機関を接続するネットワークシステム8 ANSER金融機関とお客様の間の連絡をコンピュータ処理するシステム
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
54 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1 JR東日本の駅を中心に設置しているATM2 企業が自社内に設置したCD機
信用金庫お客様
窓口
振込等依頼書
キャッシュカード
CDATM
パソコン
全銀センター
大阪センター
東京センター
金融機関
金融機関
全国信用金庫データ通信システム
信用金庫お客様
キャッシュカード CDATM
統合ATMセンター
CAFISセンター
ビューアルッテATM1
都銀地銀 等
イオン銀行 等
ゆうちょ銀行
セブン銀行
企業内CD2
CDオンライン提携システム
信用金庫
お客様
パソコン（SPC）
ファックス
電話機
パソコン（VALUX）
ANSERセンター
しんきん共同自動通知システム
インターネット
信用金庫お客様
クレジットカード
キャッシュカード
CDATM
CAFISセンター
クレジット会社
消費者金融会社
生命保険会社
ATMキャッシングシステム
信用金庫
FTF端末
投信会社
信金中金
投信窓販共同システム
投信インターネットサービス
信用金庫
お客様
専用端末デビットカードサービス
パソコン
お客様
申込
インターネット
FTFネット
全国のデビットカード加盟店
加盟店の金融機関
商品代金
CAFISセンター
スマートフォン
主要システムサービスの概要図全国信用金庫データ通信システム 全国の信用金庫および全銀センターと接続して信用金庫間および他業態金融機関との間の内国為替取引データの中継を行うサービスです
CDオンライン提携システム 全国の信用金庫MICS（注）加盟の金融機関ゆうちょ銀行およびセブン銀行等（以下「提携金融機関」と称します）のCDATMを相互に接続することにより提携金融機関の発行するキャッシュカードを保有するお客様がそのカードを利用して提携金融機関のいずれのCDATMでも現金の支払や残高照会等を行うことができるサービスです
（注）MICS（全国キャッシュサービスMulti Integrated Cash Service）とは民間金融機関の各業態別オンライン提携ネットワークを統合ATMセンターを介して接続するCDATMネットワークの名称信用金庫都市銀行地方銀行信託銀行第二地銀協加盟行信用組合労働金庫系統農協信漁連の8業態が加盟
しんきん共同自動通知（ANSER）システム 信用金庫とANSERセンターを接続し信用金庫のお客様の取引情報（入出金明細や残高等）をお客様の各種端末機器（電話ファックスパソコン）に通知するサービスですまたお客様による振込振替等が行える資金移動サービスも提供しています
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
ATMキャッシングシステム 信用金庫と提携している金融機関等（クレジット会社消費者金融会社生命保険会社）の発行するクレジットカードを保有するお客様がそのカードを利用して信用金庫のCDATMからキャッシングやクレジット代金の返済を行うことができるサービスです
投信窓販共同システム 信用金庫のお客様が信用金庫の窓口で投資信託の買付売却等を行う際にファンドの情報管理をはじめ注文約定管理納税管理さらには法廷帳簿各種報告書作成等を行うサービスですまたお客様のパソコンスマートフォンから直接取引を行うことができる投信インターネットサービスも提供しています
デビットカードサービス 信用金庫のお客様が全国のデビットカード（J-Debit）加盟店においてキャッシュカードを利用してキャッシュレスショッピングを行うことができるサービスです
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
76 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1 JR東日本の駅を中心に設置しているATM2 企業が自社内に設置したCD機
信用金庫お客様
窓口
振込等依頼書
キャッシュカード
CDATM
パソコン
全銀センター
大阪センター
東京センター
金融機関
金融機関
全国信用金庫データ通信システム
信用金庫お客様
キャッシュカード CDATM
統合ATMセンター
CAFISセンター
ビューアルッテATM1
都銀地銀 等
イオン銀行 等
ゆうちょ銀行
セブン銀行
企業内CD2
CDオンライン提携システム
信用金庫
お客様
パソコン（SPC）
ファックス
電話機
パソコン（VALUX）
ANSERセンター
しんきん共同自動通知システム
インターネット
信用金庫お客様
クレジットカード
キャッシュカード
CDATM
CAFISセンター
クレジット会社
消費者金融会社
生命保険会社
ATMキャッシングシステム
信用金庫
FTF端末
投信会社
信金中金
投信窓販共同システム
投信インターネットサービス
信用金庫
お客様
専用端末デビットカードサービス
パソコン
お客様
申込
インターネット
FTFネット
全国のデビットカード加盟店
加盟店の金融機関
商品代金
CAFISセンター
スマートフォン
主要システムサービスの概要図全国信用金庫データ通信システム
全国の信用金庫および全銀センターと接続して信用金庫間および他業態金融機関との間の内国為替取引データの中継を行うサービスです
CDオンライン提携システム 全国の信用金庫MICS（注）加盟の金融機関ゆうちょ銀行およびセブン銀行等（以下「提携金融機関」と称します）のCDATMを相互に接続することにより提携金融機関の発行するキャッシュカードを保有するお客様がそのカードを利用して提携金融機関のいずれのCDATMでも現金の支払や残高照会等を行うことができるサービスです
（注）MICS（全国キャッシュサービスMulti Integrated Cash Service）とは民間金融機関の各業態別オンライン提携ネットワークを統合ATMセンターを介して接続するCDATMネットワークの名称信用金庫都市銀行地方銀行信託銀行第二地銀協加盟行信用組合労働金庫系統農協信漁連の8業態が加盟
しんきん共同自動通知（ANSER）システム 信用金庫とANSERセンターを接続し信用金庫のお客様の取引情報（入出金明細や残高等）をお客様の各種端末機器（電話ファックスパソコン）に通知するサービスですまたお客様による振込振替等が行える資金移動サービスも提供しています
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
ATMキャッシングシステム 信用金庫と提携している金融機関等（クレジット会社消費者金融会社生命保険会社）の発行するクレジットカードを保有するお客様がそのカードを利用して信用金庫のCDATMからキャッシングやクレジット代金の返済を行うことができるサービスです
投信窓販共同システム 信用金庫のお客様が信用金庫の窓口で投資信託の買付売却等を行う際にファンドの情報管理をはじめ注文約定管理納税管理さらには法廷帳簿各種報告書作成等を行うサービスですまたお客様のパソコンスマートフォンから直接取引を行うことができる投信インターネットサービスも提供しています
デビットカードサービス 信用金庫のお客様が全国のデビットカード（J-Debit）加盟店においてキャッシュカードを利用してキャッシュレスショッピングを行うことができるサービスです
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
76 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
収納機関
収納機関
でんさいネット
金融機関
金融機関
お客様
信用金庫
MPNセンター
銀行ゆうちょ銀行信用組合等
収納機関（国地方公共団体
企業等）
しんきん個人インターネット
バンキングシステム
しんきんマルチペイメントシステム
信用金庫CAFISセンター
ペイジー口座振替
受付サービス
パソコン
携帯電話
スマートフォン
お客様
パソコン
携帯電話
スマートフォン
お客様
携帯電話
スマートフォン
インターネット
インターネット
法人のお客様
信用金庫
MPNセンター
銀行ゆうちょ銀行信用組合等
収納機関（国地方公共団体
企業等）
しんきん法人インターネット
バンキングシステム
しんきんマルチペイメントシステム
パソコン
インターネット
信用金庫ネット口座振替受付サービス
信用金庫楽天Edy株式会社
FTF端末
しんきん電子マネーチャージ
サービス
信用金庫お客様
キャッシュカード
お客様
しんきん電子記録債権システム
専用端末
パソコン
申込書依頼書
インターネット
FTFネット
クレジットカード会社通信会社生損保地方公共団体 等
Webサイト
クレジットカード会社通信会社生損保地方公共団体 等
しんきん個人インターネットバンキングシステム 信用金庫の個人のお客様がインターネットにより預金口座の照会振込をはじめ定期預金の預入解約等の取引を行うことができるサービスですまた預金口座から税金や公共料金等を支払うMPN収納サービスも利用できます
しんきん法人インターネットバンキングシステム 信用金庫の法人個人事業主のお客様がインターネットにより預金口座の照会振込等や総合振込預金口座振替のファイル伝送取引を行うことができるサービスですまた個人IBと同様MPN収納サービスも利用できます
（注1）電子記録債権とは2008年12月1日に施行された「電子記録債権法」にもとづき事業者が保有する手形や売掛債権を電子化しインターネット等で取引できるようにした金銭債権
（注2）でんさいネットとは全国の都市銀行や地方銀行信用金庫などの金融機関が参加している電子債権を記録するシステム
ペイジー口座振替受付サービス 信用金庫のお客様がキャッシュカードを利用することで各種支払代金等の収納について取り扱うことをあらかじめ契約している収納機関とその支払のための預金口座振替契約にかかる手続きを行うことができるサービスです
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
ネット口座振替受付サービス ペイジー口座振替受付サービスにおけるキャッシュカードの利用に代えてお客様がインターネットを利用して預金口座振替契約を行うことができるサービスです
しんきん電子マネーチャージサービス 信用金庫のお客様がお客様のスマートフォンや携帯電話に搭載された電子マネー「楽天Edy」に預金口座からチャージ（入金）することができるサービスですこれにより信用金庫のお客様はチャージした「楽天Edy」をEdy加盟店での買物等に利用できます
しんきん電子記録債権システム 信用金庫および信用金庫のお客様が行う電子記録債権（注1）にかかる各種取引を「でんさいネット」（注2）との間において中継するサービスですこれにより信用金庫のお客様はインターネットにより電子債権の発生譲渡および支払の記録請求等の取引を行うことができますまた信用金庫がお客様の依頼にもとづき代行して取引を行うことも可能です
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
98 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
収納機関
収納機関
でんさいネット
金融機関
金融機関
お客様
信用金庫
MPNセンター
銀行ゆうちょ銀行信用組合等
収納機関（国地方公共団体
企業等）
しんきん個人インターネット
バンキングシステム
しんきんマルチペイメントシステム
信用金庫CAFISセンター
ペイジー口座振替
受付サービス
パソコン
携帯電話
スマートフォン
お客様
パソコン
携帯電話
スマートフォン
お客様
携帯電話
スマートフォン
インターネット
インターネット
法人のお客様
信用金庫
MPNセンター
銀行ゆうちょ銀行信用組合等
収納機関（国地方公共団体
企業等）
しんきん法人インターネット
バンキングシステム
しんきんマルチペイメントシステム
パソコン
インターネット
信用金庫ネット口座振替受付サービス
信用金庫楽天Edy株式会社
FTF端末
しんきん電子マネーチャージ
サービス
信用金庫お客様
キャッシュカード
お客様
しんきん電子記録債権システム
専用端末
パソコン
申込書依頼書
インターネット
FTFネット
クレジットカード会社通信会社生損保地方公共団体 等
Webサイト
クレジットカード会社通信会社生損保地方公共団体 等
しんきん個人インターネットバンキングシステム 信用金庫の個人のお客様がインターネットにより預金口座の照会振込をはじめ定期預金の預入解約等の取引を行うことができるサービスですまた預金口座から税金や公共料金等を支払うMPN収納サービスも利用できます
しんきん法人インターネットバンキングシステム 信用金庫の法人個人事業主のお客様がインターネットにより預金口座の照会振込等や総合振込預金口座振替のファイル伝送取引を行うことができるサービスですまた個人IBと同様MPN収納サービスも利用できます
（注1）電子記録債権とは2008年12月1日に施行された「電子記録債権法」にもとづき事業者が保有する手形や売掛債権を電子化しインターネット等で取引できるようにした金銭債権
（注2）でんさいネットとは全国の都市銀行や地方銀行信用金庫などの金融機関が参加している電子債権を記録するシステム
ペイジー口座振替受付サービス 信用金庫のお客様がキャッシュカードを利用することで各種支払代金等の収納について取り扱うことをあらかじめ契約している収納機関とその支払のための預金口座振替契約にかかる手続きを行うことができるサービスです
お取引先向けサービス
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ネット口座振替受付サービス ペイジー口座振替受付サービスにおけるキャッシュカードの利用に代えてお客様がインターネットを利用して預金口座振替契約を行うことができるサービスです
しんきん電子マネーチャージサービス 信用金庫のお客様がお客様のスマートフォンや携帯電話に搭載された電子マネー「楽天Edy」に預金口座からチャージ（入金）することができるサービスですこれにより信用金庫のお客様はチャージした「楽天Edy」をEdy加盟店での買物等に利用できます
しんきん電子記録債権システム 信用金庫および信用金庫のお客様が行う電子記録債権（注1）にかかる各種取引を「でんさいネット」（注2）との間において中継するサービスですこれにより信用金庫のお客様はインターネットにより電子債権の発生譲渡および支払の記録請求等の取引を行うことができますまた信用金庫がお客様の依頼にもとづき代行して取引を行うことも可能です
お取引先向けサービス
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SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
98 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
全信金EDI中継システム
全銀EDIシステム
電子決済等代行業者
CAFISセンター収納機関
パソコン
お客様
しんきんバンキングアプリサービス
しんきん個人インターネットバンキングシステム等
しんきんオープンAPI共通基盤システム
スマートフォン
お客様
携帯電話
スマートフォン
インターネット
お客様
信用金庫 信用金庫
お客様
しんきん即時口座振替サービススマートフォン
インターネット 信用金庫
スマホ口座開設サービス
スマートフォン ASP（トッパンフォームズ）
データセンター
インターネット
インターネット
インターネット
支払企業
受取企業
信用金庫
信用金庫
スマホ口座開設サービス 信用金庫のお客様がお客様のスマートフォンからしんきん口座開設アプリ（注）を起動しカメラ機能を利用して本人確認に必要な運転免許証（および印影）等を撮影し預金口座開設に必要な情報を入力することにより口座開設の申込みを行うことができるサービスです
全信金EDI中継システム 信用金庫と全銀EDIシステム間で支払企業受取企業が交換するさまざまな振込情報（支払通知番号請求書番号等）をKey情報として中継するサービスです
（注）アプリは「App Store」および「Google Play」に公開 （注）アプリは「App Store」および「Google Play」に公開
しんきんオープンAPI共通基盤システム お客様が利用する家計簿サービス等を提供する電子決済等代行業者と信用金庫との間をオープンAPIにより接続することができるサービスです
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
しんきんバンキングアプリサービス 信用金庫のお客様がお客様のスマートフォンからしんきんバンキングアプリ（注）を起動し預金口座の残高や入出金明細の照会を行うことができるサービスですまた通帳イメージで長期間の入出金明細を照会できるスマホ通帳も提供していますなおしんきんインターネットバンキングの利用者だけでなく未利用者のお客様も利用できます
しんきん即時口座振替サービス 信用金庫のお客様がお客様のスマートフォンから収納機関が提供するアプリを起動しQRコード決済や電子マネーのチャージ等の各種サービスにおける即時の口座振替を行うことができるサービスです
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1110 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
全信金EDI中継システム
全銀EDIシステム
電子決済等代行業者
CAFISセンター収納機関
パソコン
お客様
しんきんバンキングアプリサービス
しんきん個人インターネットバンキングシステム等
しんきんオープンAPI共通基盤システム
スマートフォン
お客様
携帯電話
スマートフォン
インターネット
お客様
信用金庫 信用金庫
お客様
しんきん即時口座振替サービススマートフォン
インターネット 信用金庫
スマホ口座開設サービス
スマートフォン ASP（トッパンフォームズ）
データセンター
インターネット
インターネット
インターネット
支払企業
受取企業
信用金庫
信用金庫
スマホ口座開設サービス 信用金庫のお客様がお客様のスマートフォンからしんきん口座開設アプリ（注）を起動しカメラ機能を利用して本人確認に必要な運転免許証（および印影）等を撮影し預金口座開設に必要な情報を入力することにより口座開設の申込みを行うことができるサービスです
全信金EDI中継システム 信用金庫と全銀EDIシステム間で支払企業受取企業が交換するさまざまな振込情報（支払通知番号請求書番号等）をKey情報として中継するサービスです
（注）アプリは「App Store」および「Google Play」に公開 （注）アプリは「App Store」および「Google Play」に公開
しんきんオープンAPI共通基盤システム お客様が利用する家計簿サービス等を提供する電子決済等代行業者と信用金庫との間をオープンAPIにより接続することができるサービスです
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
しんきんバンキングアプリサービス 信用金庫のお客様がお客様のスマートフォンからしんきんバンキングアプリ（注）を起動し預金口座の残高や入出金明細の照会を行うことができるサービスですまた通帳イメージで長期間の入出金明細を照会できるスマホ通帳も提供していますなおしんきんインターネットバンキングの利用者だけでなく未利用者のお客様も利用できます
しんきん即時口座振替サービス 信用金庫のお客様がお客様のスマートフォンから収納機関が提供するアプリを起動しQRコード決済や電子マネーのチャージ等の各種サービスにおける即時の口座振替を行うことができるサービスです
お取引先向けサービス
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SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1110 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
官公庁
日本銀行
証券会社
生命保険会社
損害保険会社
信販会社
一般企業
しんきんデータ伝送システム
個信センター
パソコン パソコン
信用金庫関連団体
お客様
インターネットホームページサービス
FTF端末
Face To Faceネット
業務ネットワーク
インターネット接続ネットワーク
JICC
JICC
CIC
信用金庫
JICC個人信用情報システム
しんきん個人信用情報システム
パソコン
信用金庫関連団体
インターネット
FTFネットFTFネット
FTF端末
信用金庫
FTF端末
携帯電話
スマートフォン
信用金庫関連団体ホームページ
インターネット
信用金庫
お客様
しんきんIB不正取引検知サービス
携帯電話
スマートフォン
しんきん個人インターネットバンキングシステムしんきん法人インターネットバンキングシステム
インターネット
信用金庫
しんきんデータ伝送システム 信用金庫と一般企業や官公庁等とのシステムを接続しこの間で授受される大量の振込振替データを分類集計し伝送するサービスです取扱業務は総合振込預金口座振替一括支払（注）国庫金振込歳入金口座振替です
（注）一括支払とは支払企業がその支払先への代金支払を手形決済に代えて支払期日に仕入先の預金口座に振り込むサービスです
（注1）JICC（（株）日本信用情報機構）とは全業態横断型の信用情報機関（注2）CIC（（株）シーアイシー）とは日本クレジット産業協会と全国信販協会が母体の信用情報機関
しんきん個人信用情報システム 信用金庫と全国銀行個人信用情報センター（以下「個信センター」と称します）を接続し個信センターが保有する個人信用情報を中継するサービスです個信センターが提供する情報は顧客の貸出情報事故情報および照会記録情報であり個信センターを通じてJICC（注1）とCIC（注2）が保有する事故情報を中継していますまた信用金庫が融資した個人信用情報もしんきんデータ伝送システム等を利用して個信センターに中継しています
信用金庫向けサービス
信用金庫向けサービス
インターネットホームページサービス 信用金庫および関連団体がお客様に向けて発信する様々な情報をホームページとして登録することでお客様がインターネットを通して当該情報を閲覧できるサービスです
Face To Faceネット 全国の信用金庫および関連団体をパソコンのネットワークで接続し業界内の情報の授受を行いますネットワークの種類は専用回線を用いた業務ネットワークとインターネットを利用したインターネット接続ネットワークがあります前者は投信窓販共同システム等の業務処理や業界内メール業界内掲示板等のサービスを後者はインターネットサイトの閲覧やインターネットメールの送受信等のサービスを提供しています
JICC個人信用情報システム 信用金庫とJICCを接続しJICCが保有する個人信用情報を中継するサービスですまたしんきん個人信用情報システムと同様信用金庫が融資した個人信用情報もJICCに中継しています
信用金庫向けサービス
信用金庫向けサービス しんきんIB不正取引検知サービス 不正取引の疑いのある操作パターンをインターネットバンキングシステムの操作の中から判別し信用金庫への連絡ＩＤの停止により不正取引を防止するサービスです
信用金庫向けサービス
信用金庫向けサービス
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1312 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
官公庁
日本銀行
証券会社
生命保険会社
損害保険会社
信販会社
一般企業
しんきんデータ伝送システム
個信センター
パソコン パソコン
信用金庫関連団体
お客様
インターネットホームページサービス
FTF端末
Face To Faceネット
業務ネットワーク
インターネット接続ネットワーク
JICC
JICC
CIC
信用金庫
JICC個人信用情報システム
しんきん個人信用情報システム
パソコン
信用金庫関連団体
インターネット
FTFネットFTFネット
FTF端末
信用金庫
FTF端末
携帯電話
スマートフォン
信用金庫関連団体ホームページ
インターネット
信用金庫
お客様
しんきんIB不正取引検知サービス
携帯電話
スマートフォン
しんきん個人インターネットバンキングシステムしんきん法人インターネットバンキングシステム
インターネット
信用金庫
しんきんデータ伝送システム 信用金庫と一般企業や官公庁等とのシステムを接続しこの間で授受される大量の振込振替データを分類集計し伝送するサービスです取扱業務は総合振込預金口座振替一括支払（注）国庫金振込歳入金口座振替です
（注）一括支払とは支払企業がその支払先への代金支払を手形決済に代えて支払期日に仕入先の預金口座に振り込むサービスです
（注1）JICC（（株）日本信用情報機構）とは全業態横断型の信用情報機関（注2）CIC（（株）シーアイシー）とは日本クレジット産業協会と全国信販協会が母体の信用情報機関
しんきん個人信用情報システム 信用金庫と全国銀行個人信用情報センター（以下「個信センター」と称します）を接続し個信センターが保有する個人信用情報を中継するサービスです個信センターが提供する情報は顧客の貸出情報事故情報および照会記録情報であり個信センターを通じてJICC（注1）とCIC（注2）が保有する事故情報を中継していますまた信用金庫が融資した個人信用情報もしんきんデータ伝送システム等を利用して個信センターに中継しています
信用金庫向けサービス
信用金庫向けサービス
インターネットホームページサービス 信用金庫および関連団体がお客様に向けて発信する様々な情報をホームページとして登録することでお客様がインターネットを通して当該情報を閲覧できるサービスです
Face To Faceネット 全国の信用金庫および関連団体をパソコンのネットワークで接続し業界内の情報の授受を行いますネットワークの種類は専用回線を用いた業務ネットワークとインターネットを利用したインターネット接続ネットワークがあります前者は投信窓販共同システム等の業務処理や業界内メール業界内掲示板等のサービスを後者はインターネットサイトの閲覧やインターネットメールの送受信等のサービスを提供しています
JICC個人信用情報システム 信用金庫とJICCを接続しJICCが保有する個人信用情報を中継するサービスですまたしんきん個人信用情報システムと同様信用金庫が融資した個人信用情報もJICCに中継しています
信用金庫向けサービス
信用金庫向けサービス しんきんIB不正取引検知サービス 不正取引の疑いのある操作パターンをインターネットバンキングシステムの操作の中から判別し信用金庫への連絡ＩＤの停止により不正取引を防止するサービスです
信用金庫向けサービス
信用金庫向けサービス
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
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1312 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
2018年度の主な取組み
2018年度 主要施策の実施状況１各種システムの更改および制度変更等への適切な対応
（1）当社システムの更改基幹系システム（ホストシステムネットワークシステム）の更改 （2018年5月以降順次稼動）投信窓販共同システム（しんきん共同センター勘定系連携システム）の更改にかかる開発 （2019年5月稼動）デビット加盟店管理システムの更改にかかる企画開発 （2019年7月稼動予定）FTF業務ネットワークの更改にかかる企画開発 （2019年9月稼動予定）CAFIS接続基盤（ネット口座振替サービス等で利用）の更改にかかる企画開発 （2019年10月稼動予定）しんきんIBシステムの更改にかかる開発 （2020年1月稼動予定）
2018年度において当社は前中期経営計画（2016年度～2018年度）で掲げた4つの重点課題（①金融制度等の変更新金融サービス等への積極的な取組み ②システムセキュリティにかかる対策の充実強化 ③主要システムの更改等への適切な対応 ④環境変化を踏まえた経営基盤の強化）への取組みを中心に各種システムの更改および制度変更等への適切な対応新サービスの開発および既存サービスの機能追加サイバーセキュリティ対策にかかる充実強化および信用金庫への各種支援ならびに提供システムの安全性信頼性の向上に重点を置き業界のネットワークセンターとして信用金庫が地域金融機関の役割を十二分に発揮していくために必要なシステムサービスの提供に努めてまいりました
（3）制度変更等に伴う当社システムの対応全信金システム等における全銀システム稼動時間拡大に伴う開発 （2018年10月稼動）全信金システムおよびしんきんIBシステムにおける総合振込のXML化にかかる開発 （2018年12月稼動）投信窓販共同システムにおける制度変更等にかかる企画開発 （2019年1月稼動）元号変更に伴う各システムの変更にかかる企画開発 （2019年5月稼動）しんきんデータ伝送システムにおける休眠預金等活用法の施行にかかる企画開発 （2019年9月稼動予定）
（2）対外センター更改等に伴う当社システムの対応（接続確認機能変更等）しんきん共同センターシステム更改に伴う対応 （2018年10月2019年2月稼動）MPNセンター更改に伴う対応 （2019年1月稼動）第7次全銀システム更改に伴う対応 （2019年11月稼動予定）統合ATMセンター更改に伴う対応 （2020年1月稼動予定）自営信用金庫システム更改および信用金庫合併に伴う対応
２新サービスの開発および既存サービスの機能追加
（1）新たな技術を活用した新サービスの開発しんきんIBシステムにおけるオープンAPI（参照系）の開発 （2019年2月稼動）スマートフォン向けバンキングアプリサービス（残高照会入出金明細照会等）にかかる企画開発 （2019年4月稼動）個人向けモバイル決済サービスにかかる即時決済機能の開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステムにおけるオープンAPI（更新系）にかかる企画新たな決済（QRコード決済等）および送金手法にかかる企画オープンAPI共通基盤の活用にかかる企画
（2）信用金庫のニーズを踏まえた既存サービスの機能改善しんきんIBシステム（個人IB）における取引画面等の刷新にかかる開発 （2018年5月以降順次稼動）投信窓販共同システムにおけるタブレット端末を利用した営業支援システムとの連携にかかる企画開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステム投信窓販共同システムの意見交換会等における意見要望を踏まえた機能改善にかかる企画開発
３サイバーセキュリティ対策にかかる充実強化および信用金庫への各種支援
（1）当社システムにおけるサイバーセキュリティ対策の充実強化クラウド分散型不正アクセス防御システムの提供 （2018年12月稼動）しんきんIBシステムにおける不正取引削減に向けた運用体制の整備強化FTFインターネット接続サービスにおけるセキュリティ強化（SOCレポートの信用金庫への還元等）の実施専門機関による当社システムのセキュリティ診断の実施および診断結果にかかる各種対応
（2）サイバーセキュリティ対策にかかる信用金庫に対する情報提供および各種支援信用金庫におけるC-SIRT設置運営の支援およびサイバーセキュリティにかかる教育研修の実施最新のセキュリティ情報の提供サイバー攻撃を想定した信用金庫業界合同訓練の実施
４提供システムの安全性信頼性向上への取組み
（1）システム全般にかかる各種安全対策の実施セキュリティ基準等にもとづく定期的なシステムの点検評価しんきんIBシステム更改等の大規模開発案件の第三者チェックによる品質の強化監査法人によるシステム監査の実施 外部委託先の実地調査等による管理監督の強化
（2）障害発生時の対応力の強化全銀システム稼動時間拡大に向けた全信金システムしんきんIBシステム等における障害発生時の運用体制の整備
業界合同障害対応訓練重度障害発生時対応訓練およびシステム別障害対応訓練の継続実施障害訓練結果にもとづくシステム別コンティンジェンシープランの見直し
（3）業務継続計画（BCP）の整備拡充投信窓販共同システムおよびしんきん電子記録債権システムのバックアップサイト整備にかかる企画危機管理業務継続にかかる各種訓練の実施
5業務運営および内部管理態勢の強化
（1）業界関連団体との連携強化全信協信金中金しんきん共同センター等との連携強化
（2）各種会議等の開催理事長懇談会システム拡充委員会地区別業況報告会しんきん情報システム研究会（第30回記念）の開催
（3）調査研究広報活動の強化ディスクロージャー誌SSCニュースの発行信用金庫のシステムに関する調査の実施活用
（4）経営基盤の強化次期中期経営計画（2019～2021年度）の策定プライバシーマークの更新RPAAISaaSの導入による社内業務事務処理の合理化効率化の実施サイバーセキュリティ分野にかかる教育研修の実施
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1514 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
2018年度の主な取組み
2018年度 主要施策の実施状況１各種システムの更改および制度変更等への適切な対応
（1）当社システムの更改基幹系システム（ホストシステムネットワークシステム）の更改 （2018年5月以降順次稼動）投信窓販共同システム（しんきん共同センター勘定系連携システム）の更改にかかる開発 （2019年5月稼動）デビット加盟店管理システムの更改にかかる企画開発 （2019年7月稼動予定）FTF業務ネットワークの更改にかかる企画開発 （2019年9月稼動予定）CAFIS接続基盤（ネット口座振替サービス等で利用）の更改にかかる企画開発 （2019年10月稼動予定）しんきんIBシステムの更改にかかる開発 （2020年1月稼動予定）
2018年度において当社は前中期経営計画（2016年度～2018年度）で掲げた4つの重点課題（①金融制度等の変更新金融サービス等への積極的な取組み ②システムセキュリティにかかる対策の充実強化 ③主要システムの更改等への適切な対応 ④環境変化を踏まえた経営基盤の強化）への取組みを中心に各種システムの更改および制度変更等への適切な対応新サービスの開発および既存サービスの機能追加サイバーセキュリティ対策にかかる充実強化および信用金庫への各種支援ならびに提供システムの安全性信頼性の向上に重点を置き業界のネットワークセンターとして信用金庫が地域金融機関の役割を十二分に発揮していくために必要なシステムサービスの提供に努めてまいりました
（3）制度変更等に伴う当社システムの対応全信金システム等における全銀システム稼動時間拡大に伴う開発 （2018年10月稼動）全信金システムおよびしんきんIBシステムにおける総合振込のXML化にかかる開発 （2018年12月稼動）投信窓販共同システムにおける制度変更等にかかる企画開発 （2019年1月稼動）元号変更に伴う各システムの変更にかかる企画開発 （2019年5月稼動）しんきんデータ伝送システムにおける休眠預金等活用法の施行にかかる企画開発 （2019年9月稼動予定）
（2）対外センター更改等に伴う当社システムの対応（接続確認機能変更等）しんきん共同センターシステム更改に伴う対応 （2018年10月2019年2月稼動）MPNセンター更改に伴う対応 （2019年1月稼動）第7次全銀システム更改に伴う対応 （2019年11月稼動予定）統合ATMセンター更改に伴う対応 （2020年1月稼動予定）自営信用金庫システム更改および信用金庫合併に伴う対応
２新サービスの開発および既存サービスの機能追加
（1）新たな技術を活用した新サービスの開発しんきんIBシステムにおけるオープンAPI（参照系）の開発 （2019年2月稼動）スマートフォン向けバンキングアプリサービス（残高照会入出金明細照会等）にかかる企画開発 （2019年4月稼動）個人向けモバイル決済サービスにかかる即時決済機能の開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステムにおけるオープンAPI（更新系）にかかる企画新たな決済（QRコード決済等）および送金手法にかかる企画オープンAPI共通基盤の活用にかかる企画
（2）信用金庫のニーズを踏まえた既存サービスの機能改善しんきんIBシステム（個人IB）における取引画面等の刷新にかかる開発 （2018年5月以降順次稼動）投信窓販共同システムにおけるタブレット端末を利用した営業支援システムとの連携にかかる企画開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステム投信窓販共同システムの意見交換会等における意見要望を踏まえた機能改善にかかる企画開発
３サイバーセキュリティ対策にかかる充実強化および信用金庫への各種支援
（1）当社システムにおけるサイバーセキュリティ対策の充実強化クラウド分散型不正アクセス防御システムの提供 （2018年12月稼動）しんきんIBシステムにおける不正取引削減に向けた運用体制の整備強化FTFインターネット接続サービスにおけるセキュリティ強化（SOCレポートの信用金庫への還元等）の実施専門機関による当社システムのセキュリティ診断の実施および診断結果にかかる各種対応
（2）サイバーセキュリティ対策にかかる信用金庫に対する情報提供および各種支援信用金庫におけるC-SIRT設置運営の支援およびサイバーセキュリティにかかる教育研修の実施最新のセキュリティ情報の提供サイバー攻撃を想定した信用金庫業界合同訓練の実施
４提供システムの安全性信頼性向上への取組み
（1）システム全般にかかる各種安全対策の実施セキュリティ基準等にもとづく定期的なシステムの点検評価しんきんIBシステム更改等の大規模開発案件の第三者チェックによる品質の強化監査法人によるシステム監査の実施 外部委託先の実地調査等による管理監督の強化
（2）障害発生時の対応力の強化全銀システム稼動時間拡大に向けた全信金システムしんきんIBシステム等における障害発生時の運用体制の整備
業界合同障害対応訓練重度障害発生時対応訓練およびシステム別障害対応訓練の継続実施障害訓練結果にもとづくシステム別コンティンジェンシープランの見直し
（3）業務継続計画（BCP）の整備拡充投信窓販共同システムおよびしんきん電子記録債権システムのバックアップサイト整備にかかる企画危機管理業務継続にかかる各種訓練の実施
5業務運営および内部管理態勢の強化
（1）業界関連団体との連携強化全信協信金中金しんきん共同センター等との連携強化
（2）各種会議等の開催理事長懇談会システム拡充委員会地区別業況報告会しんきん情報システム研究会（第30回記念）の開催
（3）調査研究広報活動の強化ディスクロージャー誌SSCニュースの発行信用金庫のシステムに関する調査の実施活用
（4）経営基盤の強化次期中期経営計画（2019～2021年度）の策定プライバシーマークの更新RPAAISaaSの導入による社内業務事務処理の合理化効率化の実施サイバーセキュリティ分野にかかる教育研修の実施
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1514 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
主要システムサービスの売上高取扱件数等 財務状況全国信用金庫データ通信システム
2017年度 2018年度2016年度
325 323
2032
2290
0
1800
2000
2200
売上高 売上高（百万円）
0
315
325
335
取扱件数 取扱件数
売上高 口座数
売上高 売上高取扱件数 取扱件数
売上高 取扱件数
（百万件）
CDオンライン提携システム
2017年度 2018年度2016年度
246
2563278
3331
0
3100
3200
3300
（百万円）
0
240
250
260
（百万件）
投信窓販共同システム
2017年度 2018年度2016年度
731
8072122
2664
0
（百万円）
0
（千口）
しんきん共同自動通知（ANSER）システム
2017年度 2018年度2016年度
52 48
1924
1724
0
1600
1800
2000
（百万円）
0
40
50
60
（百万件）
しんきんデータ伝送システム
2017年度 2018年度2016年度
235
213
1255
1132
0
1100
1200
1300
（百万円）
0
200
230
260
（百万件）
しんきんIBシステム（個人法人）
2017年度 2018年度2016年度
224
2724705
5510
3231847
249
3305
769
2465
49
1805
221
1198
245
5026
0
4000
5000
6000
（百万円）
0
220
260
300
1500
2000
2500
650
750
850
（百万件）
営業収益 経常利益 営業費用 当期純利益
2017年度 2018年度2016年度
2035
2580
1778
19698
17075
1566
1070
19376
17796
18819
20892
1386
0
10000
15000
20000
（百万円）
0
1000
2000
3000
（百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1716 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
主要システムサービスの売上高取扱件数等 財務状況全国信用金庫データ通信システム
2017年度 2018年度2016年度
325 323
2032
2290
0
1800
2000
2200
売上高 売上高（百万円）
0
315
325
335
取扱件数 取扱件数
売上高 口座数
売上高 売上高取扱件数 取扱件数
売上高 取扱件数
（百万件）
CDオンライン提携システム
2017年度 2018年度2016年度
246
2563278
3331
0
3100
3200
3300
（百万円）
0
240
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（百万件）
投信窓販共同システム
2017年度 2018年度2016年度
731
8072122
2664
0
（百万円）
0
（千口）
しんきん共同自動通知（ANSER）システム
2017年度 2018年度2016年度
52 48
1924
1724
0
1600
1800
2000
（百万円）
0
40
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（百万件）
しんきんデータ伝送システム
2017年度 2018年度2016年度
235
213
1255
1132
0
1100
1200
1300
（百万円）
0
200
230
260
（百万件）
しんきんIBシステム（個人法人）
2017年度 2018年度2016年度
224
2724705
5510
3231847
249
3305
769
2465
49
1805
221
1198
245
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（百万円）
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220
260
300
1500
2000
2500
650
750
850
（百万件）
営業収益 経常利益 営業費用 当期純利益
2017年度 2018年度2016年度
2035
2580
1778
19698
17075
1566
1070
19376
17796
18819
20892
1386
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10000
15000
20000
（百万円）
0
1000
2000
3000
（百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1716 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
業界機械化体制の中枢機関として信用金庫にふさわしいシステムサービスの提供を行い信用金庫の発展に寄与する
（1）ネットワークシステムの拡充
（2）共同開発共同利用の推進
（3）効率的なシステムの構築と安定稼動
（4）働き甲斐のある職場環境の醸成
【基本方針】 【経営方針】
中期経営計画（2019年度～2021年度）
中期経営計画の策定経緯
当社の前中期経営計画（2016年度～2018年度）を振り返るとこの3ヵ年においては当初計画において設定した課題にかかる各種施策についてはすべて計画に沿って遂行するとともに当初計画では想定し得なかった各種課題（サイバーセキュリティ対策オープンAPIへの対応等）についても機動的に対応したところです こうした中で当社の重要な役割であるシステムの安全性信頼性の確保においてシステム障害事故の防止あるいはサイバーセキュリティ等これへの更なる取り組みが喫緊の課題となるとともに加速度的に進むデジタライゼーション等への迅速かつ適切な対応についても益々重要となってきています こうしたことに中長期的な視点をもって継続的に対処していくため5つの重点課題を柱とした新たな中期経営計画（2019年度～2021年度）を策定しその達成に向けて役員社員一丸となって取り組んでまいります
中期経営計画策定の基本的考え方
当社が創業以来目指してきた基本方針および経営方針について役員社員があらためて理解の共有を図り当社を取り巻く環境変化を踏まえ経営方針の具現化に向けて必要となる各種施策を適時適切に遂行します とりわけ経営方針の第一順位に掲げられた「ネットワークシステムの拡充」についてはインターネット社会が進展する中にあって業界のネットワークシステム運営機関として極めて重要な課題であることを認識しその機能の拡充強化に積極的に取り組むことにより信用金庫の競争力強化に資するとともに信用金庫業界におけるさらなる企業価値の向上を目指します なおこれらを実現するための人材育成組織体制整備等経営基盤の強化を継続して実施していくこととします
中期経営計画における重点課題
ネットワークシステムの拡充
インターネットを活用した各種ネットワークシステムについて新技術を搭載した新たなサービスの開発等に積極的に取り組むとともに安全性を十分に確保したサービスの提供に努める
（1）スマホ総合サービスの推進（2）オープンAPI基盤の活用による接続先の拡大（3）関係機関等との連携による新サービス等の研究開発（4）サイバーセキュリティ機能の強化拡充
1
共同開発共同利用の推進
システム開発において関係機関等との連携共同開発を検討するとともにサービス提供について業界における共同利用の推進を図る
（1）しんきん共同センターおよび信用金庫等との連携共同開発の検討（2）新サービスにかかる外部機関との連携共同開発の検討（3）サービスの利便性の向上による共同利用の推進
2
効率的なシステムの構築と安定稼動
システム全般の効率的構築に取り組むとともに安全性信頼性の確保による安定稼動に努める
（1）システム更改および制度対応等への計画的取組み（2）システム構築における新しい開発技術や利用形態の活用の推進（3）リスクベースアプローチ等によるシステムリスクの低減（4）自然災害テロ等に対するBCPの整備検証
3
働き甲斐のある職場環境の醸成
職場環境の継続的な整備に努め健康で働きやすい職場づくりに努める
（1）「働き方改革」を踏まえた職場環境の整備（2）社員のスキルノウハウを活かした多様な活用の検討（3）仕事の特性等に応じた勤務体系等の検討（4）各種ハラスメント防止への一層の取組み
4
経営基盤の強化
（1）信用金庫等業界ニーズの一層の取込みのための体制仕組みの整備（2）新技術やサイバーセキュリティ等にかかるスキルノウハウを有する人材の育成確保（3）効率的効果的業務運営を可能とする組織体制の整備変更（4）コンプライアンスガバナンス機能の整備による経営管理態勢の強化（5）原価採算収益管理システムの改善による財務会計等にかかる管理機能の強化
5
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1918 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
業界機械化体制の中枢機関として信用金庫にふさわしいシステムサービスの提供を行い信用金庫の発展に寄与する
（1）ネットワークシステムの拡充
（2）共同開発共同利用の推進
（3）効率的なシステムの構築と安定稼動
（4）働き甲斐のある職場環境の醸成
【基本方針】 【経営方針】
中期経営計画（2019年度～2021年度）
中期経営計画の策定経緯
当社の前中期経営計画（2016年度～2018年度）を振り返るとこの3ヵ年においては当初計画において設定した課題にかかる各種施策についてはすべて計画に沿って遂行するとともに当初計画では想定し得なかった各種課題（サイバーセキュリティ対策オープンAPIへの対応等）についても機動的に対応したところです こうした中で当社の重要な役割であるシステムの安全性信頼性の確保においてシステム障害事故の防止あるいはサイバーセキュリティ等これへの更なる取り組みが喫緊の課題となるとともに加速度的に進むデジタライゼーション等への迅速かつ適切な対応についても益々重要となってきています こうしたことに中長期的な視点をもって継続的に対処していくため5つの重点課題を柱とした新たな中期経営計画（2019年度～2021年度）を策定しその達成に向けて役員社員一丸となって取り組んでまいります
中期経営計画策定の基本的考え方
当社が創業以来目指してきた基本方針および経営方針について役員社員があらためて理解の共有を図り当社を取り巻く環境変化を踏まえ経営方針の具現化に向けて必要となる各種施策を適時適切に遂行します とりわけ経営方針の第一順位に掲げられた「ネットワークシステムの拡充」についてはインターネット社会が進展する中にあって業界のネットワークシステム運営機関として極めて重要な課題であることを認識しその機能の拡充強化に積極的に取り組むことにより信用金庫の競争力強化に資するとともに信用金庫業界におけるさらなる企業価値の向上を目指します なおこれらを実現するための人材育成組織体制整備等経営基盤の強化を継続して実施していくこととします
中期経営計画における重点課題
ネットワークシステムの拡充
インターネットを活用した各種ネットワークシステムについて新技術を搭載した新たなサービスの開発等に積極的に取り組むとともに安全性を十分に確保したサービスの提供に努める
（1）スマホ総合サービスの推進（2）オープンAPI基盤の活用による接続先の拡大（3）関係機関等との連携による新サービス等の研究開発（4）サイバーセキュリティ機能の強化拡充
1
共同開発共同利用の推進
システム開発において関係機関等との連携共同開発を検討するとともにサービス提供について業界における共同利用の推進を図る
（1）しんきん共同センターおよび信用金庫等との連携共同開発の検討（2）新サービスにかかる外部機関との連携共同開発の検討（3）サービスの利便性の向上による共同利用の推進
2
効率的なシステムの構築と安定稼動
システム全般の効率的構築に取り組むとともに安全性信頼性の確保による安定稼動に努める
（1）システム更改および制度対応等への計画的取組み（2）システム構築における新しい開発技術や利用形態の活用の推進（3）リスクベースアプローチ等によるシステムリスクの低減（4）自然災害テロ等に対するBCPの整備検証
3
働き甲斐のある職場環境の醸成
職場環境の継続的な整備に努め健康で働きやすい職場づくりに努める
（1）「働き方改革」を踏まえた職場環境の整備（2）社員のスキルノウハウを活かした多様な活用の検討（3）仕事の特性等に応じた勤務体系等の検討（4）各種ハラスメント防止への一層の取組み
4
経営基盤の強化
（1）信用金庫等業界ニーズの一層の取込みのための体制仕組みの整備（2）新技術やサイバーセキュリティ等にかかるスキルノウハウを有する人材の育成確保（3）効率的効果的業務運営を可能とする組織体制の整備変更（4）コンプライアンスガバナンス機能の整備による経営管理態勢の強化（5）原価採算収益管理システムの改善による財務会計等にかかる管理機能の強化
5
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1918 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
2019年度事業計画 主要施策 当社は中期経営計画（2019年度～2021年度）で掲げた5つの重点課題の達成に向け初年度にあたる2019年度事業計画においては以下の施策を立案し実施していくこととします とりわけ重点課題の第一順位に掲げた「ネットワークシステムの拡充」についてはインターネット社会が進展する中にあって業界のネットワークシステム運営機関として極めて重要な課題であると認識しその機能の拡充強化に積極的に取り組むとともに安全性信頼性の確保による当社システムの安定稼動に努めてまいります
1ネットワークシステムの拡充（1）スマホ総合サービスの推進
しんきんバンキングアプリサービス（残高照会入出金明細照会等）の開発 （2019年4月稼動）しんきんバンキングアプリサービスにおけるＱＲコード決済機能の企画開発 （2019年度第3四半期稼動予定）しんきんバンキングアプリサービスにおける更新系バンキング機能の企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）
（2）オープンAPI基盤の活用による接続先の拡大更新系API導入に向けた企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）参照系APIにおける機能拡充にかかる企画開発 （2020年度上期稼動予定）全信協との連携による参照系APIにおける新規接続先受入にかかる対応
（3）関係機関等との連携による新サービス等の研究開発信金中金との連携による内外為替一元化コンソーシアムへの対応しんきんカードとの連携によるブランドデビットの導入への対応「しんきんデジタルラボ（仮称）」への対応
（4）サイバーセキュリティ機能の強化拡充「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置検討クラウド分散型不正アクセス防御システムのしんきんIBシステム等への導入にかかる開発 （2019年度上期稼動予定）サイバーセキュリティに関する信用金庫支援強化（勉強会セキュリティ診断支援等）にかかる対応信用金庫業界サイバーセキュリティ対応訓練の実施システム別共通セキュリティ診断の実施FTF業務ネットワークとインターネット環境との分離にかかる推進
2共同開発共同利用の推進（1）しんきん共同センターおよび信用金庫等との連携共同開発の検討
しんきん共同センターとの「しんきんセンターシステム連携協議会」の実施全信協信金中金しんきん共同センター情報サービス会社との「連絡調整会議」の実施
（2）新サービスにかかる外部機関との連携共同開発の検討しんきん即時口座振替サービスの開発 （2019年4月稼動）顧客問合せ業務におけるチャットボットの導入にかかる企画開発 （2020年3月稼動予定）ベンダーとの最新技術動向新サービス検討にかかる定例会議の実施
（3）サービスの利便性向上による共同利用の推進投信窓販共同システムにおけるしんきん預かり資産ナビとの約定連携にかかる開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステムにおける機能改善にかかる開発 （2020年1月稼動予定）スマホ口座開設サービスにおける機能追加にかかる企画しんきん即時口座振替サービスにおける機能改善にかかる企画
3効率的なシステムの構築と安定稼動（1）システム更改および制度対応等への計画的な取組み
元号変更および10連休に伴う対応 （2019年5月稼動）休眠預金等活用法に伴う対応 （2019年9月稼動予定）消費税増税に伴う対応 （2019年10月稼動予定）FTF業務ネットワーク更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）
年金生活者支援給付金の取扱い開始に伴う対応 （2019年10月稼動予定）CAFIS接続共通基盤（ネット口座振替受付サービス等にて利用）更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）第7次全銀システム更改にかかる対応 （2019年11月稼動予定）統合ATＭセンター等の更改にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきんIBシステム更改にかかる開発 （2020年1月稼動予定）投信窓販共同システムにおける制度変更にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきん電子記録債権システム更改にかかる企画開発 （2020年度下期稼動予定）オープン系システム統合基盤更改にかかる企画開発 （2021年6月稼動予定）基幹系システム（オープンシステム）更改にかかる検討
（2）システム構築における新しい開発技術や利用形態の活用の推進新技術の利活用にかかる検証環境の整備および試行ISDN回線廃止に伴う代替サービス利用にかかる調査検討
（3）リスクベースアプローチ等によるシステムリスクの低減内部監査の評価方法見直しにかかる検討実施監査法人によるシステム監査の実施情報セキュリティ管理基準書等にもとづくシステム点検システムリスク評価（リスクアセスメント）の実施障害未然防止に向けた抜本的な対策の立案実施重要プロジェクトのモニタリング実施外部委託先の実地調査等による管理監督の強化業界合同障害対応訓練重度障害発生時対応訓練およびシステム別障害対応訓練の継続実施
（4）自然災害テロ等に対するBCPの整備検証業務継続態勢の実行性向上にかかる各種訓練の実施新たな脅威や訓練結果等にもとづく各種規程等の見直し
4働き甲斐のある職場環境の醸成（1）「働き方改革」を踏まえた職場環境の整備
全役員社員に対する「働き方改革」にかかる勉強会研修の実施過重労働防止策の検討実施
（2）社員のスキルノウハウを活かした多様な活用の検討人事制度（処遇制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（3）仕事の特性等に応じた勤務体系等の検討人事制度（職能資格制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（4）各種ハラスメント防止への一層の取組み全役員社員に対するハラスメントの意識付けにかかる勉強会研修の実施メンタルヘルス対策にかかる検討実施
5経営基盤の強化（1）信用金庫等業界のニーズの一層の取り込みのための体制仕組みの整備
理事長懇談会システム拡充委員会地区別業況報告会およびしんきん情報システム研究会の開催しんきんIBシステム投信窓販共同システムを対象とした意見交換会等の実施信用金庫のシステムに関する調査の実施活用
（2）新技術やサイバーセキュリティ等にかかるスキルノウハウを有する人材の育成確保ベンダーフィンテック企業等への出向および当該企業からの人材受入れの検討実施社内向けサイバーセキュリティ研修の実施
（3）コンプライアンスガバナンス機能の整備による経営管理態勢の強化ガバナンス強化を目的とした組織改正の実施および規程体系の見直しにかかる検討コンプライアンスプログラムの策定管理
（4）原価採算収益管理システムの改善による財務会計等にかかる管理機能の強化財務会計管理会計システムの更改および運用ルールの見直しの実施
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2120 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
2019年度事業計画 主要施策 当社は中期経営計画（2019年度～2021年度）で掲げた5つの重点課題の達成に向け初年度にあたる2019年度事業計画においては以下の施策を立案し実施していくこととします とりわけ重点課題の第一順位に掲げた「ネットワークシステムの拡充」についてはインターネット社会が進展する中にあって業界のネットワークシステム運営機関として極めて重要な課題であると認識しその機能の拡充強化に積極的に取り組むとともに安全性信頼性の確保による当社システムの安定稼動に努めてまいります
1ネットワークシステムの拡充（1）スマホ総合サービスの推進
しんきんバンキングアプリサービス（残高照会入出金明細照会等）の開発 （2019年4月稼動）しんきんバンキングアプリサービスにおけるＱＲコード決済機能の企画開発 （2019年度第3四半期稼動予定）しんきんバンキングアプリサービスにおける更新系バンキング機能の企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）
（2）オープンAPI基盤の活用による接続先の拡大更新系API導入に向けた企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）参照系APIにおける機能拡充にかかる企画開発 （2020年度上期稼動予定）全信協との連携による参照系APIにおける新規接続先受入にかかる対応
（3）関係機関等との連携による新サービス等の研究開発信金中金との連携による内外為替一元化コンソーシアムへの対応しんきんカードとの連携によるブランドデビットの導入への対応「しんきんデジタルラボ（仮称）」への対応
（4）サイバーセキュリティ機能の強化拡充「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置検討クラウド分散型不正アクセス防御システムのしんきんIBシステム等への導入にかかる開発 （2019年度上期稼動予定）サイバーセキュリティに関する信用金庫支援強化（勉強会セキュリティ診断支援等）にかかる対応信用金庫業界サイバーセキュリティ対応訓練の実施システム別共通セキュリティ診断の実施FTF業務ネットワークとインターネット環境との分離にかかる推進
2共同開発共同利用の推進（1）しんきん共同センターおよび信用金庫等との連携共同開発の検討
しんきん共同センターとの「しんきんセンターシステム連携協議会」の実施全信協信金中金しんきん共同センター情報サービス会社との「連絡調整会議」の実施
（2）新サービスにかかる外部機関との連携共同開発の検討しんきん即時口座振替サービスの開発 （2019年4月稼動）顧客問合せ業務におけるチャットボットの導入にかかる企画開発 （2020年3月稼動予定）ベンダーとの最新技術動向新サービス検討にかかる定例会議の実施
（3）サービスの利便性向上による共同利用の推進投信窓販共同システムにおけるしんきん預かり資産ナビとの約定連携にかかる開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステムにおける機能改善にかかる開発 （2020年1月稼動予定）スマホ口座開設サービスにおける機能追加にかかる企画しんきん即時口座振替サービスにおける機能改善にかかる企画
3効率的なシステムの構築と安定稼動（1）システム更改および制度対応等への計画的な取組み
元号変更および10連休に伴う対応 （2019年5月稼動）休眠預金等活用法に伴う対応 （2019年9月稼動予定）消費税増税に伴う対応 （2019年10月稼動予定）FTF業務ネットワーク更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）
年金生活者支援給付金の取扱い開始に伴う対応 （2019年10月稼動予定）CAFIS接続共通基盤（ネット口座振替受付サービス等にて利用）更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）第7次全銀システム更改にかかる対応 （2019年11月稼動予定）統合ATＭセンター等の更改にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきんIBシステム更改にかかる開発 （2020年1月稼動予定）投信窓販共同システムにおける制度変更にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきん電子記録債権システム更改にかかる企画開発 （2020年度下期稼動予定）オープン系システム統合基盤更改にかかる企画開発 （2021年6月稼動予定）基幹系システム（オープンシステム）更改にかかる検討
（2）システム構築における新しい開発技術や利用形態の活用の推進新技術の利活用にかかる検証環境の整備および試行ISDN回線廃止に伴う代替サービス利用にかかる調査検討
（3）リスクベースアプローチ等によるシステムリスクの低減内部監査の評価方法見直しにかかる検討実施監査法人によるシステム監査の実施情報セキュリティ管理基準書等にもとづくシステム点検システムリスク評価（リスクアセスメント）の実施障害未然防止に向けた抜本的な対策の立案実施重要プロジェクトのモニタリング実施外部委託先の実地調査等による管理監督の強化業界合同障害対応訓練重度障害発生時対応訓練およびシステム別障害対応訓練の継続実施
（4）自然災害テロ等に対するBCPの整備検証業務継続態勢の実行性向上にかかる各種訓練の実施新たな脅威や訓練結果等にもとづく各種規程等の見直し
4働き甲斐のある職場環境の醸成（1）「働き方改革」を踏まえた職場環境の整備
全役員社員に対する「働き方改革」にかかる勉強会研修の実施過重労働防止策の検討実施
（2）社員のスキルノウハウを活かした多様な活用の検討人事制度（処遇制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（3）仕事の特性等に応じた勤務体系等の検討人事制度（職能資格制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（4）各種ハラスメント防止への一層の取組み全役員社員に対するハラスメントの意識付けにかかる勉強会研修の実施メンタルヘルス対策にかかる検討実施
5経営基盤の強化（1）信用金庫等業界のニーズの一層の取り込みのための体制仕組みの整備
理事長懇談会システム拡充委員会地区別業況報告会およびしんきん情報システム研究会の開催しんきんIBシステム投信窓販共同システムを対象とした意見交換会等の実施信用金庫のシステムに関する調査の実施活用
（2）新技術やサイバーセキュリティ等にかかるスキルノウハウを有する人材の育成確保ベンダーフィンテック企業等への出向および当該企業からの人材受入れの検討実施社内向けサイバーセキュリティ研修の実施
（3）コンプライアンスガバナンス機能の整備による経営管理態勢の強化ガバナンス強化を目的とした組織改正の実施および規程体系の見直しにかかる検討コンプライアンスプログラムの策定管理
（4）原価採算収益管理システムの改善による財務会計等にかかる管理機能の強化財務会計管理会計システムの更改および運用ルールの見直しの実施
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2120 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
コーポレートガバナンスの状況 当社はコーポレートガバナンスの充実を経営の重要課題として認識しており適切かつ迅速な経営の意思決定を図りより効率性透明性の高い経営を実現するため牽制機能の強化に努めています 当社は監査役会および会計監査人設置会社であり会社の機関として会社法に定められる株主総会取締役会および監査役会を設置していますそのほかに常勤取締役会を設置し業務執行における意思決定の迅速化に努めています
監 査 役 会
社外監査役2名を含む3名で構成され原則年4回の開催により監査の方針計画方法その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っています
常勤取締役会
常勤の取締役をもって構成され原則週1回の開催により事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定を行っています
業務遂行とチェック体制
業務遂行
当社は自己責任にもとづく健全で効率的な業務運営を通じて社会から揺るぎない信頼を確保するために法令等遵守を含む役員社員の行動指針として「SSCの倫理綱領」を制定し企業倫理の確立による健全な事業活動に向け取り組んでいます また業務運営を適正かつ効率的に遂行するために「内部統制基本方針」を定めその運用状況を確認するとともに会社業務の意思決定および業務実施に関する各種社内規定を定める等により職務権限の明確化と適切な牽制が機能する体制を整備しています
チェック体制
内部監査機能として監査部を設置し業務執行から独立した立場で各部門等の業務運営が法令社内規定ならびに会社の経営方針業務分掌および事業計画等に沿って行われているかを検証し各部門等に具体的な助言勧告等を行うことにより会社の健全性の保持および経営目的の効率的な達成に努めています 監査役は取締役会等重要な会議への出席重要な決議書類や業務監査報告等の閲覧を通じて業務執行状況の監視監査を適宜行うとともに監査役会等において監査法人と協議を実施し相互連携の充実に努めています
取 締 役 会
取締役および監査役をもって構成され原則年7回の開催と必要に応じた臨時開催により法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定および監督を行っていますなお取締役には株主であり取引先である信用金庫の代表者が加わり当社の経営に参加しています
新サービスにかかる取組みについて 当社ではスマートフォンを活用した金融トータルサービス推進の一環として2019年4月より「しんきんバンキングアプリサービス」および「しんきん即時口座振替サービス」の2つの新サービスの提供を開始しました今後もサービスの拡充を進めていく予定です
（1）しんきんバンキングアプリサービス
信用金庫顧客のスマートフォンに専用アプリをインストールし個人顧客の預金口座の残高照会入出金明細照会や通帳イメージによる閲覧が可能となるサービスです なお2019年度第3四半期にはOrigami Payとの即時口座振替連携機能を追加し2020年度には資金移動取引を可能とする予定としています
（2）しんきん即時口座振替サービス
フィンテック企業等の決済事業者と信用金庫の勘定系システムとを本サービスを経由して接続し信用金庫顧客の店頭でのＱＲコード等による決済にかかる「個人顧客の預金口座からの即時引落データ」を中継するサービスです先ずはOrigami Payとの取扱いを開始しています
「しんきんサイバーセキュリティセンター設立 準備室」の新設 当社では昨年10月に公表された金融庁の「サイバーセキュリティ強化に向けた取組方針（アップデート版）」をふまえて信用金庫業界全体におけるサイバーセキュリティ管理態勢の強化を支援するため中期経営計画（2019年度～2021年度）および2019年度事業計画において「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置を検討することとしています ついてはその支援内容等の検討を進めるための専担部門として「しんきんサイバーセキュリティセンター設立準備室」を2019年7月より新設（注）しました なお同センターの正式な設立は2020年4月を目途としています
（注）組織体制についてはP36資料編 コーポレートデータ「組織図」に掲載しています
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2322 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
コーポレートガバナンスの状況 当社はコーポレートガバナンスの充実を経営の重要課題として認識しており適切かつ迅速な経営の意思決定を図りより効率性透明性の高い経営を実現するため牽制機能の強化に努めています 当社は監査役会および会計監査人設置会社であり会社の機関として会社法に定められる株主総会取締役会および監査役会を設置していますそのほかに常勤取締役会を設置し業務執行における意思決定の迅速化に努めています
監 査 役 会
社外監査役2名を含む3名で構成され原則年4回の開催により監査の方針計画方法その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っています
常勤取締役会
常勤の取締役をもって構成され原則週1回の開催により事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定を行っています
業務遂行とチェック体制
業務遂行
当社は自己責任にもとづく健全で効率的な業務運営を通じて社会から揺るぎない信頼を確保するために法令等遵守を含む役員社員の行動指針として「SSCの倫理綱領」を制定し企業倫理の確立による健全な事業活動に向け取り組んでいます また業務運営を適正かつ効率的に遂行するために「内部統制基本方針」を定めその運用状況を確認するとともに会社業務の意思決定および業務実施に関する各種社内規定を定める等により職務権限の明確化と適切な牽制が機能する体制を整備しています
チェック体制
内部監査機能として監査部を設置し業務執行から独立した立場で各部門等の業務運営が法令社内規定ならびに会社の経営方針業務分掌および事業計画等に沿って行われているかを検証し各部門等に具体的な助言勧告等を行うことにより会社の健全性の保持および経営目的の効率的な達成に努めています 監査役は取締役会等重要な会議への出席重要な決議書類や業務監査報告等の閲覧を通じて業務執行状況の監視監査を適宜行うとともに監査役会等において監査法人と協議を実施し相互連携の充実に努めています
取 締 役 会
取締役および監査役をもって構成され原則年7回の開催と必要に応じた臨時開催により法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定および監督を行っていますなお取締役には株主であり取引先である信用金庫の代表者が加わり当社の経営に参加しています
新サービスにかかる取組みについて 当社ではスマートフォンを活用した金融トータルサービス推進の一環として2019年4月より「しんきんバンキングアプリサービス」および「しんきん即時口座振替サービス」の2つの新サービスの提供を開始しました今後もサービスの拡充を進めていく予定です
（1）しんきんバンキングアプリサービス
信用金庫顧客のスマートフォンに専用アプリをインストールし個人顧客の預金口座の残高照会入出金明細照会や通帳イメージによる閲覧が可能となるサービスです なお2019年度第3四半期にはOrigami Payとの即時口座振替連携機能を追加し2020年度には資金移動取引を可能とする予定としています
（2）しんきん即時口座振替サービス
フィンテック企業等の決済事業者と信用金庫の勘定系システムとを本サービスを経由して接続し信用金庫顧客の店頭でのＱＲコード等による決済にかかる「個人顧客の預金口座からの即時引落データ」を中継するサービスです先ずはOrigami Payとの取扱いを開始しています
「しんきんサイバーセキュリティセンター設立 準備室」の新設 当社では昨年10月に公表された金融庁の「サイバーセキュリティ強化に向けた取組方針（アップデート版）」をふまえて信用金庫業界全体におけるサイバーセキュリティ管理態勢の強化を支援するため中期経営計画（2019年度～2021年度）および2019年度事業計画において「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置を検討することとしています ついてはその支援内容等の検討を進めるための専担部門として「しんきんサイバーセキュリティセンター設立準備室」を2019年7月より新設（注）しました なお同センターの正式な設立は2020年4月を目途としています
（注）組織体制についてはP36資料編 コーポレートデータ「組織図」に掲載しています
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2322 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
リスク管理への取組み 当社が提供する全国信用金庫データ通信システムやCDオンライン提携システムなどの金融ネットワークシステムは社会的なインフラ機能であり持続的かつ安定的にサービスを提供していくためには様々なリスクを把握し適切に管理のうえ対処していくことが必要です当社では次のような体制のもとリスク管理の充実強化に取り組んでいます
コンプライアンスへの取組み 当社は信用金庫業界のシステム中枢センターとして社会的責任を十分認識し社会から揺るぎない信頼を確保しなければならないと認識しています このため当社では「SSCの倫理綱領」を遵守するほか次のような諸施策を実施し役員社員が一丸となってコンプライアンス態勢の強化に取り組んでいます
個人情報保護への取組み 当社は信用金庫から大量のデータを預かる立場にあり情報の適正管理は当社の信頼を確保するうえでの重要なテーマであります とりわけ個人情報の保護は社会から要請される重大な責務であると強く認識しています当社ではこのような要請にこたえるため2006年10月にプライバシーマークを取得し個人情報保護マネジメントシステムを実施することにより強固な個人情報保護にかかる管理体制を構築しています また2017年5月より全面施行された改正個人情報保護法への対応を含め社内規定の定期的見直しや社員教育の徹底各種安全管理措置の充実および外部委託先の監督の強化等に取り組んでいます
プライバシーマーク制度とは一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム要求事項」に適合して個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定してその旨を示すプライバシーマークを付与し事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です
リスク管理の基本方針
リスク管理の最上位規定として「リスク管理の基本方針」を策定し当社におけるリスクの種類を次のとおり分類のうえこれらのリスクを適切に管理するために必要な対策を実施するよう努めています
コンプライアンス体制 コンプライアンス統括部門および関連部門を定めそれぞれの役割を明確にするとともにコンプライアンス統括責任者および担当者を配置し社内におけるコンプライアンスの実施状況の把握や点検ができる体制を整備していますまたコンプライアンス上の違反行為に対してはコンプライアンスホットライン制度を設け社内通報窓口および外部通報窓口を利用できるよう報告体制を整備しています
コンプライアンスプログラム コンプライアンスの具体的な実践計画として「コンプライアンスプログラム」を年度ごとに策定し定期的に実施状況を確認しています
コンプライアンスマニュアル 役員社員が遵守すべき法令等の解説違法行為を発見した場合の対処方法等を具体的に示した手引書として「コンプライアンスマニュアル」を策定しています
反社会的勢力との関係遮断 反社会的勢力による被害を防止するための情報収集および情報の一元的な管理態勢や対応マニュアルを整備していますまた各拠点に不当要求防止責任者を設置するとともに反社会的勢力への対応にかかる教育を実施しています
リスク管理の体系
システムリスク
当社が提供運営する金融ネットワークシステムに関してシステムリスク低減のための対策として次のような体制を構築しています（1）システムリスク統括責任者およびシステムリスク統括
管理部門を定め全体の施策を指揮統括していますまた各部門においてシステムリスク管理にかかる部門責任者および管理者を任命し各種のシステムリスク管理業務を実施しています
（2）情報システムの安全性信頼性を確保しシステムリスクの発生防止を図るため情報システムにかかるセキュリティ管理基準を定め毎年この基準にもとづき各部門が遵守状況を点検しています
（3）点検結果についてはシステムリスク統括管理部門が分析評価のうえ改善計画を立案し各部門に対策を指示していますまたこれらの結果や社会情勢等を踏まえて管理体制や施策等の見直しを実施しています
事務リスク
各種規定を整備のうえ事務処理手順や権限等の明確化と事務の標準化を推進し事務ミスの防止に努めています また各部門における自主検査および内部監査の定期的な実施によりルールの遵守状況をチェックし適切な指導を行うことで事務処理の改善と事故不正の防止を図っています
災害リスク
災害等が発生した場合に備え当社が提供運営する金融ネットワークシステムに対し安全対策を講じるとともに施設社員などの当社経営資源が影響を受けた場合においても可能な限り業務を継続復旧できる体制の整備に取り組んでいます 大規模な地震による災害や新型インフルエンザ等による不測の事態においても必要な業務を継続するための業務継続計画を整備し緊急時の連絡体制や緊急対策本部の設置等の対策を構築しています これらの取組みや体制に関しては定期的に役員社員向けの研修や担当部門における訓練を実施するなど教育の充実を図っています
その他のリスク
役員社員の安全衛生にかかるリスク反社会的勢力への対応にかかるリスク等をその他のリスクとして整理しています これらについてもそのリスクごとに必要な規定マニュアル等を整備のうえ対策を講じるとともに社員教育の実施により対応力の強化を図っています
取得認定日2006年10月24日更新認定日2018年10月24日認 定 番 号第10821875号有 効 期 間2018年11月8日～2020年11月7日
リスク管理の基本方針
当社におけるリスク
事務リスクシステムリスク 災害リスク その他のリスク
10821875 (07 )
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2524 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
リスク管理への取組み 当社が提供する全国信用金庫データ通信システムやCDオンライン提携システムなどの金融ネットワークシステムは社会的なインフラ機能であり持続的かつ安定的にサービスを提供していくためには様々なリスクを把握し適切に管理のうえ対処していくことが必要です当社では次のような体制のもとリスク管理の充実強化に取り組んでいます
コンプライアンスへの取組み 当社は信用金庫業界のシステム中枢センターとして社会的責任を十分認識し社会から揺るぎない信頼を確保しなければならないと認識しています このため当社では「SSCの倫理綱領」を遵守するほか次のような諸施策を実施し役員社員が一丸となってコンプライアンス態勢の強化に取り組んでいます
個人情報保護への取組み 当社は信用金庫から大量のデータを預かる立場にあり情報の適正管理は当社の信頼を確保するうえでの重要なテーマであります とりわけ個人情報の保護は社会から要請される重大な責務であると強く認識しています当社ではこのような要請にこたえるため2006年10月にプライバシーマークを取得し個人情報保護マネジメントシステムを実施することにより強固な個人情報保護にかかる管理体制を構築しています また2017年5月より全面施行された改正個人情報保護法への対応を含め社内規定の定期的見直しや社員教育の徹底各種安全管理措置の充実および外部委託先の監督の強化等に取り組んでいます
プライバシーマーク制度とは一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム要求事項」に適合して個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定してその旨を示すプライバシーマークを付与し事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です
リスク管理の基本方針
リスク管理の最上位規定として「リスク管理の基本方針」を策定し当社におけるリスクの種類を次のとおり分類のうえこれらのリスクを適切に管理するために必要な対策を実施するよう努めています
コンプライアンス体制 コンプライアンス統括部門および関連部門を定めそれぞれの役割を明確にするとともにコンプライアンス統括責任者および担当者を配置し社内におけるコンプライアンスの実施状況の把握や点検ができる体制を整備していますまたコンプライアンス上の違反行為に対してはコンプライアンスホットライン制度を設け社内通報窓口および外部通報窓口を利用できるよう報告体制を整備しています
コンプライアンスプログラム コンプライアンスの具体的な実践計画として「コンプライアンスプログラム」を年度ごとに策定し定期的に実施状況を確認しています
コンプライアンスマニュアル 役員社員が遵守すべき法令等の解説違法行為を発見した場合の対処方法等を具体的に示した手引書として「コンプライアンスマニュアル」を策定しています
反社会的勢力との関係遮断 反社会的勢力による被害を防止するための情報収集および情報の一元的な管理態勢や対応マニュアルを整備していますまた各拠点に不当要求防止責任者を設置するとともに反社会的勢力への対応にかかる教育を実施しています
リスク管理の体系
システムリスク
当社が提供運営する金融ネットワークシステムに関してシステムリスク低減のための対策として次のような体制を構築しています（1）システムリスク統括責任者およびシステムリスク統括
管理部門を定め全体の施策を指揮統括していますまた各部門においてシステムリスク管理にかかる部門責任者および管理者を任命し各種のシステムリスク管理業務を実施しています
（2）情報システムの安全性信頼性を確保しシステムリスクの発生防止を図るため情報システムにかかるセキュリティ管理基準を定め毎年この基準にもとづき各部門が遵守状況を点検しています
（3）点検結果についてはシステムリスク統括管理部門が分析評価のうえ改善計画を立案し各部門に対策を指示していますまたこれらの結果や社会情勢等を踏まえて管理体制や施策等の見直しを実施しています
事務リスク
各種規定を整備のうえ事務処理手順や権限等の明確化と事務の標準化を推進し事務ミスの防止に努めています また各部門における自主検査および内部監査の定期的な実施によりルールの遵守状況をチェックし適切な指導を行うことで事務処理の改善と事故不正の防止を図っています
災害リスク
災害等が発生した場合に備え当社が提供運営する金融ネットワークシステムに対し安全対策を講じるとともに施設社員などの当社経営資源が影響を受けた場合においても可能な限り業務を継続復旧できる体制の整備に取り組んでいます 大規模な地震による災害や新型インフルエンザ等による不測の事態においても必要な業務を継続するための業務継続計画を整備し緊急時の連絡体制や緊急対策本部の設置等の対策を構築しています これらの取組みや体制に関しては定期的に役員社員向けの研修や担当部門における訓練を実施するなど教育の充実を図っています
その他のリスク
役員社員の安全衛生にかかるリスク反社会的勢力への対応にかかるリスク等をその他のリスクとして整理しています これらについてもそのリスクごとに必要な規定マニュアル等を整備のうえ対策を講じるとともに社員教育の実施により対応力の強化を図っています
取得認定日2006年10月24日更新認定日2018年10月24日認 定 番 号第10821875号有 効 期 間2018年11月8日～2020年11月7日
リスク管理の基本方針
当社におけるリスク
事務リスクシステムリスク 災害リスク その他のリスク
10821875 (07 )
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2524 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
財務データ 貸借対照表 28
損益計算書 30
重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期） 31
統計データ 主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移 32
コーポレートデータ 株主信用金庫一覧 34
組織図常勤役員社員数役員 36
沿革 37
資 料 編
システム名 厚木センター全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムしんきんインターネットバンキングシステム
本番稼動（両現用）バックアップ本番稼動本番稼動
本番稼動バックアップバックアップ
神戸センター
業務継続体制の整備 当社は大規模災害や事故などが発生した場合でも決済機能にかかわる金融ネットワークシステムを継続的に提供できるよう業務継続体制の充実強化に取り組んでいます
業務継続計画の策定 リスク管理の基本方針のもと管理体制や重要業務などの前提条件を定めた業務継続管理規程および業務継続管理細則をはじめ被災シナリオごとの具体的な対応を定めた各種の業務継続計画（BCPBusiness Continuity Plan）を整備しています
業務継続計画の体系
オフサイトバックアップ体制 厚木センターと神戸センターの2拠点での運用体制のもと全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムおよびしんきんインターネットバンキングシステムについては災害発生等により一方の拠点が使用不能となった場合でも早期にバックアップ体制に切り替えて業務継続が可能となるようにしています
上記システムの関連システムであるFTF業務ネットワークしんきんホームページレンタルサービスについてもバックアップ体制を整備しています
コンティンジェンシープランの整備 危機発生時における具体的な連絡体制や復旧手順等を定めたコンティンジェンシープラン（Contingency Plan）をシステムごとに整備し万が一システム障害が発生した場合に障害の影響を極小化し迅速な復旧を図ることとしています
業務継続訓練教育の実施 危機発生時の対応手順の確認習熟のため各種の訓練を定期的に実施することにより業務継続計画やコンティンジェンシープランの実効性の向上を図っていますまた毎年全社員研修を実施し業務継続計画の重要性や緊急時における行動指針について周知徹底を図っています
バックアップの運用形態
リスク管理の基本方針
災害リスク
業務継続管理規程業務継続管理細則
業務継続計画（首都直下地震編）
業務継続計画（新型インフルエンザ等編）
業務継続計画（厚木地震編）
業務継続計画（神戸地震編）
厚木センター 神戸センターバックアップ
本番稼動
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2726 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
財務データ 貸借対照表 28
損益計算書 30
重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期） 31
統計データ 主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移 32
コーポレートデータ 株主信用金庫一覧 34
組織図常勤役員社員数役員 36
沿革 37
資 料 編
システム名 厚木センター全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムしんきんインターネットバンキングシステム
本番稼動（両現用）バックアップ本番稼動本番稼動
本番稼動バックアップバックアップ
神戸センター
業務継続体制の整備 当社は大規模災害や事故などが発生した場合でも決済機能にかかわる金融ネットワークシステムを継続的に提供できるよう業務継続体制の充実強化に取り組んでいます
業務継続計画の策定 リスク管理の基本方針のもと管理体制や重要業務などの前提条件を定めた業務継続管理規程および業務継続管理細則をはじめ被災シナリオごとの具体的な対応を定めた各種の業務継続計画（BCPBusiness Continuity Plan）を整備しています
業務継続計画の体系
オフサイトバックアップ体制 厚木センターと神戸センターの2拠点での運用体制のもと全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムおよびしんきんインターネットバンキングシステムについては災害発生等により一方の拠点が使用不能となった場合でも早期にバックアップ体制に切り替えて業務継続が可能となるようにしています
上記システムの関連システムであるFTF業務ネットワークしんきんホームページレンタルサービスについてもバックアップ体制を整備しています
コンティンジェンシープランの整備 危機発生時における具体的な連絡体制や復旧手順等を定めたコンティンジェンシープラン（Contingency Plan）をシステムごとに整備し万が一システム障害が発生した場合に障害の影響を極小化し迅速な復旧を図ることとしています
業務継続訓練教育の実施 危機発生時の対応手順の確認習熟のため各種の訓練を定期的に実施することにより業務継続計画やコンティンジェンシープランの実効性の向上を図っていますまた毎年全社員研修を実施し業務継続計画の重要性や緊急時における行動指針について周知徹底を図っています
バックアップの運用形態
リスク管理の基本方針
災害リスク
業務継続管理規程業務継続管理細則
業務継続計画（首都直下地震編）
業務継続計画（新型インフルエンザ等編）
業務継続計画（厚木地震編）
業務継続計画（神戸地震編）
厚木センター 神戸センターバックアップ
本番稼動
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2726 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
流動資産
現金及び預金
営業未収金
一年以内に償還予定の関係会社社債
商品
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収税金
繰延税金資産
その他
固定資産
有形固定資産
建物
器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
電話加入権
通信施設利用権
ソフトウェア
リース資産
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産
関係会社社債
従業員長期貸付金
長期前払費用
敷金保証金
繰延税金資産
資産合計
15022
12338
1914
400
21
23
240
0
82
1
12327
3545
230
175
3129
10
6707
111
0
1399
4938
257
2074
1500
1
72
168
332
27349
18861
16042
2061
400
37
34
168
0
84
32
9435
2086
194
118
1772
0
5687
111
0
1889
2842
844
1661
1100
0
39
136
385
28297
科目 科目第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
流動負債
営業未払金
一年以内に返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
純資産合計
負債及び純資産合計
3307
1813
813
5
84
281
96
11
200
0
1614
559
963
58
32
4921
23375
4500
1500
1500
17375
90
17285
14500
2785
23375
28297
13828
9611
2266
400
52
41
175
0
1277
4
24569
9379
194
100
8710
373
13775
111
0
2290
6914
4459
1414
700
0
59
136
517
38398
5708
2984
965
812
5
102
629
11
196
0
7671
5832
756
987
62
32
13379
25018
4500
1500
1500
19018
90
18928
16000
2928
25018
38398
2809
1052
1171
6
55
314
1
11
191
3
2099
1171
854
40
32
4908
22441
4500
1500
1500
16441
90
16351
13000
3351
22441
27349
第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
貸借対照表
資産の部 負債及び純資産の部（単位百万円） （単位百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
2928 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
流動資産
現金及び預金
営業未収金
一年以内に償還予定の関係会社社債
商品
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収税金
繰延税金資産
その他
固定資産
有形固定資産
建物
器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
電話加入権
通信施設利用権
ソフトウェア
リース資産
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産
関係会社社債
従業員長期貸付金
長期前払費用
敷金保証金
繰延税金資産
資産合計
15022
12338
1914
400
21
23
240
0
82
1
12327
3545
230
175
3129
10
6707
111
0
1399
4938
257
2074
1500
1
72
168
332
27349
18861
16042
2061
400
37
34
168
0
84
32
9435
2086
194
118
1772
0
5687
111
0
1889
2842
844
1661
1100
0
39
136
385
28297
科目 科目第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
流動負債
営業未払金
一年以内に返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
純資産合計
負債及び純資産合計
3307
1813
813
5
84
281
96
11
200
0
1614
559
963
58
32
4921
23375
4500
1500
1500
17375
90
17285
14500
2785
23375
28297
13828
9611
2266
400
52
41
175
0
1277
4
24569
9379
194
100
8710
373
13775
111
0
2290
6914
4459
1414
700
0
59
136
517
38398
5708
2984
965
812
5
102
629
11
196
0
7671
5832
756
987
62
32
13379
25018
4500
1500
1500
19018
90
18928
16000
2928
25018
38398
2809
1052
1171
6
55
314
1
11
191
3
2099
1171
854
40
32
4908
22441
4500
1500
1500
16441
90
16351
13000
3351
22441
27349
第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
貸借対照表
資産の部 負債及び純資産の部（単位百万円） （単位百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
2928 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
営業収益
売上高
営業費用
売上原価及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別損失
災害見舞金
税引前当期純利益
法人税住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
19376
19376
17796
17796
1580
11
0
3
7
25
25
1566
1566
551
55
1070
19698
19698
17075
17075
2622
9
0
2
6
51
51
0
2580
2580
849
48
1778
20892
20892
18819
18819
2073
10
0
5
4
48
48
2035
0
0
2035
632
16
1386
科目 第34期（201741～2018331）
第33期（201641～2017331）
第35期（201841～2019331）
損益計算書 重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期）
（単位百万円） 1資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券hellip償却原価法（定額法）
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております商品貯蔵品hellip最終仕入原価法
2固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）hellip定率法を採用しておりますただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物（「建物」に含めて表示）については定額法を採用しておりますなお取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については一括3年償却の方法によっております
（2）無形固定資産（リース資産を除く）hellip定額法を採用しておりますなおソフトウェアについては社内における利用可能期間及び顧客との利用契約による契約年数に基づく定額法により償却しております
（3）長期前払費用hellip定額法を採用しております（4）リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産hellipリース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております
3引当金の計上基準
（1）賞与引当金hellip賞与引当金は将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております（2）退職給付引当金hellip従業員の退職給付に備えるため退職給付債務に基づき当事業年度において発生している
額を計上しておりますなお退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております
（3）役員退職慰労引当金hellip役員の退職慰労金の支出に備えるため当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております
4収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準hellip当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア受託開発については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）をその他のソフトウェア受託開発については工事完成基準を適用しております
5その他計算書類の作成の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理hellip消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
3130 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
営業収益
売上高
営業費用
売上原価及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別損失
災害見舞金
税引前当期純利益
法人税住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
19376
19376
17796
17796
1580
11
0
3
7
25
25
1566
1566
551
55
1070
19698
19698
17075
17075
2622
9
0
2
6
51
51
0
2580
2580
849
48
1778
20892
20892
18819
18819
2073
10
0
5
4
48
48
2035
0
0
2035
632
16
1386
科目 第34期（201741～2018331）
第33期（201641～2017331）
第35期（201841～2019331）
損益計算書 重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期）
（単位百万円） 1資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券hellip償却原価法（定額法）
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております商品貯蔵品hellip最終仕入原価法
2固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）hellip定率法を採用しておりますただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物（「建物」に含めて表示）については定額法を採用しておりますなお取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については一括3年償却の方法によっております
（2）無形固定資産（リース資産を除く）hellip定額法を採用しておりますなおソフトウェアについては社内における利用可能期間及び顧客との利用契約による契約年数に基づく定額法により償却しております
（3）長期前払費用hellip定額法を採用しております（4）リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産hellipリース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております
3引当金の計上基準
（1）賞与引当金hellip賞与引当金は将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております（2）退職給付引当金hellip従業員の退職給付に備えるため退職給付債務に基づき当事業年度において発生している
額を計上しておりますなお退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております
（3）役員退職慰労引当金hellip役員の退職慰労金の支出に備えるため当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております
4収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準hellip当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア受託開発については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）をその他のソフトウェア受託開発については工事完成基準を適用しております
5その他計算書類の作成の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理hellip消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
3130 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
デビットカードサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用者数【千人】利用金庫数しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用企業数【千社】利用金庫数ペイジー口座振替受付サービス取扱件数（地公体含む）【千件】収納機関数（地公体含む）利用金庫数ネット口座振替受付サービス取扱件数【千件】収納機関数利用金庫数しんきん電子マネーチャージサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん電子記録債権システム取扱件数【千件】法人利用登録数（金融機関除く）【千社】個人利用登録数【千人】利用金庫数JICC個人信用情報システム利用金庫数スマホ口座開設サービス利用金庫数マルチペイメントネットワークシステム取扱件数【千件】インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
利用金庫数インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
全信金EDI中継システム利用金庫数しんきんオープンAPI共通基盤システム利用金庫数
2014年度 2015年度 2018年度全国信用金庫データ通信システム取扱件数【千件】テレ為替ＭＴデータ伝送為替
利用金庫数CDオンライン提携システム取扱件数【千件】CDオンライン提携業態内提携業態間提携ゆうちょ銀行提携セブン銀行提携ビューアルッテ提携
口座確認利用金庫数しんきん共同自動通知（ANSER）システム取扱件数【千件】利用金庫数しんきんデータ伝送システム取扱件数【千件】総合振込国庫金振込口座振替その他
利用金庫数しんきん個人信用情報システム利用金庫数ATMキャッシングシステム取扱件数【千件】利用金庫数借入（支払）業務返済（入金）業務
インターネットホームページサービス利用金庫数Face To Faceネット利用金庫数業務ネットワークインターネット接続ネットワーク
投信窓販共同システム口座数【千口】投信インターネットサービス
利用金庫数投信インターネットサービス
32324630254120704267
2383691536572079875849460652063340
84711267
57490256
24214473044589716845720484267
265
2057
265222
202
267128
6093119737
935267
34732913259
166269289258
1244209266
7622228
10195
58625
266
110
1419115017691
2556
260
32499530524519749265
2408221554101986875524493054706380
85412265
54898254
23850073464611016222122820265
263
1894
263220
202
265123
6754123240
895265
36780893257
176150305256
1300252265
15927229
12193
87665
264
116
14891193166129
2546
258
32338930639516993259
2562181580231874672222883757839376
98195259
48168247
21362968384696613404425780259
257
1435
257217
205
259147
8077322857
732259
58360910251
213901361252
1422321259
46660240
10191
182735
258
129
39
17841348172263
2496
255
62
252
32339230610117290261
2495711609331920178309645956579384
88638261
49916250
22115169694670314171725760261
259
1577
259219
204
261142
7695823052
803261
44935878253
200367340254
1364297261
33447233
12192
153715
260
127
34
16801321164194
2516
256
2016年度
875264
38722854256
186092320257
1316279264
24140231
12194
122695
263
122
13
15471224164159
2536
258
2014年度 2015年度 2018年度
32582830667319154264
2469531599281942279570522455339371
87025264
52731253
23584871414633215776424609264
262
1708
262220
207
264121
7314923246
2016年度 2017年度2017年度
主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移（利用金庫数利用者企業数等年度末時点） （利用金庫数利用者企業数等年度末時点）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
3332 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
デビットカードサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用者数【千人】利用金庫数しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用企業数【千社】利用金庫数ペイジー口座振替受付サービス取扱件数（地公体含む）【千件】収納機関数（地公体含む）利用金庫数ネット口座振替受付サービス取扱件数【千件】収納機関数利用金庫数しんきん電子マネーチャージサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん電子記録債権システム取扱件数【千件】法人利用登録数（金融機関除く）【千社】個人利用登録数【千人】利用金庫数JICC個人信用情報システム利用金庫数スマホ口座開設サービス利用金庫数マルチペイメントネットワークシステム取扱件数【千件】インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
利用金庫数インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
全信金EDI中継システム利用金庫数しんきんオープンAPI共通基盤システム利用金庫数
2014年度 2015年度 2018年度全国信用金庫データ通信システム取扱件数【千件】テレ為替ＭＴデータ伝送為替
利用金庫数CDオンライン提携システム取扱件数【千件】CDオンライン提携業態内提携業態間提携ゆうちょ銀行提携セブン銀行提携ビューアルッテ提携
口座確認利用金庫数しんきん共同自動通知（ANSER）システム取扱件数【千件】利用金庫数しんきんデータ伝送システム取扱件数【千件】総合振込国庫金振込口座振替その他
利用金庫数しんきん個人信用情報システム利用金庫数ATMキャッシングシステム取扱件数【千件】利用金庫数借入（支払）業務返済（入金）業務
インターネットホームページサービス利用金庫数Face To Faceネット利用金庫数業務ネットワークインターネット接続ネットワーク
投信窓販共同システム口座数【千口】投信インターネットサービス
利用金庫数投信インターネットサービス
32324630254120704267
2383691536572079875849460652063340
84711267
57490256
24214473044589716845720484267
265
2057
265222
202
267128
6093119737
935267
34732913259
166269289258
1244209266
7622228
10195
58625
266
110
1419115017691
2556
260
32499530524519749265
2408221554101986875524493054706380
85412265
54898254
23850073464611016222122820265
263
1894
263220
202
265123
6754123240
895265
36780893257
176150305256
1300252265
15927229
12193
87665
264
116
14891193166129
2546
258
32338930639516993259
2562181580231874672222883757839376
98195259
48168247
21362968384696613404425780259
257
1435
257217
205
259147
8077322857
732259
58360910251
213901361252
1422321259
46660240
10191
182735
258
129
39
17841348172263
2496
255
62
252
32339230610117290261
2495711609331920178309645956579384
88638261
49916250
22115169694670314171725760261
259
1577
259219
204
261142
7695823052
803261
44935878253
200367340254
1364297261
33447233
12192
153715
260
127
34
16801321164194
2516
256
2016年度
875264
38722854256
186092320257
1316279264
24140231
12194
122695
263
122
13
15471224164159
2536
258
2014年度 2015年度 2018年度
32582830667319154264
2469531599281942279570522455339371
87025264
52731253
23584871414633215776424609264
262
1708
262220
207
264121
7314923246
2016年度 2017年度2017年度
主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移（利用金庫数利用者企業数等年度末時点） （利用金庫数利用者企業数等年度末時点）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
3332 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株主信用金庫一覧株主helliphellip259 信用金庫（258） 信金中央金庫 （2019年6月30日現在）
北海道（20）北海道信用金庫室蘭信用金庫空知信用金庫苫小牧信用金庫北門信用金庫伊達信用金庫北空知信用金庫日高信用金庫渡島信用金庫道南うみ街信用金庫旭川信用金庫稚内信用金庫留萌信用金庫北星信用金庫帯広信用金庫釧路信用金庫大地みらい信用金庫北見信用金庫網走信用金庫遠軽信用金庫
埼玉県（4）埼玉縣信用金庫川口信用金庫青木信用金庫飯能信用金庫
千葉県（5）千葉信用金庫銚子信用金庫東京ベイ信用金庫館山信用金庫佐原信用金庫
神奈川県（8）横浜信用金庫かながわ信用金庫湘南信用金庫川崎信用金庫平塚信用金庫さがみ信用金庫中栄信用金庫中南信用金庫
東京都（231）朝日信用金庫興産信用金庫さわやか信用金庫東京シティ信用金庫芝信用金庫東京東信用金庫東栄信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫足立成和信用金庫東京三協信用金庫西京信用金庫西武信用金庫城南信用金庫昭和信用金庫目黒信用金庫世田谷信用金庫東京信用金庫城北信用金庫瀧野川信用金庫巣鴨信用金庫青梅信用金庫多摩信用金庫
信金中央金庫
新潟県（9）新潟信用金庫長岡信用金庫三条信用金庫新発田信用金庫柏崎信用金庫上越信用金庫新井信用金庫村上信用金庫加茂信用金庫
山梨県（2）甲府信用金庫山梨信用金庫
長野県（6）長野信用金庫松本信用金庫上田信用金庫諏訪信用金庫飯田信用金庫アルプス中央信用金庫
群馬県（7）高崎信用金庫桐生信用金庫アイオー信用金庫利根郡信用金庫館林信用金庫北群馬信用金庫しののめ信用金庫
栃木県（6）足利小山信用金庫栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫佐野信用金庫大田原信用金庫烏山信用金庫
茨城県（2）水戸信用金庫結城信用金庫
静岡県（10）しずおか信用金庫静清信用金庫浜松いわた信用金庫沼津信用金庫三島信用金庫富士宮信用金庫焼津信用金庫島田掛川信用金庫富士信用金庫遠州信用金庫
岐阜県（6）岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫高山信用金庫東濃信用金庫関信用金庫八幡信用金庫
愛知県（15）愛知信用金庫豊橋信用金庫岡崎信用金庫いちい信用金庫瀬戸信用金庫半田信用金庫知多信用金庫豊川信用金庫豊田信用金庫碧海信用金庫西尾信用金庫蒲郡信用金庫尾西信用金庫中日信用金庫東春信用金庫
富山県（7）富山信用金庫高岡信用金庫新湊信用金庫にいかわ信用金庫氷見伏木信用金庫砺波信用金庫石動信用金庫
石川県（5）金沢信用金庫のと共栄信用金庫北陸信用金庫鶴来信用金庫興能信用金庫
福井県（4）福井信用金庫敦賀信用金庫小浜信用金庫越前信用金庫
滋賀県（3）滋賀中央信用金庫長浜信用金庫湖東信用金庫
京都府（3）京都信用金庫京都中央信用金庫京都北都信用金庫
和歌山県（2）新宮信用金庫きのくに信用金庫
兵庫県（11）神戸信用金庫姫路信用金庫播州信用金庫兵庫信用金庫尼崎信用金庫日新信用金庫淡路信用金庫但馬信用金庫西兵庫信用金庫中兵庫信用金庫但陽信用金庫
鳥取県（3）鳥取信用金庫米子信用金庫倉吉信用金庫
島根県（3）しまね信用金庫日本海信用金庫島根中央信用金庫
広島県（4）広島信用金庫呉信用金庫しまなみ信用金庫広島みどり信用金庫
山口県（3）萩山口信用金庫西中国信用金庫東山口信用金庫
徳島県（2）徳島信用金庫阿南信用金庫
香川県（2）高松信用金庫観音寺信用金庫
愛媛県（4）愛媛信用金庫宇和島信用金庫東予信用金庫川之江信用金庫
高知県（2）幡多信用金庫高知信用金庫
岡山県（8）おかやま信用金庫水島信用金庫津山信用金庫玉島信用金庫備北信用金庫吉備信用金庫日生信用金庫備前信用金庫
福岡県（8）福岡信用金庫福岡ひびき信用金庫大牟田柳川信用金庫筑後信用金庫飯塚信用金庫田川信用金庫大川信用金庫遠賀信用金庫
佐賀県（4）唐津信用金庫佐賀信用金庫伊万里信用金庫九州ひぜん信用金庫
長崎県（1）たちばな信用金庫
熊本県（4）熊本信用金庫熊本第一信用金庫熊本中央信用金庫天草信用金庫
大分県（3）大分信用金庫大分みらい信用金庫日田信用金庫
宮崎県（4）宮崎都城信用金庫延岡信用金庫高鍋信用金庫南郷信用金庫
鹿児島県（3）鹿児島信用金庫鹿児島相互信用金庫奄美大島信用金庫
沖縄県（1）コザ信用金庫
大阪府（7）大阪信用金庫大阪厚生信用金庫大阪シティ信用金庫大阪商工信用金庫永和信用金庫北おおさか信用金庫枚方信用金庫
奈良県（3）奈良信用金庫大和信用金庫奈良中央信用金庫
青森県（2）東奥信用金庫青い森信用金庫
秋田県（2）秋田信用金庫羽後信用金庫
山形県（4）山形信用金庫米沢信用金庫鶴岡信用金庫新庄信用金庫
岩手県（6）盛岡信用金庫宮古信用金庫一関信用金庫北上信用金庫花巻信用金庫水沢信用金庫
宮城県（5）杜の都信用金庫宮城第一信用金庫石巻信用金庫仙南信用金庫気仙沼信用金庫
福島県（8）会津信用金庫郡山信用金庫白河信用金庫須賀川信用金庫ひまわり信用金庫あぶくま信用金庫二本松信用金庫福島信用金庫
三重県（4）津信用金庫北伊勢上野信用金庫桑名三重信用金庫紀北信用金庫
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3534 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株主信用金庫一覧株主helliphellip259 信用金庫（258） 信金中央金庫 （2019年6月30日現在）
北海道（20）北海道信用金庫室蘭信用金庫空知信用金庫苫小牧信用金庫北門信用金庫伊達信用金庫北空知信用金庫日高信用金庫渡島信用金庫道南うみ街信用金庫旭川信用金庫稚内信用金庫留萌信用金庫北星信用金庫帯広信用金庫釧路信用金庫大地みらい信用金庫北見信用金庫網走信用金庫遠軽信用金庫
埼玉県（4）埼玉縣信用金庫川口信用金庫青木信用金庫飯能信用金庫
千葉県（5）千葉信用金庫銚子信用金庫東京ベイ信用金庫館山信用金庫佐原信用金庫
神奈川県（8）横浜信用金庫かながわ信用金庫湘南信用金庫川崎信用金庫平塚信用金庫さがみ信用金庫中栄信用金庫中南信用金庫
東京都（231）朝日信用金庫興産信用金庫さわやか信用金庫東京シティ信用金庫芝信用金庫東京東信用金庫東栄信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫足立成和信用金庫東京三協信用金庫西京信用金庫西武信用金庫城南信用金庫昭和信用金庫目黒信用金庫世田谷信用金庫東京信用金庫城北信用金庫瀧野川信用金庫巣鴨信用金庫青梅信用金庫多摩信用金庫
信金中央金庫
新潟県（9）新潟信用金庫長岡信用金庫三条信用金庫新発田信用金庫柏崎信用金庫上越信用金庫新井信用金庫村上信用金庫加茂信用金庫
山梨県（2）甲府信用金庫山梨信用金庫
長野県（6）長野信用金庫松本信用金庫上田信用金庫諏訪信用金庫飯田信用金庫アルプス中央信用金庫
群馬県（7）高崎信用金庫桐生信用金庫アイオー信用金庫利根郡信用金庫館林信用金庫北群馬信用金庫しののめ信用金庫
栃木県（6）足利小山信用金庫栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫佐野信用金庫大田原信用金庫烏山信用金庫
茨城県（2）水戸信用金庫結城信用金庫
静岡県（10）しずおか信用金庫静清信用金庫浜松いわた信用金庫沼津信用金庫三島信用金庫富士宮信用金庫焼津信用金庫島田掛川信用金庫富士信用金庫遠州信用金庫
岐阜県（6）岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫高山信用金庫東濃信用金庫関信用金庫八幡信用金庫
愛知県（15）愛知信用金庫豊橋信用金庫岡崎信用金庫いちい信用金庫瀬戸信用金庫半田信用金庫知多信用金庫豊川信用金庫豊田信用金庫碧海信用金庫西尾信用金庫蒲郡信用金庫尾西信用金庫中日信用金庫東春信用金庫
富山県（7）富山信用金庫高岡信用金庫新湊信用金庫にいかわ信用金庫氷見伏木信用金庫砺波信用金庫石動信用金庫
石川県（5）金沢信用金庫のと共栄信用金庫北陸信用金庫鶴来信用金庫興能信用金庫
福井県（4）福井信用金庫敦賀信用金庫小浜信用金庫越前信用金庫
滋賀県（3）滋賀中央信用金庫長浜信用金庫湖東信用金庫
京都府（3）京都信用金庫京都中央信用金庫京都北都信用金庫
和歌山県（2）新宮信用金庫きのくに信用金庫
兵庫県（11）神戸信用金庫姫路信用金庫播州信用金庫兵庫信用金庫尼崎信用金庫日新信用金庫淡路信用金庫但馬信用金庫西兵庫信用金庫中兵庫信用金庫但陽信用金庫
鳥取県（3）鳥取信用金庫米子信用金庫倉吉信用金庫
島根県（3）しまね信用金庫日本海信用金庫島根中央信用金庫
広島県（4）広島信用金庫呉信用金庫しまなみ信用金庫広島みどり信用金庫
山口県（3）萩山口信用金庫西中国信用金庫東山口信用金庫
徳島県（2）徳島信用金庫阿南信用金庫
香川県（2）高松信用金庫観音寺信用金庫
愛媛県（4）愛媛信用金庫宇和島信用金庫東予信用金庫川之江信用金庫
高知県（2）幡多信用金庫高知信用金庫
岡山県（8）おかやま信用金庫水島信用金庫津山信用金庫玉島信用金庫備北信用金庫吉備信用金庫日生信用金庫備前信用金庫
福岡県（8）福岡信用金庫福岡ひびき信用金庫大牟田柳川信用金庫筑後信用金庫飯塚信用金庫田川信用金庫大川信用金庫遠賀信用金庫
佐賀県（4）唐津信用金庫佐賀信用金庫伊万里信用金庫九州ひぜん信用金庫
長崎県（1）たちばな信用金庫
熊本県（4）熊本信用金庫熊本第一信用金庫熊本中央信用金庫天草信用金庫
大分県（3）大分信用金庫大分みらい信用金庫日田信用金庫
宮崎県（4）宮崎都城信用金庫延岡信用金庫高鍋信用金庫南郷信用金庫
鹿児島県（3）鹿児島信用金庫鹿児島相互信用金庫奄美大島信用金庫
沖縄県（1）コザ信用金庫
大阪府（7）大阪信用金庫大阪厚生信用金庫大阪シティ信用金庫大阪商工信用金庫永和信用金庫北おおさか信用金庫枚方信用金庫
奈良県（3）奈良信用金庫大和信用金庫奈良中央信用金庫
青森県（2）東奥信用金庫青い森信用金庫
秋田県（2）秋田信用金庫羽後信用金庫
山形県（4）山形信用金庫米沢信用金庫鶴岡信用金庫新庄信用金庫
岩手県（6）盛岡信用金庫宮古信用金庫一関信用金庫北上信用金庫花巻信用金庫水沢信用金庫
宮城県（5）杜の都信用金庫宮城第一信用金庫石巻信用金庫仙南信用金庫気仙沼信用金庫
福島県（8）会津信用金庫郡山信用金庫白河信用金庫須賀川信用金庫ひまわり信用金庫あぶくま信用金庫二本松信用金庫福島信用金庫
三重県（4）津信用金庫北伊勢上野信用金庫桑名三重信用金庫紀北信用金庫
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3534 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1985（昭和60）年
1986（昭和61）年
株式会社しんきん情報システムセンター設立（2月）全信金システム（内国為替CDオンライン提携システム）の運営管理に関する業務を全信連（現信金中金）から継承（3月）
しんきん共同自動通知システムを全信連から継承（8月）
しんきんデータ伝送システム取扱開始（3月）CDオンライン提携システムを全信金システムから分離（11月）しんきん個人信用情報システム取扱開始（12月）
1987（昭和62）年 CDキャッシングシステム（現ATMキャッシングシステム）取扱開始（11月）
1994（平成 6）年 神戸センター開設（4月）
1995（平成 7）年 厚木神戸両センターによるバックアップ体制の構築（11月）第4次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
1998（平成10）年 Face To Faceネット取扱開始（3月）投信窓販共同システム取扱開始（12月）
2000（平成12）年 デビットカードサービス取扱開始（3月）
2002（平成14）年 しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱開始（3月）
2003（平成15）年 しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱開始（7月）第5次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2005（平成17）年 ペイジー口座振替受付サービス取扱開始（5月）
2006（平成18）年 プライバシーマーク取得（10月）
2008（平成20）年 ネット口座振替受付サービス取扱開始（5月）しんきん携帯電子マネーチャージサービス（現しんきん電子マネーチャージサービス）取扱開始（5月）
2009（平成21）年CDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システム更改（5月）お客様向け「IBヘルプデスク」取扱開始（6月）投信窓販共同システムにおける投信インターネットサービス取扱開始（9月）
2010（平成22）年 全信金システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）
2011（平成23）年 第6次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2012（平成24）年 業界に併存するインターネットバンキングシステムを統合したしんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）取扱開始および信用金庫における順次移行の開始（9月）
2013（平成25）年 しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）の信用金庫における移行完了（2月）しんきん電子記録債権システム取扱開始（2月）
2014（平成26）年 投信窓販共同システムにおけるNISA制度取扱開始（1月）JICC個人信用情報システム取扱開始（4月）
2015（平成27）年しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）およびFTF業務ネットワークのバックアップシステムの運用開始（1月）
本社を東京都中央区八重洲に移転（3月）
2016（平成28）年投信窓販共同システムにおける各種制度（金融所得一体課税マイナンバー制度ジュニアNISA）対応（1月）社内CSIRTとして「サイバーセキュリティ対策室」設置（1月）基幹系システム更改（オープンシステム）（5月）
2017（平成29）年 スマホ口座開設サービス取扱開始（3月）Face To Faceネットにおけるサイバーセキュリティ対策にかかる共同利用型サービス取扱開始（4月）
2018（平成30）年全信金システムCDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）しんきんIB不正取引検知サービス取扱開始（10月）全信金EDI中継システム取扱開始（12月）
2019（平成31）年しんきんオープンAPI共通基盤システム取扱開始（2月）しんきんバンキングアプリサービス取扱開始（4月）しんきん即時口座振替サービス取扱開始（4月）
取 締 役 会 長
取 締 役 社 長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取 締 役
監 査 役
取 締 役 会監 査 役 会
システムサービス第一部
システムサービス第二部
IBHPサポートセンター
システムサービス第三部
システム運用部
ネットワークシステム部
リ
ス
ク
統
括
部
総
合
企
画
部
新サービス開発プロジェクト
しんきんサイバーセキュリティ
センター設立準備室
業務改革プロジェクト
総
務
部
監
査
部
システムサービス第一統括本部
システムサービス第二統括本部
組織図
役 員
常勤役員社員数
沿 革
（代）
（代）
（代）
（代）
取締役会長
取締役社長
専務取締役
常務取締役
常勤取締役
常勤取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
（全国信用金庫協会 会長）
（稚内信用金庫 理事長）
（福島信用金庫 理事長）
（長野信用金庫 会長）
（東京東信用金庫 会長）
（のと共栄信用金庫 会長）
佐 藤 浩 二服 部 順 一一 柳 幹 男櫻 井 隆高 橋 秀 充片 岡 靖増 田 雅 俊樋 口 郁 雄原 徹 爾澁 谷 哲 一大 林 重 治
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
（浜松いわた信用金庫 理事長）
（大阪シティ信用金庫 会長）
（広島信用金庫 理事長）
（東予信用金庫 理事長）
（福岡ひびき信用金庫 理事長）
（大分信用金庫 理事長）
（信金中央金庫 副理事長）
（全国信用金庫協会 専務理事）
御室健一郎河 村 正 雄武 田 龍 雄横 川 明 英野 村 廣 美和 田 政 則日 沖 肇田 中 裕 二森 川 卓 也石 河 庄 一
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）常勤役員社員数 244名 常勤役員 6名
社 員 238名
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3736 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1985（昭和60）年
1986（昭和61）年
株式会社しんきん情報システムセンター設立（2月）全信金システム（内国為替CDオンライン提携システム）の運営管理に関する業務を全信連（現信金中金）から継承（3月）
しんきん共同自動通知システムを全信連から継承（8月）
しんきんデータ伝送システム取扱開始（3月）CDオンライン提携システムを全信金システムから分離（11月）しんきん個人信用情報システム取扱開始（12月）
1987（昭和62）年 CDキャッシングシステム（現ATMキャッシングシステム）取扱開始（11月）
1994（平成 6）年 神戸センター開設（4月）
1995（平成 7）年 厚木神戸両センターによるバックアップ体制の構築（11月）第4次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
1998（平成10）年 Face To Faceネット取扱開始（3月）投信窓販共同システム取扱開始（12月）
2000（平成12）年 デビットカードサービス取扱開始（3月）
2002（平成14）年 しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱開始（3月）
2003（平成15）年 しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱開始（7月）第5次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2005（平成17）年 ペイジー口座振替受付サービス取扱開始（5月）
2006（平成18）年 プライバシーマーク取得（10月）
2008（平成20）年 ネット口座振替受付サービス取扱開始（5月）しんきん携帯電子マネーチャージサービス（現しんきん電子マネーチャージサービス）取扱開始（5月）
2009（平成21）年CDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システム更改（5月）お客様向け「IBヘルプデスク」取扱開始（6月）投信窓販共同システムにおける投信インターネットサービス取扱開始（9月）
2010（平成22）年 全信金システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）
2011（平成23）年 第6次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2012（平成24）年 業界に併存するインターネットバンキングシステムを統合したしんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）取扱開始および信用金庫における順次移行の開始（9月）
2013（平成25）年 しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）の信用金庫における移行完了（2月）しんきん電子記録債権システム取扱開始（2月）
2014（平成26）年 投信窓販共同システムにおけるNISA制度取扱開始（1月）JICC個人信用情報システム取扱開始（4月）
2015（平成27）年しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）およびFTF業務ネットワークのバックアップシステムの運用開始（1月）
本社を東京都中央区八重洲に移転（3月）
2016（平成28）年投信窓販共同システムにおける各種制度（金融所得一体課税マイナンバー制度ジュニアNISA）対応（1月）社内CSIRTとして「サイバーセキュリティ対策室」設置（1月）基幹系システム更改（オープンシステム）（5月）
2017（平成29）年 スマホ口座開設サービス取扱開始（3月）Face To Faceネットにおけるサイバーセキュリティ対策にかかる共同利用型サービス取扱開始（4月）
2018（平成30）年全信金システムCDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）しんきんIB不正取引検知サービス取扱開始（10月）全信金EDI中継システム取扱開始（12月）
2019（平成31）年しんきんオープンAPI共通基盤システム取扱開始（2月）しんきんバンキングアプリサービス取扱開始（4月）しんきん即時口座振替サービス取扱開始（4月）
取 締 役 会 長
取 締 役 社 長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取 締 役
監 査 役
取 締 役 会監 査 役 会
システムサービス第一部
システムサービス第二部
IBHPサポートセンター
システムサービス第三部
システム運用部
ネットワークシステム部
リ
ス
ク
統
括
部
総
合
企
画
部
新サービス開発プロジェクト
しんきんサイバーセキュリティ
センター設立準備室
業務改革プロジェクト
総
務
部
監
査
部
システムサービス第一統括本部
システムサービス第二統括本部
組織図
役 員
常勤役員社員数
沿 革
（代）
（代）
（代）
（代）
取締役会長
取締役社長
専務取締役
常務取締役
常勤取締役
常勤取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
（全国信用金庫協会 会長）
（稚内信用金庫 理事長）
（福島信用金庫 理事長）
（長野信用金庫 会長）
（東京東信用金庫 会長）
（のと共栄信用金庫 会長）
佐 藤 浩 二服 部 順 一一 柳 幹 男櫻 井 隆高 橋 秀 充片 岡 靖増 田 雅 俊樋 口 郁 雄原 徹 爾澁 谷 哲 一大 林 重 治
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
（浜松いわた信用金庫 理事長）
（大阪シティ信用金庫 会長）
（広島信用金庫 理事長）
（東予信用金庫 理事長）
（福岡ひびき信用金庫 理事長）
（大分信用金庫 理事長）
（信金中央金庫 副理事長）
（全国信用金庫協会 専務理事）
御室健一郎河 村 正 雄武 田 龍 雄横 川 明 英野 村 廣 美和 田 政 則日 沖 肇田 中 裕 二森 川 卓 也石 河 庄 一
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）常勤役員社員数 244名 常勤役員 6名
社 員 238名
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3736 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株式会社 しんきん情報システムセンターThe Shinkin Banks Information System Center CoLtd
SSCの現況
2019
みずほ信託銀行
東京日本橋タワー
株式会社 しんきん情報システムセンター103-0028 東京都中央区八重洲1-3-7
八重洲ファーストフィナンシャルビル12階TEL03-3245-1211（代） FAX03-3270-8904httpswwwshinkincojpssc
印刷時に有害な廃液が出ない｢水なし印刷｣で印刷しています
見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています
SSCの事業基本方針経営方針ビジョン会社概要 2
SSCの役割 3SSCが提供する主要システムサービス一覧 5
主要システムサービスの概要図 6
2018年度事業概況2018年度の主な取組み 14
主要システムサービスの売上高取扱件数等 16財務状況 17
中期経営計画中期経営計画（2019年度～2021年度） 18
2019年度事業計画2019年度事業計画 主要施策 20
新サービスにかかる取組みについて 「しんきんサイバーセキュリティセンター設立準備室」の新設 22
経営管理体制コーポレートガバナンスの状況 23コンプライアンスへの取組み
個人情報保護への取組み 24リスク管理への取組み 25業務継続体制の整備 26
資料編財務データ
貸借対照表 28 損益計算書 30
重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期） 31統計データ
主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移 32コーポレートデータ
株主信用金庫一覧 34 組織図常勤役員社員数役員 36
沿革 37
ご あ い さ つ
皆さまには平素より私どもしんきん情報システムセンター（以下「SSC」と略称します）をお引き立ていただき誠にありがとうございます 本年も皆さまに当社へのご理解を一層深めていただくためディスクロージャー誌「SSCの現況2019」を作成いたしましたのでご高覧いただければ幸甚でございます 2018年度を顧みますと近時のデジタライゼーションの加速度的進展と相俟って金融分野においても新たな技術を活用した高付加価値の金融サービス商品の開発がこれまで以上に求められています また信用金庫業界においては2018年度を初年度とする『しんきん「共創力」発揮3か年計画〈地域と共に未来へ歩み続ける協同組織金融機関を目指して〉』を策定しシステム関連の課題として「ITフィンテックの戦略的活用」「サイバーセキュリティ対策（システムリスク管理態勢）の強化」および「決済業務等の高度化等への対応」を掲げこれについて業界システム組織と連携し適切な対応を図っていくこととしています こうした中当社は信用金庫業界のシステム中枢センターとして全国の信用金庫が地域金融機関に求められる機能を十分に発揮していくための安全かつ適切なシステムサービスを提供してまいりました
具体的には2018年5月に基幹系システムの更改およびしんきんIBシステムにおける画面刷新同10月に全銀システム稼動時間拡大対応およびしんきんIB不正取引検知サービスの提供同12月に総合振込におけるXML電文への対応およびクラウド分散型不正アクセス防御システムの導入2019年2月にしんきんオープンAPI共通基盤システムの提供等を行いました これらの事業活動の結果営業収益についてはしんきん保証基金との業務受託終了による減収があったもののその減収分を上回るしんきんIBシステムをはじめ主要サービスの売上増加により前年度比321百万円増の19698百万円となりました 一方で営業費用についてはしんきんIBシステムのソフトウェア償却期間が一部満了したこと等の要因により前年度比720百万円減の17075百万円となりました この結果経常利益は前年度比1013百万円増の2580百万円当期純利益は前年度比708百万円増の1778百万円を計上いたしました 今年度におきましても信用金庫を取り巻く経営環境が一層厳しさを増す中にあって業界のシステムセンターとして役員社員一丸となって信用金庫の競争力強化に資するシステムサービスの提供に努めて参りますので引き続きご支援ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます
取締役社長
服部 順一
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
信用金庫お取引先
（一社）全国信用金庫協会 信金中央金庫
信用金庫業界の中央機関関係機関
信用金庫お取引先
信用金庫
（一社）全国信用金庫協会 信金中央金庫
金融関連業務システム関連業務
この他に各地区単位に情報サービス会社リース会社クレジット会社等が設立されている
（一社）しんきん共同センター
（株）しんきん情報システムセンター
信
金
キャピ
タ
ル（株）
信金インターナショナル（株）
信金ギャランティ（株）
しんきんアセットマネジメント投信（株）
し
ん
き
ん
証
券（株）
（一社）しんきん保証基金
SSCの役割SSCは信用金庫の多様な業務をシステム面からサポートしています
現在信用金庫業界においては全国信用金庫協会信金中央金庫をはじめとする中央機関や様々な関係機関（下図参照）が設立されそれぞれがその機能役割を果たすことにより業界の総合力発揮に努めています その中で当社は1985（昭和60）年に「信用金庫業界独自の通信ネットワークシステムを構築しそれにより信用金庫らしいバンキングシステムを実現する」ことを役割とする業界機械化体制の中枢機関として全国の信用金庫と信金中央金庫を株主として設立されました 以来信用金庫業界における全国信用金庫データ通信システムやCDオンライン提携システム等の独自のオンラインネットワークシステムの開発を行うとともに信用金庫業務の高度化多様化に対応したしんきんインターネットバンキングシステムや投信窓販共同システムなど各種システムサービスを提供することで信用金庫の業務をシステム面からサポートしています
基 本 方 針
業界機械化体制の中枢機関として信用金庫にふさわしいシステムサービスの提供を行い信用金庫の発展に寄与する
経 営 方 針
ネットワークシステムの拡充
共同開発共同利用の推進
効率的なシステムの構築と安定稼動
働き甲斐のある職場環境の醸成
名称 株式会社しんきん情報システムセンター The Shinkin Banks Information System Center CoLtd所在地本社 103-0028 東京都中央区八重洲1-3-7 八重洲ファーストフィナンシャルビル12階 TEL03-3245-1211（代） FAX03-3270-8904厚木センター 神奈川県厚木市神戸センター 兵庫県神戸市
設立 1985（昭和60）年2月19日資本金 払込済資本金 45億円資本準備金 15億円（発行済株式数 9万株）株主 全国の信用金庫 信金中央金庫常勤役員社員数 244名（出向者含む 2019年7月1日現在）
会社概要
1234
信用金庫をひとつのネットワークで結び
信用金庫にふさわしいバンキングシステム基盤を構築します
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
32 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
信用金庫お取引先
（一社）全国信用金庫協会 信金中央金庫
信用金庫業界の中央機関関係機関
信用金庫お取引先
信用金庫
（一社）全国信用金庫協会 信金中央金庫
金融関連業務システム関連業務
この他に各地区単位に情報サービス会社リース会社クレジット会社等が設立されている
（一社）しんきん共同センター
（株）しんきん情報システムセンター
信
金
キャピ
タ
ル（株）
信金インターナショナル（株）
信金ギャランティ（株）
しんきんアセットマネジメント投信（株）
し
ん
き
ん
証
券（株）
（一社）しんきん保証基金
SSCの役割SSCは信用金庫の多様な業務をシステム面からサポートしています
現在信用金庫業界においては全国信用金庫協会信金中央金庫をはじめとする中央機関や様々な関係機関（下図参照）が設立されそれぞれがその機能役割を果たすことにより業界の総合力発揮に努めています その中で当社は1985（昭和60）年に「信用金庫業界独自の通信ネットワークシステムを構築しそれにより信用金庫らしいバンキングシステムを実現する」ことを役割とする業界機械化体制の中枢機関として全国の信用金庫と信金中央金庫を株主として設立されました 以来信用金庫業界における全国信用金庫データ通信システムやCDオンライン提携システム等の独自のオンラインネットワークシステムの開発を行うとともに信用金庫業務の高度化多様化に対応したしんきんインターネットバンキングシステムや投信窓販共同システムなど各種システムサービスを提供することで信用金庫の業務をシステム面からサポートしています
基 本 方 針
業界機械化体制の中枢機関として信用金庫にふさわしいシステムサービスの提供を行い信用金庫の発展に寄与する
経 営 方 針
ネットワークシステムの拡充
共同開発共同利用の推進
効率的なシステムの構築と安定稼動
働き甲斐のある職場環境の醸成
名称 株式会社しんきん情報システムセンター The Shinkin Banks Information System Center CoLtd所在地本社 103-0028 東京都中央区八重洲1-3-7 八重洲ファーストフィナンシャルビル12階 TEL03-3245-1211（代） FAX03-3270-8904厚木センター 神奈川県厚木市神戸センター 兵庫県神戸市設立 1985（昭和60）年2月19日資本金 払込済資本金 45億円資本準備金 15億円（発行済株式数 9万株）株主 全国の信用金庫 信金中央金庫常勤役員社員数 244名（出向者含む 2019年7月1日現在）
会社概要
1234
信用金庫をひとつのネットワークで結び
信用金庫にふさわしいバンキングシステム基盤を構築します
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
32 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
提供開始時期
お取引先向けサービス 利用金庫数（2019年4月末）
信用金庫向けサービス信用金庫とお客様の取引を支えるシステムサービスを提供しています
信用金庫の業務をサポートするシステムサービスを提供しています
利用金庫数（2019年4月末）
1985年 3月（昭和60年）
8月
1986年 3月（昭和61年）
12月
1987年 11月（昭和62年）
1998年 3月（平成10年）
12月
12月
4月
2000年 3月（平成12年）
2002年 3月（平成14年）
2003年 7月（平成15年）
2005年 5月（平成17年）
2008年 5月（平成20年）
2013年 2月（平成25年）
2014年 4月（平成26年）
2017年 3月（平成29年）
全国信用金庫データ通信システム（全信金システム）
CDオンライン提携システム
ATMキャッシングシステム
投信窓販共同システム
デビットカードサービス
しんきん個人インターネットバンキングシステム
しんきん法人インターネットバンキングシステム
ペイジー口座振替受付サービス
ネット口座振替受付サービス
しんきん電子マネーチャージサービス
しんきん電子記録債権システム
しんきん共同自動通知（ANSER）システム
259
259
247
257
Face To Faceネット 259
1996年 5月（平成 8年）
インターネットホームページサービス 205
JICC個人信用情報システム 130
しんきんIB不正取引検知サービス 250
しんきん個人信用情報システム 257
しんきんデータ伝送システム 259
228
259
251
252
259
242
191
258
スマホ口座開設サービス 40
2018年 10月（平成30年）
全信金EDI中継システム 62
2019年 2月（平成31年）
しんきんオープンAPI共通基盤システム 252
しんきんバンキングアプリサービス 33
しんきん即時口座振替サービス 11
SSCが提供する主要システムサービス一覧
国
国
国
国
個人法人のお客様
共同加盟信用金庫1
自営信用金庫2
しんきん共同センター東日本センター西日本センター
しんきん情報システムセンター
全銀センター（全銀システム3）
統合ATM4
センター
でんさいネット5
CAFIS6センター
MPN7センター
ANSER8センター
インターネット
セブン銀行
他業態金融機関銀行信組農協労金
ビューアルッテ
クレジット会社
小売店
各種企業
国地方公共団体企業 等
ゆうちょ銀行
生保損保証券
各種企業
SSCにおける通信ネットワーク構成図 SSCは業界内の接続センターとして信用金庫を相互に結ぶとともに業界の対外接続センターとして信用金庫業界と他業態や企業などを結ぶ通信ネットワークを構築しています
1 共同加盟信用金庫しんきん共同センターの東西2センターに設置されたシステムを共同で利用する信用金庫2 自営信用金庫信用金庫単独でシステムを設置し利用する信用金庫3 全国銀行データ通信システム（全銀システム）日本国内の金融機関相互の内国為替取引をオンラインで処理するシステム4 統合ATMスイッチングサービス全国の都市銀行や地方銀行信用金庫などの金融機関が保有するCDATMを相互接続する中継システム5 でんさいネット全国の都市銀行や地方銀行信用金庫などの金融機関が参加している電子債権を記録するシステム6 CAFISクレジットカードデビットカード取引等の電文を中継するカード決済総合ネットワークシステム7 MPN（マルチペイメントネットワーク）各種の料金税金などを収納する企業官公庁等と各種金融機関を接続するネットワークシステム8 ANSER金融機関とお客様の間の連絡をコンピュータ処理するシステム
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
54 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
提供開始時期
お取引先向けサービス 利用金庫数（2019年4月末）
信用金庫向けサービス信用金庫とお客様の取引を支えるシステムサービスを提供しています
信用金庫の業務をサポートするシステムサービスを提供しています
利用金庫数（2019年4月末）
1985年 3月（昭和60年）
8月
1986年 3月（昭和61年）
12月
1987年 11月（昭和62年）
1998年 3月（平成10年）
12月
12月
4月
2000年 3月（平成12年）
2002年 3月（平成14年）
2003年 7月（平成15年）
2005年 5月（平成17年）
2008年 5月（平成20年）
2013年 2月（平成25年）
2014年 4月（平成26年）
2017年 3月（平成29年）
全国信用金庫データ通信システム（全信金システム）
CDオンライン提携システム
ATMキャッシングシステム
投信窓販共同システム
デビットカードサービス
しんきん個人インターネットバンキングシステム
しんきん法人インターネットバンキングシステム
ペイジー口座振替受付サービス
ネット口座振替受付サービス
しんきん電子マネーチャージサービス
しんきん電子記録債権システム
しんきん共同自動通知（ANSER）システム
259
259
247
257
Face To Faceネット 259
1996年 5月（平成 8年）
インターネットホームページサービス 205
JICC個人信用情報システム 130
しんきんIB不正取引検知サービス 250
しんきん個人信用情報システム 257
しんきんデータ伝送システム 259
228
259
251
252
259
242
191
258
スマホ口座開設サービス 40
2018年 10月（平成30年）
全信金EDI中継システム 62
2019年 2月（平成31年）
しんきんオープンAPI共通基盤システム 252
しんきんバンキングアプリサービス 33
しんきん即時口座振替サービス 11
SSCが提供する主要システムサービス一覧
国
国
国
国
個人法人のお客様
共同加盟信用金庫1
自営信用金庫2
しんきん共同センター東日本センター西日本センター
しんきん情報システムセンター
全銀センター（全銀システム3）
統合ATM4
センター
でんさいネット5
CAFIS6センター
MPN7センター
ANSER8センター
インターネット
セブン銀行
他業態金融機関銀行信組農協労金
ビューアルッテ
クレジット会社
小売店
各種企業
国地方公共団体企業 等
ゆうちょ銀行
生保損保証券
各種企業
SSCにおける通信ネットワーク構成図 SSCは業界内の接続センターとして信用金庫を相互に結ぶとともに業界の対外接続センターとして信用金庫業界と他業態や企業などを結ぶ通信ネットワークを構築しています
1 共同加盟信用金庫しんきん共同センターの東西2センターに設置されたシステムを共同で利用する信用金庫2 自営信用金庫信用金庫単独でシステムを設置し利用する信用金庫3 全国銀行データ通信システム（全銀システム）日本国内の金融機関相互の内国為替取引をオンラインで処理するシステム4 統合ATMスイッチングサービス全国の都市銀行や地方銀行信用金庫などの金融機関が保有するCDATMを相互接続する中継システム5 でんさいネット全国の都市銀行や地方銀行信用金庫などの金融機関が参加している電子債権を記録するシステム6 CAFISクレジットカードデビットカード取引等の電文を中継するカード決済総合ネットワークシステム7 MPN（マルチペイメントネットワーク）各種の料金税金などを収納する企業官公庁等と各種金融機関を接続するネットワークシステム8 ANSER金融機関とお客様の間の連絡をコンピュータ処理するシステム
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
54 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1 JR東日本の駅を中心に設置しているATM2 企業が自社内に設置したCD機
信用金庫お客様
窓口
振込等依頼書
キャッシュカード
CDATM
パソコン
全銀センター
大阪センター
東京センター
金融機関
金融機関
全国信用金庫データ通信システム
信用金庫お客様
キャッシュカード CDATM
統合ATMセンター
CAFISセンター
ビューアルッテATM1
都銀地銀 等
イオン銀行 等
ゆうちょ銀行
セブン銀行
企業内CD2
CDオンライン提携システム
信用金庫
お客様
パソコン（SPC）
ファックス
電話機
パソコン（VALUX）
ANSERセンター
しんきん共同自動通知システム
インターネット
信用金庫お客様
クレジットカード
キャッシュカード
CDATM
CAFISセンター
クレジット会社
消費者金融会社
生命保険会社
ATMキャッシングシステム
信用金庫
FTF端末
投信会社
信金中金
投信窓販共同システム
投信インターネットサービス
信用金庫
お客様
専用端末デビットカードサービス
パソコン
お客様
申込
インターネット
FTFネット
全国のデビットカード加盟店
加盟店の金融機関
商品代金
CAFISセンター
スマートフォン
主要システムサービスの概要図全国信用金庫データ通信システム 全国の信用金庫および全銀センターと接続して信用金庫間および他業態金融機関との間の内国為替取引データの中継を行うサービスです
CDオンライン提携システム 全国の信用金庫MICS（注）加盟の金融機関ゆうちょ銀行およびセブン銀行等（以下「提携金融機関」と称します）のCDATMを相互に接続することにより提携金融機関の発行するキャッシュカードを保有するお客様がそのカードを利用して提携金融機関のいずれのCDATMでも現金の支払や残高照会等を行うことができるサービスです
（注）MICS（全国キャッシュサービスMulti Integrated Cash Service）とは民間金融機関の各業態別オンライン提携ネットワークを統合ATMセンターを介して接続するCDATMネットワークの名称信用金庫都市銀行地方銀行信託銀行第二地銀協加盟行信用組合労働金庫系統農協信漁連の8業態が加盟
しんきん共同自動通知（ANSER）システム 信用金庫とANSERセンターを接続し信用金庫のお客様の取引情報（入出金明細や残高等）をお客様の各種端末機器（電話ファックスパソコン）に通知するサービスですまたお客様による振込振替等が行える資金移動サービスも提供しています
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
ATMキャッシングシステム 信用金庫と提携している金融機関等（クレジット会社消費者金融会社生命保険会社）の発行するクレジットカードを保有するお客様がそのカードを利用して信用金庫のCDATMからキャッシングやクレジット代金の返済を行うことができるサービスです
投信窓販共同システム 信用金庫のお客様が信用金庫の窓口で投資信託の買付売却等を行う際にファンドの情報管理をはじめ注文約定管理納税管理さらには法廷帳簿各種報告書作成等を行うサービスですまたお客様のパソコンスマートフォンから直接取引を行うことができる投信インターネットサービスも提供しています
デビットカードサービス 信用金庫のお客様が全国のデビットカード（J-Debit）加盟店においてキャッシュカードを利用してキャッシュレスショッピングを行うことができるサービスです
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
76 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1 JR東日本の駅を中心に設置しているATM2 企業が自社内に設置したCD機
信用金庫お客様
窓口
振込等依頼書
キャッシュカード
CDATM
パソコン
全銀センター
大阪センター
東京センター
金融機関
金融機関
全国信用金庫データ通信システム
信用金庫お客様
キャッシュカード CDATM
統合ATMセンター
CAFISセンター
ビューアルッテATM1
都銀地銀 等
イオン銀行 等
ゆうちょ銀行
セブン銀行
企業内CD2
CDオンライン提携システム
信用金庫
お客様
パソコン（SPC）
ファックス
電話機
パソコン（VALUX）
ANSERセンター
しんきん共同自動通知システム
インターネット
信用金庫お客様
クレジットカード
キャッシュカード
CDATM
CAFISセンター
クレジット会社
消費者金融会社
生命保険会社
ATMキャッシングシステム
信用金庫
FTF端末
投信会社
信金中金
投信窓販共同システム
投信インターネットサービス
信用金庫
お客様
専用端末デビットカードサービス
パソコン
お客様
申込
インターネット
FTFネット
全国のデビットカード加盟店
加盟店の金融機関
商品代金
CAFISセンター
スマートフォン
主要システムサービスの概要図全国信用金庫データ通信システム
全国の信用金庫および全銀センターと接続して信用金庫間および他業態金融機関との間の内国為替取引データの中継を行うサービスです
CDオンライン提携システム 全国の信用金庫MICS（注）加盟の金融機関ゆうちょ銀行およびセブン銀行等（以下「提携金融機関」と称します）のCDATMを相互に接続することにより提携金融機関の発行するキャッシュカードを保有するお客様がそのカードを利用して提携金融機関のいずれのCDATMでも現金の支払や残高照会等を行うことができるサービスです
（注）MICS（全国キャッシュサービスMulti Integrated Cash Service）とは民間金融機関の各業態別オンライン提携ネットワークを統合ATMセンターを介して接続するCDATMネットワークの名称信用金庫都市銀行地方銀行信託銀行第二地銀協加盟行信用組合労働金庫系統農協信漁連の8業態が加盟
しんきん共同自動通知（ANSER）システム 信用金庫とANSERセンターを接続し信用金庫のお客様の取引情報（入出金明細や残高等）をお客様の各種端末機器（電話ファックスパソコン）に通知するサービスですまたお客様による振込振替等が行える資金移動サービスも提供しています
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
ATMキャッシングシステム 信用金庫と提携している金融機関等（クレジット会社消費者金融会社生命保険会社）の発行するクレジットカードを保有するお客様がそのカードを利用して信用金庫のCDATMからキャッシングやクレジット代金の返済を行うことができるサービスです
投信窓販共同システム 信用金庫のお客様が信用金庫の窓口で投資信託の買付売却等を行う際にファンドの情報管理をはじめ注文約定管理納税管理さらには法廷帳簿各種報告書作成等を行うサービスですまたお客様のパソコンスマートフォンから直接取引を行うことができる投信インターネットサービスも提供しています
デビットカードサービス 信用金庫のお客様が全国のデビットカード（J-Debit）加盟店においてキャッシュカードを利用してキャッシュレスショッピングを行うことができるサービスです
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
76 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
収納機関
収納機関
でんさいネット
金融機関
金融機関
お客様
信用金庫
MPNセンター
銀行ゆうちょ銀行信用組合等
収納機関（国地方公共団体
企業等）
しんきん個人インターネット
バンキングシステム
しんきんマルチペイメントシステム
信用金庫CAFISセンター
ペイジー口座振替
受付サービス
パソコン
携帯電話
スマートフォン
お客様
パソコン
携帯電話
スマートフォン
お客様
携帯電話
スマートフォン
インターネット
インターネット
法人のお客様
信用金庫
MPNセンター
銀行ゆうちょ銀行信用組合等
収納機関（国地方公共団体
企業等）
しんきん法人インターネット
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しんきんマルチペイメントシステム
パソコン
インターネット
信用金庫ネット口座振替受付サービス
信用金庫楽天Edy株式会社
FTF端末
しんきん電子マネーチャージ
サービス
信用金庫お客様
キャッシュカード
お客様
しんきん電子記録債権システム
専用端末
パソコン
申込書依頼書
インターネット
FTFネット
クレジットカード会社通信会社生損保地方公共団体 等
Webサイト
クレジットカード会社通信会社生損保地方公共団体 等
しんきん個人インターネットバンキングシステム 信用金庫の個人のお客様がインターネットにより預金口座の照会振込をはじめ定期預金の預入解約等の取引を行うことができるサービスですまた預金口座から税金や公共料金等を支払うMPN収納サービスも利用できます
しんきん法人インターネットバンキングシステム 信用金庫の法人個人事業主のお客様がインターネットにより預金口座の照会振込等や総合振込預金口座振替のファイル伝送取引を行うことができるサービスですまた個人IBと同様MPN収納サービスも利用できます
（注1）電子記録債権とは2008年12月1日に施行された「電子記録債権法」にもとづき事業者が保有する手形や売掛債権を電子化しインターネット等で取引できるようにした金銭債権
（注2）でんさいネットとは全国の都市銀行や地方銀行信用金庫などの金融機関が参加している電子債権を記録するシステム
ペイジー口座振替受付サービス 信用金庫のお客様がキャッシュカードを利用することで各種支払代金等の収納について取り扱うことをあらかじめ契約している収納機関とその支払のための預金口座振替契約にかかる手続きを行うことができるサービスです
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
ネット口座振替受付サービス ペイジー口座振替受付サービスにおけるキャッシュカードの利用に代えてお客様がインターネットを利用して預金口座振替契約を行うことができるサービスです
しんきん電子マネーチャージサービス 信用金庫のお客様がお客様のスマートフォンや携帯電話に搭載された電子マネー「楽天Edy」に預金口座からチャージ（入金）することができるサービスですこれにより信用金庫のお客様はチャージした「楽天Edy」をEdy加盟店での買物等に利用できます
しんきん電子記録債権システム 信用金庫および信用金庫のお客様が行う電子記録債権（注1）にかかる各種取引を「でんさいネット」（注2）との間において中継するサービスですこれにより信用金庫のお客様はインターネットにより電子債権の発生譲渡および支払の記録請求等の取引を行うことができますまた信用金庫がお客様の依頼にもとづき代行して取引を行うことも可能です
お取引先向けサービス
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SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
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2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
98 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
収納機関
収納機関
でんさいネット
金融機関
金融機関
お客様
信用金庫
MPNセンター
銀行ゆうちょ銀行信用組合等
収納機関（国地方公共団体
企業等）
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信用金庫CAFISセンター
ペイジー口座振替
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銀行ゆうちょ銀行信用組合等
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信用金庫ネット口座振替受付サービス
信用金庫楽天Edy株式会社
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サービス
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キャッシュカード
お客様
しんきん電子記録債権システム
専用端末
パソコン
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クレジットカード会社通信会社生損保地方公共団体 等
しんきん個人インターネットバンキングシステム 信用金庫の個人のお客様がインターネットにより預金口座の照会振込をはじめ定期預金の預入解約等の取引を行うことができるサービスですまた預金口座から税金や公共料金等を支払うMPN収納サービスも利用できます
しんきん法人インターネットバンキングシステム 信用金庫の法人個人事業主のお客様がインターネットにより預金口座の照会振込等や総合振込預金口座振替のファイル伝送取引を行うことができるサービスですまた個人IBと同様MPN収納サービスも利用できます
（注1）電子記録債権とは2008年12月1日に施行された「電子記録債権法」にもとづき事業者が保有する手形や売掛債権を電子化しインターネット等で取引できるようにした金銭債権
（注2）でんさいネットとは全国の都市銀行や地方銀行信用金庫などの金融機関が参加している電子債権を記録するシステム
ペイジー口座振替受付サービス 信用金庫のお客様がキャッシュカードを利用することで各種支払代金等の収納について取り扱うことをあらかじめ契約している収納機関とその支払のための預金口座振替契約にかかる手続きを行うことができるサービスです
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ネット口座振替受付サービス ペイジー口座振替受付サービスにおけるキャッシュカードの利用に代えてお客様がインターネットを利用して預金口座振替契約を行うことができるサービスです
しんきん電子マネーチャージサービス 信用金庫のお客様がお客様のスマートフォンや携帯電話に搭載された電子マネー「楽天Edy」に預金口座からチャージ（入金）することができるサービスですこれにより信用金庫のお客様はチャージした「楽天Edy」をEdy加盟店での買物等に利用できます
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2018年度事業概況
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SSCの事業
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経営管理体制
資 料 編
98 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
全信金EDI中継システム
全銀EDIシステム
電子決済等代行業者
CAFISセンター収納機関
パソコン
お客様
しんきんバンキングアプリサービス
しんきん個人インターネットバンキングシステム等
しんきんオープンAPI共通基盤システム
スマートフォン
お客様
携帯電話
スマートフォン
インターネット
お客様
信用金庫 信用金庫
お客様
しんきん即時口座振替サービススマートフォン
インターネット 信用金庫
スマホ口座開設サービス
スマートフォン ASP（トッパンフォームズ）
データセンター
インターネット
インターネット
インターネット
支払企業
受取企業
信用金庫
信用金庫
スマホ口座開設サービス 信用金庫のお客様がお客様のスマートフォンからしんきん口座開設アプリ（注）を起動しカメラ機能を利用して本人確認に必要な運転免許証（および印影）等を撮影し預金口座開設に必要な情報を入力することにより口座開設の申込みを行うことができるサービスです
全信金EDI中継システム 信用金庫と全銀EDIシステム間で支払企業受取企業が交換するさまざまな振込情報（支払通知番号請求書番号等）をKey情報として中継するサービスです
（注）アプリは「App Store」および「Google Play」に公開 （注）アプリは「App Store」および「Google Play」に公開
しんきんオープンAPI共通基盤システム お客様が利用する家計簿サービス等を提供する電子決済等代行業者と信用金庫との間をオープンAPIにより接続することができるサービスです
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
しんきんバンキングアプリサービス 信用金庫のお客様がお客様のスマートフォンからしんきんバンキングアプリ（注）を起動し預金口座の残高や入出金明細の照会を行うことができるサービスですまた通帳イメージで長期間の入出金明細を照会できるスマホ通帳も提供していますなおしんきんインターネットバンキングの利用者だけでなく未利用者のお客様も利用できます
しんきん即時口座振替サービス 信用金庫のお客様がお客様のスマートフォンから収納機関が提供するアプリを起動しQRコード決済や電子マネーのチャージ等の各種サービスにおける即時の口座振替を行うことができるサービスです
お取引先向けサービス
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SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
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1110 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
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CAFISセンター収納機関
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しんきん個人インターネットバンキングシステム等
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信用金庫
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全信金EDI中継システム 信用金庫と全銀EDIシステム間で支払企業受取企業が交換するさまざまな振込情報（支払通知番号請求書番号等）をKey情報として中継するサービスです
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2018年度事業概況
中期経営計画
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SSCの事業
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1110 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
官公庁
日本銀行
証券会社
生命保険会社
損害保険会社
信販会社
一般企業
しんきんデータ伝送システム
個信センター
パソコン パソコン
信用金庫関連団体
お客様
インターネットホームページサービス
FTF端末
Face To Faceネット
業務ネットワーク
インターネット接続ネットワーク
JICC
JICC
CIC
信用金庫
JICC個人信用情報システム
しんきん個人信用情報システム
パソコン
信用金庫関連団体
インターネット
FTFネットFTFネット
FTF端末
信用金庫
FTF端末
携帯電話
スマートフォン
信用金庫関連団体ホームページ
インターネット
信用金庫
お客様
しんきんIB不正取引検知サービス
携帯電話
スマートフォン
しんきん個人インターネットバンキングシステムしんきん法人インターネットバンキングシステム
インターネット
信用金庫
しんきんデータ伝送システム 信用金庫と一般企業や官公庁等とのシステムを接続しこの間で授受される大量の振込振替データを分類集計し伝送するサービスです取扱業務は総合振込預金口座振替一括支払（注）国庫金振込歳入金口座振替です
（注）一括支払とは支払企業がその支払先への代金支払を手形決済に代えて支払期日に仕入先の預金口座に振り込むサービスです
（注1）JICC（（株）日本信用情報機構）とは全業態横断型の信用情報機関（注2）CIC（（株）シーアイシー）とは日本クレジット産業協会と全国信販協会が母体の信用情報機関
しんきん個人信用情報システム 信用金庫と全国銀行個人信用情報センター（以下「個信センター」と称します）を接続し個信センターが保有する個人信用情報を中継するサービスです個信センターが提供する情報は顧客の貸出情報事故情報および照会記録情報であり個信センターを通じてJICC（注1）とCIC（注2）が保有する事故情報を中継していますまた信用金庫が融資した個人信用情報もしんきんデータ伝送システム等を利用して個信センターに中継しています
信用金庫向けサービス
信用金庫向けサービス
インターネットホームページサービス 信用金庫および関連団体がお客様に向けて発信する様々な情報をホームページとして登録することでお客様がインターネットを通して当該情報を閲覧できるサービスです
Face To Faceネット 全国の信用金庫および関連団体をパソコンのネットワークで接続し業界内の情報の授受を行いますネットワークの種類は専用回線を用いた業務ネットワークとインターネットを利用したインターネット接続ネットワークがあります前者は投信窓販共同システム等の業務処理や業界内メール業界内掲示板等のサービスを後者はインターネットサイトの閲覧やインターネットメールの送受信等のサービスを提供しています
JICC個人信用情報システム 信用金庫とJICCを接続しJICCが保有する個人信用情報を中継するサービスですまたしんきん個人信用情報システムと同様信用金庫が融資した個人信用情報もJICCに中継しています
信用金庫向けサービス
信用金庫向けサービス しんきんIB不正取引検知サービス 不正取引の疑いのある操作パターンをインターネットバンキングシステムの操作の中から判別し信用金庫への連絡ＩＤの停止により不正取引を防止するサービスです
信用金庫向けサービス
信用金庫向けサービス
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
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1312 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
官公庁
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JICC
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しんきんデータ伝送システム 信用金庫と一般企業や官公庁等とのシステムを接続しこの間で授受される大量の振込振替データを分類集計し伝送するサービスです取扱業務は総合振込預金口座振替一括支払（注）国庫金振込歳入金口座振替です
（注）一括支払とは支払企業がその支払先への代金支払を手形決済に代えて支払期日に仕入先の預金口座に振り込むサービスです
（注1）JICC（（株）日本信用情報機構）とは全業態横断型の信用情報機関（注2）CIC（（株）シーアイシー）とは日本クレジット産業協会と全国信販協会が母体の信用情報機関
しんきん個人信用情報システム 信用金庫と全国銀行個人信用情報センター（以下「個信センター」と称します）を接続し個信センターが保有する個人信用情報を中継するサービスです個信センターが提供する情報は顧客の貸出情報事故情報および照会記録情報であり個信センターを通じてJICC（注1）とCIC（注2）が保有する事故情報を中継していますまた信用金庫が融資した個人信用情報もしんきんデータ伝送システム等を利用して個信センターに中継しています
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インターネットホームページサービス 信用金庫および関連団体がお客様に向けて発信する様々な情報をホームページとして登録することでお客様がインターネットを通して当該情報を閲覧できるサービスです
Face To Faceネット 全国の信用金庫および関連団体をパソコンのネットワークで接続し業界内の情報の授受を行いますネットワークの種類は専用回線を用いた業務ネットワークとインターネットを利用したインターネット接続ネットワークがあります前者は投信窓販共同システム等の業務処理や業界内メール業界内掲示板等のサービスを後者はインターネットサイトの閲覧やインターネットメールの送受信等のサービスを提供しています
JICC個人信用情報システム 信用金庫とJICCを接続しJICCが保有する個人信用情報を中継するサービスですまたしんきん個人信用情報システムと同様信用金庫が融資した個人信用情報もJICCに中継しています
信用金庫向けサービス
信用金庫向けサービス しんきんIB不正取引検知サービス 不正取引の疑いのある操作パターンをインターネットバンキングシステムの操作の中から判別し信用金庫への連絡ＩＤの停止により不正取引を防止するサービスです
信用金庫向けサービス
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SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
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1312 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
2018年度の主な取組み
2018年度 主要施策の実施状況１各種システムの更改および制度変更等への適切な対応
（1）当社システムの更改基幹系システム（ホストシステムネットワークシステム）の更改 （2018年5月以降順次稼動）投信窓販共同システム（しんきん共同センター勘定系連携システム）の更改にかかる開発 （2019年5月稼動）デビット加盟店管理システムの更改にかかる企画開発 （2019年7月稼動予定）FTF業務ネットワークの更改にかかる企画開発 （2019年9月稼動予定）CAFIS接続基盤（ネット口座振替サービス等で利用）の更改にかかる企画開発 （2019年10月稼動予定）しんきんIBシステムの更改にかかる開発 （2020年1月稼動予定）
2018年度において当社は前中期経営計画（2016年度～2018年度）で掲げた4つの重点課題（①金融制度等の変更新金融サービス等への積極的な取組み ②システムセキュリティにかかる対策の充実強化 ③主要システムの更改等への適切な対応 ④環境変化を踏まえた経営基盤の強化）への取組みを中心に各種システムの更改および制度変更等への適切な対応新サービスの開発および既存サービスの機能追加サイバーセキュリティ対策にかかる充実強化および信用金庫への各種支援ならびに提供システムの安全性信頼性の向上に重点を置き業界のネットワークセンターとして信用金庫が地域金融機関の役割を十二分に発揮していくために必要なシステムサービスの提供に努めてまいりました
（3）制度変更等に伴う当社システムの対応全信金システム等における全銀システム稼動時間拡大に伴う開発 （2018年10月稼動）全信金システムおよびしんきんIBシステムにおける総合振込のXML化にかかる開発 （2018年12月稼動）投信窓販共同システムにおける制度変更等にかかる企画開発 （2019年1月稼動）元号変更に伴う各システムの変更にかかる企画開発 （2019年5月稼動）しんきんデータ伝送システムにおける休眠預金等活用法の施行にかかる企画開発 （2019年9月稼動予定）
（2）対外センター更改等に伴う当社システムの対応（接続確認機能変更等）しんきん共同センターシステム更改に伴う対応 （2018年10月2019年2月稼動）MPNセンター更改に伴う対応 （2019年1月稼動）第7次全銀システム更改に伴う対応 （2019年11月稼動予定）統合ATMセンター更改に伴う対応 （2020年1月稼動予定）自営信用金庫システム更改および信用金庫合併に伴う対応
２新サービスの開発および既存サービスの機能追加
（1）新たな技術を活用した新サービスの開発しんきんIBシステムにおけるオープンAPI（参照系）の開発 （2019年2月稼動）スマートフォン向けバンキングアプリサービス（残高照会入出金明細照会等）にかかる企画開発 （2019年4月稼動）個人向けモバイル決済サービスにかかる即時決済機能の開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステムにおけるオープンAPI（更新系）にかかる企画新たな決済（QRコード決済等）および送金手法にかかる企画オープンAPI共通基盤の活用にかかる企画
（2）信用金庫のニーズを踏まえた既存サービスの機能改善しんきんIBシステム（個人IB）における取引画面等の刷新にかかる開発 （2018年5月以降順次稼動）投信窓販共同システムにおけるタブレット端末を利用した営業支援システムとの連携にかかる企画開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステム投信窓販共同システムの意見交換会等における意見要望を踏まえた機能改善にかかる企画開発
３サイバーセキュリティ対策にかかる充実強化および信用金庫への各種支援
（1）当社システムにおけるサイバーセキュリティ対策の充実強化クラウド分散型不正アクセス防御システムの提供 （2018年12月稼動）しんきんIBシステムにおける不正取引削減に向けた運用体制の整備強化FTFインターネット接続サービスにおけるセキュリティ強化（SOCレポートの信用金庫への還元等）の実施専門機関による当社システムのセキュリティ診断の実施および診断結果にかかる各種対応
（2）サイバーセキュリティ対策にかかる信用金庫に対する情報提供および各種支援信用金庫におけるC-SIRT設置運営の支援およびサイバーセキュリティにかかる教育研修の実施最新のセキュリティ情報の提供サイバー攻撃を想定した信用金庫業界合同訓練の実施
４提供システムの安全性信頼性向上への取組み
（1）システム全般にかかる各種安全対策の実施セキュリティ基準等にもとづく定期的なシステムの点検評価しんきんIBシステム更改等の大規模開発案件の第三者チェックによる品質の強化監査法人によるシステム監査の実施 外部委託先の実地調査等による管理監督の強化
（2）障害発生時の対応力の強化全銀システム稼動時間拡大に向けた全信金システムしんきんIBシステム等における障害発生時の運用体制の整備
業界合同障害対応訓練重度障害発生時対応訓練およびシステム別障害対応訓練の継続実施障害訓練結果にもとづくシステム別コンティンジェンシープランの見直し
（3）業務継続計画（BCP）の整備拡充投信窓販共同システムおよびしんきん電子記録債権システムのバックアップサイト整備にかかる企画危機管理業務継続にかかる各種訓練の実施
5業務運営および内部管理態勢の強化
（1）業界関連団体との連携強化全信協信金中金しんきん共同センター等との連携強化
（2）各種会議等の開催理事長懇談会システム拡充委員会地区別業況報告会しんきん情報システム研究会（第30回記念）の開催
（3）調査研究広報活動の強化ディスクロージャー誌SSCニュースの発行信用金庫のシステムに関する調査の実施活用
（4）経営基盤の強化次期中期経営計画（2019～2021年度）の策定プライバシーマークの更新RPAAISaaSの導入による社内業務事務処理の合理化効率化の実施サイバーセキュリティ分野にかかる教育研修の実施
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
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経営管理体制
資 料 編
1514 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
2018年度の主な取組み
2018年度 主要施策の実施状況１各種システムの更改および制度変更等への適切な対応
（1）当社システムの更改基幹系システム（ホストシステムネットワークシステム）の更改 （2018年5月以降順次稼動）投信窓販共同システム（しんきん共同センター勘定系連携システム）の更改にかかる開発 （2019年5月稼動）デビット加盟店管理システムの更改にかかる企画開発 （2019年7月稼動予定）FTF業務ネットワークの更改にかかる企画開発 （2019年9月稼動予定）CAFIS接続基盤（ネット口座振替サービス等で利用）の更改にかかる企画開発 （2019年10月稼動予定）しんきんIBシステムの更改にかかる開発 （2020年1月稼動予定）
2018年度において当社は前中期経営計画（2016年度～2018年度）で掲げた4つの重点課題（①金融制度等の変更新金融サービス等への積極的な取組み ②システムセキュリティにかかる対策の充実強化 ③主要システムの更改等への適切な対応 ④環境変化を踏まえた経営基盤の強化）への取組みを中心に各種システムの更改および制度変更等への適切な対応新サービスの開発および既存サービスの機能追加サイバーセキュリティ対策にかかる充実強化および信用金庫への各種支援ならびに提供システムの安全性信頼性の向上に重点を置き業界のネットワークセンターとして信用金庫が地域金融機関の役割を十二分に発揮していくために必要なシステムサービスの提供に努めてまいりました
（3）制度変更等に伴う当社システムの対応全信金システム等における全銀システム稼動時間拡大に伴う開発 （2018年10月稼動）全信金システムおよびしんきんIBシステムにおける総合振込のXML化にかかる開発 （2018年12月稼動）投信窓販共同システムにおける制度変更等にかかる企画開発 （2019年1月稼動）元号変更に伴う各システムの変更にかかる企画開発 （2019年5月稼動）しんきんデータ伝送システムにおける休眠預金等活用法の施行にかかる企画開発 （2019年9月稼動予定）
（2）対外センター更改等に伴う当社システムの対応（接続確認機能変更等）しんきん共同センターシステム更改に伴う対応 （2018年10月2019年2月稼動）MPNセンター更改に伴う対応 （2019年1月稼動）第7次全銀システム更改に伴う対応 （2019年11月稼動予定）統合ATMセンター更改に伴う対応 （2020年1月稼動予定）自営信用金庫システム更改および信用金庫合併に伴う対応
２新サービスの開発および既存サービスの機能追加
（1）新たな技術を活用した新サービスの開発しんきんIBシステムにおけるオープンAPI（参照系）の開発 （2019年2月稼動）スマートフォン向けバンキングアプリサービス（残高照会入出金明細照会等）にかかる企画開発 （2019年4月稼動）個人向けモバイル決済サービスにかかる即時決済機能の開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステムにおけるオープンAPI（更新系）にかかる企画新たな決済（QRコード決済等）および送金手法にかかる企画オープンAPI共通基盤の活用にかかる企画
（2）信用金庫のニーズを踏まえた既存サービスの機能改善しんきんIBシステム（個人IB）における取引画面等の刷新にかかる開発 （2018年5月以降順次稼動）投信窓販共同システムにおけるタブレット端末を利用した営業支援システムとの連携にかかる企画開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステム投信窓販共同システムの意見交換会等における意見要望を踏まえた機能改善にかかる企画開発
３サイバーセキュリティ対策にかかる充実強化および信用金庫への各種支援
（1）当社システムにおけるサイバーセキュリティ対策の充実強化クラウド分散型不正アクセス防御システムの提供 （2018年12月稼動）しんきんIBシステムにおける不正取引削減に向けた運用体制の整備強化FTFインターネット接続サービスにおけるセキュリティ強化（SOCレポートの信用金庫への還元等）の実施専門機関による当社システムのセキュリティ診断の実施および診断結果にかかる各種対応
（2）サイバーセキュリティ対策にかかる信用金庫に対する情報提供および各種支援信用金庫におけるC-SIRT設置運営の支援およびサイバーセキュリティにかかる教育研修の実施最新のセキュリティ情報の提供サイバー攻撃を想定した信用金庫業界合同訓練の実施
４提供システムの安全性信頼性向上への取組み
（1）システム全般にかかる各種安全対策の実施セキュリティ基準等にもとづく定期的なシステムの点検評価しんきんIBシステム更改等の大規模開発案件の第三者チェックによる品質の強化監査法人によるシステム監査の実施 外部委託先の実地調査等による管理監督の強化
（2）障害発生時の対応力の強化全銀システム稼動時間拡大に向けた全信金システムしんきんIBシステム等における障害発生時の運用体制の整備
業界合同障害対応訓練重度障害発生時対応訓練およびシステム別障害対応訓練の継続実施障害訓練結果にもとづくシステム別コンティンジェンシープランの見直し
（3）業務継続計画（BCP）の整備拡充投信窓販共同システムおよびしんきん電子記録債権システムのバックアップサイト整備にかかる企画危機管理業務継続にかかる各種訓練の実施
5業務運営および内部管理態勢の強化
（1）業界関連団体との連携強化全信協信金中金しんきん共同センター等との連携強化
（2）各種会議等の開催理事長懇談会システム拡充委員会地区別業況報告会しんきん情報システム研究会（第30回記念）の開催
（3）調査研究広報活動の強化ディスクロージャー誌SSCニュースの発行信用金庫のシステムに関する調査の実施活用
（4）経営基盤の強化次期中期経営計画（2019～2021年度）の策定プライバシーマークの更新RPAAISaaSの導入による社内業務事務処理の合理化効率化の実施サイバーセキュリティ分野にかかる教育研修の実施
SSCの事業
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経営管理体制
資 料 編
1514 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
主要システムサービスの売上高取扱件数等 財務状況全国信用金庫データ通信システム
2017年度 2018年度2016年度
325 323
2032
2290
0
1800
2000
2200
売上高 売上高（百万円）
0
315
325
335
取扱件数 取扱件数
売上高 口座数
売上高 売上高取扱件数 取扱件数
売上高 取扱件数
（百万件）
CDオンライン提携システム
2017年度 2018年度2016年度
246
2563278
3331
0
3100
3200
3300
（百万円）
0
240
250
260
（百万件）
投信窓販共同システム
2017年度 2018年度2016年度
731
8072122
2664
0
（百万円）
0
（千口）
しんきん共同自動通知（ANSER）システム
2017年度 2018年度2016年度
52 48
1924
1724
0
1600
1800
2000
（百万円）
0
40
50
60
（百万件）
しんきんデータ伝送システム
2017年度 2018年度2016年度
235
213
1255
1132
0
1100
1200
1300
（百万円）
0
200
230
260
（百万件）
しんきんIBシステム（個人法人）
2017年度 2018年度2016年度
224
2724705
5510
3231847
249
3305
769
2465
49
1805
221
1198
245
5026
0
4000
5000
6000
（百万円）
0
220
260
300
1500
2000
2500
650
750
850
（百万件）
営業収益 経常利益 営業費用 当期純利益
2017年度 2018年度2016年度
2035
2580
1778
19698
17075
1566
1070
19376
17796
18819
20892
1386
0
10000
15000
20000
（百万円）
0
1000
2000
3000
（百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1716 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
主要システムサービスの売上高取扱件数等 財務状況全国信用金庫データ通信システム
2017年度 2018年度2016年度
325 323
2032
2290
0
1800
2000
2200
売上高 売上高（百万円）
0
315
325
335
取扱件数 取扱件数
売上高 口座数
売上高 売上高取扱件数 取扱件数
売上高 取扱件数
（百万件）
CDオンライン提携システム
2017年度 2018年度2016年度
246
2563278
3331
0
3100
3200
3300
（百万円）
0
240
250
260
（百万件）
投信窓販共同システム
2017年度 2018年度2016年度
731
8072122
2664
0
（百万円）
0
（千口）
しんきん共同自動通知（ANSER）システム
2017年度 2018年度2016年度
52 48
1924
1724
0
1600
1800
2000
（百万円）
0
40
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（百万件）
しんきんデータ伝送システム
2017年度 2018年度2016年度
235
213
1255
1132
0
1100
1200
1300
（百万円）
0
200
230
260
（百万件）
しんきんIBシステム（個人法人）
2017年度 2018年度2016年度
224
2724705
5510
3231847
249
3305
769
2465
49
1805
221
1198
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（百万円）
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1500
2000
2500
650
750
850
（百万件）
営業収益 経常利益 営業費用 当期純利益
2017年度 2018年度2016年度
2035
2580
1778
19698
17075
1566
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19376
17796
18819
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10000
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20000
（百万円）
0
1000
2000
3000
（百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1716 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
業界機械化体制の中枢機関として信用金庫にふさわしいシステムサービスの提供を行い信用金庫の発展に寄与する
（1）ネットワークシステムの拡充
（2）共同開発共同利用の推進
（3）効率的なシステムの構築と安定稼動
（4）働き甲斐のある職場環境の醸成
【基本方針】 【経営方針】
中期経営計画（2019年度～2021年度）
中期経営計画の策定経緯
当社の前中期経営計画（2016年度～2018年度）を振り返るとこの3ヵ年においては当初計画において設定した課題にかかる各種施策についてはすべて計画に沿って遂行するとともに当初計画では想定し得なかった各種課題（サイバーセキュリティ対策オープンAPIへの対応等）についても機動的に対応したところです こうした中で当社の重要な役割であるシステムの安全性信頼性の確保においてシステム障害事故の防止あるいはサイバーセキュリティ等これへの更なる取り組みが喫緊の課題となるとともに加速度的に進むデジタライゼーション等への迅速かつ適切な対応についても益々重要となってきています こうしたことに中長期的な視点をもって継続的に対処していくため5つの重点課題を柱とした新たな中期経営計画（2019年度～2021年度）を策定しその達成に向けて役員社員一丸となって取り組んでまいります
中期経営計画策定の基本的考え方
当社が創業以来目指してきた基本方針および経営方針について役員社員があらためて理解の共有を図り当社を取り巻く環境変化を踏まえ経営方針の具現化に向けて必要となる各種施策を適時適切に遂行します とりわけ経営方針の第一順位に掲げられた「ネットワークシステムの拡充」についてはインターネット社会が進展する中にあって業界のネットワークシステム運営機関として極めて重要な課題であることを認識しその機能の拡充強化に積極的に取り組むことにより信用金庫の競争力強化に資するとともに信用金庫業界におけるさらなる企業価値の向上を目指します なおこれらを実現するための人材育成組織体制整備等経営基盤の強化を継続して実施していくこととします
中期経営計画における重点課題
ネットワークシステムの拡充
インターネットを活用した各種ネットワークシステムについて新技術を搭載した新たなサービスの開発等に積極的に取り組むとともに安全性を十分に確保したサービスの提供に努める
（1）スマホ総合サービスの推進（2）オープンAPI基盤の活用による接続先の拡大（3）関係機関等との連携による新サービス等の研究開発（4）サイバーセキュリティ機能の強化拡充
1
共同開発共同利用の推進
システム開発において関係機関等との連携共同開発を検討するとともにサービス提供について業界における共同利用の推進を図る
（1）しんきん共同センターおよび信用金庫等との連携共同開発の検討（2）新サービスにかかる外部機関との連携共同開発の検討（3）サービスの利便性の向上による共同利用の推進
2
効率的なシステムの構築と安定稼動
システム全般の効率的構築に取り組むとともに安全性信頼性の確保による安定稼動に努める
（1）システム更改および制度対応等への計画的取組み（2）システム構築における新しい開発技術や利用形態の活用の推進（3）リスクベースアプローチ等によるシステムリスクの低減（4）自然災害テロ等に対するBCPの整備検証
3
働き甲斐のある職場環境の醸成
職場環境の継続的な整備に努め健康で働きやすい職場づくりに努める
（1）「働き方改革」を踏まえた職場環境の整備（2）社員のスキルノウハウを活かした多様な活用の検討（3）仕事の特性等に応じた勤務体系等の検討（4）各種ハラスメント防止への一層の取組み
4
経営基盤の強化
（1）信用金庫等業界ニーズの一層の取込みのための体制仕組みの整備（2）新技術やサイバーセキュリティ等にかかるスキルノウハウを有する人材の育成確保（3）効率的効果的業務運営を可能とする組織体制の整備変更（4）コンプライアンスガバナンス機能の整備による経営管理態勢の強化（5）原価採算収益管理システムの改善による財務会計等にかかる管理機能の強化
5
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1918 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
業界機械化体制の中枢機関として信用金庫にふさわしいシステムサービスの提供を行い信用金庫の発展に寄与する
（1）ネットワークシステムの拡充
（2）共同開発共同利用の推進
（3）効率的なシステムの構築と安定稼動
（4）働き甲斐のある職場環境の醸成
【基本方針】 【経営方針】
中期経営計画（2019年度～2021年度）
中期経営計画の策定経緯
当社の前中期経営計画（2016年度～2018年度）を振り返るとこの3ヵ年においては当初計画において設定した課題にかかる各種施策についてはすべて計画に沿って遂行するとともに当初計画では想定し得なかった各種課題（サイバーセキュリティ対策オープンAPIへの対応等）についても機動的に対応したところです こうした中で当社の重要な役割であるシステムの安全性信頼性の確保においてシステム障害事故の防止あるいはサイバーセキュリティ等これへの更なる取り組みが喫緊の課題となるとともに加速度的に進むデジタライゼーション等への迅速かつ適切な対応についても益々重要となってきています こうしたことに中長期的な視点をもって継続的に対処していくため5つの重点課題を柱とした新たな中期経営計画（2019年度～2021年度）を策定しその達成に向けて役員社員一丸となって取り組んでまいります
中期経営計画策定の基本的考え方
当社が創業以来目指してきた基本方針および経営方針について役員社員があらためて理解の共有を図り当社を取り巻く環境変化を踏まえ経営方針の具現化に向けて必要となる各種施策を適時適切に遂行します とりわけ経営方針の第一順位に掲げられた「ネットワークシステムの拡充」についてはインターネット社会が進展する中にあって業界のネットワークシステム運営機関として極めて重要な課題であることを認識しその機能の拡充強化に積極的に取り組むことにより信用金庫の競争力強化に資するとともに信用金庫業界におけるさらなる企業価値の向上を目指します なおこれらを実現するための人材育成組織体制整備等経営基盤の強化を継続して実施していくこととします
中期経営計画における重点課題
ネットワークシステムの拡充
インターネットを活用した各種ネットワークシステムについて新技術を搭載した新たなサービスの開発等に積極的に取り組むとともに安全性を十分に確保したサービスの提供に努める
（1）スマホ総合サービスの推進（2）オープンAPI基盤の活用による接続先の拡大（3）関係機関等との連携による新サービス等の研究開発（4）サイバーセキュリティ機能の強化拡充
1
共同開発共同利用の推進
システム開発において関係機関等との連携共同開発を検討するとともにサービス提供について業界における共同利用の推進を図る
（1）しんきん共同センターおよび信用金庫等との連携共同開発の検討（2）新サービスにかかる外部機関との連携共同開発の検討（3）サービスの利便性の向上による共同利用の推進
2
効率的なシステムの構築と安定稼動
システム全般の効率的構築に取り組むとともに安全性信頼性の確保による安定稼動に努める
（1）システム更改および制度対応等への計画的取組み（2）システム構築における新しい開発技術や利用形態の活用の推進（3）リスクベースアプローチ等によるシステムリスクの低減（4）自然災害テロ等に対するBCPの整備検証
3
働き甲斐のある職場環境の醸成
職場環境の継続的な整備に努め健康で働きやすい職場づくりに努める
（1）「働き方改革」を踏まえた職場環境の整備（2）社員のスキルノウハウを活かした多様な活用の検討（3）仕事の特性等に応じた勤務体系等の検討（4）各種ハラスメント防止への一層の取組み
4
経営基盤の強化
（1）信用金庫等業界ニーズの一層の取込みのための体制仕組みの整備（2）新技術やサイバーセキュリティ等にかかるスキルノウハウを有する人材の育成確保（3）効率的効果的業務運営を可能とする組織体制の整備変更（4）コンプライアンスガバナンス機能の整備による経営管理態勢の強化（5）原価採算収益管理システムの改善による財務会計等にかかる管理機能の強化
5
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1918 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
2019年度事業計画 主要施策 当社は中期経営計画（2019年度～2021年度）で掲げた5つの重点課題の達成に向け初年度にあたる2019年度事業計画においては以下の施策を立案し実施していくこととします とりわけ重点課題の第一順位に掲げた「ネットワークシステムの拡充」についてはインターネット社会が進展する中にあって業界のネットワークシステム運営機関として極めて重要な課題であると認識しその機能の拡充強化に積極的に取り組むとともに安全性信頼性の確保による当社システムの安定稼動に努めてまいります
1ネットワークシステムの拡充（1）スマホ総合サービスの推進
しんきんバンキングアプリサービス（残高照会入出金明細照会等）の開発 （2019年4月稼動）しんきんバンキングアプリサービスにおけるＱＲコード決済機能の企画開発 （2019年度第3四半期稼動予定）しんきんバンキングアプリサービスにおける更新系バンキング機能の企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）
（2）オープンAPI基盤の活用による接続先の拡大更新系API導入に向けた企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）参照系APIにおける機能拡充にかかる企画開発 （2020年度上期稼動予定）全信協との連携による参照系APIにおける新規接続先受入にかかる対応
（3）関係機関等との連携による新サービス等の研究開発信金中金との連携による内外為替一元化コンソーシアムへの対応しんきんカードとの連携によるブランドデビットの導入への対応「しんきんデジタルラボ（仮称）」への対応
（4）サイバーセキュリティ機能の強化拡充「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置検討クラウド分散型不正アクセス防御システムのしんきんIBシステム等への導入にかかる開発 （2019年度上期稼動予定）サイバーセキュリティに関する信用金庫支援強化（勉強会セキュリティ診断支援等）にかかる対応信用金庫業界サイバーセキュリティ対応訓練の実施システム別共通セキュリティ診断の実施FTF業務ネットワークとインターネット環境との分離にかかる推進
2共同開発共同利用の推進（1）しんきん共同センターおよび信用金庫等との連携共同開発の検討
しんきん共同センターとの「しんきんセンターシステム連携協議会」の実施全信協信金中金しんきん共同センター情報サービス会社との「連絡調整会議」の実施
（2）新サービスにかかる外部機関との連携共同開発の検討しんきん即時口座振替サービスの開発 （2019年4月稼動）顧客問合せ業務におけるチャットボットの導入にかかる企画開発 （2020年3月稼動予定）ベンダーとの最新技術動向新サービス検討にかかる定例会議の実施
（3）サービスの利便性向上による共同利用の推進投信窓販共同システムにおけるしんきん預かり資産ナビとの約定連携にかかる開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステムにおける機能改善にかかる開発 （2020年1月稼動予定）スマホ口座開設サービスにおける機能追加にかかる企画しんきん即時口座振替サービスにおける機能改善にかかる企画
3効率的なシステムの構築と安定稼動（1）システム更改および制度対応等への計画的な取組み
元号変更および10連休に伴う対応 （2019年5月稼動）休眠預金等活用法に伴う対応 （2019年9月稼動予定）消費税増税に伴う対応 （2019年10月稼動予定）FTF業務ネットワーク更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）
年金生活者支援給付金の取扱い開始に伴う対応 （2019年10月稼動予定）CAFIS接続共通基盤（ネット口座振替受付サービス等にて利用）更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）第7次全銀システム更改にかかる対応 （2019年11月稼動予定）統合ATＭセンター等の更改にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきんIBシステム更改にかかる開発 （2020年1月稼動予定）投信窓販共同システムにおける制度変更にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきん電子記録債権システム更改にかかる企画開発 （2020年度下期稼動予定）オープン系システム統合基盤更改にかかる企画開発 （2021年6月稼動予定）基幹系システム（オープンシステム）更改にかかる検討
（2）システム構築における新しい開発技術や利用形態の活用の推進新技術の利活用にかかる検証環境の整備および試行ISDN回線廃止に伴う代替サービス利用にかかる調査検討
（3）リスクベースアプローチ等によるシステムリスクの低減内部監査の評価方法見直しにかかる検討実施監査法人によるシステム監査の実施情報セキュリティ管理基準書等にもとづくシステム点検システムリスク評価（リスクアセスメント）の実施障害未然防止に向けた抜本的な対策の立案実施重要プロジェクトのモニタリング実施外部委託先の実地調査等による管理監督の強化業界合同障害対応訓練重度障害発生時対応訓練およびシステム別障害対応訓練の継続実施
（4）自然災害テロ等に対するBCPの整備検証業務継続態勢の実行性向上にかかる各種訓練の実施新たな脅威や訓練結果等にもとづく各種規程等の見直し
4働き甲斐のある職場環境の醸成（1）「働き方改革」を踏まえた職場環境の整備
全役員社員に対する「働き方改革」にかかる勉強会研修の実施過重労働防止策の検討実施
（2）社員のスキルノウハウを活かした多様な活用の検討人事制度（処遇制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（3）仕事の特性等に応じた勤務体系等の検討人事制度（職能資格制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（4）各種ハラスメント防止への一層の取組み全役員社員に対するハラスメントの意識付けにかかる勉強会研修の実施メンタルヘルス対策にかかる検討実施
5経営基盤の強化（1）信用金庫等業界のニーズの一層の取り込みのための体制仕組みの整備
理事長懇談会システム拡充委員会地区別業況報告会およびしんきん情報システム研究会の開催しんきんIBシステム投信窓販共同システムを対象とした意見交換会等の実施信用金庫のシステムに関する調査の実施活用
（2）新技術やサイバーセキュリティ等にかかるスキルノウハウを有する人材の育成確保ベンダーフィンテック企業等への出向および当該企業からの人材受入れの検討実施社内向けサイバーセキュリティ研修の実施
（3）コンプライアンスガバナンス機能の整備による経営管理態勢の強化ガバナンス強化を目的とした組織改正の実施および規程体系の見直しにかかる検討コンプライアンスプログラムの策定管理
（4）原価採算収益管理システムの改善による財務会計等にかかる管理機能の強化財務会計管理会計システムの更改および運用ルールの見直しの実施
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2120 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
2019年度事業計画 主要施策 当社は中期経営計画（2019年度～2021年度）で掲げた5つの重点課題の達成に向け初年度にあたる2019年度事業計画においては以下の施策を立案し実施していくこととします とりわけ重点課題の第一順位に掲げた「ネットワークシステムの拡充」についてはインターネット社会が進展する中にあって業界のネットワークシステム運営機関として極めて重要な課題であると認識しその機能の拡充強化に積極的に取り組むとともに安全性信頼性の確保による当社システムの安定稼動に努めてまいります
1ネットワークシステムの拡充（1）スマホ総合サービスの推進
しんきんバンキングアプリサービス（残高照会入出金明細照会等）の開発 （2019年4月稼動）しんきんバンキングアプリサービスにおけるＱＲコード決済機能の企画開発 （2019年度第3四半期稼動予定）しんきんバンキングアプリサービスにおける更新系バンキング機能の企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）
（2）オープンAPI基盤の活用による接続先の拡大更新系API導入に向けた企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）参照系APIにおける機能拡充にかかる企画開発 （2020年度上期稼動予定）全信協との連携による参照系APIにおける新規接続先受入にかかる対応
（3）関係機関等との連携による新サービス等の研究開発信金中金との連携による内外為替一元化コンソーシアムへの対応しんきんカードとの連携によるブランドデビットの導入への対応「しんきんデジタルラボ（仮称）」への対応
（4）サイバーセキュリティ機能の強化拡充「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置検討クラウド分散型不正アクセス防御システムのしんきんIBシステム等への導入にかかる開発 （2019年度上期稼動予定）サイバーセキュリティに関する信用金庫支援強化（勉強会セキュリティ診断支援等）にかかる対応信用金庫業界サイバーセキュリティ対応訓練の実施システム別共通セキュリティ診断の実施FTF業務ネットワークとインターネット環境との分離にかかる推進
2共同開発共同利用の推進（1）しんきん共同センターおよび信用金庫等との連携共同開発の検討
しんきん共同センターとの「しんきんセンターシステム連携協議会」の実施全信協信金中金しんきん共同センター情報サービス会社との「連絡調整会議」の実施
（2）新サービスにかかる外部機関との連携共同開発の検討しんきん即時口座振替サービスの開発 （2019年4月稼動）顧客問合せ業務におけるチャットボットの導入にかかる企画開発 （2020年3月稼動予定）ベンダーとの最新技術動向新サービス検討にかかる定例会議の実施
（3）サービスの利便性向上による共同利用の推進投信窓販共同システムにおけるしんきん預かり資産ナビとの約定連携にかかる開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステムにおける機能改善にかかる開発 （2020年1月稼動予定）スマホ口座開設サービスにおける機能追加にかかる企画しんきん即時口座振替サービスにおける機能改善にかかる企画
3効率的なシステムの構築と安定稼動（1）システム更改および制度対応等への計画的な取組み
元号変更および10連休に伴う対応 （2019年5月稼動）休眠預金等活用法に伴う対応 （2019年9月稼動予定）消費税増税に伴う対応 （2019年10月稼動予定）FTF業務ネットワーク更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）
年金生活者支援給付金の取扱い開始に伴う対応 （2019年10月稼動予定）CAFIS接続共通基盤（ネット口座振替受付サービス等にて利用）更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）第7次全銀システム更改にかかる対応 （2019年11月稼動予定）統合ATＭセンター等の更改にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきんIBシステム更改にかかる開発 （2020年1月稼動予定）投信窓販共同システムにおける制度変更にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきん電子記録債権システム更改にかかる企画開発 （2020年度下期稼動予定）オープン系システム統合基盤更改にかかる企画開発 （2021年6月稼動予定）基幹系システム（オープンシステム）更改にかかる検討
（2）システム構築における新しい開発技術や利用形態の活用の推進新技術の利活用にかかる検証環境の整備および試行ISDN回線廃止に伴う代替サービス利用にかかる調査検討
（3）リスクベースアプローチ等によるシステムリスクの低減内部監査の評価方法見直しにかかる検討実施監査法人によるシステム監査の実施情報セキュリティ管理基準書等にもとづくシステム点検システムリスク評価（リスクアセスメント）の実施障害未然防止に向けた抜本的な対策の立案実施重要プロジェクトのモニタリング実施外部委託先の実地調査等による管理監督の強化業界合同障害対応訓練重度障害発生時対応訓練およびシステム別障害対応訓練の継続実施
（4）自然災害テロ等に対するBCPの整備検証業務継続態勢の実行性向上にかかる各種訓練の実施新たな脅威や訓練結果等にもとづく各種規程等の見直し
4働き甲斐のある職場環境の醸成（1）「働き方改革」を踏まえた職場環境の整備
全役員社員に対する「働き方改革」にかかる勉強会研修の実施過重労働防止策の検討実施
（2）社員のスキルノウハウを活かした多様な活用の検討人事制度（処遇制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（3）仕事の特性等に応じた勤務体系等の検討人事制度（職能資格制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（4）各種ハラスメント防止への一層の取組み全役員社員に対するハラスメントの意識付けにかかる勉強会研修の実施メンタルヘルス対策にかかる検討実施
5経営基盤の強化（1）信用金庫等業界のニーズの一層の取り込みのための体制仕組みの整備
理事長懇談会システム拡充委員会地区別業況報告会およびしんきん情報システム研究会の開催しんきんIBシステム投信窓販共同システムを対象とした意見交換会等の実施信用金庫のシステムに関する調査の実施活用
（2）新技術やサイバーセキュリティ等にかかるスキルノウハウを有する人材の育成確保ベンダーフィンテック企業等への出向および当該企業からの人材受入れの検討実施社内向けサイバーセキュリティ研修の実施
（3）コンプライアンスガバナンス機能の整備による経営管理態勢の強化ガバナンス強化を目的とした組織改正の実施および規程体系の見直しにかかる検討コンプライアンスプログラムの策定管理
（4）原価採算収益管理システムの改善による財務会計等にかかる管理機能の強化財務会計管理会計システムの更改および運用ルールの見直しの実施
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2120 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
コーポレートガバナンスの状況 当社はコーポレートガバナンスの充実を経営の重要課題として認識しており適切かつ迅速な経営の意思決定を図りより効率性透明性の高い経営を実現するため牽制機能の強化に努めています 当社は監査役会および会計監査人設置会社であり会社の機関として会社法に定められる株主総会取締役会および監査役会を設置していますそのほかに常勤取締役会を設置し業務執行における意思決定の迅速化に努めています
監 査 役 会
社外監査役2名を含む3名で構成され原則年4回の開催により監査の方針計画方法その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っています
常勤取締役会
常勤の取締役をもって構成され原則週1回の開催により事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定を行っています
業務遂行とチェック体制
業務遂行
当社は自己責任にもとづく健全で効率的な業務運営を通じて社会から揺るぎない信頼を確保するために法令等遵守を含む役員社員の行動指針として「SSCの倫理綱領」を制定し企業倫理の確立による健全な事業活動に向け取り組んでいます また業務運営を適正かつ効率的に遂行するために「内部統制基本方針」を定めその運用状況を確認するとともに会社業務の意思決定および業務実施に関する各種社内規定を定める等により職務権限の明確化と適切な牽制が機能する体制を整備しています
チェック体制
内部監査機能として監査部を設置し業務執行から独立した立場で各部門等の業務運営が法令社内規定ならびに会社の経営方針業務分掌および事業計画等に沿って行われているかを検証し各部門等に具体的な助言勧告等を行うことにより会社の健全性の保持および経営目的の効率的な達成に努めています 監査役は取締役会等重要な会議への出席重要な決議書類や業務監査報告等の閲覧を通じて業務執行状況の監視監査を適宜行うとともに監査役会等において監査法人と協議を実施し相互連携の充実に努めています
取 締 役 会
取締役および監査役をもって構成され原則年7回の開催と必要に応じた臨時開催により法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定および監督を行っていますなお取締役には株主であり取引先である信用金庫の代表者が加わり当社の経営に参加しています
新サービスにかかる取組みについて 当社ではスマートフォンを活用した金融トータルサービス推進の一環として2019年4月より「しんきんバンキングアプリサービス」および「しんきん即時口座振替サービス」の2つの新サービスの提供を開始しました今後もサービスの拡充を進めていく予定です
（1）しんきんバンキングアプリサービス
信用金庫顧客のスマートフォンに専用アプリをインストールし個人顧客の預金口座の残高照会入出金明細照会や通帳イメージによる閲覧が可能となるサービスです なお2019年度第3四半期にはOrigami Payとの即時口座振替連携機能を追加し2020年度には資金移動取引を可能とする予定としています
（2）しんきん即時口座振替サービス
フィンテック企業等の決済事業者と信用金庫の勘定系システムとを本サービスを経由して接続し信用金庫顧客の店頭でのＱＲコード等による決済にかかる「個人顧客の預金口座からの即時引落データ」を中継するサービスです先ずはOrigami Payとの取扱いを開始しています
「しんきんサイバーセキュリティセンター設立 準備室」の新設 当社では昨年10月に公表された金融庁の「サイバーセキュリティ強化に向けた取組方針（アップデート版）」をふまえて信用金庫業界全体におけるサイバーセキュリティ管理態勢の強化を支援するため中期経営計画（2019年度～2021年度）および2019年度事業計画において「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置を検討することとしています ついてはその支援内容等の検討を進めるための専担部門として「しんきんサイバーセキュリティセンター設立準備室」を2019年7月より新設（注）しました なお同センターの正式な設立は2020年4月を目途としています
（注）組織体制についてはP36資料編 コーポレートデータ「組織図」に掲載しています
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2322 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
コーポレートガバナンスの状況 当社はコーポレートガバナンスの充実を経営の重要課題として認識しており適切かつ迅速な経営の意思決定を図りより効率性透明性の高い経営を実現するため牽制機能の強化に努めています 当社は監査役会および会計監査人設置会社であり会社の機関として会社法に定められる株主総会取締役会および監査役会を設置していますそのほかに常勤取締役会を設置し業務執行における意思決定の迅速化に努めています
監 査 役 会
社外監査役2名を含む3名で構成され原則年4回の開催により監査の方針計画方法その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っています
常勤取締役会
常勤の取締役をもって構成され原則週1回の開催により事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定を行っています
業務遂行とチェック体制
業務遂行
当社は自己責任にもとづく健全で効率的な業務運営を通じて社会から揺るぎない信頼を確保するために法令等遵守を含む役員社員の行動指針として「SSCの倫理綱領」を制定し企業倫理の確立による健全な事業活動に向け取り組んでいます また業務運営を適正かつ効率的に遂行するために「内部統制基本方針」を定めその運用状況を確認するとともに会社業務の意思決定および業務実施に関する各種社内規定を定める等により職務権限の明確化と適切な牽制が機能する体制を整備しています
チェック体制
内部監査機能として監査部を設置し業務執行から独立した立場で各部門等の業務運営が法令社内規定ならびに会社の経営方針業務分掌および事業計画等に沿って行われているかを検証し各部門等に具体的な助言勧告等を行うことにより会社の健全性の保持および経営目的の効率的な達成に努めています 監査役は取締役会等重要な会議への出席重要な決議書類や業務監査報告等の閲覧を通じて業務執行状況の監視監査を適宜行うとともに監査役会等において監査法人と協議を実施し相互連携の充実に努めています
取 締 役 会
取締役および監査役をもって構成され原則年7回の開催と必要に応じた臨時開催により法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定および監督を行っていますなお取締役には株主であり取引先である信用金庫の代表者が加わり当社の経営に参加しています
新サービスにかかる取組みについて 当社ではスマートフォンを活用した金融トータルサービス推進の一環として2019年4月より「しんきんバンキングアプリサービス」および「しんきん即時口座振替サービス」の2つの新サービスの提供を開始しました今後もサービスの拡充を進めていく予定です
（1）しんきんバンキングアプリサービス
信用金庫顧客のスマートフォンに専用アプリをインストールし個人顧客の預金口座の残高照会入出金明細照会や通帳イメージによる閲覧が可能となるサービスです なお2019年度第3四半期にはOrigami Payとの即時口座振替連携機能を追加し2020年度には資金移動取引を可能とする予定としています
（2）しんきん即時口座振替サービス
フィンテック企業等の決済事業者と信用金庫の勘定系システムとを本サービスを経由して接続し信用金庫顧客の店頭でのＱＲコード等による決済にかかる「個人顧客の預金口座からの即時引落データ」を中継するサービスです先ずはOrigami Payとの取扱いを開始しています
「しんきんサイバーセキュリティセンター設立 準備室」の新設 当社では昨年10月に公表された金融庁の「サイバーセキュリティ強化に向けた取組方針（アップデート版）」をふまえて信用金庫業界全体におけるサイバーセキュリティ管理態勢の強化を支援するため中期経営計画（2019年度～2021年度）および2019年度事業計画において「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置を検討することとしています ついてはその支援内容等の検討を進めるための専担部門として「しんきんサイバーセキュリティセンター設立準備室」を2019年7月より新設（注）しました なお同センターの正式な設立は2020年4月を目途としています
（注）組織体制についてはP36資料編 コーポレートデータ「組織図」に掲載しています
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2322 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
リスク管理への取組み 当社が提供する全国信用金庫データ通信システムやCDオンライン提携システムなどの金融ネットワークシステムは社会的なインフラ機能であり持続的かつ安定的にサービスを提供していくためには様々なリスクを把握し適切に管理のうえ対処していくことが必要です当社では次のような体制のもとリスク管理の充実強化に取り組んでいます
コンプライアンスへの取組み 当社は信用金庫業界のシステム中枢センターとして社会的責任を十分認識し社会から揺るぎない信頼を確保しなければならないと認識しています このため当社では「SSCの倫理綱領」を遵守するほか次のような諸施策を実施し役員社員が一丸となってコンプライアンス態勢の強化に取り組んでいます
個人情報保護への取組み 当社は信用金庫から大量のデータを預かる立場にあり情報の適正管理は当社の信頼を確保するうえでの重要なテーマであります とりわけ個人情報の保護は社会から要請される重大な責務であると強く認識しています当社ではこのような要請にこたえるため2006年10月にプライバシーマークを取得し個人情報保護マネジメントシステムを実施することにより強固な個人情報保護にかかる管理体制を構築しています また2017年5月より全面施行された改正個人情報保護法への対応を含め社内規定の定期的見直しや社員教育の徹底各種安全管理措置の充実および外部委託先の監督の強化等に取り組んでいます
プライバシーマーク制度とは一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム要求事項」に適合して個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定してその旨を示すプライバシーマークを付与し事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です
リスク管理の基本方針
リスク管理の最上位規定として「リスク管理の基本方針」を策定し当社におけるリスクの種類を次のとおり分類のうえこれらのリスクを適切に管理するために必要な対策を実施するよう努めています
コンプライアンス体制 コンプライアンス統括部門および関連部門を定めそれぞれの役割を明確にするとともにコンプライアンス統括責任者および担当者を配置し社内におけるコンプライアンスの実施状況の把握や点検ができる体制を整備していますまたコンプライアンス上の違反行為に対してはコンプライアンスホットライン制度を設け社内通報窓口および外部通報窓口を利用できるよう報告体制を整備しています
コンプライアンスプログラム コンプライアンスの具体的な実践計画として「コンプライアンスプログラム」を年度ごとに策定し定期的に実施状況を確認しています
コンプライアンスマニュアル 役員社員が遵守すべき法令等の解説違法行為を発見した場合の対処方法等を具体的に示した手引書として「コンプライアンスマニュアル」を策定しています
反社会的勢力との関係遮断 反社会的勢力による被害を防止するための情報収集および情報の一元的な管理態勢や対応マニュアルを整備していますまた各拠点に不当要求防止責任者を設置するとともに反社会的勢力への対応にかかる教育を実施しています
リスク管理の体系
システムリスク
当社が提供運営する金融ネットワークシステムに関してシステムリスク低減のための対策として次のような体制を構築しています（1）システムリスク統括責任者およびシステムリスク統括
管理部門を定め全体の施策を指揮統括していますまた各部門においてシステムリスク管理にかかる部門責任者および管理者を任命し各種のシステムリスク管理業務を実施しています
（2）情報システムの安全性信頼性を確保しシステムリスクの発生防止を図るため情報システムにかかるセキュリティ管理基準を定め毎年この基準にもとづき各部門が遵守状況を点検しています
（3）点検結果についてはシステムリスク統括管理部門が分析評価のうえ改善計画を立案し各部門に対策を指示していますまたこれらの結果や社会情勢等を踏まえて管理体制や施策等の見直しを実施しています
事務リスク
各種規定を整備のうえ事務処理手順や権限等の明確化と事務の標準化を推進し事務ミスの防止に努めています また各部門における自主検査および内部監査の定期的な実施によりルールの遵守状況をチェックし適切な指導を行うことで事務処理の改善と事故不正の防止を図っています
災害リスク
災害等が発生した場合に備え当社が提供運営する金融ネットワークシステムに対し安全対策を講じるとともに施設社員などの当社経営資源が影響を受けた場合においても可能な限り業務を継続復旧できる体制の整備に取り組んでいます 大規模な地震による災害や新型インフルエンザ等による不測の事態においても必要な業務を継続するための業務継続計画を整備し緊急時の連絡体制や緊急対策本部の設置等の対策を構築しています これらの取組みや体制に関しては定期的に役員社員向けの研修や担当部門における訓練を実施するなど教育の充実を図っています
その他のリスク
役員社員の安全衛生にかかるリスク反社会的勢力への対応にかかるリスク等をその他のリスクとして整理しています これらについてもそのリスクごとに必要な規定マニュアル等を整備のうえ対策を講じるとともに社員教育の実施により対応力の強化を図っています
取得認定日2006年10月24日更新認定日2018年10月24日認 定 番 号第10821875号有 効 期 間2018年11月8日～2020年11月7日
リスク管理の基本方針
当社におけるリスク
事務リスクシステムリスク 災害リスク その他のリスク
10821875 (07 )
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2524 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
リスク管理への取組み 当社が提供する全国信用金庫データ通信システムやCDオンライン提携システムなどの金融ネットワークシステムは社会的なインフラ機能であり持続的かつ安定的にサービスを提供していくためには様々なリスクを把握し適切に管理のうえ対処していくことが必要です当社では次のような体制のもとリスク管理の充実強化に取り組んでいます
コンプライアンスへの取組み 当社は信用金庫業界のシステム中枢センターとして社会的責任を十分認識し社会から揺るぎない信頼を確保しなければならないと認識しています このため当社では「SSCの倫理綱領」を遵守するほか次のような諸施策を実施し役員社員が一丸となってコンプライアンス態勢の強化に取り組んでいます
個人情報保護への取組み 当社は信用金庫から大量のデータを預かる立場にあり情報の適正管理は当社の信頼を確保するうえでの重要なテーマであります とりわけ個人情報の保護は社会から要請される重大な責務であると強く認識しています当社ではこのような要請にこたえるため2006年10月にプライバシーマークを取得し個人情報保護マネジメントシステムを実施することにより強固な個人情報保護にかかる管理体制を構築しています また2017年5月より全面施行された改正個人情報保護法への対応を含め社内規定の定期的見直しや社員教育の徹底各種安全管理措置の充実および外部委託先の監督の強化等に取り組んでいます
プライバシーマーク制度とは一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム要求事項」に適合して個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定してその旨を示すプライバシーマークを付与し事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です
リスク管理の基本方針
リスク管理の最上位規定として「リスク管理の基本方針」を策定し当社におけるリスクの種類を次のとおり分類のうえこれらのリスクを適切に管理するために必要な対策を実施するよう努めています
コンプライアンス体制 コンプライアンス統括部門および関連部門を定めそれぞれの役割を明確にするとともにコンプライアンス統括責任者および担当者を配置し社内におけるコンプライアンスの実施状況の把握や点検ができる体制を整備していますまたコンプライアンス上の違反行為に対してはコンプライアンスホットライン制度を設け社内通報窓口および外部通報窓口を利用できるよう報告体制を整備しています
コンプライアンスプログラム コンプライアンスの具体的な実践計画として「コンプライアンスプログラム」を年度ごとに策定し定期的に実施状況を確認しています
コンプライアンスマニュアル 役員社員が遵守すべき法令等の解説違法行為を発見した場合の対処方法等を具体的に示した手引書として「コンプライアンスマニュアル」を策定しています
反社会的勢力との関係遮断 反社会的勢力による被害を防止するための情報収集および情報の一元的な管理態勢や対応マニュアルを整備していますまた各拠点に不当要求防止責任者を設置するとともに反社会的勢力への対応にかかる教育を実施しています
リスク管理の体系
システムリスク
当社が提供運営する金融ネットワークシステムに関してシステムリスク低減のための対策として次のような体制を構築しています（1）システムリスク統括責任者およびシステムリスク統括
管理部門を定め全体の施策を指揮統括していますまた各部門においてシステムリスク管理にかかる部門責任者および管理者を任命し各種のシステムリスク管理業務を実施しています
（2）情報システムの安全性信頼性を確保しシステムリスクの発生防止を図るため情報システムにかかるセキュリティ管理基準を定め毎年この基準にもとづき各部門が遵守状況を点検しています
（3）点検結果についてはシステムリスク統括管理部門が分析評価のうえ改善計画を立案し各部門に対策を指示していますまたこれらの結果や社会情勢等を踏まえて管理体制や施策等の見直しを実施しています
事務リスク
各種規定を整備のうえ事務処理手順や権限等の明確化と事務の標準化を推進し事務ミスの防止に努めています また各部門における自主検査および内部監査の定期的な実施によりルールの遵守状況をチェックし適切な指導を行うことで事務処理の改善と事故不正の防止を図っています
災害リスク
災害等が発生した場合に備え当社が提供運営する金融ネットワークシステムに対し安全対策を講じるとともに施設社員などの当社経営資源が影響を受けた場合においても可能な限り業務を継続復旧できる体制の整備に取り組んでいます 大規模な地震による災害や新型インフルエンザ等による不測の事態においても必要な業務を継続するための業務継続計画を整備し緊急時の連絡体制や緊急対策本部の設置等の対策を構築しています これらの取組みや体制に関しては定期的に役員社員向けの研修や担当部門における訓練を実施するなど教育の充実を図っています
その他のリスク
役員社員の安全衛生にかかるリスク反社会的勢力への対応にかかるリスク等をその他のリスクとして整理しています これらについてもそのリスクごとに必要な規定マニュアル等を整備のうえ対策を講じるとともに社員教育の実施により対応力の強化を図っています
取得認定日2006年10月24日更新認定日2018年10月24日認 定 番 号第10821875号有 効 期 間2018年11月8日～2020年11月7日
リスク管理の基本方針
当社におけるリスク
事務リスクシステムリスク 災害リスク その他のリスク
10821875 (07 )
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2524 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
財務データ 貸借対照表 28
損益計算書 30
重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期） 31
統計データ 主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移 32
コーポレートデータ 株主信用金庫一覧 34
組織図常勤役員社員数役員 36
沿革 37
資 料 編
システム名 厚木センター全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムしんきんインターネットバンキングシステム
本番稼動（両現用）バックアップ本番稼動本番稼動
本番稼動バックアップバックアップ
神戸センター
業務継続体制の整備 当社は大規模災害や事故などが発生した場合でも決済機能にかかわる金融ネットワークシステムを継続的に提供できるよう業務継続体制の充実強化に取り組んでいます
業務継続計画の策定 リスク管理の基本方針のもと管理体制や重要業務などの前提条件を定めた業務継続管理規程および業務継続管理細則をはじめ被災シナリオごとの具体的な対応を定めた各種の業務継続計画（BCPBusiness Continuity Plan）を整備しています
業務継続計画の体系
オフサイトバックアップ体制 厚木センターと神戸センターの2拠点での運用体制のもと全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムおよびしんきんインターネットバンキングシステムについては災害発生等により一方の拠点が使用不能となった場合でも早期にバックアップ体制に切り替えて業務継続が可能となるようにしています
上記システムの関連システムであるFTF業務ネットワークしんきんホームページレンタルサービスについてもバックアップ体制を整備しています
コンティンジェンシープランの整備 危機発生時における具体的な連絡体制や復旧手順等を定めたコンティンジェンシープラン（Contingency Plan）をシステムごとに整備し万が一システム障害が発生した場合に障害の影響を極小化し迅速な復旧を図ることとしています
業務継続訓練教育の実施 危機発生時の対応手順の確認習熟のため各種の訓練を定期的に実施することにより業務継続計画やコンティンジェンシープランの実効性の向上を図っていますまた毎年全社員研修を実施し業務継続計画の重要性や緊急時における行動指針について周知徹底を図っています
バックアップの運用形態
リスク管理の基本方針
災害リスク
業務継続管理規程業務継続管理細則
業務継続計画（首都直下地震編）
業務継続計画（新型インフルエンザ等編）
業務継続計画（厚木地震編）
業務継続計画（神戸地震編）
厚木センター 神戸センターバックアップ
本番稼動
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2726 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
財務データ 貸借対照表 28
損益計算書 30
重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期） 31
統計データ 主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移 32
コーポレートデータ 株主信用金庫一覧 34
組織図常勤役員社員数役員 36
沿革 37
資 料 編
システム名 厚木センター全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムしんきんインターネットバンキングシステム
本番稼動（両現用）バックアップ本番稼動本番稼動
本番稼動バックアップバックアップ
神戸センター
業務継続体制の整備 当社は大規模災害や事故などが発生した場合でも決済機能にかかわる金融ネットワークシステムを継続的に提供できるよう業務継続体制の充実強化に取り組んでいます
業務継続計画の策定 リスク管理の基本方針のもと管理体制や重要業務などの前提条件を定めた業務継続管理規程および業務継続管理細則をはじめ被災シナリオごとの具体的な対応を定めた各種の業務継続計画（BCPBusiness Continuity Plan）を整備しています
業務継続計画の体系
オフサイトバックアップ体制 厚木センターと神戸センターの2拠点での運用体制のもと全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムおよびしんきんインターネットバンキングシステムについては災害発生等により一方の拠点が使用不能となった場合でも早期にバックアップ体制に切り替えて業務継続が可能となるようにしています
上記システムの関連システムであるFTF業務ネットワークしんきんホームページレンタルサービスについてもバックアップ体制を整備しています
コンティンジェンシープランの整備 危機発生時における具体的な連絡体制や復旧手順等を定めたコンティンジェンシープラン（Contingency Plan）をシステムごとに整備し万が一システム障害が発生した場合に障害の影響を極小化し迅速な復旧を図ることとしています
業務継続訓練教育の実施 危機発生時の対応手順の確認習熟のため各種の訓練を定期的に実施することにより業務継続計画やコンティンジェンシープランの実効性の向上を図っていますまた毎年全社員研修を実施し業務継続計画の重要性や緊急時における行動指針について周知徹底を図っています
バックアップの運用形態
リスク管理の基本方針
災害リスク
業務継続管理規程業務継続管理細則
業務継続計画（首都直下地震編）
業務継続計画（新型インフルエンザ等編）
業務継続計画（厚木地震編）
業務継続計画（神戸地震編）
厚木センター 神戸センターバックアップ
本番稼動
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2726 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
流動資産
現金及び預金
営業未収金
一年以内に償還予定の関係会社社債
商品
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収税金
繰延税金資産
その他
固定資産
有形固定資産
建物
器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
電話加入権
通信施設利用権
ソフトウェア
リース資産
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産
関係会社社債
従業員長期貸付金
長期前払費用
敷金保証金
繰延税金資産
資産合計
15022
12338
1914
400
21
23
240
0
82
1
12327
3545
230
175
3129
10
6707
111
0
1399
4938
257
2074
1500
1
72
168
332
27349
18861
16042
2061
400
37
34
168
0
84
32
9435
2086
194
118
1772
0
5687
111
0
1889
2842
844
1661
1100
0
39
136
385
28297
科目 科目第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
流動負債
営業未払金
一年以内に返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
純資産合計
負債及び純資産合計
3307
1813
813
5
84
281
96
11
200
0
1614
559
963
58
32
4921
23375
4500
1500
1500
17375
90
17285
14500
2785
23375
28297
13828
9611
2266
400
52
41
175
0
1277
4
24569
9379
194
100
8710
373
13775
111
0
2290
6914
4459
1414
700
0
59
136
517
38398
5708
2984
965
812
5
102
629
11
196
0
7671
5832
756
987
62
32
13379
25018
4500
1500
1500
19018
90
18928
16000
2928
25018
38398
2809
1052
1171
6
55
314
1
11
191
3
2099
1171
854
40
32
4908
22441
4500
1500
1500
16441
90
16351
13000
3351
22441
27349
第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
貸借対照表
資産の部 負債及び純資産の部（単位百万円） （単位百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
2928 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
流動資産
現金及び預金
営業未収金
一年以内に償還予定の関係会社社債
商品
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収税金
繰延税金資産
その他
固定資産
有形固定資産
建物
器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
電話加入権
通信施設利用権
ソフトウェア
リース資産
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産
関係会社社債
従業員長期貸付金
長期前払費用
敷金保証金
繰延税金資産
資産合計
15022
12338
1914
400
21
23
240
0
82
1
12327
3545
230
175
3129
10
6707
111
0
1399
4938
257
2074
1500
1
72
168
332
27349
18861
16042
2061
400
37
34
168
0
84
32
9435
2086
194
118
1772
0
5687
111
0
1889
2842
844
1661
1100
0
39
136
385
28297
科目 科目第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
流動負債
営業未払金
一年以内に返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
純資産合計
負債及び純資産合計
3307
1813
813
5
84
281
96
11
200
0
1614
559
963
58
32
4921
23375
4500
1500
1500
17375
90
17285
14500
2785
23375
28297
13828
9611
2266
400
52
41
175
0
1277
4
24569
9379
194
100
8710
373
13775
111
0
2290
6914
4459
1414
700
0
59
136
517
38398
5708
2984
965
812
5
102
629
11
196
0
7671
5832
756
987
62
32
13379
25018
4500
1500
1500
19018
90
18928
16000
2928
25018
38398
2809
1052
1171
6
55
314
1
11
191
3
2099
1171
854
40
32
4908
22441
4500
1500
1500
16441
90
16351
13000
3351
22441
27349
第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
貸借対照表
資産の部 負債及び純資産の部（単位百万円） （単位百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
2928 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
営業収益
売上高
営業費用
売上原価及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別損失
災害見舞金
税引前当期純利益
法人税住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
19376
19376
17796
17796
1580
11
0
3
7
25
25
1566
1566
551
55
1070
19698
19698
17075
17075
2622
9
0
2
6
51
51
0
2580
2580
849
48
1778
20892
20892
18819
18819
2073
10
0
5
4
48
48
2035
0
0
2035
632
16
1386
科目 第34期（201741～2018331）
第33期（201641～2017331）
第35期（201841～2019331）
損益計算書 重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期）
（単位百万円） 1資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券hellip償却原価法（定額法）
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております商品貯蔵品hellip最終仕入原価法
2固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）hellip定率法を採用しておりますただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物（「建物」に含めて表示）については定額法を採用しておりますなお取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については一括3年償却の方法によっております
（2）無形固定資産（リース資産を除く）hellip定額法を採用しておりますなおソフトウェアについては社内における利用可能期間及び顧客との利用契約による契約年数に基づく定額法により償却しております
（3）長期前払費用hellip定額法を採用しております（4）リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産hellipリース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております
3引当金の計上基準
（1）賞与引当金hellip賞与引当金は将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております（2）退職給付引当金hellip従業員の退職給付に備えるため退職給付債務に基づき当事業年度において発生している
額を計上しておりますなお退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております
（3）役員退職慰労引当金hellip役員の退職慰労金の支出に備えるため当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております
4収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準hellip当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア受託開発については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）をその他のソフトウェア受託開発については工事完成基準を適用しております
5その他計算書類の作成の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理hellip消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
3130 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
営業収益
売上高
営業費用
売上原価及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別損失
災害見舞金
税引前当期純利益
法人税住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
19376
19376
17796
17796
1580
11
0
3
7
25
25
1566
1566
551
55
1070
19698
19698
17075
17075
2622
9
0
2
6
51
51
0
2580
2580
849
48
1778
20892
20892
18819
18819
2073
10
0
5
4
48
48
2035
0
0
2035
632
16
1386
科目 第34期（201741～2018331）
第33期（201641～2017331）
第35期（201841～2019331）
損益計算書 重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期）
（単位百万円） 1資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券hellip償却原価法（定額法）
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております商品貯蔵品hellip最終仕入原価法
2固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）hellip定率法を採用しておりますただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物（「建物」に含めて表示）については定額法を採用しておりますなお取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については一括3年償却の方法によっております
（2）無形固定資産（リース資産を除く）hellip定額法を採用しておりますなおソフトウェアについては社内における利用可能期間及び顧客との利用契約による契約年数に基づく定額法により償却しております
（3）長期前払費用hellip定額法を採用しております（4）リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産hellipリース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております
3引当金の計上基準
（1）賞与引当金hellip賞与引当金は将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております（2）退職給付引当金hellip従業員の退職給付に備えるため退職給付債務に基づき当事業年度において発生している
額を計上しておりますなお退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております
（3）役員退職慰労引当金hellip役員の退職慰労金の支出に備えるため当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております
4収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準hellip当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア受託開発については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）をその他のソフトウェア受託開発については工事完成基準を適用しております
5その他計算書類の作成の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理hellip消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
3130 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
デビットカードサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用者数【千人】利用金庫数しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用企業数【千社】利用金庫数ペイジー口座振替受付サービス取扱件数（地公体含む）【千件】収納機関数（地公体含む）利用金庫数ネット口座振替受付サービス取扱件数【千件】収納機関数利用金庫数しんきん電子マネーチャージサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん電子記録債権システム取扱件数【千件】法人利用登録数（金融機関除く）【千社】個人利用登録数【千人】利用金庫数JICC個人信用情報システム利用金庫数スマホ口座開設サービス利用金庫数マルチペイメントネットワークシステム取扱件数【千件】インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
利用金庫数インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
全信金EDI中継システム利用金庫数しんきんオープンAPI共通基盤システム利用金庫数
2014年度 2015年度 2018年度全国信用金庫データ通信システム取扱件数【千件】テレ為替ＭＴデータ伝送為替
利用金庫数CDオンライン提携システム取扱件数【千件】CDオンライン提携業態内提携業態間提携ゆうちょ銀行提携セブン銀行提携ビューアルッテ提携
口座確認利用金庫数しんきん共同自動通知（ANSER）システム取扱件数【千件】利用金庫数しんきんデータ伝送システム取扱件数【千件】総合振込国庫金振込口座振替その他
利用金庫数しんきん個人信用情報システム利用金庫数ATMキャッシングシステム取扱件数【千件】利用金庫数借入（支払）業務返済（入金）業務
インターネットホームページサービス利用金庫数Face To Faceネット利用金庫数業務ネットワークインターネット接続ネットワーク
投信窓販共同システム口座数【千口】投信インターネットサービス
利用金庫数投信インターネットサービス
32324630254120704267
2383691536572079875849460652063340
84711267
57490256
24214473044589716845720484267
265
2057
265222
202
267128
6093119737
935267
34732913259
166269289258
1244209266
7622228
10195
58625
266
110
1419115017691
2556
260
32499530524519749265
2408221554101986875524493054706380
85412265
54898254
23850073464611016222122820265
263
1894
263220
202
265123
6754123240
895265
36780893257
176150305256
1300252265
15927229
12193
87665
264
116
14891193166129
2546
258
32338930639516993259
2562181580231874672222883757839376
98195259
48168247
21362968384696613404425780259
257
1435
257217
205
259147
8077322857
732259
58360910251
213901361252
1422321259
46660240
10191
182735
258
129
39
17841348172263
2496
255
62
252
32339230610117290261
2495711609331920178309645956579384
88638261
49916250
22115169694670314171725760261
259
1577
259219
204
261142
7695823052
803261
44935878253
200367340254
1364297261
33447233
12192
153715
260
127
34
16801321164194
2516
256
2016年度
875264
38722854256
186092320257
1316279264
24140231
12194
122695
263
122
13
15471224164159
2536
258
2014年度 2015年度 2018年度
32582830667319154264
2469531599281942279570522455339371
87025264
52731253
23584871414633215776424609264
262
1708
262220
207
264121
7314923246
2016年度 2017年度2017年度
主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移（利用金庫数利用者企業数等年度末時点） （利用金庫数利用者企業数等年度末時点）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
3332 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
デビットカードサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用者数【千人】利用金庫数しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用企業数【千社】利用金庫数ペイジー口座振替受付サービス取扱件数（地公体含む）【千件】収納機関数（地公体含む）利用金庫数ネット口座振替受付サービス取扱件数【千件】収納機関数利用金庫数しんきん電子マネーチャージサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん電子記録債権システム取扱件数【千件】法人利用登録数（金融機関除く）【千社】個人利用登録数【千人】利用金庫数JICC個人信用情報システム利用金庫数スマホ口座開設サービス利用金庫数マルチペイメントネットワークシステム取扱件数【千件】インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
利用金庫数インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
全信金EDI中継システム利用金庫数しんきんオープンAPI共通基盤システム利用金庫数
2014年度 2015年度 2018年度全国信用金庫データ通信システム取扱件数【千件】テレ為替ＭＴデータ伝送為替
利用金庫数CDオンライン提携システム取扱件数【千件】CDオンライン提携業態内提携業態間提携ゆうちょ銀行提携セブン銀行提携ビューアルッテ提携
口座確認利用金庫数しんきん共同自動通知（ANSER）システム取扱件数【千件】利用金庫数しんきんデータ伝送システム取扱件数【千件】総合振込国庫金振込口座振替その他
利用金庫数しんきん個人信用情報システム利用金庫数ATMキャッシングシステム取扱件数【千件】利用金庫数借入（支払）業務返済（入金）業務
インターネットホームページサービス利用金庫数Face To Faceネット利用金庫数業務ネットワークインターネット接続ネットワーク
投信窓販共同システム口座数【千口】投信インターネットサービス
利用金庫数投信インターネットサービス
32324630254120704267
2383691536572079875849460652063340
84711267
57490256
24214473044589716845720484267
265
2057
265222
202
267128
6093119737
935267
34732913259
166269289258
1244209266
7622228
10195
58625
266
110
1419115017691
2556
260
32499530524519749265
2408221554101986875524493054706380
85412265
54898254
23850073464611016222122820265
263
1894
263220
202
265123
6754123240
895265
36780893257
176150305256
1300252265
15927229
12193
87665
264
116
14891193166129
2546
258
32338930639516993259
2562181580231874672222883757839376
98195259
48168247
21362968384696613404425780259
257
1435
257217
205
259147
8077322857
732259
58360910251
213901361252
1422321259
46660240
10191
182735
258
129
39
17841348172263
2496
255
62
252
32339230610117290261
2495711609331920178309645956579384
88638261
49916250
22115169694670314171725760261
259
1577
259219
204
261142
7695823052
803261
44935878253
200367340254
1364297261
33447233
12192
153715
260
127
34
16801321164194
2516
256
2016年度
875264
38722854256
186092320257
1316279264
24140231
12194
122695
263
122
13
15471224164159
2536
258
2014年度 2015年度 2018年度
32582830667319154264
2469531599281942279570522455339371
87025264
52731253
23584871414633215776424609264
262
1708
262220
207
264121
7314923246
2016年度 2017年度2017年度
主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移（利用金庫数利用者企業数等年度末時点） （利用金庫数利用者企業数等年度末時点）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
3332 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株主信用金庫一覧株主helliphellip259 信用金庫（258） 信金中央金庫 （2019年6月30日現在）
北海道（20）北海道信用金庫室蘭信用金庫空知信用金庫苫小牧信用金庫北門信用金庫伊達信用金庫北空知信用金庫日高信用金庫渡島信用金庫道南うみ街信用金庫旭川信用金庫稚内信用金庫留萌信用金庫北星信用金庫帯広信用金庫釧路信用金庫大地みらい信用金庫北見信用金庫網走信用金庫遠軽信用金庫
埼玉県（4）埼玉縣信用金庫川口信用金庫青木信用金庫飯能信用金庫
千葉県（5）千葉信用金庫銚子信用金庫東京ベイ信用金庫館山信用金庫佐原信用金庫
神奈川県（8）横浜信用金庫かながわ信用金庫湘南信用金庫川崎信用金庫平塚信用金庫さがみ信用金庫中栄信用金庫中南信用金庫
東京都（231）朝日信用金庫興産信用金庫さわやか信用金庫東京シティ信用金庫芝信用金庫東京東信用金庫東栄信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫足立成和信用金庫東京三協信用金庫西京信用金庫西武信用金庫城南信用金庫昭和信用金庫目黒信用金庫世田谷信用金庫東京信用金庫城北信用金庫瀧野川信用金庫巣鴨信用金庫青梅信用金庫多摩信用金庫
信金中央金庫
新潟県（9）新潟信用金庫長岡信用金庫三条信用金庫新発田信用金庫柏崎信用金庫上越信用金庫新井信用金庫村上信用金庫加茂信用金庫
山梨県（2）甲府信用金庫山梨信用金庫
長野県（6）長野信用金庫松本信用金庫上田信用金庫諏訪信用金庫飯田信用金庫アルプス中央信用金庫
群馬県（7）高崎信用金庫桐生信用金庫アイオー信用金庫利根郡信用金庫館林信用金庫北群馬信用金庫しののめ信用金庫
栃木県（6）足利小山信用金庫栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫佐野信用金庫大田原信用金庫烏山信用金庫
茨城県（2）水戸信用金庫結城信用金庫
静岡県（10）しずおか信用金庫静清信用金庫浜松いわた信用金庫沼津信用金庫三島信用金庫富士宮信用金庫焼津信用金庫島田掛川信用金庫富士信用金庫遠州信用金庫
岐阜県（6）岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫高山信用金庫東濃信用金庫関信用金庫八幡信用金庫
愛知県（15）愛知信用金庫豊橋信用金庫岡崎信用金庫いちい信用金庫瀬戸信用金庫半田信用金庫知多信用金庫豊川信用金庫豊田信用金庫碧海信用金庫西尾信用金庫蒲郡信用金庫尾西信用金庫中日信用金庫東春信用金庫
富山県（7）富山信用金庫高岡信用金庫新湊信用金庫にいかわ信用金庫氷見伏木信用金庫砺波信用金庫石動信用金庫
石川県（5）金沢信用金庫のと共栄信用金庫北陸信用金庫鶴来信用金庫興能信用金庫
福井県（4）福井信用金庫敦賀信用金庫小浜信用金庫越前信用金庫
滋賀県（3）滋賀中央信用金庫長浜信用金庫湖東信用金庫
京都府（3）京都信用金庫京都中央信用金庫京都北都信用金庫
和歌山県（2）新宮信用金庫きのくに信用金庫
兵庫県（11）神戸信用金庫姫路信用金庫播州信用金庫兵庫信用金庫尼崎信用金庫日新信用金庫淡路信用金庫但馬信用金庫西兵庫信用金庫中兵庫信用金庫但陽信用金庫
鳥取県（3）鳥取信用金庫米子信用金庫倉吉信用金庫
島根県（3）しまね信用金庫日本海信用金庫島根中央信用金庫
広島県（4）広島信用金庫呉信用金庫しまなみ信用金庫広島みどり信用金庫
山口県（3）萩山口信用金庫西中国信用金庫東山口信用金庫
徳島県（2）徳島信用金庫阿南信用金庫
香川県（2）高松信用金庫観音寺信用金庫
愛媛県（4）愛媛信用金庫宇和島信用金庫東予信用金庫川之江信用金庫
高知県（2）幡多信用金庫高知信用金庫
岡山県（8）おかやま信用金庫水島信用金庫津山信用金庫玉島信用金庫備北信用金庫吉備信用金庫日生信用金庫備前信用金庫
福岡県（8）福岡信用金庫福岡ひびき信用金庫大牟田柳川信用金庫筑後信用金庫飯塚信用金庫田川信用金庫大川信用金庫遠賀信用金庫
佐賀県（4）唐津信用金庫佐賀信用金庫伊万里信用金庫九州ひぜん信用金庫
長崎県（1）たちばな信用金庫
熊本県（4）熊本信用金庫熊本第一信用金庫熊本中央信用金庫天草信用金庫
大分県（3）大分信用金庫大分みらい信用金庫日田信用金庫
宮崎県（4）宮崎都城信用金庫延岡信用金庫高鍋信用金庫南郷信用金庫
鹿児島県（3）鹿児島信用金庫鹿児島相互信用金庫奄美大島信用金庫
沖縄県（1）コザ信用金庫
大阪府（7）大阪信用金庫大阪厚生信用金庫大阪シティ信用金庫大阪商工信用金庫永和信用金庫北おおさか信用金庫枚方信用金庫
奈良県（3）奈良信用金庫大和信用金庫奈良中央信用金庫
青森県（2）東奥信用金庫青い森信用金庫
秋田県（2）秋田信用金庫羽後信用金庫
山形県（4）山形信用金庫米沢信用金庫鶴岡信用金庫新庄信用金庫
岩手県（6）盛岡信用金庫宮古信用金庫一関信用金庫北上信用金庫花巻信用金庫水沢信用金庫
宮城県（5）杜の都信用金庫宮城第一信用金庫石巻信用金庫仙南信用金庫気仙沼信用金庫
福島県（8）会津信用金庫郡山信用金庫白河信用金庫須賀川信用金庫ひまわり信用金庫あぶくま信用金庫二本松信用金庫福島信用金庫
三重県（4）津信用金庫北伊勢上野信用金庫桑名三重信用金庫紀北信用金庫
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
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株主信用金庫一覧株主helliphellip259 信用金庫（258） 信金中央金庫 （2019年6月30日現在）
北海道（20）北海道信用金庫室蘭信用金庫空知信用金庫苫小牧信用金庫北門信用金庫伊達信用金庫北空知信用金庫日高信用金庫渡島信用金庫道南うみ街信用金庫旭川信用金庫稚内信用金庫留萌信用金庫北星信用金庫帯広信用金庫釧路信用金庫大地みらい信用金庫北見信用金庫網走信用金庫遠軽信用金庫
埼玉県（4）埼玉縣信用金庫川口信用金庫青木信用金庫飯能信用金庫
千葉県（5）千葉信用金庫銚子信用金庫東京ベイ信用金庫館山信用金庫佐原信用金庫
神奈川県（8）横浜信用金庫かながわ信用金庫湘南信用金庫川崎信用金庫平塚信用金庫さがみ信用金庫中栄信用金庫中南信用金庫
東京都（231）朝日信用金庫興産信用金庫さわやか信用金庫東京シティ信用金庫芝信用金庫東京東信用金庫東栄信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫足立成和信用金庫東京三協信用金庫西京信用金庫西武信用金庫城南信用金庫昭和信用金庫目黒信用金庫世田谷信用金庫東京信用金庫城北信用金庫瀧野川信用金庫巣鴨信用金庫青梅信用金庫多摩信用金庫
信金中央金庫
新潟県（9）新潟信用金庫長岡信用金庫三条信用金庫新発田信用金庫柏崎信用金庫上越信用金庫新井信用金庫村上信用金庫加茂信用金庫
山梨県（2）甲府信用金庫山梨信用金庫
長野県（6）長野信用金庫松本信用金庫上田信用金庫諏訪信用金庫飯田信用金庫アルプス中央信用金庫
群馬県（7）高崎信用金庫桐生信用金庫アイオー信用金庫利根郡信用金庫館林信用金庫北群馬信用金庫しののめ信用金庫
栃木県（6）足利小山信用金庫栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫佐野信用金庫大田原信用金庫烏山信用金庫
茨城県（2）水戸信用金庫結城信用金庫
静岡県（10）しずおか信用金庫静清信用金庫浜松いわた信用金庫沼津信用金庫三島信用金庫富士宮信用金庫焼津信用金庫島田掛川信用金庫富士信用金庫遠州信用金庫
岐阜県（6）岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫高山信用金庫東濃信用金庫関信用金庫八幡信用金庫
愛知県（15）愛知信用金庫豊橋信用金庫岡崎信用金庫いちい信用金庫瀬戸信用金庫半田信用金庫知多信用金庫豊川信用金庫豊田信用金庫碧海信用金庫西尾信用金庫蒲郡信用金庫尾西信用金庫中日信用金庫東春信用金庫
富山県（7）富山信用金庫高岡信用金庫新湊信用金庫にいかわ信用金庫氷見伏木信用金庫砺波信用金庫石動信用金庫
石川県（5）金沢信用金庫のと共栄信用金庫北陸信用金庫鶴来信用金庫興能信用金庫
福井県（4）福井信用金庫敦賀信用金庫小浜信用金庫越前信用金庫
滋賀県（3）滋賀中央信用金庫長浜信用金庫湖東信用金庫
京都府（3）京都信用金庫京都中央信用金庫京都北都信用金庫
和歌山県（2）新宮信用金庫きのくに信用金庫
兵庫県（11）神戸信用金庫姫路信用金庫播州信用金庫兵庫信用金庫尼崎信用金庫日新信用金庫淡路信用金庫但馬信用金庫西兵庫信用金庫中兵庫信用金庫但陽信用金庫
鳥取県（3）鳥取信用金庫米子信用金庫倉吉信用金庫
島根県（3）しまね信用金庫日本海信用金庫島根中央信用金庫
広島県（4）広島信用金庫呉信用金庫しまなみ信用金庫広島みどり信用金庫
山口県（3）萩山口信用金庫西中国信用金庫東山口信用金庫
徳島県（2）徳島信用金庫阿南信用金庫
香川県（2）高松信用金庫観音寺信用金庫
愛媛県（4）愛媛信用金庫宇和島信用金庫東予信用金庫川之江信用金庫
高知県（2）幡多信用金庫高知信用金庫
岡山県（8）おかやま信用金庫水島信用金庫津山信用金庫玉島信用金庫備北信用金庫吉備信用金庫日生信用金庫備前信用金庫
福岡県（8）福岡信用金庫福岡ひびき信用金庫大牟田柳川信用金庫筑後信用金庫飯塚信用金庫田川信用金庫大川信用金庫遠賀信用金庫
佐賀県（4）唐津信用金庫佐賀信用金庫伊万里信用金庫九州ひぜん信用金庫
長崎県（1）たちばな信用金庫
熊本県（4）熊本信用金庫熊本第一信用金庫熊本中央信用金庫天草信用金庫
大分県（3）大分信用金庫大分みらい信用金庫日田信用金庫
宮崎県（4）宮崎都城信用金庫延岡信用金庫高鍋信用金庫南郷信用金庫
鹿児島県（3）鹿児島信用金庫鹿児島相互信用金庫奄美大島信用金庫
沖縄県（1）コザ信用金庫
大阪府（7）大阪信用金庫大阪厚生信用金庫大阪シティ信用金庫大阪商工信用金庫永和信用金庫北おおさか信用金庫枚方信用金庫
奈良県（3）奈良信用金庫大和信用金庫奈良中央信用金庫
青森県（2）東奥信用金庫青い森信用金庫
秋田県（2）秋田信用金庫羽後信用金庫
山形県（4）山形信用金庫米沢信用金庫鶴岡信用金庫新庄信用金庫
岩手県（6）盛岡信用金庫宮古信用金庫一関信用金庫北上信用金庫花巻信用金庫水沢信用金庫
宮城県（5）杜の都信用金庫宮城第一信用金庫石巻信用金庫仙南信用金庫気仙沼信用金庫
福島県（8）会津信用金庫郡山信用金庫白河信用金庫須賀川信用金庫ひまわり信用金庫あぶくま信用金庫二本松信用金庫福島信用金庫
三重県（4）津信用金庫北伊勢上野信用金庫桑名三重信用金庫紀北信用金庫
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3534 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1985（昭和60）年
1986（昭和61）年
株式会社しんきん情報システムセンター設立（2月）全信金システム（内国為替CDオンライン提携システム）の運営管理に関する業務を全信連（現信金中金）から継承（3月）
しんきん共同自動通知システムを全信連から継承（8月）
しんきんデータ伝送システム取扱開始（3月）CDオンライン提携システムを全信金システムから分離（11月）しんきん個人信用情報システム取扱開始（12月）
1987（昭和62）年 CDキャッシングシステム（現ATMキャッシングシステム）取扱開始（11月）
1994（平成 6）年 神戸センター開設（4月）
1995（平成 7）年 厚木神戸両センターによるバックアップ体制の構築（11月）第4次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
1998（平成10）年 Face To Faceネット取扱開始（3月）投信窓販共同システム取扱開始（12月）
2000（平成12）年 デビットカードサービス取扱開始（3月）
2002（平成14）年 しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱開始（3月）
2003（平成15）年 しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱開始（7月）第5次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2005（平成17）年 ペイジー口座振替受付サービス取扱開始（5月）
2006（平成18）年 プライバシーマーク取得（10月）
2008（平成20）年 ネット口座振替受付サービス取扱開始（5月）しんきん携帯電子マネーチャージサービス（現しんきん電子マネーチャージサービス）取扱開始（5月）
2009（平成21）年CDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システム更改（5月）お客様向け「IBヘルプデスク」取扱開始（6月）投信窓販共同システムにおける投信インターネットサービス取扱開始（9月）
2010（平成22）年 全信金システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）
2011（平成23）年 第6次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2012（平成24）年 業界に併存するインターネットバンキングシステムを統合したしんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）取扱開始および信用金庫における順次移行の開始（9月）
2013（平成25）年 しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）の信用金庫における移行完了（2月）しんきん電子記録債権システム取扱開始（2月）
2014（平成26）年 投信窓販共同システムにおけるNISA制度取扱開始（1月）JICC個人信用情報システム取扱開始（4月）
2015（平成27）年しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）およびFTF業務ネットワークのバックアップシステムの運用開始（1月）
本社を東京都中央区八重洲に移転（3月）
2016（平成28）年投信窓販共同システムにおける各種制度（金融所得一体課税マイナンバー制度ジュニアNISA）対応（1月）社内CSIRTとして「サイバーセキュリティ対策室」設置（1月）基幹系システム更改（オープンシステム）（5月）
2017（平成29）年 スマホ口座開設サービス取扱開始（3月）Face To Faceネットにおけるサイバーセキュリティ対策にかかる共同利用型サービス取扱開始（4月）
2018（平成30）年全信金システムCDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）しんきんIB不正取引検知サービス取扱開始（10月）全信金EDI中継システム取扱開始（12月）
2019（平成31）年しんきんオープンAPI共通基盤システム取扱開始（2月）しんきんバンキングアプリサービス取扱開始（4月）しんきん即時口座振替サービス取扱開始（4月）
取 締 役 会 長
取 締 役 社 長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取 締 役
監 査 役
取 締 役 会監 査 役 会
システムサービス第一部
システムサービス第二部
IBHPサポートセンター
システムサービス第三部
システム運用部
ネットワークシステム部
リ
ス
ク
統
括
部
総
合
企
画
部
新サービス開発プロジェクト
しんきんサイバーセキュリティ
センター設立準備室
業務改革プロジェクト
総
務
部
監
査
部
システムサービス第一統括本部
システムサービス第二統括本部
組織図
役 員
常勤役員社員数
沿 革
（代）
（代）
（代）
（代）
取締役会長
取締役社長
専務取締役
常務取締役
常勤取締役
常勤取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
（全国信用金庫協会 会長）
（稚内信用金庫 理事長）
（福島信用金庫 理事長）
（長野信用金庫 会長）
（東京東信用金庫 会長）
（のと共栄信用金庫 会長）
佐 藤 浩 二服 部 順 一一 柳 幹 男櫻 井 隆高 橋 秀 充片 岡 靖増 田 雅 俊樋 口 郁 雄原 徹 爾澁 谷 哲 一大 林 重 治
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
（浜松いわた信用金庫 理事長）
（大阪シティ信用金庫 会長）
（広島信用金庫 理事長）
（東予信用金庫 理事長）
（福岡ひびき信用金庫 理事長）
（大分信用金庫 理事長）
（信金中央金庫 副理事長）
（全国信用金庫協会 専務理事）
御室健一郎河 村 正 雄武 田 龍 雄横 川 明 英野 村 廣 美和 田 政 則日 沖 肇田 中 裕 二森 川 卓 也石 河 庄 一
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）常勤役員社員数 244名 常勤役員 6名
社 員 238名
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3736 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1985（昭和60）年
1986（昭和61）年
株式会社しんきん情報システムセンター設立（2月）全信金システム（内国為替CDオンライン提携システム）の運営管理に関する業務を全信連（現信金中金）から継承（3月）
しんきん共同自動通知システムを全信連から継承（8月）
しんきんデータ伝送システム取扱開始（3月）CDオンライン提携システムを全信金システムから分離（11月）しんきん個人信用情報システム取扱開始（12月）
1987（昭和62）年 CDキャッシングシステム（現ATMキャッシングシステム）取扱開始（11月）
1994（平成 6）年 神戸センター開設（4月）
1995（平成 7）年 厚木神戸両センターによるバックアップ体制の構築（11月）第4次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
1998（平成10）年 Face To Faceネット取扱開始（3月）投信窓販共同システム取扱開始（12月）
2000（平成12）年 デビットカードサービス取扱開始（3月）
2002（平成14）年 しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱開始（3月）
2003（平成15）年 しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱開始（7月）第5次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2005（平成17）年 ペイジー口座振替受付サービス取扱開始（5月）
2006（平成18）年 プライバシーマーク取得（10月）
2008（平成20）年 ネット口座振替受付サービス取扱開始（5月）しんきん携帯電子マネーチャージサービス（現しんきん電子マネーチャージサービス）取扱開始（5月）
2009（平成21）年CDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システム更改（5月）お客様向け「IBヘルプデスク」取扱開始（6月）投信窓販共同システムにおける投信インターネットサービス取扱開始（9月）
2010（平成22）年 全信金システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）
2011（平成23）年 第6次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2012（平成24）年 業界に併存するインターネットバンキングシステムを統合したしんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）取扱開始および信用金庫における順次移行の開始（9月）
2013（平成25）年 しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）の信用金庫における移行完了（2月）しんきん電子記録債権システム取扱開始（2月）
2014（平成26）年 投信窓販共同システムにおけるNISA制度取扱開始（1月）JICC個人信用情報システム取扱開始（4月）
2015（平成27）年しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）およびFTF業務ネットワークのバックアップシステムの運用開始（1月）
本社を東京都中央区八重洲に移転（3月）
2016（平成28）年投信窓販共同システムにおける各種制度（金融所得一体課税マイナンバー制度ジュニアNISA）対応（1月）社内CSIRTとして「サイバーセキュリティ対策室」設置（1月）基幹系システム更改（オープンシステム）（5月）
2017（平成29）年 スマホ口座開設サービス取扱開始（3月）Face To Faceネットにおけるサイバーセキュリティ対策にかかる共同利用型サービス取扱開始（4月）
2018（平成30）年全信金システムCDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）しんきんIB不正取引検知サービス取扱開始（10月）全信金EDI中継システム取扱開始（12月）
2019（平成31）年しんきんオープンAPI共通基盤システム取扱開始（2月）しんきんバンキングアプリサービス取扱開始（4月）しんきん即時口座振替サービス取扱開始（4月）
取 締 役 会 長
取 締 役 社 長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取 締 役
監 査 役
取 締 役 会監 査 役 会
システムサービス第一部
システムサービス第二部
IBHPサポートセンター
システムサービス第三部
システム運用部
ネットワークシステム部
リ
ス
ク
統
括
部
総
合
企
画
部
新サービス開発プロジェクト
しんきんサイバーセキュリティ
センター設立準備室
業務改革プロジェクト
総
務
部
監
査
部
システムサービス第一統括本部
システムサービス第二統括本部
組織図
役 員
常勤役員社員数
沿 革
（代）
（代）
（代）
（代）
取締役会長
取締役社長
専務取締役
常務取締役
常勤取締役
常勤取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
（全国信用金庫協会 会長）
（稚内信用金庫 理事長）
（福島信用金庫 理事長）
（長野信用金庫 会長）
（東京東信用金庫 会長）
（のと共栄信用金庫 会長）
佐 藤 浩 二服 部 順 一一 柳 幹 男櫻 井 隆高 橋 秀 充片 岡 靖増 田 雅 俊樋 口 郁 雄原 徹 爾澁 谷 哲 一大 林 重 治
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
（浜松いわた信用金庫 理事長）
（大阪シティ信用金庫 会長）
（広島信用金庫 理事長）
（東予信用金庫 理事長）
（福岡ひびき信用金庫 理事長）
（大分信用金庫 理事長）
（信金中央金庫 副理事長）
（全国信用金庫協会 専務理事）
御室健一郎河 村 正 雄武 田 龍 雄横 川 明 英野 村 廣 美和 田 政 則日 沖 肇田 中 裕 二森 川 卓 也石 河 庄 一
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）常勤役員社員数 244名 常勤役員 6名
社 員 238名
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3736 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株式会社 しんきん情報システムセンターThe Shinkin Banks Information System Center CoLtd
SSCの現況
2019
みずほ信託銀行
東京日本橋タワー
株式会社 しんきん情報システムセンター103-0028 東京都中央区八重洲1-3-7
八重洲ファーストフィナンシャルビル12階TEL03-3245-1211（代） FAX03-3270-8904httpswwwshinkincojpssc
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信用金庫お取引先
（一社）全国信用金庫協会 信金中央金庫
信用金庫業界の中央機関関係機関
信用金庫お取引先
信用金庫
（一社）全国信用金庫協会 信金中央金庫
金融関連業務システム関連業務
この他に各地区単位に情報サービス会社リース会社クレジット会社等が設立されている
（一社）しんきん共同センター
（株）しんきん情報システムセンター
信
金
キャピ
タ
ル（株）
信金インターナショナル（株）
信金ギャランティ（株）
しんきんアセットマネジメント投信（株）
し
ん
き
ん
証
券（株）
（一社）しんきん保証基金
SSCの役割SSCは信用金庫の多様な業務をシステム面からサポートしています
現在信用金庫業界においては全国信用金庫協会信金中央金庫をはじめとする中央機関や様々な関係機関（下図参照）が設立されそれぞれがその機能役割を果たすことにより業界の総合力発揮に努めています その中で当社は1985（昭和60）年に「信用金庫業界独自の通信ネットワークシステムを構築しそれにより信用金庫らしいバンキングシステムを実現する」ことを役割とする業界機械化体制の中枢機関として全国の信用金庫と信金中央金庫を株主として設立されました 以来信用金庫業界における全国信用金庫データ通信システムやCDオンライン提携システム等の独自のオンラインネットワークシステムの開発を行うとともに信用金庫業務の高度化多様化に対応したしんきんインターネットバンキングシステムや投信窓販共同システムなど各種システムサービスを提供することで信用金庫の業務をシステム面からサポートしています
基 本 方 針
業界機械化体制の中枢機関として信用金庫にふさわしいシステムサービスの提供を行い信用金庫の発展に寄与する
経 営 方 針
ネットワークシステムの拡充
共同開発共同利用の推進
効率的なシステムの構築と安定稼動
働き甲斐のある職場環境の醸成
名称 株式会社しんきん情報システムセンター The Shinkin Banks Information System Center CoLtd所在地本社 103-0028 東京都中央区八重洲1-3-7 八重洲ファーストフィナンシャルビル12階 TEL03-3245-1211（代） FAX03-3270-8904厚木センター 神奈川県厚木市神戸センター 兵庫県神戸市
設立 1985（昭和60）年2月19日資本金 払込済資本金 45億円資本準備金 15億円（発行済株式数 9万株）株主 全国の信用金庫 信金中央金庫常勤役員社員数 244名（出向者含む 2019年7月1日現在）
会社概要
1234
信用金庫をひとつのネットワークで結び
信用金庫にふさわしいバンキングシステム基盤を構築します
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
32 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
信用金庫お取引先
（一社）全国信用金庫協会 信金中央金庫
信用金庫業界の中央機関関係機関
信用金庫お取引先
信用金庫
（一社）全国信用金庫協会 信金中央金庫
金融関連業務システム関連業務
この他に各地区単位に情報サービス会社リース会社クレジット会社等が設立されている
（一社）しんきん共同センター
（株）しんきん情報システムセンター
信
金
キャピ
タ
ル（株）
信金インターナショナル（株）
信金ギャランティ（株）
しんきんアセットマネジメント投信（株）
し
ん
き
ん
証
券（株）
（一社）しんきん保証基金
SSCの役割SSCは信用金庫の多様な業務をシステム面からサポートしています
現在信用金庫業界においては全国信用金庫協会信金中央金庫をはじめとする中央機関や様々な関係機関（下図参照）が設立されそれぞれがその機能役割を果たすことにより業界の総合力発揮に努めています その中で当社は1985（昭和60）年に「信用金庫業界独自の通信ネットワークシステムを構築しそれにより信用金庫らしいバンキングシステムを実現する」ことを役割とする業界機械化体制の中枢機関として全国の信用金庫と信金中央金庫を株主として設立されました 以来信用金庫業界における全国信用金庫データ通信システムやCDオンライン提携システム等の独自のオンラインネットワークシステムの開発を行うとともに信用金庫業務の高度化多様化に対応したしんきんインターネットバンキングシステムや投信窓販共同システムなど各種システムサービスを提供することで信用金庫の業務をシステム面からサポートしています
基 本 方 針
業界機械化体制の中枢機関として信用金庫にふさわしいシステムサービスの提供を行い信用金庫の発展に寄与する
経 営 方 針
ネットワークシステムの拡充
共同開発共同利用の推進
効率的なシステムの構築と安定稼動
働き甲斐のある職場環境の醸成
名称 株式会社しんきん情報システムセンター The Shinkin Banks Information System Center CoLtd所在地本社 103-0028 東京都中央区八重洲1-3-7 八重洲ファーストフィナンシャルビル12階 TEL03-3245-1211（代） FAX03-3270-8904厚木センター 神奈川県厚木市神戸センター 兵庫県神戸市設立 1985（昭和60）年2月19日資本金 払込済資本金 45億円資本準備金 15億円（発行済株式数 9万株）株主 全国の信用金庫 信金中央金庫常勤役員社員数 244名（出向者含む 2019年7月1日現在）
会社概要
1234
信用金庫をひとつのネットワークで結び
信用金庫にふさわしいバンキングシステム基盤を構築します
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
32 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
提供開始時期
お取引先向けサービス 利用金庫数（2019年4月末）
信用金庫向けサービス信用金庫とお客様の取引を支えるシステムサービスを提供しています
信用金庫の業務をサポートするシステムサービスを提供しています
利用金庫数（2019年4月末）
1985年 3月（昭和60年）
8月
1986年 3月（昭和61年）
12月
1987年 11月（昭和62年）
1998年 3月（平成10年）
12月
12月
4月
2000年 3月（平成12年）
2002年 3月（平成14年）
2003年 7月（平成15年）
2005年 5月（平成17年）
2008年 5月（平成20年）
2013年 2月（平成25年）
2014年 4月（平成26年）
2017年 3月（平成29年）
全国信用金庫データ通信システム（全信金システム）
CDオンライン提携システム
ATMキャッシングシステム
投信窓販共同システム
デビットカードサービス
しんきん個人インターネットバンキングシステム
しんきん法人インターネットバンキングシステム
ペイジー口座振替受付サービス
ネット口座振替受付サービス
しんきん電子マネーチャージサービス
しんきん電子記録債権システム
しんきん共同自動通知（ANSER）システム
259
259
247
257
Face To Faceネット 259
1996年 5月（平成 8年）
インターネットホームページサービス 205
JICC個人信用情報システム 130
しんきんIB不正取引検知サービス 250
しんきん個人信用情報システム 257
しんきんデータ伝送システム 259
228
259
251
252
259
242
191
258
スマホ口座開設サービス 40
2018年 10月（平成30年）
全信金EDI中継システム 62
2019年 2月（平成31年）
しんきんオープンAPI共通基盤システム 252
しんきんバンキングアプリサービス 33
しんきん即時口座振替サービス 11
SSCが提供する主要システムサービス一覧
国
国
国
国
個人法人のお客様
共同加盟信用金庫1
自営信用金庫2
しんきん共同センター東日本センター西日本センター
しんきん情報システムセンター
全銀センター（全銀システム3）
統合ATM4
センター
でんさいネット5
CAFIS6センター
MPN7センター
ANSER8センター
インターネット
セブン銀行
他業態金融機関銀行信組農協労金
ビューアルッテ
クレジット会社
小売店
各種企業
国地方公共団体企業 等
ゆうちょ銀行
生保損保証券
各種企業
SSCにおける通信ネットワーク構成図 SSCは業界内の接続センターとして信用金庫を相互に結ぶとともに業界の対外接続センターとして信用金庫業界と他業態や企業などを結ぶ通信ネットワークを構築しています
1 共同加盟信用金庫しんきん共同センターの東西2センターに設置されたシステムを共同で利用する信用金庫2 自営信用金庫信用金庫単独でシステムを設置し利用する信用金庫3 全国銀行データ通信システム（全銀システム）日本国内の金融機関相互の内国為替取引をオンラインで処理するシステム4 統合ATMスイッチングサービス全国の都市銀行や地方銀行信用金庫などの金融機関が保有するCDATMを相互接続する中継システム5 でんさいネット全国の都市銀行や地方銀行信用金庫などの金融機関が参加している電子債権を記録するシステム6 CAFISクレジットカードデビットカード取引等の電文を中継するカード決済総合ネットワークシステム7 MPN（マルチペイメントネットワーク）各種の料金税金などを収納する企業官公庁等と各種金融機関を接続するネットワークシステム8 ANSER金融機関とお客様の間の連絡をコンピュータ処理するシステム
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
54 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
提供開始時期
お取引先向けサービス 利用金庫数（2019年4月末）
信用金庫向けサービス信用金庫とお客様の取引を支えるシステムサービスを提供しています
信用金庫の業務をサポートするシステムサービスを提供しています
利用金庫数（2019年4月末）
1985年 3月（昭和60年）
8月
1986年 3月（昭和61年）
12月
1987年 11月（昭和62年）
1998年 3月（平成10年）
12月
12月
4月
2000年 3月（平成12年）
2002年 3月（平成14年）
2003年 7月（平成15年）
2005年 5月（平成17年）
2008年 5月（平成20年）
2013年 2月（平成25年）
2014年 4月（平成26年）
2017年 3月（平成29年）
全国信用金庫データ通信システム（全信金システム）
CDオンライン提携システム
ATMキャッシングシステム
投信窓販共同システム
デビットカードサービス
しんきん個人インターネットバンキングシステム
しんきん法人インターネットバンキングシステム
ペイジー口座振替受付サービス
ネット口座振替受付サービス
しんきん電子マネーチャージサービス
しんきん電子記録債権システム
しんきん共同自動通知（ANSER）システム
259
259
247
257
Face To Faceネット 259
1996年 5月（平成 8年）
インターネットホームページサービス 205
JICC個人信用情報システム 130
しんきんIB不正取引検知サービス 250
しんきん個人信用情報システム 257
しんきんデータ伝送システム 259
228
259
251
252
259
242
191
258
スマホ口座開設サービス 40
2018年 10月（平成30年）
全信金EDI中継システム 62
2019年 2月（平成31年）
しんきんオープンAPI共通基盤システム 252
しんきんバンキングアプリサービス 33
しんきん即時口座振替サービス 11
SSCが提供する主要システムサービス一覧
国
国
国
国
個人法人のお客様
共同加盟信用金庫1
自営信用金庫2
しんきん共同センター東日本センター西日本センター
しんきん情報システムセンター
全銀センター（全銀システム3）
統合ATM4
センター
でんさいネット5
CAFIS6センター
MPN7センター
ANSER8センター
インターネット
セブン銀行
他業態金融機関銀行信組農協労金
ビューアルッテ
クレジット会社
小売店
各種企業
国地方公共団体企業 等
ゆうちょ銀行
生保損保証券
各種企業
SSCにおける通信ネットワーク構成図 SSCは業界内の接続センターとして信用金庫を相互に結ぶとともに業界の対外接続センターとして信用金庫業界と他業態や企業などを結ぶ通信ネットワークを構築しています
1 共同加盟信用金庫しんきん共同センターの東西2センターに設置されたシステムを共同で利用する信用金庫2 自営信用金庫信用金庫単独でシステムを設置し利用する信用金庫3 全国銀行データ通信システム（全銀システム）日本国内の金融機関相互の内国為替取引をオンラインで処理するシステム4 統合ATMスイッチングサービス全国の都市銀行や地方銀行信用金庫などの金融機関が保有するCDATMを相互接続する中継システム5 でんさいネット全国の都市銀行や地方銀行信用金庫などの金融機関が参加している電子債権を記録するシステム6 CAFISクレジットカードデビットカード取引等の電文を中継するカード決済総合ネットワークシステム7 MPN（マルチペイメントネットワーク）各種の料金税金などを収納する企業官公庁等と各種金融機関を接続するネットワークシステム8 ANSER金融機関とお客様の間の連絡をコンピュータ処理するシステム
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
54 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1 JR東日本の駅を中心に設置しているATM2 企業が自社内に設置したCD機
信用金庫お客様
窓口
振込等依頼書
キャッシュカード
CDATM
パソコン
全銀センター
大阪センター
東京センター
金融機関
金融機関
全国信用金庫データ通信システム
信用金庫お客様
キャッシュカード CDATM
統合ATMセンター
CAFISセンター
ビューアルッテATM1
都銀地銀 等
イオン銀行 等
ゆうちょ銀行
セブン銀行
企業内CD2
CDオンライン提携システム
信用金庫
お客様
パソコン（SPC）
ファックス
電話機
パソコン（VALUX）
ANSERセンター
しんきん共同自動通知システム
インターネット
信用金庫お客様
クレジットカード
キャッシュカード
CDATM
CAFISセンター
クレジット会社
消費者金融会社
生命保険会社
ATMキャッシングシステム
信用金庫
FTF端末
投信会社
信金中金
投信窓販共同システム
投信インターネットサービス
信用金庫
お客様
専用端末デビットカードサービス
パソコン
お客様
申込
インターネット
FTFネット
全国のデビットカード加盟店
加盟店の金融機関
商品代金
CAFISセンター
スマートフォン
主要システムサービスの概要図全国信用金庫データ通信システム 全国の信用金庫および全銀センターと接続して信用金庫間および他業態金融機関との間の内国為替取引データの中継を行うサービスです
CDオンライン提携システム 全国の信用金庫MICS（注）加盟の金融機関ゆうちょ銀行およびセブン銀行等（以下「提携金融機関」と称します）のCDATMを相互に接続することにより提携金融機関の発行するキャッシュカードを保有するお客様がそのカードを利用して提携金融機関のいずれのCDATMでも現金の支払や残高照会等を行うことができるサービスです
（注）MICS（全国キャッシュサービスMulti Integrated Cash Service）とは民間金融機関の各業態別オンライン提携ネットワークを統合ATMセンターを介して接続するCDATMネットワークの名称信用金庫都市銀行地方銀行信託銀行第二地銀協加盟行信用組合労働金庫系統農協信漁連の8業態が加盟
しんきん共同自動通知（ANSER）システム 信用金庫とANSERセンターを接続し信用金庫のお客様の取引情報（入出金明細や残高等）をお客様の各種端末機器（電話ファックスパソコン）に通知するサービスですまたお客様による振込振替等が行える資金移動サービスも提供しています
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
ATMキャッシングシステム 信用金庫と提携している金融機関等（クレジット会社消費者金融会社生命保険会社）の発行するクレジットカードを保有するお客様がそのカードを利用して信用金庫のCDATMからキャッシングやクレジット代金の返済を行うことができるサービスです
投信窓販共同システム 信用金庫のお客様が信用金庫の窓口で投資信託の買付売却等を行う際にファンドの情報管理をはじめ注文約定管理納税管理さらには法廷帳簿各種報告書作成等を行うサービスですまたお客様のパソコンスマートフォンから直接取引を行うことができる投信インターネットサービスも提供しています
デビットカードサービス 信用金庫のお客様が全国のデビットカード（J-Debit）加盟店においてキャッシュカードを利用してキャッシュレスショッピングを行うことができるサービスです
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
76 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1 JR東日本の駅を中心に設置しているATM2 企業が自社内に設置したCD機
信用金庫お客様
窓口
振込等依頼書
キャッシュカード
CDATM
パソコン
全銀センター
大阪センター
東京センター
金融機関
金融機関
全国信用金庫データ通信システム
信用金庫お客様
キャッシュカード CDATM
統合ATMセンター
CAFISセンター
ビューアルッテATM1
都銀地銀 等
イオン銀行 等
ゆうちょ銀行
セブン銀行
企業内CD2
CDオンライン提携システム
信用金庫
お客様
パソコン（SPC）
ファックス
電話機
パソコン（VALUX）
ANSERセンター
しんきん共同自動通知システム
インターネット
信用金庫お客様
クレジットカード
キャッシュカード
CDATM
CAFISセンター
クレジット会社
消費者金融会社
生命保険会社
ATMキャッシングシステム
信用金庫
FTF端末
投信会社
信金中金
投信窓販共同システム
投信インターネットサービス
信用金庫
お客様
専用端末デビットカードサービス
パソコン
お客様
申込
インターネット
FTFネット
全国のデビットカード加盟店
加盟店の金融機関
商品代金
CAFISセンター
スマートフォン
主要システムサービスの概要図全国信用金庫データ通信システム
全国の信用金庫および全銀センターと接続して信用金庫間および他業態金融機関との間の内国為替取引データの中継を行うサービスです
CDオンライン提携システム 全国の信用金庫MICS（注）加盟の金融機関ゆうちょ銀行およびセブン銀行等（以下「提携金融機関」と称します）のCDATMを相互に接続することにより提携金融機関の発行するキャッシュカードを保有するお客様がそのカードを利用して提携金融機関のいずれのCDATMでも現金の支払や残高照会等を行うことができるサービスです
（注）MICS（全国キャッシュサービスMulti Integrated Cash Service）とは民間金融機関の各業態別オンライン提携ネットワークを統合ATMセンターを介して接続するCDATMネットワークの名称信用金庫都市銀行地方銀行信託銀行第二地銀協加盟行信用組合労働金庫系統農協信漁連の8業態が加盟
しんきん共同自動通知（ANSER）システム 信用金庫とANSERセンターを接続し信用金庫のお客様の取引情報（入出金明細や残高等）をお客様の各種端末機器（電話ファックスパソコン）に通知するサービスですまたお客様による振込振替等が行える資金移動サービスも提供しています
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
ATMキャッシングシステム 信用金庫と提携している金融機関等（クレジット会社消費者金融会社生命保険会社）の発行するクレジットカードを保有するお客様がそのカードを利用して信用金庫のCDATMからキャッシングやクレジット代金の返済を行うことができるサービスです
投信窓販共同システム 信用金庫のお客様が信用金庫の窓口で投資信託の買付売却等を行う際にファンドの情報管理をはじめ注文約定管理納税管理さらには法廷帳簿各種報告書作成等を行うサービスですまたお客様のパソコンスマートフォンから直接取引を行うことができる投信インターネットサービスも提供しています
デビットカードサービス 信用金庫のお客様が全国のデビットカード（J-Debit）加盟店においてキャッシュカードを利用してキャッシュレスショッピングを行うことができるサービスです
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
76 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
収納機関
収納機関
でんさいネット
金融機関
金融機関
お客様
信用金庫
MPNセンター
銀行ゆうちょ銀行信用組合等
収納機関（国地方公共団体
企業等）
しんきん個人インターネット
バンキングシステム
しんきんマルチペイメントシステム
信用金庫CAFISセンター
ペイジー口座振替
受付サービス
パソコン
携帯電話
スマートフォン
お客様
パソコン
携帯電話
スマートフォン
お客様
携帯電話
スマートフォン
インターネット
インターネット
法人のお客様
信用金庫
MPNセンター
銀行ゆうちょ銀行信用組合等
収納機関（国地方公共団体
企業等）
しんきん法人インターネット
バンキングシステム
しんきんマルチペイメントシステム
パソコン
インターネット
信用金庫ネット口座振替受付サービス
信用金庫楽天Edy株式会社
FTF端末
しんきん電子マネーチャージ
サービス
信用金庫お客様
キャッシュカード
お客様
しんきん電子記録債権システム
専用端末
パソコン
申込書依頼書
インターネット
FTFネット
クレジットカード会社通信会社生損保地方公共団体 等
Webサイト
クレジットカード会社通信会社生損保地方公共団体 等
しんきん個人インターネットバンキングシステム 信用金庫の個人のお客様がインターネットにより預金口座の照会振込をはじめ定期預金の預入解約等の取引を行うことができるサービスですまた預金口座から税金や公共料金等を支払うMPN収納サービスも利用できます
しんきん法人インターネットバンキングシステム 信用金庫の法人個人事業主のお客様がインターネットにより預金口座の照会振込等や総合振込預金口座振替のファイル伝送取引を行うことができるサービスですまた個人IBと同様MPN収納サービスも利用できます
（注1）電子記録債権とは2008年12月1日に施行された「電子記録債権法」にもとづき事業者が保有する手形や売掛債権を電子化しインターネット等で取引できるようにした金銭債権
（注2）でんさいネットとは全国の都市銀行や地方銀行信用金庫などの金融機関が参加している電子債権を記録するシステム
ペイジー口座振替受付サービス 信用金庫のお客様がキャッシュカードを利用することで各種支払代金等の収納について取り扱うことをあらかじめ契約している収納機関とその支払のための預金口座振替契約にかかる手続きを行うことができるサービスです
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
ネット口座振替受付サービス ペイジー口座振替受付サービスにおけるキャッシュカードの利用に代えてお客様がインターネットを利用して預金口座振替契約を行うことができるサービスです
しんきん電子マネーチャージサービス 信用金庫のお客様がお客様のスマートフォンや携帯電話に搭載された電子マネー「楽天Edy」に預金口座からチャージ（入金）することができるサービスですこれにより信用金庫のお客様はチャージした「楽天Edy」をEdy加盟店での買物等に利用できます
しんきん電子記録債権システム 信用金庫および信用金庫のお客様が行う電子記録債権（注1）にかかる各種取引を「でんさいネット」（注2）との間において中継するサービスですこれにより信用金庫のお客様はインターネットにより電子債権の発生譲渡および支払の記録請求等の取引を行うことができますまた信用金庫がお客様の依頼にもとづき代行して取引を行うことも可能です
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
98 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
収納機関
収納機関
でんさいネット
金融機関
金融機関
お客様
信用金庫
MPNセンター
銀行ゆうちょ銀行信用組合等
収納機関（国地方公共団体
企業等）
しんきん個人インターネット
バンキングシステム
しんきんマルチペイメントシステム
信用金庫CAFISセンター
ペイジー口座振替
受付サービス
パソコン
携帯電話
スマートフォン
お客様
パソコン
携帯電話
スマートフォン
お客様
携帯電話
スマートフォン
インターネット
インターネット
法人のお客様
信用金庫
MPNセンター
銀行ゆうちょ銀行信用組合等
収納機関（国地方公共団体
企業等）
しんきん法人インターネット
バンキングシステム
しんきんマルチペイメントシステム
パソコン
インターネット
信用金庫ネット口座振替受付サービス
信用金庫楽天Edy株式会社
FTF端末
しんきん電子マネーチャージ
サービス
信用金庫お客様
キャッシュカード
お客様
しんきん電子記録債権システム
専用端末
パソコン
申込書依頼書
インターネット
FTFネット
クレジットカード会社通信会社生損保地方公共団体 等
Webサイト
クレジットカード会社通信会社生損保地方公共団体 等
しんきん個人インターネットバンキングシステム 信用金庫の個人のお客様がインターネットにより預金口座の照会振込をはじめ定期預金の預入解約等の取引を行うことができるサービスですまた預金口座から税金や公共料金等を支払うMPN収納サービスも利用できます
しんきん法人インターネットバンキングシステム 信用金庫の法人個人事業主のお客様がインターネットにより預金口座の照会振込等や総合振込預金口座振替のファイル伝送取引を行うことができるサービスですまた個人IBと同様MPN収納サービスも利用できます
（注1）電子記録債権とは2008年12月1日に施行された「電子記録債権法」にもとづき事業者が保有する手形や売掛債権を電子化しインターネット等で取引できるようにした金銭債権
（注2）でんさいネットとは全国の都市銀行や地方銀行信用金庫などの金融機関が参加している電子債権を記録するシステム
ペイジー口座振替受付サービス 信用金庫のお客様がキャッシュカードを利用することで各種支払代金等の収納について取り扱うことをあらかじめ契約している収納機関とその支払のための預金口座振替契約にかかる手続きを行うことができるサービスです
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
ネット口座振替受付サービス ペイジー口座振替受付サービスにおけるキャッシュカードの利用に代えてお客様がインターネットを利用して預金口座振替契約を行うことができるサービスです
しんきん電子マネーチャージサービス 信用金庫のお客様がお客様のスマートフォンや携帯電話に搭載された電子マネー「楽天Edy」に預金口座からチャージ（入金）することができるサービスですこれにより信用金庫のお客様はチャージした「楽天Edy」をEdy加盟店での買物等に利用できます
しんきん電子記録債権システム 信用金庫および信用金庫のお客様が行う電子記録債権（注1）にかかる各種取引を「でんさいネット」（注2）との間において中継するサービスですこれにより信用金庫のお客様はインターネットにより電子債権の発生譲渡および支払の記録請求等の取引を行うことができますまた信用金庫がお客様の依頼にもとづき代行して取引を行うことも可能です
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
98 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
全信金EDI中継システム
全銀EDIシステム
電子決済等代行業者
CAFISセンター収納機関
パソコン
お客様
しんきんバンキングアプリサービス
しんきん個人インターネットバンキングシステム等
しんきんオープンAPI共通基盤システム
スマートフォン
お客様
携帯電話
スマートフォン
インターネット
お客様
信用金庫 信用金庫
お客様
しんきん即時口座振替サービススマートフォン
インターネット 信用金庫
スマホ口座開設サービス
スマートフォン ASP（トッパンフォームズ）
データセンター
インターネット
インターネット
インターネット
支払企業
受取企業
信用金庫
信用金庫
スマホ口座開設サービス 信用金庫のお客様がお客様のスマートフォンからしんきん口座開設アプリ（注）を起動しカメラ機能を利用して本人確認に必要な運転免許証（および印影）等を撮影し預金口座開設に必要な情報を入力することにより口座開設の申込みを行うことができるサービスです
全信金EDI中継システム 信用金庫と全銀EDIシステム間で支払企業受取企業が交換するさまざまな振込情報（支払通知番号請求書番号等）をKey情報として中継するサービスです
（注）アプリは「App Store」および「Google Play」に公開 （注）アプリは「App Store」および「Google Play」に公開
しんきんオープンAPI共通基盤システム お客様が利用する家計簿サービス等を提供する電子決済等代行業者と信用金庫との間をオープンAPIにより接続することができるサービスです
お取引先向けサービス
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お取引先向けサービス
しんきんバンキングアプリサービス 信用金庫のお客様がお客様のスマートフォンからしんきんバンキングアプリ（注）を起動し預金口座の残高や入出金明細の照会を行うことができるサービスですまた通帳イメージで長期間の入出金明細を照会できるスマホ通帳も提供していますなおしんきんインターネットバンキングの利用者だけでなく未利用者のお客様も利用できます
しんきん即時口座振替サービス 信用金庫のお客様がお客様のスマートフォンから収納機関が提供するアプリを起動しQRコード決済や電子マネーのチャージ等の各種サービスにおける即時の口座振替を行うことができるサービスです
お取引先向けサービス
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SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1110 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
全信金EDI中継システム
全銀EDIシステム
電子決済等代行業者
CAFISセンター収納機関
パソコン
お客様
しんきんバンキングアプリサービス
しんきん個人インターネットバンキングシステム等
しんきんオープンAPI共通基盤システム
スマートフォン
お客様
携帯電話
スマートフォン
インターネット
お客様
信用金庫 信用金庫
お客様
しんきん即時口座振替サービススマートフォン
インターネット 信用金庫
スマホ口座開設サービス
スマートフォン ASP（トッパンフォームズ）
データセンター
インターネット
インターネット
インターネット
支払企業
受取企業
信用金庫
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スマホ口座開設サービス 信用金庫のお客様がお客様のスマートフォンからしんきん口座開設アプリ（注）を起動しカメラ機能を利用して本人確認に必要な運転免許証（および印影）等を撮影し預金口座開設に必要な情報を入力することにより口座開設の申込みを行うことができるサービスです
全信金EDI中継システム 信用金庫と全銀EDIシステム間で支払企業受取企業が交換するさまざまな振込情報（支払通知番号請求書番号等）をKey情報として中継するサービスです
（注）アプリは「App Store」および「Google Play」に公開 （注）アプリは「App Store」および「Google Play」に公開
しんきんオープンAPI共通基盤システム お客様が利用する家計簿サービス等を提供する電子決済等代行業者と信用金庫との間をオープンAPIにより接続することができるサービスです
お取引先向けサービス
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しんきんバンキングアプリサービス 信用金庫のお客様がお客様のスマートフォンからしんきんバンキングアプリ（注）を起動し預金口座の残高や入出金明細の照会を行うことができるサービスですまた通帳イメージで長期間の入出金明細を照会できるスマホ通帳も提供していますなおしんきんインターネットバンキングの利用者だけでなく未利用者のお客様も利用できます
しんきん即時口座振替サービス 信用金庫のお客様がお客様のスマートフォンから収納機関が提供するアプリを起動しQRコード決済や電子マネーのチャージ等の各種サービスにおける即時の口座振替を行うことができるサービスです
お取引先向けサービス
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SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1110 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
官公庁
日本銀行
証券会社
生命保険会社
損害保険会社
信販会社
一般企業
しんきんデータ伝送システム
個信センター
パソコン パソコン
信用金庫関連団体
お客様
インターネットホームページサービス
FTF端末
Face To Faceネット
業務ネットワーク
インターネット接続ネットワーク
JICC
JICC
CIC
信用金庫
JICC個人信用情報システム
しんきん個人信用情報システム
パソコン
信用金庫関連団体
インターネット
FTFネットFTFネット
FTF端末
信用金庫
FTF端末
携帯電話
スマートフォン
信用金庫関連団体ホームページ
インターネット
信用金庫
お客様
しんきんIB不正取引検知サービス
携帯電話
スマートフォン
しんきん個人インターネットバンキングシステムしんきん法人インターネットバンキングシステム
インターネット
信用金庫
しんきんデータ伝送システム 信用金庫と一般企業や官公庁等とのシステムを接続しこの間で授受される大量の振込振替データを分類集計し伝送するサービスです取扱業務は総合振込預金口座振替一括支払（注）国庫金振込歳入金口座振替です
（注）一括支払とは支払企業がその支払先への代金支払を手形決済に代えて支払期日に仕入先の預金口座に振り込むサービスです
（注1）JICC（（株）日本信用情報機構）とは全業態横断型の信用情報機関（注2）CIC（（株）シーアイシー）とは日本クレジット産業協会と全国信販協会が母体の信用情報機関
しんきん個人信用情報システム 信用金庫と全国銀行個人信用情報センター（以下「個信センター」と称します）を接続し個信センターが保有する個人信用情報を中継するサービスです個信センターが提供する情報は顧客の貸出情報事故情報および照会記録情報であり個信センターを通じてJICC（注1）とCIC（注2）が保有する事故情報を中継していますまた信用金庫が融資した個人信用情報もしんきんデータ伝送システム等を利用して個信センターに中継しています
信用金庫向けサービス
信用金庫向けサービス
インターネットホームページサービス 信用金庫および関連団体がお客様に向けて発信する様々な情報をホームページとして登録することでお客様がインターネットを通して当該情報を閲覧できるサービスです
Face To Faceネット 全国の信用金庫および関連団体をパソコンのネットワークで接続し業界内の情報の授受を行いますネットワークの種類は専用回線を用いた業務ネットワークとインターネットを利用したインターネット接続ネットワークがあります前者は投信窓販共同システム等の業務処理や業界内メール業界内掲示板等のサービスを後者はインターネットサイトの閲覧やインターネットメールの送受信等のサービスを提供しています
JICC個人信用情報システム 信用金庫とJICCを接続しJICCが保有する個人信用情報を中継するサービスですまたしんきん個人信用情報システムと同様信用金庫が融資した個人信用情報もJICCに中継しています
信用金庫向けサービス
信用金庫向けサービス しんきんIB不正取引検知サービス 不正取引の疑いのある操作パターンをインターネットバンキングシステムの操作の中から判別し信用金庫への連絡ＩＤの停止により不正取引を防止するサービスです
信用金庫向けサービス
信用金庫向けサービス
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1312 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
官公庁
日本銀行
証券会社
生命保険会社
損害保険会社
信販会社
一般企業
しんきんデータ伝送システム
個信センター
パソコン パソコン
信用金庫関連団体
お客様
インターネットホームページサービス
FTF端末
Face To Faceネット
業務ネットワーク
インターネット接続ネットワーク
JICC
JICC
CIC
信用金庫
JICC個人信用情報システム
しんきん個人信用情報システム
パソコン
信用金庫関連団体
インターネット
FTFネットFTFネット
FTF端末
信用金庫
FTF端末
携帯電話
スマートフォン
信用金庫関連団体ホームページ
インターネット
信用金庫
お客様
しんきんIB不正取引検知サービス
携帯電話
スマートフォン
しんきん個人インターネットバンキングシステムしんきん法人インターネットバンキングシステム
インターネット
信用金庫
しんきんデータ伝送システム 信用金庫と一般企業や官公庁等とのシステムを接続しこの間で授受される大量の振込振替データを分類集計し伝送するサービスです取扱業務は総合振込預金口座振替一括支払（注）国庫金振込歳入金口座振替です
（注）一括支払とは支払企業がその支払先への代金支払を手形決済に代えて支払期日に仕入先の預金口座に振り込むサービスです
（注1）JICC（（株）日本信用情報機構）とは全業態横断型の信用情報機関（注2）CIC（（株）シーアイシー）とは日本クレジット産業協会と全国信販協会が母体の信用情報機関
しんきん個人信用情報システム 信用金庫と全国銀行個人信用情報センター（以下「個信センター」と称します）を接続し個信センターが保有する個人信用情報を中継するサービスです個信センターが提供する情報は顧客の貸出情報事故情報および照会記録情報であり個信センターを通じてJICC（注1）とCIC（注2）が保有する事故情報を中継していますまた信用金庫が融資した個人信用情報もしんきんデータ伝送システム等を利用して個信センターに中継しています
信用金庫向けサービス
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Face To Faceネット 全国の信用金庫および関連団体をパソコンのネットワークで接続し業界内の情報の授受を行いますネットワークの種類は専用回線を用いた業務ネットワークとインターネットを利用したインターネット接続ネットワークがあります前者は投信窓販共同システム等の業務処理や業界内メール業界内掲示板等のサービスを後者はインターネットサイトの閲覧やインターネットメールの送受信等のサービスを提供しています
JICC個人信用情報システム 信用金庫とJICCを接続しJICCが保有する個人信用情報を中継するサービスですまたしんきん個人信用情報システムと同様信用金庫が融資した個人信用情報もJICCに中継しています
信用金庫向けサービス
信用金庫向けサービス しんきんIB不正取引検知サービス 不正取引の疑いのある操作パターンをインターネットバンキングシステムの操作の中から判別し信用金庫への連絡ＩＤの停止により不正取引を防止するサービスです
信用金庫向けサービス
信用金庫向けサービス
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1312 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
2018年度の主な取組み
2018年度 主要施策の実施状況１各種システムの更改および制度変更等への適切な対応
（1）当社システムの更改基幹系システム（ホストシステムネットワークシステム）の更改 （2018年5月以降順次稼動）投信窓販共同システム（しんきん共同センター勘定系連携システム）の更改にかかる開発 （2019年5月稼動）デビット加盟店管理システムの更改にかかる企画開発 （2019年7月稼動予定）FTF業務ネットワークの更改にかかる企画開発 （2019年9月稼動予定）CAFIS接続基盤（ネット口座振替サービス等で利用）の更改にかかる企画開発 （2019年10月稼動予定）しんきんIBシステムの更改にかかる開発 （2020年1月稼動予定）
2018年度において当社は前中期経営計画（2016年度～2018年度）で掲げた4つの重点課題（①金融制度等の変更新金融サービス等への積極的な取組み ②システムセキュリティにかかる対策の充実強化 ③主要システムの更改等への適切な対応 ④環境変化を踏まえた経営基盤の強化）への取組みを中心に各種システムの更改および制度変更等への適切な対応新サービスの開発および既存サービスの機能追加サイバーセキュリティ対策にかかる充実強化および信用金庫への各種支援ならびに提供システムの安全性信頼性の向上に重点を置き業界のネットワークセンターとして信用金庫が地域金融機関の役割を十二分に発揮していくために必要なシステムサービスの提供に努めてまいりました
（3）制度変更等に伴う当社システムの対応全信金システム等における全銀システム稼動時間拡大に伴う開発 （2018年10月稼動）全信金システムおよびしんきんIBシステムにおける総合振込のXML化にかかる開発 （2018年12月稼動）投信窓販共同システムにおける制度変更等にかかる企画開発 （2019年1月稼動）元号変更に伴う各システムの変更にかかる企画開発 （2019年5月稼動）しんきんデータ伝送システムにおける休眠預金等活用法の施行にかかる企画開発 （2019年9月稼動予定）
（2）対外センター更改等に伴う当社システムの対応（接続確認機能変更等）しんきん共同センターシステム更改に伴う対応 （2018年10月2019年2月稼動）MPNセンター更改に伴う対応 （2019年1月稼動）第7次全銀システム更改に伴う対応 （2019年11月稼動予定）統合ATMセンター更改に伴う対応 （2020年1月稼動予定）自営信用金庫システム更改および信用金庫合併に伴う対応
２新サービスの開発および既存サービスの機能追加
（1）新たな技術を活用した新サービスの開発しんきんIBシステムにおけるオープンAPI（参照系）の開発 （2019年2月稼動）スマートフォン向けバンキングアプリサービス（残高照会入出金明細照会等）にかかる企画開発 （2019年4月稼動）個人向けモバイル決済サービスにかかる即時決済機能の開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステムにおけるオープンAPI（更新系）にかかる企画新たな決済（QRコード決済等）および送金手法にかかる企画オープンAPI共通基盤の活用にかかる企画
（2）信用金庫のニーズを踏まえた既存サービスの機能改善しんきんIBシステム（個人IB）における取引画面等の刷新にかかる開発 （2018年5月以降順次稼動）投信窓販共同システムにおけるタブレット端末を利用した営業支援システムとの連携にかかる企画開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステム投信窓販共同システムの意見交換会等における意見要望を踏まえた機能改善にかかる企画開発
３サイバーセキュリティ対策にかかる充実強化および信用金庫への各種支援
（1）当社システムにおけるサイバーセキュリティ対策の充実強化クラウド分散型不正アクセス防御システムの提供 （2018年12月稼動）しんきんIBシステムにおける不正取引削減に向けた運用体制の整備強化FTFインターネット接続サービスにおけるセキュリティ強化（SOCレポートの信用金庫への還元等）の実施専門機関による当社システムのセキュリティ診断の実施および診断結果にかかる各種対応
（2）サイバーセキュリティ対策にかかる信用金庫に対する情報提供および各種支援信用金庫におけるC-SIRT設置運営の支援およびサイバーセキュリティにかかる教育研修の実施最新のセキュリティ情報の提供サイバー攻撃を想定した信用金庫業界合同訓練の実施
４提供システムの安全性信頼性向上への取組み
（1）システム全般にかかる各種安全対策の実施セキュリティ基準等にもとづく定期的なシステムの点検評価しんきんIBシステム更改等の大規模開発案件の第三者チェックによる品質の強化監査法人によるシステム監査の実施 外部委託先の実地調査等による管理監督の強化
（2）障害発生時の対応力の強化全銀システム稼動時間拡大に向けた全信金システムしんきんIBシステム等における障害発生時の運用体制の整備
業界合同障害対応訓練重度障害発生時対応訓練およびシステム別障害対応訓練の継続実施障害訓練結果にもとづくシステム別コンティンジェンシープランの見直し
（3）業務継続計画（BCP）の整備拡充投信窓販共同システムおよびしんきん電子記録債権システムのバックアップサイト整備にかかる企画危機管理業務継続にかかる各種訓練の実施
5業務運営および内部管理態勢の強化
（1）業界関連団体との連携強化全信協信金中金しんきん共同センター等との連携強化
（2）各種会議等の開催理事長懇談会システム拡充委員会地区別業況報告会しんきん情報システム研究会（第30回記念）の開催
（3）調査研究広報活動の強化ディスクロージャー誌SSCニュースの発行信用金庫のシステムに関する調査の実施活用
（4）経営基盤の強化次期中期経営計画（2019～2021年度）の策定プライバシーマークの更新RPAAISaaSの導入による社内業務事務処理の合理化効率化の実施サイバーセキュリティ分野にかかる教育研修の実施
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1514 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
2018年度の主な取組み
2018年度 主要施策の実施状況１各種システムの更改および制度変更等への適切な対応
（1）当社システムの更改基幹系システム（ホストシステムネットワークシステム）の更改 （2018年5月以降順次稼動）投信窓販共同システム（しんきん共同センター勘定系連携システム）の更改にかかる開発 （2019年5月稼動）デビット加盟店管理システムの更改にかかる企画開発 （2019年7月稼動予定）FTF業務ネットワークの更改にかかる企画開発 （2019年9月稼動予定）CAFIS接続基盤（ネット口座振替サービス等で利用）の更改にかかる企画開発 （2019年10月稼動予定）しんきんIBシステムの更改にかかる開発 （2020年1月稼動予定）
2018年度において当社は前中期経営計画（2016年度～2018年度）で掲げた4つの重点課題（①金融制度等の変更新金融サービス等への積極的な取組み ②システムセキュリティにかかる対策の充実強化 ③主要システムの更改等への適切な対応 ④環境変化を踏まえた経営基盤の強化）への取組みを中心に各種システムの更改および制度変更等への適切な対応新サービスの開発および既存サービスの機能追加サイバーセキュリティ対策にかかる充実強化および信用金庫への各種支援ならびに提供システムの安全性信頼性の向上に重点を置き業界のネットワークセンターとして信用金庫が地域金融機関の役割を十二分に発揮していくために必要なシステムサービスの提供に努めてまいりました
（3）制度変更等に伴う当社システムの対応全信金システム等における全銀システム稼動時間拡大に伴う開発 （2018年10月稼動）全信金システムおよびしんきんIBシステムにおける総合振込のXML化にかかる開発 （2018年12月稼動）投信窓販共同システムにおける制度変更等にかかる企画開発 （2019年1月稼動）元号変更に伴う各システムの変更にかかる企画開発 （2019年5月稼動）しんきんデータ伝送システムにおける休眠預金等活用法の施行にかかる企画開発 （2019年9月稼動予定）
（2）対外センター更改等に伴う当社システムの対応（接続確認機能変更等）しんきん共同センターシステム更改に伴う対応 （2018年10月2019年2月稼動）MPNセンター更改に伴う対応 （2019年1月稼動）第7次全銀システム更改に伴う対応 （2019年11月稼動予定）統合ATMセンター更改に伴う対応 （2020年1月稼動予定）自営信用金庫システム更改および信用金庫合併に伴う対応
２新サービスの開発および既存サービスの機能追加
（1）新たな技術を活用した新サービスの開発しんきんIBシステムにおけるオープンAPI（参照系）の開発 （2019年2月稼動）スマートフォン向けバンキングアプリサービス（残高照会入出金明細照会等）にかかる企画開発 （2019年4月稼動）個人向けモバイル決済サービスにかかる即時決済機能の開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステムにおけるオープンAPI（更新系）にかかる企画新たな決済（QRコード決済等）および送金手法にかかる企画オープンAPI共通基盤の活用にかかる企画
（2）信用金庫のニーズを踏まえた既存サービスの機能改善しんきんIBシステム（個人IB）における取引画面等の刷新にかかる開発 （2018年5月以降順次稼動）投信窓販共同システムにおけるタブレット端末を利用した営業支援システムとの連携にかかる企画開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステム投信窓販共同システムの意見交換会等における意見要望を踏まえた機能改善にかかる企画開発
３サイバーセキュリティ対策にかかる充実強化および信用金庫への各種支援
（1）当社システムにおけるサイバーセキュリティ対策の充実強化クラウド分散型不正アクセス防御システムの提供 （2018年12月稼動）しんきんIBシステムにおける不正取引削減に向けた運用体制の整備強化FTFインターネット接続サービスにおけるセキュリティ強化（SOCレポートの信用金庫への還元等）の実施専門機関による当社システムのセキュリティ診断の実施および診断結果にかかる各種対応
（2）サイバーセキュリティ対策にかかる信用金庫に対する情報提供および各種支援信用金庫におけるC-SIRT設置運営の支援およびサイバーセキュリティにかかる教育研修の実施最新のセキュリティ情報の提供サイバー攻撃を想定した信用金庫業界合同訓練の実施
４提供システムの安全性信頼性向上への取組み
（1）システム全般にかかる各種安全対策の実施セキュリティ基準等にもとづく定期的なシステムの点検評価しんきんIBシステム更改等の大規模開発案件の第三者チェックによる品質の強化監査法人によるシステム監査の実施 外部委託先の実地調査等による管理監督の強化
（2）障害発生時の対応力の強化全銀システム稼動時間拡大に向けた全信金システムしんきんIBシステム等における障害発生時の運用体制の整備
業界合同障害対応訓練重度障害発生時対応訓練およびシステム別障害対応訓練の継続実施障害訓練結果にもとづくシステム別コンティンジェンシープランの見直し
（3）業務継続計画（BCP）の整備拡充投信窓販共同システムおよびしんきん電子記録債権システムのバックアップサイト整備にかかる企画危機管理業務継続にかかる各種訓練の実施
5業務運営および内部管理態勢の強化
（1）業界関連団体との連携強化全信協信金中金しんきん共同センター等との連携強化
（2）各種会議等の開催理事長懇談会システム拡充委員会地区別業況報告会しんきん情報システム研究会（第30回記念）の開催
（3）調査研究広報活動の強化ディスクロージャー誌SSCニュースの発行信用金庫のシステムに関する調査の実施活用
（4）経営基盤の強化次期中期経営計画（2019～2021年度）の策定プライバシーマークの更新RPAAISaaSの導入による社内業務事務処理の合理化効率化の実施サイバーセキュリティ分野にかかる教育研修の実施
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1514 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
主要システムサービスの売上高取扱件数等 財務状況全国信用金庫データ通信システム
2017年度 2018年度2016年度
325 323
2032
2290
0
1800
2000
2200
売上高 売上高（百万円）
0
315
325
335
取扱件数 取扱件数
売上高 口座数
売上高 売上高取扱件数 取扱件数
売上高 取扱件数
（百万件）
CDオンライン提携システム
2017年度 2018年度2016年度
246
2563278
3331
0
3100
3200
3300
（百万円）
0
240
250
260
（百万件）
投信窓販共同システム
2017年度 2018年度2016年度
731
8072122
2664
0
（百万円）
0
（千口）
しんきん共同自動通知（ANSER）システム
2017年度 2018年度2016年度
52 48
1924
1724
0
1600
1800
2000
（百万円）
0
40
50
60
（百万件）
しんきんデータ伝送システム
2017年度 2018年度2016年度
235
213
1255
1132
0
1100
1200
1300
（百万円）
0
200
230
260
（百万件）
しんきんIBシステム（個人法人）
2017年度 2018年度2016年度
224
2724705
5510
3231847
249
3305
769
2465
49
1805
221
1198
245
5026
0
4000
5000
6000
（百万円）
0
220
260
300
1500
2000
2500
650
750
850
（百万件）
営業収益 経常利益 営業費用 当期純利益
2017年度 2018年度2016年度
2035
2580
1778
19698
17075
1566
1070
19376
17796
18819
20892
1386
0
10000
15000
20000
（百万円）
0
1000
2000
3000
（百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1716 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
主要システムサービスの売上高取扱件数等 財務状況全国信用金庫データ通信システム
2017年度 2018年度2016年度
325 323
2032
2290
0
1800
2000
2200
売上高 売上高（百万円）
0
315
325
335
取扱件数 取扱件数
売上高 口座数
売上高 売上高取扱件数 取扱件数
売上高 取扱件数
（百万件）
CDオンライン提携システム
2017年度 2018年度2016年度
246
2563278
3331
0
3100
3200
3300
（百万円）
0
240
250
260
（百万件）
投信窓販共同システム
2017年度 2018年度2016年度
731
8072122
2664
0
（百万円）
0
（千口）
しんきん共同自動通知（ANSER）システム
2017年度 2018年度2016年度
52 48
1924
1724
0
1600
1800
2000
（百万円）
0
40
50
60
（百万件）
しんきんデータ伝送システム
2017年度 2018年度2016年度
235
213
1255
1132
0
1100
1200
1300
（百万円）
0
200
230
260
（百万件）
しんきんIBシステム（個人法人）
2017年度 2018年度2016年度
224
2724705
5510
3231847
249
3305
769
2465
49
1805
221
1198
245
5026
0
4000
5000
6000
（百万円）
0
220
260
300
1500
2000
2500
650
750
850
（百万件）
営業収益 経常利益 営業費用 当期純利益
2017年度 2018年度2016年度
2035
2580
1778
19698
17075
1566
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0
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20000
（百万円）
0
1000
2000
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（百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1716 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
業界機械化体制の中枢機関として信用金庫にふさわしいシステムサービスの提供を行い信用金庫の発展に寄与する
（1）ネットワークシステムの拡充
（2）共同開発共同利用の推進
（3）効率的なシステムの構築と安定稼動
（4）働き甲斐のある職場環境の醸成
【基本方針】 【経営方針】
中期経営計画（2019年度～2021年度）
中期経営計画の策定経緯
当社の前中期経営計画（2016年度～2018年度）を振り返るとこの3ヵ年においては当初計画において設定した課題にかかる各種施策についてはすべて計画に沿って遂行するとともに当初計画では想定し得なかった各種課題（サイバーセキュリティ対策オープンAPIへの対応等）についても機動的に対応したところです こうした中で当社の重要な役割であるシステムの安全性信頼性の確保においてシステム障害事故の防止あるいはサイバーセキュリティ等これへの更なる取り組みが喫緊の課題となるとともに加速度的に進むデジタライゼーション等への迅速かつ適切な対応についても益々重要となってきています こうしたことに中長期的な視点をもって継続的に対処していくため5つの重点課題を柱とした新たな中期経営計画（2019年度～2021年度）を策定しその達成に向けて役員社員一丸となって取り組んでまいります
中期経営計画策定の基本的考え方
当社が創業以来目指してきた基本方針および経営方針について役員社員があらためて理解の共有を図り当社を取り巻く環境変化を踏まえ経営方針の具現化に向けて必要となる各種施策を適時適切に遂行します とりわけ経営方針の第一順位に掲げられた「ネットワークシステムの拡充」についてはインターネット社会が進展する中にあって業界のネットワークシステム運営機関として極めて重要な課題であることを認識しその機能の拡充強化に積極的に取り組むことにより信用金庫の競争力強化に資するとともに信用金庫業界におけるさらなる企業価値の向上を目指します なおこれらを実現するための人材育成組織体制整備等経営基盤の強化を継続して実施していくこととします
中期経営計画における重点課題
ネットワークシステムの拡充
インターネットを活用した各種ネットワークシステムについて新技術を搭載した新たなサービスの開発等に積極的に取り組むとともに安全性を十分に確保したサービスの提供に努める
（1）スマホ総合サービスの推進（2）オープンAPI基盤の活用による接続先の拡大（3）関係機関等との連携による新サービス等の研究開発（4）サイバーセキュリティ機能の強化拡充
1
共同開発共同利用の推進
システム開発において関係機関等との連携共同開発を検討するとともにサービス提供について業界における共同利用の推進を図る
（1）しんきん共同センターおよび信用金庫等との連携共同開発の検討（2）新サービスにかかる外部機関との連携共同開発の検討（3）サービスの利便性の向上による共同利用の推進
2
効率的なシステムの構築と安定稼動
システム全般の効率的構築に取り組むとともに安全性信頼性の確保による安定稼動に努める
（1）システム更改および制度対応等への計画的取組み（2）システム構築における新しい開発技術や利用形態の活用の推進（3）リスクベースアプローチ等によるシステムリスクの低減（4）自然災害テロ等に対するBCPの整備検証
3
働き甲斐のある職場環境の醸成
職場環境の継続的な整備に努め健康で働きやすい職場づくりに努める
（1）「働き方改革」を踏まえた職場環境の整備（2）社員のスキルノウハウを活かした多様な活用の検討（3）仕事の特性等に応じた勤務体系等の検討（4）各種ハラスメント防止への一層の取組み
4
経営基盤の強化
（1）信用金庫等業界ニーズの一層の取込みのための体制仕組みの整備（2）新技術やサイバーセキュリティ等にかかるスキルノウハウを有する人材の育成確保（3）効率的効果的業務運営を可能とする組織体制の整備変更（4）コンプライアンスガバナンス機能の整備による経営管理態勢の強化（5）原価採算収益管理システムの改善による財務会計等にかかる管理機能の強化
5
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1918 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
業界機械化体制の中枢機関として信用金庫にふさわしいシステムサービスの提供を行い信用金庫の発展に寄与する
（1）ネットワークシステムの拡充
（2）共同開発共同利用の推進
（3）効率的なシステムの構築と安定稼動
（4）働き甲斐のある職場環境の醸成
【基本方針】 【経営方針】
中期経営計画（2019年度～2021年度）
中期経営計画の策定経緯
当社の前中期経営計画（2016年度～2018年度）を振り返るとこの3ヵ年においては当初計画において設定した課題にかかる各種施策についてはすべて計画に沿って遂行するとともに当初計画では想定し得なかった各種課題（サイバーセキュリティ対策オープンAPIへの対応等）についても機動的に対応したところです こうした中で当社の重要な役割であるシステムの安全性信頼性の確保においてシステム障害事故の防止あるいはサイバーセキュリティ等これへの更なる取り組みが喫緊の課題となるとともに加速度的に進むデジタライゼーション等への迅速かつ適切な対応についても益々重要となってきています こうしたことに中長期的な視点をもって継続的に対処していくため5つの重点課題を柱とした新たな中期経営計画（2019年度～2021年度）を策定しその達成に向けて役員社員一丸となって取り組んでまいります
中期経営計画策定の基本的考え方
当社が創業以来目指してきた基本方針および経営方針について役員社員があらためて理解の共有を図り当社を取り巻く環境変化を踏まえ経営方針の具現化に向けて必要となる各種施策を適時適切に遂行します とりわけ経営方針の第一順位に掲げられた「ネットワークシステムの拡充」についてはインターネット社会が進展する中にあって業界のネットワークシステム運営機関として極めて重要な課題であることを認識しその機能の拡充強化に積極的に取り組むことにより信用金庫の競争力強化に資するとともに信用金庫業界におけるさらなる企業価値の向上を目指します なおこれらを実現するための人材育成組織体制整備等経営基盤の強化を継続して実施していくこととします
中期経営計画における重点課題
ネットワークシステムの拡充
インターネットを活用した各種ネットワークシステムについて新技術を搭載した新たなサービスの開発等に積極的に取り組むとともに安全性を十分に確保したサービスの提供に努める
（1）スマホ総合サービスの推進（2）オープンAPI基盤の活用による接続先の拡大（3）関係機関等との連携による新サービス等の研究開発（4）サイバーセキュリティ機能の強化拡充
1
共同開発共同利用の推進
システム開発において関係機関等との連携共同開発を検討するとともにサービス提供について業界における共同利用の推進を図る
（1）しんきん共同センターおよび信用金庫等との連携共同開発の検討（2）新サービスにかかる外部機関との連携共同開発の検討（3）サービスの利便性の向上による共同利用の推進
2
効率的なシステムの構築と安定稼動
システム全般の効率的構築に取り組むとともに安全性信頼性の確保による安定稼動に努める
（1）システム更改および制度対応等への計画的取組み（2）システム構築における新しい開発技術や利用形態の活用の推進（3）リスクベースアプローチ等によるシステムリスクの低減（4）自然災害テロ等に対するBCPの整備検証
3
働き甲斐のある職場環境の醸成
職場環境の継続的な整備に努め健康で働きやすい職場づくりに努める
（1）「働き方改革」を踏まえた職場環境の整備（2）社員のスキルノウハウを活かした多様な活用の検討（3）仕事の特性等に応じた勤務体系等の検討（4）各種ハラスメント防止への一層の取組み
4
経営基盤の強化
（1）信用金庫等業界ニーズの一層の取込みのための体制仕組みの整備（2）新技術やサイバーセキュリティ等にかかるスキルノウハウを有する人材の育成確保（3）効率的効果的業務運営を可能とする組織体制の整備変更（4）コンプライアンスガバナンス機能の整備による経営管理態勢の強化（5）原価採算収益管理システムの改善による財務会計等にかかる管理機能の強化
5
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1918 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
2019年度事業計画 主要施策 当社は中期経営計画（2019年度～2021年度）で掲げた5つの重点課題の達成に向け初年度にあたる2019年度事業計画においては以下の施策を立案し実施していくこととします とりわけ重点課題の第一順位に掲げた「ネットワークシステムの拡充」についてはインターネット社会が進展する中にあって業界のネットワークシステム運営機関として極めて重要な課題であると認識しその機能の拡充強化に積極的に取り組むとともに安全性信頼性の確保による当社システムの安定稼動に努めてまいります
1ネットワークシステムの拡充（1）スマホ総合サービスの推進
しんきんバンキングアプリサービス（残高照会入出金明細照会等）の開発 （2019年4月稼動）しんきんバンキングアプリサービスにおけるＱＲコード決済機能の企画開発 （2019年度第3四半期稼動予定）しんきんバンキングアプリサービスにおける更新系バンキング機能の企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）
（2）オープンAPI基盤の活用による接続先の拡大更新系API導入に向けた企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）参照系APIにおける機能拡充にかかる企画開発 （2020年度上期稼動予定）全信協との連携による参照系APIにおける新規接続先受入にかかる対応
（3）関係機関等との連携による新サービス等の研究開発信金中金との連携による内外為替一元化コンソーシアムへの対応しんきんカードとの連携によるブランドデビットの導入への対応「しんきんデジタルラボ（仮称）」への対応
（4）サイバーセキュリティ機能の強化拡充「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置検討クラウド分散型不正アクセス防御システムのしんきんIBシステム等への導入にかかる開発 （2019年度上期稼動予定）サイバーセキュリティに関する信用金庫支援強化（勉強会セキュリティ診断支援等）にかかる対応信用金庫業界サイバーセキュリティ対応訓練の実施システム別共通セキュリティ診断の実施FTF業務ネットワークとインターネット環境との分離にかかる推進
2共同開発共同利用の推進（1）しんきん共同センターおよび信用金庫等との連携共同開発の検討
しんきん共同センターとの「しんきんセンターシステム連携協議会」の実施全信協信金中金しんきん共同センター情報サービス会社との「連絡調整会議」の実施
（2）新サービスにかかる外部機関との連携共同開発の検討しんきん即時口座振替サービスの開発 （2019年4月稼動）顧客問合せ業務におけるチャットボットの導入にかかる企画開発 （2020年3月稼動予定）ベンダーとの最新技術動向新サービス検討にかかる定例会議の実施
（3）サービスの利便性向上による共同利用の推進投信窓販共同システムにおけるしんきん預かり資産ナビとの約定連携にかかる開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステムにおける機能改善にかかる開発 （2020年1月稼動予定）スマホ口座開設サービスにおける機能追加にかかる企画しんきん即時口座振替サービスにおける機能改善にかかる企画
3効率的なシステムの構築と安定稼動（1）システム更改および制度対応等への計画的な取組み
元号変更および10連休に伴う対応 （2019年5月稼動）休眠預金等活用法に伴う対応 （2019年9月稼動予定）消費税増税に伴う対応 （2019年10月稼動予定）FTF業務ネットワーク更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）
年金生活者支援給付金の取扱い開始に伴う対応 （2019年10月稼動予定）CAFIS接続共通基盤（ネット口座振替受付サービス等にて利用）更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）第7次全銀システム更改にかかる対応 （2019年11月稼動予定）統合ATＭセンター等の更改にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきんIBシステム更改にかかる開発 （2020年1月稼動予定）投信窓販共同システムにおける制度変更にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきん電子記録債権システム更改にかかる企画開発 （2020年度下期稼動予定）オープン系システム統合基盤更改にかかる企画開発 （2021年6月稼動予定）基幹系システム（オープンシステム）更改にかかる検討
（2）システム構築における新しい開発技術や利用形態の活用の推進新技術の利活用にかかる検証環境の整備および試行ISDN回線廃止に伴う代替サービス利用にかかる調査検討
（3）リスクベースアプローチ等によるシステムリスクの低減内部監査の評価方法見直しにかかる検討実施監査法人によるシステム監査の実施情報セキュリティ管理基準書等にもとづくシステム点検システムリスク評価（リスクアセスメント）の実施障害未然防止に向けた抜本的な対策の立案実施重要プロジェクトのモニタリング実施外部委託先の実地調査等による管理監督の強化業界合同障害対応訓練重度障害発生時対応訓練およびシステム別障害対応訓練の継続実施
（4）自然災害テロ等に対するBCPの整備検証業務継続態勢の実行性向上にかかる各種訓練の実施新たな脅威や訓練結果等にもとづく各種規程等の見直し
4働き甲斐のある職場環境の醸成（1）「働き方改革」を踏まえた職場環境の整備
全役員社員に対する「働き方改革」にかかる勉強会研修の実施過重労働防止策の検討実施
（2）社員のスキルノウハウを活かした多様な活用の検討人事制度（処遇制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（3）仕事の特性等に応じた勤務体系等の検討人事制度（職能資格制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（4）各種ハラスメント防止への一層の取組み全役員社員に対するハラスメントの意識付けにかかる勉強会研修の実施メンタルヘルス対策にかかる検討実施
5経営基盤の強化（1）信用金庫等業界のニーズの一層の取り込みのための体制仕組みの整備
理事長懇談会システム拡充委員会地区別業況報告会およびしんきん情報システム研究会の開催しんきんIBシステム投信窓販共同システムを対象とした意見交換会等の実施信用金庫のシステムに関する調査の実施活用
（2）新技術やサイバーセキュリティ等にかかるスキルノウハウを有する人材の育成確保ベンダーフィンテック企業等への出向および当該企業からの人材受入れの検討実施社内向けサイバーセキュリティ研修の実施
（3）コンプライアンスガバナンス機能の整備による経営管理態勢の強化ガバナンス強化を目的とした組織改正の実施および規程体系の見直しにかかる検討コンプライアンスプログラムの策定管理
（4）原価採算収益管理システムの改善による財務会計等にかかる管理機能の強化財務会計管理会計システムの更改および運用ルールの見直しの実施
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2120 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
2019年度事業計画 主要施策 当社は中期経営計画（2019年度～2021年度）で掲げた5つの重点課題の達成に向け初年度にあたる2019年度事業計画においては以下の施策を立案し実施していくこととします とりわけ重点課題の第一順位に掲げた「ネットワークシステムの拡充」についてはインターネット社会が進展する中にあって業界のネットワークシステム運営機関として極めて重要な課題であると認識しその機能の拡充強化に積極的に取り組むとともに安全性信頼性の確保による当社システムの安定稼動に努めてまいります
1ネットワークシステムの拡充（1）スマホ総合サービスの推進
しんきんバンキングアプリサービス（残高照会入出金明細照会等）の開発 （2019年4月稼動）しんきんバンキングアプリサービスにおけるＱＲコード決済機能の企画開発 （2019年度第3四半期稼動予定）しんきんバンキングアプリサービスにおける更新系バンキング機能の企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）
（2）オープンAPI基盤の活用による接続先の拡大更新系API導入に向けた企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）参照系APIにおける機能拡充にかかる企画開発 （2020年度上期稼動予定）全信協との連携による参照系APIにおける新規接続先受入にかかる対応
（3）関係機関等との連携による新サービス等の研究開発信金中金との連携による内外為替一元化コンソーシアムへの対応しんきんカードとの連携によるブランドデビットの導入への対応「しんきんデジタルラボ（仮称）」への対応
（4）サイバーセキュリティ機能の強化拡充「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置検討クラウド分散型不正アクセス防御システムのしんきんIBシステム等への導入にかかる開発 （2019年度上期稼動予定）サイバーセキュリティに関する信用金庫支援強化（勉強会セキュリティ診断支援等）にかかる対応信用金庫業界サイバーセキュリティ対応訓練の実施システム別共通セキュリティ診断の実施FTF業務ネットワークとインターネット環境との分離にかかる推進
2共同開発共同利用の推進（1）しんきん共同センターおよび信用金庫等との連携共同開発の検討
しんきん共同センターとの「しんきんセンターシステム連携協議会」の実施全信協信金中金しんきん共同センター情報サービス会社との「連絡調整会議」の実施
（2）新サービスにかかる外部機関との連携共同開発の検討しんきん即時口座振替サービスの開発 （2019年4月稼動）顧客問合せ業務におけるチャットボットの導入にかかる企画開発 （2020年3月稼動予定）ベンダーとの最新技術動向新サービス検討にかかる定例会議の実施
（3）サービスの利便性向上による共同利用の推進投信窓販共同システムにおけるしんきん預かり資産ナビとの約定連携にかかる開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステムにおける機能改善にかかる開発 （2020年1月稼動予定）スマホ口座開設サービスにおける機能追加にかかる企画しんきん即時口座振替サービスにおける機能改善にかかる企画
3効率的なシステムの構築と安定稼動（1）システム更改および制度対応等への計画的な取組み
元号変更および10連休に伴う対応 （2019年5月稼動）休眠預金等活用法に伴う対応 （2019年9月稼動予定）消費税増税に伴う対応 （2019年10月稼動予定）FTF業務ネットワーク更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）
年金生活者支援給付金の取扱い開始に伴う対応 （2019年10月稼動予定）CAFIS接続共通基盤（ネット口座振替受付サービス等にて利用）更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）第7次全銀システム更改にかかる対応 （2019年11月稼動予定）統合ATＭセンター等の更改にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきんIBシステム更改にかかる開発 （2020年1月稼動予定）投信窓販共同システムにおける制度変更にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきん電子記録債権システム更改にかかる企画開発 （2020年度下期稼動予定）オープン系システム統合基盤更改にかかる企画開発 （2021年6月稼動予定）基幹系システム（オープンシステム）更改にかかる検討
（2）システム構築における新しい開発技術や利用形態の活用の推進新技術の利活用にかかる検証環境の整備および試行ISDN回線廃止に伴う代替サービス利用にかかる調査検討
（3）リスクベースアプローチ等によるシステムリスクの低減内部監査の評価方法見直しにかかる検討実施監査法人によるシステム監査の実施情報セキュリティ管理基準書等にもとづくシステム点検システムリスク評価（リスクアセスメント）の実施障害未然防止に向けた抜本的な対策の立案実施重要プロジェクトのモニタリング実施外部委託先の実地調査等による管理監督の強化業界合同障害対応訓練重度障害発生時対応訓練およびシステム別障害対応訓練の継続実施
（4）自然災害テロ等に対するBCPの整備検証業務継続態勢の実行性向上にかかる各種訓練の実施新たな脅威や訓練結果等にもとづく各種規程等の見直し
4働き甲斐のある職場環境の醸成（1）「働き方改革」を踏まえた職場環境の整備
全役員社員に対する「働き方改革」にかかる勉強会研修の実施過重労働防止策の検討実施
（2）社員のスキルノウハウを活かした多様な活用の検討人事制度（処遇制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（3）仕事の特性等に応じた勤務体系等の検討人事制度（職能資格制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（4）各種ハラスメント防止への一層の取組み全役員社員に対するハラスメントの意識付けにかかる勉強会研修の実施メンタルヘルス対策にかかる検討実施
5経営基盤の強化（1）信用金庫等業界のニーズの一層の取り込みのための体制仕組みの整備
理事長懇談会システム拡充委員会地区別業況報告会およびしんきん情報システム研究会の開催しんきんIBシステム投信窓販共同システムを対象とした意見交換会等の実施信用金庫のシステムに関する調査の実施活用
（2）新技術やサイバーセキュリティ等にかかるスキルノウハウを有する人材の育成確保ベンダーフィンテック企業等への出向および当該企業からの人材受入れの検討実施社内向けサイバーセキュリティ研修の実施
（3）コンプライアンスガバナンス機能の整備による経営管理態勢の強化ガバナンス強化を目的とした組織改正の実施および規程体系の見直しにかかる検討コンプライアンスプログラムの策定管理
（4）原価採算収益管理システムの改善による財務会計等にかかる管理機能の強化財務会計管理会計システムの更改および運用ルールの見直しの実施
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2120 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
コーポレートガバナンスの状況 当社はコーポレートガバナンスの充実を経営の重要課題として認識しており適切かつ迅速な経営の意思決定を図りより効率性透明性の高い経営を実現するため牽制機能の強化に努めています 当社は監査役会および会計監査人設置会社であり会社の機関として会社法に定められる株主総会取締役会および監査役会を設置していますそのほかに常勤取締役会を設置し業務執行における意思決定の迅速化に努めています
監 査 役 会
社外監査役2名を含む3名で構成され原則年4回の開催により監査の方針計画方法その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っています
常勤取締役会
常勤の取締役をもって構成され原則週1回の開催により事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定を行っています
業務遂行とチェック体制
業務遂行
当社は自己責任にもとづく健全で効率的な業務運営を通じて社会から揺るぎない信頼を確保するために法令等遵守を含む役員社員の行動指針として「SSCの倫理綱領」を制定し企業倫理の確立による健全な事業活動に向け取り組んでいます また業務運営を適正かつ効率的に遂行するために「内部統制基本方針」を定めその運用状況を確認するとともに会社業務の意思決定および業務実施に関する各種社内規定を定める等により職務権限の明確化と適切な牽制が機能する体制を整備しています
チェック体制
内部監査機能として監査部を設置し業務執行から独立した立場で各部門等の業務運営が法令社内規定ならびに会社の経営方針業務分掌および事業計画等に沿って行われているかを検証し各部門等に具体的な助言勧告等を行うことにより会社の健全性の保持および経営目的の効率的な達成に努めています 監査役は取締役会等重要な会議への出席重要な決議書類や業務監査報告等の閲覧を通じて業務執行状況の監視監査を適宜行うとともに監査役会等において監査法人と協議を実施し相互連携の充実に努めています
取 締 役 会
取締役および監査役をもって構成され原則年7回の開催と必要に応じた臨時開催により法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定および監督を行っていますなお取締役には株主であり取引先である信用金庫の代表者が加わり当社の経営に参加しています
新サービスにかかる取組みについて 当社ではスマートフォンを活用した金融トータルサービス推進の一環として2019年4月より「しんきんバンキングアプリサービス」および「しんきん即時口座振替サービス」の2つの新サービスの提供を開始しました今後もサービスの拡充を進めていく予定です
（1）しんきんバンキングアプリサービス
信用金庫顧客のスマートフォンに専用アプリをインストールし個人顧客の預金口座の残高照会入出金明細照会や通帳イメージによる閲覧が可能となるサービスです なお2019年度第3四半期にはOrigami Payとの即時口座振替連携機能を追加し2020年度には資金移動取引を可能とする予定としています
（2）しんきん即時口座振替サービス
フィンテック企業等の決済事業者と信用金庫の勘定系システムとを本サービスを経由して接続し信用金庫顧客の店頭でのＱＲコード等による決済にかかる「個人顧客の預金口座からの即時引落データ」を中継するサービスです先ずはOrigami Payとの取扱いを開始しています
「しんきんサイバーセキュリティセンター設立 準備室」の新設 当社では昨年10月に公表された金融庁の「サイバーセキュリティ強化に向けた取組方針（アップデート版）」をふまえて信用金庫業界全体におけるサイバーセキュリティ管理態勢の強化を支援するため中期経営計画（2019年度～2021年度）および2019年度事業計画において「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置を検討することとしています ついてはその支援内容等の検討を進めるための専担部門として「しんきんサイバーセキュリティセンター設立準備室」を2019年7月より新設（注）しました なお同センターの正式な設立は2020年4月を目途としています
（注）組織体制についてはP36資料編 コーポレートデータ「組織図」に掲載しています
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2322 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
コーポレートガバナンスの状況 当社はコーポレートガバナンスの充実を経営の重要課題として認識しており適切かつ迅速な経営の意思決定を図りより効率性透明性の高い経営を実現するため牽制機能の強化に努めています 当社は監査役会および会計監査人設置会社であり会社の機関として会社法に定められる株主総会取締役会および監査役会を設置していますそのほかに常勤取締役会を設置し業務執行における意思決定の迅速化に努めています
監 査 役 会
社外監査役2名を含む3名で構成され原則年4回の開催により監査の方針計画方法その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っています
常勤取締役会
常勤の取締役をもって構成され原則週1回の開催により事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定を行っています
業務遂行とチェック体制
業務遂行
当社は自己責任にもとづく健全で効率的な業務運営を通じて社会から揺るぎない信頼を確保するために法令等遵守を含む役員社員の行動指針として「SSCの倫理綱領」を制定し企業倫理の確立による健全な事業活動に向け取り組んでいます また業務運営を適正かつ効率的に遂行するために「内部統制基本方針」を定めその運用状況を確認するとともに会社業務の意思決定および業務実施に関する各種社内規定を定める等により職務権限の明確化と適切な牽制が機能する体制を整備しています
チェック体制
内部監査機能として監査部を設置し業務執行から独立した立場で各部門等の業務運営が法令社内規定ならびに会社の経営方針業務分掌および事業計画等に沿って行われているかを検証し各部門等に具体的な助言勧告等を行うことにより会社の健全性の保持および経営目的の効率的な達成に努めています 監査役は取締役会等重要な会議への出席重要な決議書類や業務監査報告等の閲覧を通じて業務執行状況の監視監査を適宜行うとともに監査役会等において監査法人と協議を実施し相互連携の充実に努めています
取 締 役 会
取締役および監査役をもって構成され原則年7回の開催と必要に応じた臨時開催により法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定および監督を行っていますなお取締役には株主であり取引先である信用金庫の代表者が加わり当社の経営に参加しています
新サービスにかかる取組みについて 当社ではスマートフォンを活用した金融トータルサービス推進の一環として2019年4月より「しんきんバンキングアプリサービス」および「しんきん即時口座振替サービス」の2つの新サービスの提供を開始しました今後もサービスの拡充を進めていく予定です
（1）しんきんバンキングアプリサービス
信用金庫顧客のスマートフォンに専用アプリをインストールし個人顧客の預金口座の残高照会入出金明細照会や通帳イメージによる閲覧が可能となるサービスです なお2019年度第3四半期にはOrigami Payとの即時口座振替連携機能を追加し2020年度には資金移動取引を可能とする予定としています
（2）しんきん即時口座振替サービス
フィンテック企業等の決済事業者と信用金庫の勘定系システムとを本サービスを経由して接続し信用金庫顧客の店頭でのＱＲコード等による決済にかかる「個人顧客の預金口座からの即時引落データ」を中継するサービスです先ずはOrigami Payとの取扱いを開始しています
「しんきんサイバーセキュリティセンター設立 準備室」の新設 当社では昨年10月に公表された金融庁の「サイバーセキュリティ強化に向けた取組方針（アップデート版）」をふまえて信用金庫業界全体におけるサイバーセキュリティ管理態勢の強化を支援するため中期経営計画（2019年度～2021年度）および2019年度事業計画において「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置を検討することとしています ついてはその支援内容等の検討を進めるための専担部門として「しんきんサイバーセキュリティセンター設立準備室」を2019年7月より新設（注）しました なお同センターの正式な設立は2020年4月を目途としています
（注）組織体制についてはP36資料編 コーポレートデータ「組織図」に掲載しています
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2322 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
リスク管理への取組み 当社が提供する全国信用金庫データ通信システムやCDオンライン提携システムなどの金融ネットワークシステムは社会的なインフラ機能であり持続的かつ安定的にサービスを提供していくためには様々なリスクを把握し適切に管理のうえ対処していくことが必要です当社では次のような体制のもとリスク管理の充実強化に取り組んでいます
コンプライアンスへの取組み 当社は信用金庫業界のシステム中枢センターとして社会的責任を十分認識し社会から揺るぎない信頼を確保しなければならないと認識しています このため当社では「SSCの倫理綱領」を遵守するほか次のような諸施策を実施し役員社員が一丸となってコンプライアンス態勢の強化に取り組んでいます
個人情報保護への取組み 当社は信用金庫から大量のデータを預かる立場にあり情報の適正管理は当社の信頼を確保するうえでの重要なテーマであります とりわけ個人情報の保護は社会から要請される重大な責務であると強く認識しています当社ではこのような要請にこたえるため2006年10月にプライバシーマークを取得し個人情報保護マネジメントシステムを実施することにより強固な個人情報保護にかかる管理体制を構築しています また2017年5月より全面施行された改正個人情報保護法への対応を含め社内規定の定期的見直しや社員教育の徹底各種安全管理措置の充実および外部委託先の監督の強化等に取り組んでいます
プライバシーマーク制度とは一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム要求事項」に適合して個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定してその旨を示すプライバシーマークを付与し事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です
リスク管理の基本方針
リスク管理の最上位規定として「リスク管理の基本方針」を策定し当社におけるリスクの種類を次のとおり分類のうえこれらのリスクを適切に管理するために必要な対策を実施するよう努めています
コンプライアンス体制 コンプライアンス統括部門および関連部門を定めそれぞれの役割を明確にするとともにコンプライアンス統括責任者および担当者を配置し社内におけるコンプライアンスの実施状況の把握や点検ができる体制を整備していますまたコンプライアンス上の違反行為に対してはコンプライアンスホットライン制度を設け社内通報窓口および外部通報窓口を利用できるよう報告体制を整備しています
コンプライアンスプログラム コンプライアンスの具体的な実践計画として「コンプライアンスプログラム」を年度ごとに策定し定期的に実施状況を確認しています
コンプライアンスマニュアル 役員社員が遵守すべき法令等の解説違法行為を発見した場合の対処方法等を具体的に示した手引書として「コンプライアンスマニュアル」を策定しています
反社会的勢力との関係遮断 反社会的勢力による被害を防止するための情報収集および情報の一元的な管理態勢や対応マニュアルを整備していますまた各拠点に不当要求防止責任者を設置するとともに反社会的勢力への対応にかかる教育を実施しています
リスク管理の体系
システムリスク
当社が提供運営する金融ネットワークシステムに関してシステムリスク低減のための対策として次のような体制を構築しています（1）システムリスク統括責任者およびシステムリスク統括
管理部門を定め全体の施策を指揮統括していますまた各部門においてシステムリスク管理にかかる部門責任者および管理者を任命し各種のシステムリスク管理業務を実施しています
（2）情報システムの安全性信頼性を確保しシステムリスクの発生防止を図るため情報システムにかかるセキュリティ管理基準を定め毎年この基準にもとづき各部門が遵守状況を点検しています
（3）点検結果についてはシステムリスク統括管理部門が分析評価のうえ改善計画を立案し各部門に対策を指示していますまたこれらの結果や社会情勢等を踏まえて管理体制や施策等の見直しを実施しています
事務リスク
各種規定を整備のうえ事務処理手順や権限等の明確化と事務の標準化を推進し事務ミスの防止に努めています また各部門における自主検査および内部監査の定期的な実施によりルールの遵守状況をチェックし適切な指導を行うことで事務処理の改善と事故不正の防止を図っています
災害リスク
災害等が発生した場合に備え当社が提供運営する金融ネットワークシステムに対し安全対策を講じるとともに施設社員などの当社経営資源が影響を受けた場合においても可能な限り業務を継続復旧できる体制の整備に取り組んでいます 大規模な地震による災害や新型インフルエンザ等による不測の事態においても必要な業務を継続するための業務継続計画を整備し緊急時の連絡体制や緊急対策本部の設置等の対策を構築しています これらの取組みや体制に関しては定期的に役員社員向けの研修や担当部門における訓練を実施するなど教育の充実を図っています
その他のリスク
役員社員の安全衛生にかかるリスク反社会的勢力への対応にかかるリスク等をその他のリスクとして整理しています これらについてもそのリスクごとに必要な規定マニュアル等を整備のうえ対策を講じるとともに社員教育の実施により対応力の強化を図っています
取得認定日2006年10月24日更新認定日2018年10月24日認 定 番 号第10821875号有 効 期 間2018年11月8日～2020年11月7日
リスク管理の基本方針
当社におけるリスク
事務リスクシステムリスク 災害リスク その他のリスク
10821875 (07 )
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2524 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
リスク管理への取組み 当社が提供する全国信用金庫データ通信システムやCDオンライン提携システムなどの金融ネットワークシステムは社会的なインフラ機能であり持続的かつ安定的にサービスを提供していくためには様々なリスクを把握し適切に管理のうえ対処していくことが必要です当社では次のような体制のもとリスク管理の充実強化に取り組んでいます
コンプライアンスへの取組み 当社は信用金庫業界のシステム中枢センターとして社会的責任を十分認識し社会から揺るぎない信頼を確保しなければならないと認識しています このため当社では「SSCの倫理綱領」を遵守するほか次のような諸施策を実施し役員社員が一丸となってコンプライアンス態勢の強化に取り組んでいます
個人情報保護への取組み 当社は信用金庫から大量のデータを預かる立場にあり情報の適正管理は当社の信頼を確保するうえでの重要なテーマであります とりわけ個人情報の保護は社会から要請される重大な責務であると強く認識しています当社ではこのような要請にこたえるため2006年10月にプライバシーマークを取得し個人情報保護マネジメントシステムを実施することにより強固な個人情報保護にかかる管理体制を構築しています また2017年5月より全面施行された改正個人情報保護法への対応を含め社内規定の定期的見直しや社員教育の徹底各種安全管理措置の充実および外部委託先の監督の強化等に取り組んでいます
プライバシーマーク制度とは一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム要求事項」に適合して個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定してその旨を示すプライバシーマークを付与し事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です
リスク管理の基本方針
リスク管理の最上位規定として「リスク管理の基本方針」を策定し当社におけるリスクの種類を次のとおり分類のうえこれらのリスクを適切に管理するために必要な対策を実施するよう努めています
コンプライアンス体制 コンプライアンス統括部門および関連部門を定めそれぞれの役割を明確にするとともにコンプライアンス統括責任者および担当者を配置し社内におけるコンプライアンスの実施状況の把握や点検ができる体制を整備していますまたコンプライアンス上の違反行為に対してはコンプライアンスホットライン制度を設け社内通報窓口および外部通報窓口を利用できるよう報告体制を整備しています
コンプライアンスプログラム コンプライアンスの具体的な実践計画として「コンプライアンスプログラム」を年度ごとに策定し定期的に実施状況を確認しています
コンプライアンスマニュアル 役員社員が遵守すべき法令等の解説違法行為を発見した場合の対処方法等を具体的に示した手引書として「コンプライアンスマニュアル」を策定しています
反社会的勢力との関係遮断 反社会的勢力による被害を防止するための情報収集および情報の一元的な管理態勢や対応マニュアルを整備していますまた各拠点に不当要求防止責任者を設置するとともに反社会的勢力への対応にかかる教育を実施しています
リスク管理の体系
システムリスク
当社が提供運営する金融ネットワークシステムに関してシステムリスク低減のための対策として次のような体制を構築しています（1）システムリスク統括責任者およびシステムリスク統括
管理部門を定め全体の施策を指揮統括していますまた各部門においてシステムリスク管理にかかる部門責任者および管理者を任命し各種のシステムリスク管理業務を実施しています
（2）情報システムの安全性信頼性を確保しシステムリスクの発生防止を図るため情報システムにかかるセキュリティ管理基準を定め毎年この基準にもとづき各部門が遵守状況を点検しています
（3）点検結果についてはシステムリスク統括管理部門が分析評価のうえ改善計画を立案し各部門に対策を指示していますまたこれらの結果や社会情勢等を踏まえて管理体制や施策等の見直しを実施しています
事務リスク
各種規定を整備のうえ事務処理手順や権限等の明確化と事務の標準化を推進し事務ミスの防止に努めています また各部門における自主検査および内部監査の定期的な実施によりルールの遵守状況をチェックし適切な指導を行うことで事務処理の改善と事故不正の防止を図っています
災害リスク
災害等が発生した場合に備え当社が提供運営する金融ネットワークシステムに対し安全対策を講じるとともに施設社員などの当社経営資源が影響を受けた場合においても可能な限り業務を継続復旧できる体制の整備に取り組んでいます 大規模な地震による災害や新型インフルエンザ等による不測の事態においても必要な業務を継続するための業務継続計画を整備し緊急時の連絡体制や緊急対策本部の設置等の対策を構築しています これらの取組みや体制に関しては定期的に役員社員向けの研修や担当部門における訓練を実施するなど教育の充実を図っています
その他のリスク
役員社員の安全衛生にかかるリスク反社会的勢力への対応にかかるリスク等をその他のリスクとして整理しています これらについてもそのリスクごとに必要な規定マニュアル等を整備のうえ対策を講じるとともに社員教育の実施により対応力の強化を図っています
取得認定日2006年10月24日更新認定日2018年10月24日認 定 番 号第10821875号有 効 期 間2018年11月8日～2020年11月7日
リスク管理の基本方針
当社におけるリスク
事務リスクシステムリスク 災害リスク その他のリスク
10821875 (07 )
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2524 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
財務データ 貸借対照表 28
損益計算書 30
重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期） 31
統計データ 主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移 32
コーポレートデータ 株主信用金庫一覧 34
組織図常勤役員社員数役員 36
沿革 37
資 料 編
システム名 厚木センター全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムしんきんインターネットバンキングシステム
本番稼動（両現用）バックアップ本番稼動本番稼動
本番稼動バックアップバックアップ
神戸センター
業務継続体制の整備 当社は大規模災害や事故などが発生した場合でも決済機能にかかわる金融ネットワークシステムを継続的に提供できるよう業務継続体制の充実強化に取り組んでいます
業務継続計画の策定 リスク管理の基本方針のもと管理体制や重要業務などの前提条件を定めた業務継続管理規程および業務継続管理細則をはじめ被災シナリオごとの具体的な対応を定めた各種の業務継続計画（BCPBusiness Continuity Plan）を整備しています
業務継続計画の体系
オフサイトバックアップ体制 厚木センターと神戸センターの2拠点での運用体制のもと全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムおよびしんきんインターネットバンキングシステムについては災害発生等により一方の拠点が使用不能となった場合でも早期にバックアップ体制に切り替えて業務継続が可能となるようにしています
上記システムの関連システムであるFTF業務ネットワークしんきんホームページレンタルサービスについてもバックアップ体制を整備しています
コンティンジェンシープランの整備 危機発生時における具体的な連絡体制や復旧手順等を定めたコンティンジェンシープラン（Contingency Plan）をシステムごとに整備し万が一システム障害が発生した場合に障害の影響を極小化し迅速な復旧を図ることとしています
業務継続訓練教育の実施 危機発生時の対応手順の確認習熟のため各種の訓練を定期的に実施することにより業務継続計画やコンティンジェンシープランの実効性の向上を図っていますまた毎年全社員研修を実施し業務継続計画の重要性や緊急時における行動指針について周知徹底を図っています
バックアップの運用形態
リスク管理の基本方針
災害リスク
業務継続管理規程業務継続管理細則
業務継続計画（首都直下地震編）
業務継続計画（新型インフルエンザ等編）
業務継続計画（厚木地震編）
業務継続計画（神戸地震編）
厚木センター 神戸センターバックアップ
本番稼動
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2726 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
財務データ 貸借対照表 28
損益計算書 30
重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期） 31
統計データ 主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移 32
コーポレートデータ 株主信用金庫一覧 34
組織図常勤役員社員数役員 36
沿革 37
資 料 編
システム名 厚木センター全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムしんきんインターネットバンキングシステム
本番稼動（両現用）バックアップ本番稼動本番稼動
本番稼動バックアップバックアップ
神戸センター
業務継続体制の整備 当社は大規模災害や事故などが発生した場合でも決済機能にかかわる金融ネットワークシステムを継続的に提供できるよう業務継続体制の充実強化に取り組んでいます
業務継続計画の策定 リスク管理の基本方針のもと管理体制や重要業務などの前提条件を定めた業務継続管理規程および業務継続管理細則をはじめ被災シナリオごとの具体的な対応を定めた各種の業務継続計画（BCPBusiness Continuity Plan）を整備しています
業務継続計画の体系
オフサイトバックアップ体制 厚木センターと神戸センターの2拠点での運用体制のもと全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムおよびしんきんインターネットバンキングシステムについては災害発生等により一方の拠点が使用不能となった場合でも早期にバックアップ体制に切り替えて業務継続が可能となるようにしています
上記システムの関連システムであるFTF業務ネットワークしんきんホームページレンタルサービスについてもバックアップ体制を整備しています
コンティンジェンシープランの整備 危機発生時における具体的な連絡体制や復旧手順等を定めたコンティンジェンシープラン（Contingency Plan）をシステムごとに整備し万が一システム障害が発生した場合に障害の影響を極小化し迅速な復旧を図ることとしています
業務継続訓練教育の実施 危機発生時の対応手順の確認習熟のため各種の訓練を定期的に実施することにより業務継続計画やコンティンジェンシープランの実効性の向上を図っていますまた毎年全社員研修を実施し業務継続計画の重要性や緊急時における行動指針について周知徹底を図っています
バックアップの運用形態
リスク管理の基本方針
災害リスク
業務継続管理規程業務継続管理細則
業務継続計画（首都直下地震編）
業務継続計画（新型インフルエンザ等編）
業務継続計画（厚木地震編）
業務継続計画（神戸地震編）
厚木センター 神戸センターバックアップ
本番稼動
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2726 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
流動資産
現金及び預金
営業未収金
一年以内に償還予定の関係会社社債
商品
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収税金
繰延税金資産
その他
固定資産
有形固定資産
建物
器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
電話加入権
通信施設利用権
ソフトウェア
リース資産
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産
関係会社社債
従業員長期貸付金
長期前払費用
敷金保証金
繰延税金資産
資産合計
15022
12338
1914
400
21
23
240
0
82
1
12327
3545
230
175
3129
10
6707
111
0
1399
4938
257
2074
1500
1
72
168
332
27349
18861
16042
2061
400
37
34
168
0
84
32
9435
2086
194
118
1772
0
5687
111
0
1889
2842
844
1661
1100
0
39
136
385
28297
科目 科目第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
流動負債
営業未払金
一年以内に返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
純資産合計
負債及び純資産合計
3307
1813
813
5
84
281
96
11
200
0
1614
559
963
58
32
4921
23375
4500
1500
1500
17375
90
17285
14500
2785
23375
28297
13828
9611
2266
400
52
41
175
0
1277
4
24569
9379
194
100
8710
373
13775
111
0
2290
6914
4459
1414
700
0
59
136
517
38398
5708
2984
965
812
5
102
629
11
196
0
7671
5832
756
987
62
32
13379
25018
4500
1500
1500
19018
90
18928
16000
2928
25018
38398
2809
1052
1171
6
55
314
1
11
191
3
2099
1171
854
40
32
4908
22441
4500
1500
1500
16441
90
16351
13000
3351
22441
27349
第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
貸借対照表
資産の部 負債及び純資産の部（単位百万円） （単位百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
2928 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
流動資産
現金及び預金
営業未収金
一年以内に償還予定の関係会社社債
商品
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収税金
繰延税金資産
その他
固定資産
有形固定資産
建物
器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
電話加入権
通信施設利用権
ソフトウェア
リース資産
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産
関係会社社債
従業員長期貸付金
長期前払費用
敷金保証金
繰延税金資産
資産合計
15022
12338
1914
400
21
23
240
0
82
1
12327
3545
230
175
3129
10
6707
111
0
1399
4938
257
2074
1500
1
72
168
332
27349
18861
16042
2061
400
37
34
168
0
84
32
9435
2086
194
118
1772
0
5687
111
0
1889
2842
844
1661
1100
0
39
136
385
28297
科目 科目第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
流動負債
営業未払金
一年以内に返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
純資産合計
負債及び純資産合計
3307
1813
813
5
84
281
96
11
200
0
1614
559
963
58
32
4921
23375
4500
1500
1500
17375
90
17285
14500
2785
23375
28297
13828
9611
2266
400
52
41
175
0
1277
4
24569
9379
194
100
8710
373
13775
111
0
2290
6914
4459
1414
700
0
59
136
517
38398
5708
2984
965
812
5
102
629
11
196
0
7671
5832
756
987
62
32
13379
25018
4500
1500
1500
19018
90
18928
16000
2928
25018
38398
2809
1052
1171
6
55
314
1
11
191
3
2099
1171
854
40
32
4908
22441
4500
1500
1500
16441
90
16351
13000
3351
22441
27349
第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
貸借対照表
資産の部 負債及び純資産の部（単位百万円） （単位百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
2928 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
営業収益
売上高
営業費用
売上原価及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別損失
災害見舞金
税引前当期純利益
法人税住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
19376
19376
17796
17796
1580
11
0
3
7
25
25
1566
1566
551
55
1070
19698
19698
17075
17075
2622
9
0
2
6
51
51
0
2580
2580
849
48
1778
20892
20892
18819
18819
2073
10
0
5
4
48
48
2035
0
0
2035
632
16
1386
科目 第34期（201741～2018331）
第33期（201641～2017331）
第35期（201841～2019331）
損益計算書 重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期）
（単位百万円） 1資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券hellip償却原価法（定額法）
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております商品貯蔵品hellip最終仕入原価法
2固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）hellip定率法を採用しておりますただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物（「建物」に含めて表示）については定額法を採用しておりますなお取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については一括3年償却の方法によっております
（2）無形固定資産（リース資産を除く）hellip定額法を採用しておりますなおソフトウェアについては社内における利用可能期間及び顧客との利用契約による契約年数に基づく定額法により償却しております
（3）長期前払費用hellip定額法を採用しております（4）リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産hellipリース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております
3引当金の計上基準
（1）賞与引当金hellip賞与引当金は将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております（2）退職給付引当金hellip従業員の退職給付に備えるため退職給付債務に基づき当事業年度において発生している
額を計上しておりますなお退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております
（3）役員退職慰労引当金hellip役員の退職慰労金の支出に備えるため当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております
4収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準hellip当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア受託開発については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）をその他のソフトウェア受託開発については工事完成基準を適用しております
5その他計算書類の作成の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理hellip消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
3130 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
営業収益
売上高
営業費用
売上原価及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別損失
災害見舞金
税引前当期純利益
法人税住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
19376
19376
17796
17796
1580
11
0
3
7
25
25
1566
1566
551
55
1070
19698
19698
17075
17075
2622
9
0
2
6
51
51
0
2580
2580
849
48
1778
20892
20892
18819
18819
2073
10
0
5
4
48
48
2035
0
0
2035
632
16
1386
科目 第34期（201741～2018331）
第33期（201641～2017331）
第35期（201841～2019331）
損益計算書 重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期）
（単位百万円） 1資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券hellip償却原価法（定額法）
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております商品貯蔵品hellip最終仕入原価法
2固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）hellip定率法を採用しておりますただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物（「建物」に含めて表示）については定額法を採用しておりますなお取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については一括3年償却の方法によっております
（2）無形固定資産（リース資産を除く）hellip定額法を採用しておりますなおソフトウェアについては社内における利用可能期間及び顧客との利用契約による契約年数に基づく定額法により償却しております
（3）長期前払費用hellip定額法を採用しております（4）リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産hellipリース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております
3引当金の計上基準
（1）賞与引当金hellip賞与引当金は将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております（2）退職給付引当金hellip従業員の退職給付に備えるため退職給付債務に基づき当事業年度において発生している
額を計上しておりますなお退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております
（3）役員退職慰労引当金hellip役員の退職慰労金の支出に備えるため当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております
4収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準hellip当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア受託開発については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）をその他のソフトウェア受託開発については工事完成基準を適用しております
5その他計算書類の作成の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理hellip消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
3130 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
デビットカードサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用者数【千人】利用金庫数しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用企業数【千社】利用金庫数ペイジー口座振替受付サービス取扱件数（地公体含む）【千件】収納機関数（地公体含む）利用金庫数ネット口座振替受付サービス取扱件数【千件】収納機関数利用金庫数しんきん電子マネーチャージサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん電子記録債権システム取扱件数【千件】法人利用登録数（金融機関除く）【千社】個人利用登録数【千人】利用金庫数JICC個人信用情報システム利用金庫数スマホ口座開設サービス利用金庫数マルチペイメントネットワークシステム取扱件数【千件】インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
利用金庫数インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
全信金EDI中継システム利用金庫数しんきんオープンAPI共通基盤システム利用金庫数
2014年度 2015年度 2018年度全国信用金庫データ通信システム取扱件数【千件】テレ為替ＭＴデータ伝送為替
利用金庫数CDオンライン提携システム取扱件数【千件】CDオンライン提携業態内提携業態間提携ゆうちょ銀行提携セブン銀行提携ビューアルッテ提携
口座確認利用金庫数しんきん共同自動通知（ANSER）システム取扱件数【千件】利用金庫数しんきんデータ伝送システム取扱件数【千件】総合振込国庫金振込口座振替その他
利用金庫数しんきん個人信用情報システム利用金庫数ATMキャッシングシステム取扱件数【千件】利用金庫数借入（支払）業務返済（入金）業務
インターネットホームページサービス利用金庫数Face To Faceネット利用金庫数業務ネットワークインターネット接続ネットワーク
投信窓販共同システム口座数【千口】投信インターネットサービス
利用金庫数投信インターネットサービス
32324630254120704267
2383691536572079875849460652063340
84711267
57490256
24214473044589716845720484267
265
2057
265222
202
267128
6093119737
935267
34732913259
166269289258
1244209266
7622228
10195
58625
266
110
1419115017691
2556
260
32499530524519749265
2408221554101986875524493054706380
85412265
54898254
23850073464611016222122820265
263
1894
263220
202
265123
6754123240
895265
36780893257
176150305256
1300252265
15927229
12193
87665
264
116
14891193166129
2546
258
32338930639516993259
2562181580231874672222883757839376
98195259
48168247
21362968384696613404425780259
257
1435
257217
205
259147
8077322857
732259
58360910251
213901361252
1422321259
46660240
10191
182735
258
129
39
17841348172263
2496
255
62
252
32339230610117290261
2495711609331920178309645956579384
88638261
49916250
22115169694670314171725760261
259
1577
259219
204
261142
7695823052
803261
44935878253
200367340254
1364297261
33447233
12192
153715
260
127
34
16801321164194
2516
256
2016年度
875264
38722854256
186092320257
1316279264
24140231
12194
122695
263
122
13
15471224164159
2536
258
2014年度 2015年度 2018年度
32582830667319154264
2469531599281942279570522455339371
87025264
52731253
23584871414633215776424609264
262
1708
262220
207
264121
7314923246
2016年度 2017年度2017年度
主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移（利用金庫数利用者企業数等年度末時点） （利用金庫数利用者企業数等年度末時点）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
3332 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
デビットカードサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用者数【千人】利用金庫数しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用企業数【千社】利用金庫数ペイジー口座振替受付サービス取扱件数（地公体含む）【千件】収納機関数（地公体含む）利用金庫数ネット口座振替受付サービス取扱件数【千件】収納機関数利用金庫数しんきん電子マネーチャージサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん電子記録債権システム取扱件数【千件】法人利用登録数（金融機関除く）【千社】個人利用登録数【千人】利用金庫数JICC個人信用情報システム利用金庫数スマホ口座開設サービス利用金庫数マルチペイメントネットワークシステム取扱件数【千件】インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
利用金庫数インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
全信金EDI中継システム利用金庫数しんきんオープンAPI共通基盤システム利用金庫数
2014年度 2015年度 2018年度全国信用金庫データ通信システム取扱件数【千件】テレ為替ＭＴデータ伝送為替
利用金庫数CDオンライン提携システム取扱件数【千件】CDオンライン提携業態内提携業態間提携ゆうちょ銀行提携セブン銀行提携ビューアルッテ提携
口座確認利用金庫数しんきん共同自動通知（ANSER）システム取扱件数【千件】利用金庫数しんきんデータ伝送システム取扱件数【千件】総合振込国庫金振込口座振替その他
利用金庫数しんきん個人信用情報システム利用金庫数ATMキャッシングシステム取扱件数【千件】利用金庫数借入（支払）業務返済（入金）業務
インターネットホームページサービス利用金庫数Face To Faceネット利用金庫数業務ネットワークインターネット接続ネットワーク
投信窓販共同システム口座数【千口】投信インターネットサービス
利用金庫数投信インターネットサービス
32324630254120704267
2383691536572079875849460652063340
84711267
57490256
24214473044589716845720484267
265
2057
265222
202
267128
6093119737
935267
34732913259
166269289258
1244209266
7622228
10195
58625
266
110
1419115017691
2556
260
32499530524519749265
2408221554101986875524493054706380
85412265
54898254
23850073464611016222122820265
263
1894
263220
202
265123
6754123240
895265
36780893257
176150305256
1300252265
15927229
12193
87665
264
116
14891193166129
2546
258
32338930639516993259
2562181580231874672222883757839376
98195259
48168247
21362968384696613404425780259
257
1435
257217
205
259147
8077322857
732259
58360910251
213901361252
1422321259
46660240
10191
182735
258
129
39
17841348172263
2496
255
62
252
32339230610117290261
2495711609331920178309645956579384
88638261
49916250
22115169694670314171725760261
259
1577
259219
204
261142
7695823052
803261
44935878253
200367340254
1364297261
33447233
12192
153715
260
127
34
16801321164194
2516
256
2016年度
875264
38722854256
186092320257
1316279264
24140231
12194
122695
263
122
13
15471224164159
2536
258
2014年度 2015年度 2018年度
32582830667319154264
2469531599281942279570522455339371
87025264
52731253
23584871414633215776424609264
262
1708
262220
207
264121
7314923246
2016年度 2017年度2017年度
主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移（利用金庫数利用者企業数等年度末時点） （利用金庫数利用者企業数等年度末時点）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
3332 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株主信用金庫一覧株主helliphellip259 信用金庫（258） 信金中央金庫 （2019年6月30日現在）
北海道（20）北海道信用金庫室蘭信用金庫空知信用金庫苫小牧信用金庫北門信用金庫伊達信用金庫北空知信用金庫日高信用金庫渡島信用金庫道南うみ街信用金庫旭川信用金庫稚内信用金庫留萌信用金庫北星信用金庫帯広信用金庫釧路信用金庫大地みらい信用金庫北見信用金庫網走信用金庫遠軽信用金庫
埼玉県（4）埼玉縣信用金庫川口信用金庫青木信用金庫飯能信用金庫
千葉県（5）千葉信用金庫銚子信用金庫東京ベイ信用金庫館山信用金庫佐原信用金庫
神奈川県（8）横浜信用金庫かながわ信用金庫湘南信用金庫川崎信用金庫平塚信用金庫さがみ信用金庫中栄信用金庫中南信用金庫
東京都（231）朝日信用金庫興産信用金庫さわやか信用金庫東京シティ信用金庫芝信用金庫東京東信用金庫東栄信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫足立成和信用金庫東京三協信用金庫西京信用金庫西武信用金庫城南信用金庫昭和信用金庫目黒信用金庫世田谷信用金庫東京信用金庫城北信用金庫瀧野川信用金庫巣鴨信用金庫青梅信用金庫多摩信用金庫
信金中央金庫
新潟県（9）新潟信用金庫長岡信用金庫三条信用金庫新発田信用金庫柏崎信用金庫上越信用金庫新井信用金庫村上信用金庫加茂信用金庫
山梨県（2）甲府信用金庫山梨信用金庫
長野県（6）長野信用金庫松本信用金庫上田信用金庫諏訪信用金庫飯田信用金庫アルプス中央信用金庫
群馬県（7）高崎信用金庫桐生信用金庫アイオー信用金庫利根郡信用金庫館林信用金庫北群馬信用金庫しののめ信用金庫
栃木県（6）足利小山信用金庫栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫佐野信用金庫大田原信用金庫烏山信用金庫
茨城県（2）水戸信用金庫結城信用金庫
静岡県（10）しずおか信用金庫静清信用金庫浜松いわた信用金庫沼津信用金庫三島信用金庫富士宮信用金庫焼津信用金庫島田掛川信用金庫富士信用金庫遠州信用金庫
岐阜県（6）岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫高山信用金庫東濃信用金庫関信用金庫八幡信用金庫
愛知県（15）愛知信用金庫豊橋信用金庫岡崎信用金庫いちい信用金庫瀬戸信用金庫半田信用金庫知多信用金庫豊川信用金庫豊田信用金庫碧海信用金庫西尾信用金庫蒲郡信用金庫尾西信用金庫中日信用金庫東春信用金庫
富山県（7）富山信用金庫高岡信用金庫新湊信用金庫にいかわ信用金庫氷見伏木信用金庫砺波信用金庫石動信用金庫
石川県（5）金沢信用金庫のと共栄信用金庫北陸信用金庫鶴来信用金庫興能信用金庫
福井県（4）福井信用金庫敦賀信用金庫小浜信用金庫越前信用金庫
滋賀県（3）滋賀中央信用金庫長浜信用金庫湖東信用金庫
京都府（3）京都信用金庫京都中央信用金庫京都北都信用金庫
和歌山県（2）新宮信用金庫きのくに信用金庫
兵庫県（11）神戸信用金庫姫路信用金庫播州信用金庫兵庫信用金庫尼崎信用金庫日新信用金庫淡路信用金庫但馬信用金庫西兵庫信用金庫中兵庫信用金庫但陽信用金庫
鳥取県（3）鳥取信用金庫米子信用金庫倉吉信用金庫
島根県（3）しまね信用金庫日本海信用金庫島根中央信用金庫
広島県（4）広島信用金庫呉信用金庫しまなみ信用金庫広島みどり信用金庫
山口県（3）萩山口信用金庫西中国信用金庫東山口信用金庫
徳島県（2）徳島信用金庫阿南信用金庫
香川県（2）高松信用金庫観音寺信用金庫
愛媛県（4）愛媛信用金庫宇和島信用金庫東予信用金庫川之江信用金庫
高知県（2）幡多信用金庫高知信用金庫
岡山県（8）おかやま信用金庫水島信用金庫津山信用金庫玉島信用金庫備北信用金庫吉備信用金庫日生信用金庫備前信用金庫
福岡県（8）福岡信用金庫福岡ひびき信用金庫大牟田柳川信用金庫筑後信用金庫飯塚信用金庫田川信用金庫大川信用金庫遠賀信用金庫
佐賀県（4）唐津信用金庫佐賀信用金庫伊万里信用金庫九州ひぜん信用金庫
長崎県（1）たちばな信用金庫
熊本県（4）熊本信用金庫熊本第一信用金庫熊本中央信用金庫天草信用金庫
大分県（3）大分信用金庫大分みらい信用金庫日田信用金庫
宮崎県（4）宮崎都城信用金庫延岡信用金庫高鍋信用金庫南郷信用金庫
鹿児島県（3）鹿児島信用金庫鹿児島相互信用金庫奄美大島信用金庫
沖縄県（1）コザ信用金庫
大阪府（7）大阪信用金庫大阪厚生信用金庫大阪シティ信用金庫大阪商工信用金庫永和信用金庫北おおさか信用金庫枚方信用金庫
奈良県（3）奈良信用金庫大和信用金庫奈良中央信用金庫
青森県（2）東奥信用金庫青い森信用金庫
秋田県（2）秋田信用金庫羽後信用金庫
山形県（4）山形信用金庫米沢信用金庫鶴岡信用金庫新庄信用金庫
岩手県（6）盛岡信用金庫宮古信用金庫一関信用金庫北上信用金庫花巻信用金庫水沢信用金庫
宮城県（5）杜の都信用金庫宮城第一信用金庫石巻信用金庫仙南信用金庫気仙沼信用金庫
福島県（8）会津信用金庫郡山信用金庫白河信用金庫須賀川信用金庫ひまわり信用金庫あぶくま信用金庫二本松信用金庫福島信用金庫
三重県（4）津信用金庫北伊勢上野信用金庫桑名三重信用金庫紀北信用金庫
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3534 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株主信用金庫一覧株主helliphellip259 信用金庫（258） 信金中央金庫 （2019年6月30日現在）
北海道（20）北海道信用金庫室蘭信用金庫空知信用金庫苫小牧信用金庫北門信用金庫伊達信用金庫北空知信用金庫日高信用金庫渡島信用金庫道南うみ街信用金庫旭川信用金庫稚内信用金庫留萌信用金庫北星信用金庫帯広信用金庫釧路信用金庫大地みらい信用金庫北見信用金庫網走信用金庫遠軽信用金庫
埼玉県（4）埼玉縣信用金庫川口信用金庫青木信用金庫飯能信用金庫
千葉県（5）千葉信用金庫銚子信用金庫東京ベイ信用金庫館山信用金庫佐原信用金庫
神奈川県（8）横浜信用金庫かながわ信用金庫湘南信用金庫川崎信用金庫平塚信用金庫さがみ信用金庫中栄信用金庫中南信用金庫
東京都（231）朝日信用金庫興産信用金庫さわやか信用金庫東京シティ信用金庫芝信用金庫東京東信用金庫東栄信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫足立成和信用金庫東京三協信用金庫西京信用金庫西武信用金庫城南信用金庫昭和信用金庫目黒信用金庫世田谷信用金庫東京信用金庫城北信用金庫瀧野川信用金庫巣鴨信用金庫青梅信用金庫多摩信用金庫
信金中央金庫
新潟県（9）新潟信用金庫長岡信用金庫三条信用金庫新発田信用金庫柏崎信用金庫上越信用金庫新井信用金庫村上信用金庫加茂信用金庫
山梨県（2）甲府信用金庫山梨信用金庫
長野県（6）長野信用金庫松本信用金庫上田信用金庫諏訪信用金庫飯田信用金庫アルプス中央信用金庫
群馬県（7）高崎信用金庫桐生信用金庫アイオー信用金庫利根郡信用金庫館林信用金庫北群馬信用金庫しののめ信用金庫
栃木県（6）足利小山信用金庫栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫佐野信用金庫大田原信用金庫烏山信用金庫
茨城県（2）水戸信用金庫結城信用金庫
静岡県（10）しずおか信用金庫静清信用金庫浜松いわた信用金庫沼津信用金庫三島信用金庫富士宮信用金庫焼津信用金庫島田掛川信用金庫富士信用金庫遠州信用金庫
岐阜県（6）岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫高山信用金庫東濃信用金庫関信用金庫八幡信用金庫
愛知県（15）愛知信用金庫豊橋信用金庫岡崎信用金庫いちい信用金庫瀬戸信用金庫半田信用金庫知多信用金庫豊川信用金庫豊田信用金庫碧海信用金庫西尾信用金庫蒲郡信用金庫尾西信用金庫中日信用金庫東春信用金庫
富山県（7）富山信用金庫高岡信用金庫新湊信用金庫にいかわ信用金庫氷見伏木信用金庫砺波信用金庫石動信用金庫
石川県（5）金沢信用金庫のと共栄信用金庫北陸信用金庫鶴来信用金庫興能信用金庫
福井県（4）福井信用金庫敦賀信用金庫小浜信用金庫越前信用金庫
滋賀県（3）滋賀中央信用金庫長浜信用金庫湖東信用金庫
京都府（3）京都信用金庫京都中央信用金庫京都北都信用金庫
和歌山県（2）新宮信用金庫きのくに信用金庫
兵庫県（11）神戸信用金庫姫路信用金庫播州信用金庫兵庫信用金庫尼崎信用金庫日新信用金庫淡路信用金庫但馬信用金庫西兵庫信用金庫中兵庫信用金庫但陽信用金庫
鳥取県（3）鳥取信用金庫米子信用金庫倉吉信用金庫
島根県（3）しまね信用金庫日本海信用金庫島根中央信用金庫
広島県（4）広島信用金庫呉信用金庫しまなみ信用金庫広島みどり信用金庫
山口県（3）萩山口信用金庫西中国信用金庫東山口信用金庫
徳島県（2）徳島信用金庫阿南信用金庫
香川県（2）高松信用金庫観音寺信用金庫
愛媛県（4）愛媛信用金庫宇和島信用金庫東予信用金庫川之江信用金庫
高知県（2）幡多信用金庫高知信用金庫
岡山県（8）おかやま信用金庫水島信用金庫津山信用金庫玉島信用金庫備北信用金庫吉備信用金庫日生信用金庫備前信用金庫
福岡県（8）福岡信用金庫福岡ひびき信用金庫大牟田柳川信用金庫筑後信用金庫飯塚信用金庫田川信用金庫大川信用金庫遠賀信用金庫
佐賀県（4）唐津信用金庫佐賀信用金庫伊万里信用金庫九州ひぜん信用金庫
長崎県（1）たちばな信用金庫
熊本県（4）熊本信用金庫熊本第一信用金庫熊本中央信用金庫天草信用金庫
大分県（3）大分信用金庫大分みらい信用金庫日田信用金庫
宮崎県（4）宮崎都城信用金庫延岡信用金庫高鍋信用金庫南郷信用金庫
鹿児島県（3）鹿児島信用金庫鹿児島相互信用金庫奄美大島信用金庫
沖縄県（1）コザ信用金庫
大阪府（7）大阪信用金庫大阪厚生信用金庫大阪シティ信用金庫大阪商工信用金庫永和信用金庫北おおさか信用金庫枚方信用金庫
奈良県（3）奈良信用金庫大和信用金庫奈良中央信用金庫
青森県（2）東奥信用金庫青い森信用金庫
秋田県（2）秋田信用金庫羽後信用金庫
山形県（4）山形信用金庫米沢信用金庫鶴岡信用金庫新庄信用金庫
岩手県（6）盛岡信用金庫宮古信用金庫一関信用金庫北上信用金庫花巻信用金庫水沢信用金庫
宮城県（5）杜の都信用金庫宮城第一信用金庫石巻信用金庫仙南信用金庫気仙沼信用金庫
福島県（8）会津信用金庫郡山信用金庫白河信用金庫須賀川信用金庫ひまわり信用金庫あぶくま信用金庫二本松信用金庫福島信用金庫
三重県（4）津信用金庫北伊勢上野信用金庫桑名三重信用金庫紀北信用金庫
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3534 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1985（昭和60）年
1986（昭和61）年
株式会社しんきん情報システムセンター設立（2月）全信金システム（内国為替CDオンライン提携システム）の運営管理に関する業務を全信連（現信金中金）から継承（3月）
しんきん共同自動通知システムを全信連から継承（8月）
しんきんデータ伝送システム取扱開始（3月）CDオンライン提携システムを全信金システムから分離（11月）しんきん個人信用情報システム取扱開始（12月）
1987（昭和62）年 CDキャッシングシステム（現ATMキャッシングシステム）取扱開始（11月）
1994（平成 6）年 神戸センター開設（4月）
1995（平成 7）年 厚木神戸両センターによるバックアップ体制の構築（11月）第4次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
1998（平成10）年 Face To Faceネット取扱開始（3月）投信窓販共同システム取扱開始（12月）
2000（平成12）年 デビットカードサービス取扱開始（3月）
2002（平成14）年 しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱開始（3月）
2003（平成15）年 しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱開始（7月）第5次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2005（平成17）年 ペイジー口座振替受付サービス取扱開始（5月）
2006（平成18）年 プライバシーマーク取得（10月）
2008（平成20）年 ネット口座振替受付サービス取扱開始（5月）しんきん携帯電子マネーチャージサービス（現しんきん電子マネーチャージサービス）取扱開始（5月）
2009（平成21）年CDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システム更改（5月）お客様向け「IBヘルプデスク」取扱開始（6月）投信窓販共同システムにおける投信インターネットサービス取扱開始（9月）
2010（平成22）年 全信金システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）
2011（平成23）年 第6次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2012（平成24）年 業界に併存するインターネットバンキングシステムを統合したしんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）取扱開始および信用金庫における順次移行の開始（9月）
2013（平成25）年 しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）の信用金庫における移行完了（2月）しんきん電子記録債権システム取扱開始（2月）
2014（平成26）年 投信窓販共同システムにおけるNISA制度取扱開始（1月）JICC個人信用情報システム取扱開始（4月）
2015（平成27）年しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）およびFTF業務ネットワークのバックアップシステムの運用開始（1月）
本社を東京都中央区八重洲に移転（3月）
2016（平成28）年投信窓販共同システムにおける各種制度（金融所得一体課税マイナンバー制度ジュニアNISA）対応（1月）社内CSIRTとして「サイバーセキュリティ対策室」設置（1月）基幹系システム更改（オープンシステム）（5月）
2017（平成29）年 スマホ口座開設サービス取扱開始（3月）Face To Faceネットにおけるサイバーセキュリティ対策にかかる共同利用型サービス取扱開始（4月）
2018（平成30）年全信金システムCDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）しんきんIB不正取引検知サービス取扱開始（10月）全信金EDI中継システム取扱開始（12月）
2019（平成31）年しんきんオープンAPI共通基盤システム取扱開始（2月）しんきんバンキングアプリサービス取扱開始（4月）しんきん即時口座振替サービス取扱開始（4月）
取 締 役 会 長
取 締 役 社 長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取 締 役
監 査 役
取 締 役 会監 査 役 会
システムサービス第一部
システムサービス第二部
IBHPサポートセンター
システムサービス第三部
システム運用部
ネットワークシステム部
リ
ス
ク
統
括
部
総
合
企
画
部
新サービス開発プロジェクト
しんきんサイバーセキュリティ
センター設立準備室
業務改革プロジェクト
総
務
部
監
査
部
システムサービス第一統括本部
システムサービス第二統括本部
組織図
役 員
常勤役員社員数
沿 革
（代）
（代）
（代）
（代）
取締役会長
取締役社長
専務取締役
常務取締役
常勤取締役
常勤取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
（全国信用金庫協会 会長）
（稚内信用金庫 理事長）
（福島信用金庫 理事長）
（長野信用金庫 会長）
（東京東信用金庫 会長）
（のと共栄信用金庫 会長）
佐 藤 浩 二服 部 順 一一 柳 幹 男櫻 井 隆高 橋 秀 充片 岡 靖増 田 雅 俊樋 口 郁 雄原 徹 爾澁 谷 哲 一大 林 重 治
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
（浜松いわた信用金庫 理事長）
（大阪シティ信用金庫 会長）
（広島信用金庫 理事長）
（東予信用金庫 理事長）
（福岡ひびき信用金庫 理事長）
（大分信用金庫 理事長）
（信金中央金庫 副理事長）
（全国信用金庫協会 専務理事）
御室健一郎河 村 正 雄武 田 龍 雄横 川 明 英野 村 廣 美和 田 政 則日 沖 肇田 中 裕 二森 川 卓 也石 河 庄 一
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）常勤役員社員数 244名 常勤役員 6名
社 員 238名
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3736 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1985（昭和60）年
1986（昭和61）年
株式会社しんきん情報システムセンター設立（2月）全信金システム（内国為替CDオンライン提携システム）の運営管理に関する業務を全信連（現信金中金）から継承（3月）
しんきん共同自動通知システムを全信連から継承（8月）
しんきんデータ伝送システム取扱開始（3月）CDオンライン提携システムを全信金システムから分離（11月）しんきん個人信用情報システム取扱開始（12月）
1987（昭和62）年 CDキャッシングシステム（現ATMキャッシングシステム）取扱開始（11月）
1994（平成 6）年 神戸センター開設（4月）
1995（平成 7）年 厚木神戸両センターによるバックアップ体制の構築（11月）第4次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
1998（平成10）年 Face To Faceネット取扱開始（3月）投信窓販共同システム取扱開始（12月）
2000（平成12）年 デビットカードサービス取扱開始（3月）
2002（平成14）年 しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱開始（3月）
2003（平成15）年 しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱開始（7月）第5次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2005（平成17）年 ペイジー口座振替受付サービス取扱開始（5月）
2006（平成18）年 プライバシーマーク取得（10月）
2008（平成20）年 ネット口座振替受付サービス取扱開始（5月）しんきん携帯電子マネーチャージサービス（現しんきん電子マネーチャージサービス）取扱開始（5月）
2009（平成21）年CDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システム更改（5月）お客様向け「IBヘルプデスク」取扱開始（6月）投信窓販共同システムにおける投信インターネットサービス取扱開始（9月）
2010（平成22）年 全信金システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）
2011（平成23）年 第6次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2012（平成24）年 業界に併存するインターネットバンキングシステムを統合したしんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）取扱開始および信用金庫における順次移行の開始（9月）
2013（平成25）年 しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）の信用金庫における移行完了（2月）しんきん電子記録債権システム取扱開始（2月）
2014（平成26）年 投信窓販共同システムにおけるNISA制度取扱開始（1月）JICC個人信用情報システム取扱開始（4月）
2015（平成27）年しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）およびFTF業務ネットワークのバックアップシステムの運用開始（1月）
本社を東京都中央区八重洲に移転（3月）
2016（平成28）年投信窓販共同システムにおける各種制度（金融所得一体課税マイナンバー制度ジュニアNISA）対応（1月）社内CSIRTとして「サイバーセキュリティ対策室」設置（1月）基幹系システム更改（オープンシステム）（5月）
2017（平成29）年 スマホ口座開設サービス取扱開始（3月）Face To Faceネットにおけるサイバーセキュリティ対策にかかる共同利用型サービス取扱開始（4月）
2018（平成30）年全信金システムCDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）しんきんIB不正取引検知サービス取扱開始（10月）全信金EDI中継システム取扱開始（12月）
2019（平成31）年しんきんオープンAPI共通基盤システム取扱開始（2月）しんきんバンキングアプリサービス取扱開始（4月）しんきん即時口座振替サービス取扱開始（4月）
取 締 役 会 長
取 締 役 社 長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取 締 役
監 査 役
取 締 役 会監 査 役 会
システムサービス第一部
システムサービス第二部
IBHPサポートセンター
システムサービス第三部
システム運用部
ネットワークシステム部
リ
ス
ク
統
括
部
総
合
企
画
部
新サービス開発プロジェクト
しんきんサイバーセキュリティ
センター設立準備室
業務改革プロジェクト
総
務
部
監
査
部
システムサービス第一統括本部
システムサービス第二統括本部
組織図
役 員
常勤役員社員数
沿 革
（代）
（代）
（代）
（代）
取締役会長
取締役社長
専務取締役
常務取締役
常勤取締役
常勤取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
（全国信用金庫協会 会長）
（稚内信用金庫 理事長）
（福島信用金庫 理事長）
（長野信用金庫 会長）
（東京東信用金庫 会長）
（のと共栄信用金庫 会長）
佐 藤 浩 二服 部 順 一一 柳 幹 男櫻 井 隆高 橋 秀 充片 岡 靖増 田 雅 俊樋 口 郁 雄原 徹 爾澁 谷 哲 一大 林 重 治
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
（浜松いわた信用金庫 理事長）
（大阪シティ信用金庫 会長）
（広島信用金庫 理事長）
（東予信用金庫 理事長）
（福岡ひびき信用金庫 理事長）
（大分信用金庫 理事長）
（信金中央金庫 副理事長）
（全国信用金庫協会 専務理事）
御室健一郎河 村 正 雄武 田 龍 雄横 川 明 英野 村 廣 美和 田 政 則日 沖 肇田 中 裕 二森 川 卓 也石 河 庄 一
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）常勤役員社員数 244名 常勤役員 6名
社 員 238名
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3736 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株式会社 しんきん情報システムセンターThe Shinkin Banks Information System Center CoLtd
SSCの現況
2019
みずほ信託銀行
東京日本橋タワー
株式会社 しんきん情報システムセンター103-0028 東京都中央区八重洲1-3-7
八重洲ファーストフィナンシャルビル12階TEL03-3245-1211（代） FAX03-3270-8904httpswwwshinkincojpssc
印刷時に有害な廃液が出ない｢水なし印刷｣で印刷しています
見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています
信用金庫お取引先
（一社）全国信用金庫協会 信金中央金庫
信用金庫業界の中央機関関係機関
信用金庫お取引先
信用金庫
（一社）全国信用金庫協会 信金中央金庫
金融関連業務システム関連業務
この他に各地区単位に情報サービス会社リース会社クレジット会社等が設立されている
（一社）しんきん共同センター
（株）しんきん情報システムセンター
信
金
キャピ
タ
ル（株）
信金インターナショナル（株）
信金ギャランティ（株）
しんきんアセットマネジメント投信（株）
し
ん
き
ん
証
券（株）
（一社）しんきん保証基金
SSCの役割SSCは信用金庫の多様な業務をシステム面からサポートしています
現在信用金庫業界においては全国信用金庫協会信金中央金庫をはじめとする中央機関や様々な関係機関（下図参照）が設立されそれぞれがその機能役割を果たすことにより業界の総合力発揮に努めています その中で当社は1985（昭和60）年に「信用金庫業界独自の通信ネットワークシステムを構築しそれにより信用金庫らしいバンキングシステムを実現する」ことを役割とする業界機械化体制の中枢機関として全国の信用金庫と信金中央金庫を株主として設立されました 以来信用金庫業界における全国信用金庫データ通信システムやCDオンライン提携システム等の独自のオンラインネットワークシステムの開発を行うとともに信用金庫業務の高度化多様化に対応したしんきんインターネットバンキングシステムや投信窓販共同システムなど各種システムサービスを提供することで信用金庫の業務をシステム面からサポートしています
基 本 方 針
業界機械化体制の中枢機関として信用金庫にふさわしいシステムサービスの提供を行い信用金庫の発展に寄与する
経 営 方 針
ネットワークシステムの拡充
共同開発共同利用の推進
効率的なシステムの構築と安定稼動
働き甲斐のある職場環境の醸成
名称 株式会社しんきん情報システムセンター The Shinkin Banks Information System Center CoLtd所在地本社 103-0028 東京都中央区八重洲1-3-7 八重洲ファーストフィナンシャルビル12階 TEL03-3245-1211（代） FAX03-3270-8904厚木センター 神奈川県厚木市神戸センター 兵庫県神戸市設立 1985（昭和60）年2月19日資本金 払込済資本金 45億円資本準備金 15億円（発行済株式数 9万株）株主 全国の信用金庫 信金中央金庫常勤役員社員数 244名（出向者含む 2019年7月1日現在）
会社概要
1234
信用金庫をひとつのネットワークで結び
信用金庫にふさわしいバンキングシステム基盤を構築します
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
32 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
提供開始時期
お取引先向けサービス 利用金庫数（2019年4月末）
信用金庫向けサービス信用金庫とお客様の取引を支えるシステムサービスを提供しています
信用金庫の業務をサポートするシステムサービスを提供しています
利用金庫数（2019年4月末）
1985年 3月（昭和60年）
8月
1986年 3月（昭和61年）
12月
1987年 11月（昭和62年）
1998年 3月（平成10年）
12月
12月
4月
2000年 3月（平成12年）
2002年 3月（平成14年）
2003年 7月（平成15年）
2005年 5月（平成17年）
2008年 5月（平成20年）
2013年 2月（平成25年）
2014年 4月（平成26年）
2017年 3月（平成29年）
全国信用金庫データ通信システム（全信金システム）
CDオンライン提携システム
ATMキャッシングシステム
投信窓販共同システム
デビットカードサービス
しんきん個人インターネットバンキングシステム
しんきん法人インターネットバンキングシステム
ペイジー口座振替受付サービス
ネット口座振替受付サービス
しんきん電子マネーチャージサービス
しんきん電子記録債権システム
しんきん共同自動通知（ANSER）システム
259
259
247
257
Face To Faceネット 259
1996年 5月（平成 8年）
インターネットホームページサービス 205
JICC個人信用情報システム 130
しんきんIB不正取引検知サービス 250
しんきん個人信用情報システム 257
しんきんデータ伝送システム 259
228
259
251
252
259
242
191
258
スマホ口座開設サービス 40
2018年 10月（平成30年）
全信金EDI中継システム 62
2019年 2月（平成31年）
しんきんオープンAPI共通基盤システム 252
しんきんバンキングアプリサービス 33
しんきん即時口座振替サービス 11
SSCが提供する主要システムサービス一覧
国
国
国
国
個人法人のお客様
共同加盟信用金庫1
自営信用金庫2
しんきん共同センター東日本センター西日本センター
しんきん情報システムセンター
全銀センター（全銀システム3）
統合ATM4
センター
でんさいネット5
CAFIS6センター
MPN7センター
ANSER8センター
インターネット
セブン銀行
他業態金融機関銀行信組農協労金
ビューアルッテ
クレジット会社
小売店
各種企業
国地方公共団体企業 等
ゆうちょ銀行
生保損保証券
各種企業
SSCにおける通信ネットワーク構成図 SSCは業界内の接続センターとして信用金庫を相互に結ぶとともに業界の対外接続センターとして信用金庫業界と他業態や企業などを結ぶ通信ネットワークを構築しています
1 共同加盟信用金庫しんきん共同センターの東西2センターに設置されたシステムを共同で利用する信用金庫2 自営信用金庫信用金庫単独でシステムを設置し利用する信用金庫3 全国銀行データ通信システム（全銀システム）日本国内の金融機関相互の内国為替取引をオンラインで処理するシステム4 統合ATMスイッチングサービス全国の都市銀行や地方銀行信用金庫などの金融機関が保有するCDATMを相互接続する中継システム5 でんさいネット全国の都市銀行や地方銀行信用金庫などの金融機関が参加している電子債権を記録するシステム6 CAFISクレジットカードデビットカード取引等の電文を中継するカード決済総合ネットワークシステム7 MPN（マルチペイメントネットワーク）各種の料金税金などを収納する企業官公庁等と各種金融機関を接続するネットワークシステム8 ANSER金融機関とお客様の間の連絡をコンピュータ処理するシステム
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
54 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
提供開始時期
お取引先向けサービス 利用金庫数（2019年4月末）
信用金庫向けサービス信用金庫とお客様の取引を支えるシステムサービスを提供しています
信用金庫の業務をサポートするシステムサービスを提供しています
利用金庫数（2019年4月末）
1985年 3月（昭和60年）
8月
1986年 3月（昭和61年）
12月
1987年 11月（昭和62年）
1998年 3月（平成10年）
12月
12月
4月
2000年 3月（平成12年）
2002年 3月（平成14年）
2003年 7月（平成15年）
2005年 5月（平成17年）
2008年 5月（平成20年）
2013年 2月（平成25年）
2014年 4月（平成26年）
2017年 3月（平成29年）
全国信用金庫データ通信システム（全信金システム）
CDオンライン提携システム
ATMキャッシングシステム
投信窓販共同システム
デビットカードサービス
しんきん個人インターネットバンキングシステム
しんきん法人インターネットバンキングシステム
ペイジー口座振替受付サービス
ネット口座振替受付サービス
しんきん電子マネーチャージサービス
しんきん電子記録債権システム
しんきん共同自動通知（ANSER）システム
259
259
247
257
Face To Faceネット 259
1996年 5月（平成 8年）
インターネットホームページサービス 205
JICC個人信用情報システム 130
しんきんIB不正取引検知サービス 250
しんきん個人信用情報システム 257
しんきんデータ伝送システム 259
228
259
251
252
259
242
191
258
スマホ口座開設サービス 40
2018年 10月（平成30年）
全信金EDI中継システム 62
2019年 2月（平成31年）
しんきんオープンAPI共通基盤システム 252
しんきんバンキングアプリサービス 33
しんきん即時口座振替サービス 11
SSCが提供する主要システムサービス一覧
国
国
国
国
個人法人のお客様
共同加盟信用金庫1
自営信用金庫2
しんきん共同センター東日本センター西日本センター
しんきん情報システムセンター
全銀センター（全銀システム3）
統合ATM4
センター
でんさいネット5
CAFIS6センター
MPN7センター
ANSER8センター
インターネット
セブン銀行
他業態金融機関銀行信組農協労金
ビューアルッテ
クレジット会社
小売店
各種企業
国地方公共団体企業 等
ゆうちょ銀行
生保損保証券
各種企業
SSCにおける通信ネットワーク構成図 SSCは業界内の接続センターとして信用金庫を相互に結ぶとともに業界の対外接続センターとして信用金庫業界と他業態や企業などを結ぶ通信ネットワークを構築しています
1 共同加盟信用金庫しんきん共同センターの東西2センターに設置されたシステムを共同で利用する信用金庫2 自営信用金庫信用金庫単独でシステムを設置し利用する信用金庫3 全国銀行データ通信システム（全銀システム）日本国内の金融機関相互の内国為替取引をオンラインで処理するシステム4 統合ATMスイッチングサービス全国の都市銀行や地方銀行信用金庫などの金融機関が保有するCDATMを相互接続する中継システム5 でんさいネット全国の都市銀行や地方銀行信用金庫などの金融機関が参加している電子債権を記録するシステム6 CAFISクレジットカードデビットカード取引等の電文を中継するカード決済総合ネットワークシステム7 MPN（マルチペイメントネットワーク）各種の料金税金などを収納する企業官公庁等と各種金融機関を接続するネットワークシステム8 ANSER金融機関とお客様の間の連絡をコンピュータ処理するシステム
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
54 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1 JR東日本の駅を中心に設置しているATM2 企業が自社内に設置したCD機
信用金庫お客様
窓口
振込等依頼書
キャッシュカード
CDATM
パソコン
全銀センター
大阪センター
東京センター
金融機関
金融機関
全国信用金庫データ通信システム
信用金庫お客様
キャッシュカード CDATM
統合ATMセンター
CAFISセンター
ビューアルッテATM1
都銀地銀 等
イオン銀行 等
ゆうちょ銀行
セブン銀行
企業内CD2
CDオンライン提携システム
信用金庫
お客様
パソコン（SPC）
ファックス
電話機
パソコン（VALUX）
ANSERセンター
しんきん共同自動通知システム
インターネット
信用金庫お客様
クレジットカード
キャッシュカード
CDATM
CAFISセンター
クレジット会社
消費者金融会社
生命保険会社
ATMキャッシングシステム
信用金庫
FTF端末
投信会社
信金中金
投信窓販共同システム
投信インターネットサービス
信用金庫
お客様
専用端末デビットカードサービス
パソコン
お客様
申込
インターネット
FTFネット
全国のデビットカード加盟店
加盟店の金融機関
商品代金
CAFISセンター
スマートフォン
主要システムサービスの概要図全国信用金庫データ通信システム 全国の信用金庫および全銀センターと接続して信用金庫間および他業態金融機関との間の内国為替取引データの中継を行うサービスです
CDオンライン提携システム 全国の信用金庫MICS（注）加盟の金融機関ゆうちょ銀行およびセブン銀行等（以下「提携金融機関」と称します）のCDATMを相互に接続することにより提携金融機関の発行するキャッシュカードを保有するお客様がそのカードを利用して提携金融機関のいずれのCDATMでも現金の支払や残高照会等を行うことができるサービスです
（注）MICS（全国キャッシュサービスMulti Integrated Cash Service）とは民間金融機関の各業態別オンライン提携ネットワークを統合ATMセンターを介して接続するCDATMネットワークの名称信用金庫都市銀行地方銀行信託銀行第二地銀協加盟行信用組合労働金庫系統農協信漁連の8業態が加盟
しんきん共同自動通知（ANSER）システム 信用金庫とANSERセンターを接続し信用金庫のお客様の取引情報（入出金明細や残高等）をお客様の各種端末機器（電話ファックスパソコン）に通知するサービスですまたお客様による振込振替等が行える資金移動サービスも提供しています
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
ATMキャッシングシステム 信用金庫と提携している金融機関等（クレジット会社消費者金融会社生命保険会社）の発行するクレジットカードを保有するお客様がそのカードを利用して信用金庫のCDATMからキャッシングやクレジット代金の返済を行うことができるサービスです
投信窓販共同システム 信用金庫のお客様が信用金庫の窓口で投資信託の買付売却等を行う際にファンドの情報管理をはじめ注文約定管理納税管理さらには法廷帳簿各種報告書作成等を行うサービスですまたお客様のパソコンスマートフォンから直接取引を行うことができる投信インターネットサービスも提供しています
デビットカードサービス 信用金庫のお客様が全国のデビットカード（J-Debit）加盟店においてキャッシュカードを利用してキャッシュレスショッピングを行うことができるサービスです
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
76 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1 JR東日本の駅を中心に設置しているATM2 企業が自社内に設置したCD機
信用金庫お客様
窓口
振込等依頼書
キャッシュカード
CDATM
パソコン
全銀センター
大阪センター
東京センター
金融機関
金融機関
全国信用金庫データ通信システム
信用金庫お客様
キャッシュカード CDATM
統合ATMセンター
CAFISセンター
ビューアルッテATM1
都銀地銀 等
イオン銀行 等
ゆうちょ銀行
セブン銀行
企業内CD2
CDオンライン提携システム
信用金庫
お客様
パソコン（SPC）
ファックス
電話機
パソコン（VALUX）
ANSERセンター
しんきん共同自動通知システム
インターネット
信用金庫お客様
クレジットカード
キャッシュカード
CDATM
CAFISセンター
クレジット会社
消費者金融会社
生命保険会社
ATMキャッシングシステム
信用金庫
FTF端末
投信会社
信金中金
投信窓販共同システム
投信インターネットサービス
信用金庫
お客様
専用端末デビットカードサービス
パソコン
お客様
申込
インターネット
FTFネット
全国のデビットカード加盟店
加盟店の金融機関
商品代金
CAFISセンター
スマートフォン
主要システムサービスの概要図全国信用金庫データ通信システム
全国の信用金庫および全銀センターと接続して信用金庫間および他業態金融機関との間の内国為替取引データの中継を行うサービスです
CDオンライン提携システム 全国の信用金庫MICS（注）加盟の金融機関ゆうちょ銀行およびセブン銀行等（以下「提携金融機関」と称します）のCDATMを相互に接続することにより提携金融機関の発行するキャッシュカードを保有するお客様がそのカードを利用して提携金融機関のいずれのCDATMでも現金の支払や残高照会等を行うことができるサービスです
（注）MICS（全国キャッシュサービスMulti Integrated Cash Service）とは民間金融機関の各業態別オンライン提携ネットワークを統合ATMセンターを介して接続するCDATMネットワークの名称信用金庫都市銀行地方銀行信託銀行第二地銀協加盟行信用組合労働金庫系統農協信漁連の8業態が加盟
しんきん共同自動通知（ANSER）システム 信用金庫とANSERセンターを接続し信用金庫のお客様の取引情報（入出金明細や残高等）をお客様の各種端末機器（電話ファックスパソコン）に通知するサービスですまたお客様による振込振替等が行える資金移動サービスも提供しています
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
ATMキャッシングシステム 信用金庫と提携している金融機関等（クレジット会社消費者金融会社生命保険会社）の発行するクレジットカードを保有するお客様がそのカードを利用して信用金庫のCDATMからキャッシングやクレジット代金の返済を行うことができるサービスです
投信窓販共同システム 信用金庫のお客様が信用金庫の窓口で投資信託の買付売却等を行う際にファンドの情報管理をはじめ注文約定管理納税管理さらには法廷帳簿各種報告書作成等を行うサービスですまたお客様のパソコンスマートフォンから直接取引を行うことができる投信インターネットサービスも提供しています
デビットカードサービス 信用金庫のお客様が全国のデビットカード（J-Debit）加盟店においてキャッシュカードを利用してキャッシュレスショッピングを行うことができるサービスです
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
76 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
収納機関
収納機関
でんさいネット
金融機関
金融機関
お客様
信用金庫
MPNセンター
銀行ゆうちょ銀行信用組合等
収納機関（国地方公共団体
企業等）
しんきん個人インターネット
バンキングシステム
しんきんマルチペイメントシステム
信用金庫CAFISセンター
ペイジー口座振替
受付サービス
パソコン
携帯電話
スマートフォン
お客様
パソコン
携帯電話
スマートフォン
お客様
携帯電話
スマートフォン
インターネット
インターネット
法人のお客様
信用金庫
MPNセンター
銀行ゆうちょ銀行信用組合等
収納機関（国地方公共団体
企業等）
しんきん法人インターネット
バンキングシステム
しんきんマルチペイメントシステム
パソコン
インターネット
信用金庫ネット口座振替受付サービス
信用金庫楽天Edy株式会社
FTF端末
しんきん電子マネーチャージ
サービス
信用金庫お客様
キャッシュカード
お客様
しんきん電子記録債権システム
専用端末
パソコン
申込書依頼書
インターネット
FTFネット
クレジットカード会社通信会社生損保地方公共団体 等
Webサイト
クレジットカード会社通信会社生損保地方公共団体 等
しんきん個人インターネットバンキングシステム 信用金庫の個人のお客様がインターネットにより預金口座の照会振込をはじめ定期預金の預入解約等の取引を行うことができるサービスですまた預金口座から税金や公共料金等を支払うMPN収納サービスも利用できます
しんきん法人インターネットバンキングシステム 信用金庫の法人個人事業主のお客様がインターネットにより預金口座の照会振込等や総合振込預金口座振替のファイル伝送取引を行うことができるサービスですまた個人IBと同様MPN収納サービスも利用できます
（注1）電子記録債権とは2008年12月1日に施行された「電子記録債権法」にもとづき事業者が保有する手形や売掛債権を電子化しインターネット等で取引できるようにした金銭債権
（注2）でんさいネットとは全国の都市銀行や地方銀行信用金庫などの金融機関が参加している電子債権を記録するシステム
ペイジー口座振替受付サービス 信用金庫のお客様がキャッシュカードを利用することで各種支払代金等の収納について取り扱うことをあらかじめ契約している収納機関とその支払のための預金口座振替契約にかかる手続きを行うことができるサービスです
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
ネット口座振替受付サービス ペイジー口座振替受付サービスにおけるキャッシュカードの利用に代えてお客様がインターネットを利用して預金口座振替契約を行うことができるサービスです
しんきん電子マネーチャージサービス 信用金庫のお客様がお客様のスマートフォンや携帯電話に搭載された電子マネー「楽天Edy」に預金口座からチャージ（入金）することができるサービスですこれにより信用金庫のお客様はチャージした「楽天Edy」をEdy加盟店での買物等に利用できます
しんきん電子記録債権システム 信用金庫および信用金庫のお客様が行う電子記録債権（注1）にかかる各種取引を「でんさいネット」（注2）との間において中継するサービスですこれにより信用金庫のお客様はインターネットにより電子債権の発生譲渡および支払の記録請求等の取引を行うことができますまた信用金庫がお客様の依頼にもとづき代行して取引を行うことも可能です
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
98 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
収納機関
収納機関
でんさいネット
金融機関
金融機関
お客様
信用金庫
MPNセンター
銀行ゆうちょ銀行信用組合等
収納機関（国地方公共団体
企業等）
しんきん個人インターネット
バンキングシステム
しんきんマルチペイメントシステム
信用金庫CAFISセンター
ペイジー口座振替
受付サービス
パソコン
携帯電話
スマートフォン
お客様
パソコン
携帯電話
スマートフォン
お客様
携帯電話
スマートフォン
インターネット
インターネット
法人のお客様
信用金庫
MPNセンター
銀行ゆうちょ銀行信用組合等
収納機関（国地方公共団体
企業等）
しんきん法人インターネット
バンキングシステム
しんきんマルチペイメントシステム
パソコン
インターネット
信用金庫ネット口座振替受付サービス
信用金庫楽天Edy株式会社
FTF端末
しんきん電子マネーチャージ
サービス
信用金庫お客様
キャッシュカード
お客様
しんきん電子記録債権システム
専用端末
パソコン
申込書依頼書
インターネット
FTFネット
クレジットカード会社通信会社生損保地方公共団体 等
Webサイト
クレジットカード会社通信会社生損保地方公共団体 等
しんきん個人インターネットバンキングシステム 信用金庫の個人のお客様がインターネットにより預金口座の照会振込をはじめ定期預金の預入解約等の取引を行うことができるサービスですまた預金口座から税金や公共料金等を支払うMPN収納サービスも利用できます
しんきん法人インターネットバンキングシステム 信用金庫の法人個人事業主のお客様がインターネットにより預金口座の照会振込等や総合振込預金口座振替のファイル伝送取引を行うことができるサービスですまた個人IBと同様MPN収納サービスも利用できます
（注1）電子記録債権とは2008年12月1日に施行された「電子記録債権法」にもとづき事業者が保有する手形や売掛債権を電子化しインターネット等で取引できるようにした金銭債権
（注2）でんさいネットとは全国の都市銀行や地方銀行信用金庫などの金融機関が参加している電子債権を記録するシステム
ペイジー口座振替受付サービス 信用金庫のお客様がキャッシュカードを利用することで各種支払代金等の収納について取り扱うことをあらかじめ契約している収納機関とその支払のための預金口座振替契約にかかる手続きを行うことができるサービスです
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
ネット口座振替受付サービス ペイジー口座振替受付サービスにおけるキャッシュカードの利用に代えてお客様がインターネットを利用して預金口座振替契約を行うことができるサービスです
しんきん電子マネーチャージサービス 信用金庫のお客様がお客様のスマートフォンや携帯電話に搭載された電子マネー「楽天Edy」に預金口座からチャージ（入金）することができるサービスですこれにより信用金庫のお客様はチャージした「楽天Edy」をEdy加盟店での買物等に利用できます
しんきん電子記録債権システム 信用金庫および信用金庫のお客様が行う電子記録債権（注1）にかかる各種取引を「でんさいネット」（注2）との間において中継するサービスですこれにより信用金庫のお客様はインターネットにより電子債権の発生譲渡および支払の記録請求等の取引を行うことができますまた信用金庫がお客様の依頼にもとづき代行して取引を行うことも可能です
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
98 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
全信金EDI中継システム
全銀EDIシステム
電子決済等代行業者
CAFISセンター収納機関
パソコン
お客様
しんきんバンキングアプリサービス
しんきん個人インターネットバンキングシステム等
しんきんオープンAPI共通基盤システム
スマートフォン
お客様
携帯電話
スマートフォン
インターネット
お客様
信用金庫 信用金庫
お客様
しんきん即時口座振替サービススマートフォン
インターネット 信用金庫
スマホ口座開設サービス
スマートフォン ASP（トッパンフォームズ）
データセンター
インターネット
インターネット
インターネット
支払企業
受取企業
信用金庫
信用金庫
スマホ口座開設サービス 信用金庫のお客様がお客様のスマートフォンからしんきん口座開設アプリ（注）を起動しカメラ機能を利用して本人確認に必要な運転免許証（および印影）等を撮影し預金口座開設に必要な情報を入力することにより口座開設の申込みを行うことができるサービスです
全信金EDI中継システム 信用金庫と全銀EDIシステム間で支払企業受取企業が交換するさまざまな振込情報（支払通知番号請求書番号等）をKey情報として中継するサービスです
（注）アプリは「App Store」および「Google Play」に公開 （注）アプリは「App Store」および「Google Play」に公開
しんきんオープンAPI共通基盤システム お客様が利用する家計簿サービス等を提供する電子決済等代行業者と信用金庫との間をオープンAPIにより接続することができるサービスです
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
しんきんバンキングアプリサービス 信用金庫のお客様がお客様のスマートフォンからしんきんバンキングアプリ（注）を起動し預金口座の残高や入出金明細の照会を行うことができるサービスですまた通帳イメージで長期間の入出金明細を照会できるスマホ通帳も提供していますなおしんきんインターネットバンキングの利用者だけでなく未利用者のお客様も利用できます
しんきん即時口座振替サービス 信用金庫のお客様がお客様のスマートフォンから収納機関が提供するアプリを起動しQRコード決済や電子マネーのチャージ等の各種サービスにおける即時の口座振替を行うことができるサービスです
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1110 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
全信金EDI中継システム
全銀EDIシステム
電子決済等代行業者
CAFISセンター収納機関
パソコン
お客様
しんきんバンキングアプリサービス
しんきん個人インターネットバンキングシステム等
しんきんオープンAPI共通基盤システム
スマートフォン
お客様
携帯電話
スマートフォン
インターネット
お客様
信用金庫 信用金庫
お客様
しんきん即時口座振替サービススマートフォン
インターネット 信用金庫
スマホ口座開設サービス
スマートフォン ASP（トッパンフォームズ）
データセンター
インターネット
インターネット
インターネット
支払企業
受取企業
信用金庫
信用金庫
スマホ口座開設サービス 信用金庫のお客様がお客様のスマートフォンからしんきん口座開設アプリ（注）を起動しカメラ機能を利用して本人確認に必要な運転免許証（および印影）等を撮影し預金口座開設に必要な情報を入力することにより口座開設の申込みを行うことができるサービスです
全信金EDI中継システム 信用金庫と全銀EDIシステム間で支払企業受取企業が交換するさまざまな振込情報（支払通知番号請求書番号等）をKey情報として中継するサービスです
（注）アプリは「App Store」および「Google Play」に公開 （注）アプリは「App Store」および「Google Play」に公開
しんきんオープンAPI共通基盤システム お客様が利用する家計簿サービス等を提供する電子決済等代行業者と信用金庫との間をオープンAPIにより接続することができるサービスです
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
しんきんバンキングアプリサービス 信用金庫のお客様がお客様のスマートフォンからしんきんバンキングアプリ（注）を起動し預金口座の残高や入出金明細の照会を行うことができるサービスですまた通帳イメージで長期間の入出金明細を照会できるスマホ通帳も提供していますなおしんきんインターネットバンキングの利用者だけでなく未利用者のお客様も利用できます
しんきん即時口座振替サービス 信用金庫のお客様がお客様のスマートフォンから収納機関が提供するアプリを起動しQRコード決済や電子マネーのチャージ等の各種サービスにおける即時の口座振替を行うことができるサービスです
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1110 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
官公庁
日本銀行
証券会社
生命保険会社
損害保険会社
信販会社
一般企業
しんきんデータ伝送システム
個信センター
パソコン パソコン
信用金庫関連団体
お客様
インターネットホームページサービス
FTF端末
Face To Faceネット
業務ネットワーク
インターネット接続ネットワーク
JICC
JICC
CIC
信用金庫
JICC個人信用情報システム
しんきん個人信用情報システム
パソコン
信用金庫関連団体
インターネット
FTFネットFTFネット
FTF端末
信用金庫
FTF端末
携帯電話
スマートフォン
信用金庫関連団体ホームページ
インターネット
信用金庫
お客様
しんきんIB不正取引検知サービス
携帯電話
スマートフォン
しんきん個人インターネットバンキングシステムしんきん法人インターネットバンキングシステム
インターネット
信用金庫
しんきんデータ伝送システム 信用金庫と一般企業や官公庁等とのシステムを接続しこの間で授受される大量の振込振替データを分類集計し伝送するサービスです取扱業務は総合振込預金口座振替一括支払（注）国庫金振込歳入金口座振替です
（注）一括支払とは支払企業がその支払先への代金支払を手形決済に代えて支払期日に仕入先の預金口座に振り込むサービスです
（注1）JICC（（株）日本信用情報機構）とは全業態横断型の信用情報機関（注2）CIC（（株）シーアイシー）とは日本クレジット産業協会と全国信販協会が母体の信用情報機関
しんきん個人信用情報システム 信用金庫と全国銀行個人信用情報センター（以下「個信センター」と称します）を接続し個信センターが保有する個人信用情報を中継するサービスです個信センターが提供する情報は顧客の貸出情報事故情報および照会記録情報であり個信センターを通じてJICC（注1）とCIC（注2）が保有する事故情報を中継していますまた信用金庫が融資した個人信用情報もしんきんデータ伝送システム等を利用して個信センターに中継しています
信用金庫向けサービス
信用金庫向けサービス
インターネットホームページサービス 信用金庫および関連団体がお客様に向けて発信する様々な情報をホームページとして登録することでお客様がインターネットを通して当該情報を閲覧できるサービスです
Face To Faceネット 全国の信用金庫および関連団体をパソコンのネットワークで接続し業界内の情報の授受を行いますネットワークの種類は専用回線を用いた業務ネットワークとインターネットを利用したインターネット接続ネットワークがあります前者は投信窓販共同システム等の業務処理や業界内メール業界内掲示板等のサービスを後者はインターネットサイトの閲覧やインターネットメールの送受信等のサービスを提供しています
JICC個人信用情報システム 信用金庫とJICCを接続しJICCが保有する個人信用情報を中継するサービスですまたしんきん個人信用情報システムと同様信用金庫が融資した個人信用情報もJICCに中継しています
信用金庫向けサービス
信用金庫向けサービス しんきんIB不正取引検知サービス 不正取引の疑いのある操作パターンをインターネットバンキングシステムの操作の中から判別し信用金庫への連絡ＩＤの停止により不正取引を防止するサービスです
信用金庫向けサービス
信用金庫向けサービス
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1312 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
官公庁
日本銀行
証券会社
生命保険会社
損害保険会社
信販会社
一般企業
しんきんデータ伝送システム
個信センター
パソコン パソコン
信用金庫関連団体
お客様
インターネットホームページサービス
FTF端末
Face To Faceネット
業務ネットワーク
インターネット接続ネットワーク
JICC
JICC
CIC
信用金庫
JICC個人信用情報システム
しんきん個人信用情報システム
パソコン
信用金庫関連団体
インターネット
FTFネットFTFネット
FTF端末
信用金庫
FTF端末
携帯電話
スマートフォン
信用金庫関連団体ホームページ
インターネット
信用金庫
お客様
しんきんIB不正取引検知サービス
携帯電話
スマートフォン
しんきん個人インターネットバンキングシステムしんきん法人インターネットバンキングシステム
インターネット
信用金庫
しんきんデータ伝送システム 信用金庫と一般企業や官公庁等とのシステムを接続しこの間で授受される大量の振込振替データを分類集計し伝送するサービスです取扱業務は総合振込預金口座振替一括支払（注）国庫金振込歳入金口座振替です
（注）一括支払とは支払企業がその支払先への代金支払を手形決済に代えて支払期日に仕入先の預金口座に振り込むサービスです
（注1）JICC（（株）日本信用情報機構）とは全業態横断型の信用情報機関（注2）CIC（（株）シーアイシー）とは日本クレジット産業協会と全国信販協会が母体の信用情報機関
しんきん個人信用情報システム 信用金庫と全国銀行個人信用情報センター（以下「個信センター」と称します）を接続し個信センターが保有する個人信用情報を中継するサービスです個信センターが提供する情報は顧客の貸出情報事故情報および照会記録情報であり個信センターを通じてJICC（注1）とCIC（注2）が保有する事故情報を中継していますまた信用金庫が融資した個人信用情報もしんきんデータ伝送システム等を利用して個信センターに中継しています
信用金庫向けサービス
信用金庫向けサービス
インターネットホームページサービス 信用金庫および関連団体がお客様に向けて発信する様々な情報をホームページとして登録することでお客様がインターネットを通して当該情報を閲覧できるサービスです
Face To Faceネット 全国の信用金庫および関連団体をパソコンのネットワークで接続し業界内の情報の授受を行いますネットワークの種類は専用回線を用いた業務ネットワークとインターネットを利用したインターネット接続ネットワークがあります前者は投信窓販共同システム等の業務処理や業界内メール業界内掲示板等のサービスを後者はインターネットサイトの閲覧やインターネットメールの送受信等のサービスを提供しています
JICC個人信用情報システム 信用金庫とJICCを接続しJICCが保有する個人信用情報を中継するサービスですまたしんきん個人信用情報システムと同様信用金庫が融資した個人信用情報もJICCに中継しています
信用金庫向けサービス
信用金庫向けサービス しんきんIB不正取引検知サービス 不正取引の疑いのある操作パターンをインターネットバンキングシステムの操作の中から判別し信用金庫への連絡ＩＤの停止により不正取引を防止するサービスです
信用金庫向けサービス
信用金庫向けサービス
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1312 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
2018年度の主な取組み
2018年度 主要施策の実施状況１各種システムの更改および制度変更等への適切な対応
（1）当社システムの更改基幹系システム（ホストシステムネットワークシステム）の更改 （2018年5月以降順次稼動）投信窓販共同システム（しんきん共同センター勘定系連携システム）の更改にかかる開発 （2019年5月稼動）デビット加盟店管理システムの更改にかかる企画開発 （2019年7月稼動予定）FTF業務ネットワークの更改にかかる企画開発 （2019年9月稼動予定）CAFIS接続基盤（ネット口座振替サービス等で利用）の更改にかかる企画開発 （2019年10月稼動予定）しんきんIBシステムの更改にかかる開発 （2020年1月稼動予定）
2018年度において当社は前中期経営計画（2016年度～2018年度）で掲げた4つの重点課題（①金融制度等の変更新金融サービス等への積極的な取組み ②システムセキュリティにかかる対策の充実強化 ③主要システムの更改等への適切な対応 ④環境変化を踏まえた経営基盤の強化）への取組みを中心に各種システムの更改および制度変更等への適切な対応新サービスの開発および既存サービスの機能追加サイバーセキュリティ対策にかかる充実強化および信用金庫への各種支援ならびに提供システムの安全性信頼性の向上に重点を置き業界のネットワークセンターとして信用金庫が地域金融機関の役割を十二分に発揮していくために必要なシステムサービスの提供に努めてまいりました
（3）制度変更等に伴う当社システムの対応全信金システム等における全銀システム稼動時間拡大に伴う開発 （2018年10月稼動）全信金システムおよびしんきんIBシステムにおける総合振込のXML化にかかる開発 （2018年12月稼動）投信窓販共同システムにおける制度変更等にかかる企画開発 （2019年1月稼動）元号変更に伴う各システムの変更にかかる企画開発 （2019年5月稼動）しんきんデータ伝送システムにおける休眠預金等活用法の施行にかかる企画開発 （2019年9月稼動予定）
（2）対外センター更改等に伴う当社システムの対応（接続確認機能変更等）しんきん共同センターシステム更改に伴う対応 （2018年10月2019年2月稼動）MPNセンター更改に伴う対応 （2019年1月稼動）第7次全銀システム更改に伴う対応 （2019年11月稼動予定）統合ATMセンター更改に伴う対応 （2020年1月稼動予定）自営信用金庫システム更改および信用金庫合併に伴う対応
２新サービスの開発および既存サービスの機能追加
（1）新たな技術を活用した新サービスの開発しんきんIBシステムにおけるオープンAPI（参照系）の開発 （2019年2月稼動）スマートフォン向けバンキングアプリサービス（残高照会入出金明細照会等）にかかる企画開発 （2019年4月稼動）個人向けモバイル決済サービスにかかる即時決済機能の開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステムにおけるオープンAPI（更新系）にかかる企画新たな決済（QRコード決済等）および送金手法にかかる企画オープンAPI共通基盤の活用にかかる企画
（2）信用金庫のニーズを踏まえた既存サービスの機能改善しんきんIBシステム（個人IB）における取引画面等の刷新にかかる開発 （2018年5月以降順次稼動）投信窓販共同システムにおけるタブレット端末を利用した営業支援システムとの連携にかかる企画開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステム投信窓販共同システムの意見交換会等における意見要望を踏まえた機能改善にかかる企画開発
３サイバーセキュリティ対策にかかる充実強化および信用金庫への各種支援
（1）当社システムにおけるサイバーセキュリティ対策の充実強化クラウド分散型不正アクセス防御システムの提供 （2018年12月稼動）しんきんIBシステムにおける不正取引削減に向けた運用体制の整備強化FTFインターネット接続サービスにおけるセキュリティ強化（SOCレポートの信用金庫への還元等）の実施専門機関による当社システムのセキュリティ診断の実施および診断結果にかかる各種対応
（2）サイバーセキュリティ対策にかかる信用金庫に対する情報提供および各種支援信用金庫におけるC-SIRT設置運営の支援およびサイバーセキュリティにかかる教育研修の実施最新のセキュリティ情報の提供サイバー攻撃を想定した信用金庫業界合同訓練の実施
４提供システムの安全性信頼性向上への取組み
（1）システム全般にかかる各種安全対策の実施セキュリティ基準等にもとづく定期的なシステムの点検評価しんきんIBシステム更改等の大規模開発案件の第三者チェックによる品質の強化監査法人によるシステム監査の実施 外部委託先の実地調査等による管理監督の強化
（2）障害発生時の対応力の強化全銀システム稼動時間拡大に向けた全信金システムしんきんIBシステム等における障害発生時の運用体制の整備
業界合同障害対応訓練重度障害発生時対応訓練およびシステム別障害対応訓練の継続実施障害訓練結果にもとづくシステム別コンティンジェンシープランの見直し
（3）業務継続計画（BCP）の整備拡充投信窓販共同システムおよびしんきん電子記録債権システムのバックアップサイト整備にかかる企画危機管理業務継続にかかる各種訓練の実施
5業務運営および内部管理態勢の強化
（1）業界関連団体との連携強化全信協信金中金しんきん共同センター等との連携強化
（2）各種会議等の開催理事長懇談会システム拡充委員会地区別業況報告会しんきん情報システム研究会（第30回記念）の開催
（3）調査研究広報活動の強化ディスクロージャー誌SSCニュースの発行信用金庫のシステムに関する調査の実施活用
（4）経営基盤の強化次期中期経営計画（2019～2021年度）の策定プライバシーマークの更新RPAAISaaSの導入による社内業務事務処理の合理化効率化の実施サイバーセキュリティ分野にかかる教育研修の実施
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1514 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
2018年度の主な取組み
2018年度 主要施策の実施状況１各種システムの更改および制度変更等への適切な対応
（1）当社システムの更改基幹系システム（ホストシステムネットワークシステム）の更改 （2018年5月以降順次稼動）投信窓販共同システム（しんきん共同センター勘定系連携システム）の更改にかかる開発 （2019年5月稼動）デビット加盟店管理システムの更改にかかる企画開発 （2019年7月稼動予定）FTF業務ネットワークの更改にかかる企画開発 （2019年9月稼動予定）CAFIS接続基盤（ネット口座振替サービス等で利用）の更改にかかる企画開発 （2019年10月稼動予定）しんきんIBシステムの更改にかかる開発 （2020年1月稼動予定）
2018年度において当社は前中期経営計画（2016年度～2018年度）で掲げた4つの重点課題（①金融制度等の変更新金融サービス等への積極的な取組み ②システムセキュリティにかかる対策の充実強化 ③主要システムの更改等への適切な対応 ④環境変化を踏まえた経営基盤の強化）への取組みを中心に各種システムの更改および制度変更等への適切な対応新サービスの開発および既存サービスの機能追加サイバーセキュリティ対策にかかる充実強化および信用金庫への各種支援ならびに提供システムの安全性信頼性の向上に重点を置き業界のネットワークセンターとして信用金庫が地域金融機関の役割を十二分に発揮していくために必要なシステムサービスの提供に努めてまいりました
（3）制度変更等に伴う当社システムの対応全信金システム等における全銀システム稼動時間拡大に伴う開発 （2018年10月稼動）全信金システムおよびしんきんIBシステムにおける総合振込のXML化にかかる開発 （2018年12月稼動）投信窓販共同システムにおける制度変更等にかかる企画開発 （2019年1月稼動）元号変更に伴う各システムの変更にかかる企画開発 （2019年5月稼動）しんきんデータ伝送システムにおける休眠預金等活用法の施行にかかる企画開発 （2019年9月稼動予定）
（2）対外センター更改等に伴う当社システムの対応（接続確認機能変更等）しんきん共同センターシステム更改に伴う対応 （2018年10月2019年2月稼動）MPNセンター更改に伴う対応 （2019年1月稼動）第7次全銀システム更改に伴う対応 （2019年11月稼動予定）統合ATMセンター更改に伴う対応 （2020年1月稼動予定）自営信用金庫システム更改および信用金庫合併に伴う対応
２新サービスの開発および既存サービスの機能追加
（1）新たな技術を活用した新サービスの開発しんきんIBシステムにおけるオープンAPI（参照系）の開発 （2019年2月稼動）スマートフォン向けバンキングアプリサービス（残高照会入出金明細照会等）にかかる企画開発 （2019年4月稼動）個人向けモバイル決済サービスにかかる即時決済機能の開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステムにおけるオープンAPI（更新系）にかかる企画新たな決済（QRコード決済等）および送金手法にかかる企画オープンAPI共通基盤の活用にかかる企画
（2）信用金庫のニーズを踏まえた既存サービスの機能改善しんきんIBシステム（個人IB）における取引画面等の刷新にかかる開発 （2018年5月以降順次稼動）投信窓販共同システムにおけるタブレット端末を利用した営業支援システムとの連携にかかる企画開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステム投信窓販共同システムの意見交換会等における意見要望を踏まえた機能改善にかかる企画開発
３サイバーセキュリティ対策にかかる充実強化および信用金庫への各種支援
（1）当社システムにおけるサイバーセキュリティ対策の充実強化クラウド分散型不正アクセス防御システムの提供 （2018年12月稼動）しんきんIBシステムにおける不正取引削減に向けた運用体制の整備強化FTFインターネット接続サービスにおけるセキュリティ強化（SOCレポートの信用金庫への還元等）の実施専門機関による当社システムのセキュリティ診断の実施および診断結果にかかる各種対応
（2）サイバーセキュリティ対策にかかる信用金庫に対する情報提供および各種支援信用金庫におけるC-SIRT設置運営の支援およびサイバーセキュリティにかかる教育研修の実施最新のセキュリティ情報の提供サイバー攻撃を想定した信用金庫業界合同訓練の実施
４提供システムの安全性信頼性向上への取組み
（1）システム全般にかかる各種安全対策の実施セキュリティ基準等にもとづく定期的なシステムの点検評価しんきんIBシステム更改等の大規模開発案件の第三者チェックによる品質の強化監査法人によるシステム監査の実施 外部委託先の実地調査等による管理監督の強化
（2）障害発生時の対応力の強化全銀システム稼動時間拡大に向けた全信金システムしんきんIBシステム等における障害発生時の運用体制の整備
業界合同障害対応訓練重度障害発生時対応訓練およびシステム別障害対応訓練の継続実施障害訓練結果にもとづくシステム別コンティンジェンシープランの見直し
（3）業務継続計画（BCP）の整備拡充投信窓販共同システムおよびしんきん電子記録債権システムのバックアップサイト整備にかかる企画危機管理業務継続にかかる各種訓練の実施
5業務運営および内部管理態勢の強化
（1）業界関連団体との連携強化全信協信金中金しんきん共同センター等との連携強化
（2）各種会議等の開催理事長懇談会システム拡充委員会地区別業況報告会しんきん情報システム研究会（第30回記念）の開催
（3）調査研究広報活動の強化ディスクロージャー誌SSCニュースの発行信用金庫のシステムに関する調査の実施活用
（4）経営基盤の強化次期中期経営計画（2019～2021年度）の策定プライバシーマークの更新RPAAISaaSの導入による社内業務事務処理の合理化効率化の実施サイバーセキュリティ分野にかかる教育研修の実施
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1514 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
主要システムサービスの売上高取扱件数等 財務状況全国信用金庫データ通信システム
2017年度 2018年度2016年度
325 323
2032
2290
0
1800
2000
2200
売上高 売上高（百万円）
0
315
325
335
取扱件数 取扱件数
売上高 口座数
売上高 売上高取扱件数 取扱件数
売上高 取扱件数
（百万件）
CDオンライン提携システム
2017年度 2018年度2016年度
246
2563278
3331
0
3100
3200
3300
（百万円）
0
240
250
260
（百万件）
投信窓販共同システム
2017年度 2018年度2016年度
731
8072122
2664
0
（百万円）
0
（千口）
しんきん共同自動通知（ANSER）システム
2017年度 2018年度2016年度
52 48
1924
1724
0
1600
1800
2000
（百万円）
0
40
50
60
（百万件）
しんきんデータ伝送システム
2017年度 2018年度2016年度
235
213
1255
1132
0
1100
1200
1300
（百万円）
0
200
230
260
（百万件）
しんきんIBシステム（個人法人）
2017年度 2018年度2016年度
224
2724705
5510
3231847
249
3305
769
2465
49
1805
221
1198
245
5026
0
4000
5000
6000
（百万円）
0
220
260
300
1500
2000
2500
650
750
850
（百万件）
営業収益 経常利益 営業費用 当期純利益
2017年度 2018年度2016年度
2035
2580
1778
19698
17075
1566
1070
19376
17796
18819
20892
1386
0
10000
15000
20000
（百万円）
0
1000
2000
3000
（百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1716 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
主要システムサービスの売上高取扱件数等 財務状況全国信用金庫データ通信システム
2017年度 2018年度2016年度
325 323
2032
2290
0
1800
2000
2200
売上高 売上高（百万円）
0
315
325
335
取扱件数 取扱件数
売上高 口座数
売上高 売上高取扱件数 取扱件数
売上高 取扱件数
（百万件）
CDオンライン提携システム
2017年度 2018年度2016年度
246
2563278
3331
0
3100
3200
3300
（百万円）
0
240
250
260
（百万件）
投信窓販共同システム
2017年度 2018年度2016年度
731
8072122
2664
0
（百万円）
0
（千口）
しんきん共同自動通知（ANSER）システム
2017年度 2018年度2016年度
52 48
1924
1724
0
1600
1800
2000
（百万円）
0
40
50
60
（百万件）
しんきんデータ伝送システム
2017年度 2018年度2016年度
235
213
1255
1132
0
1100
1200
1300
（百万円）
0
200
230
260
（百万件）
しんきんIBシステム（個人法人）
2017年度 2018年度2016年度
224
2724705
5510
3231847
249
3305
769
2465
49
1805
221
1198
245
5026
0
4000
5000
6000
（百万円）
0
220
260
300
1500
2000
2500
650
750
850
（百万件）
営業収益 経常利益 営業費用 当期純利益
2017年度 2018年度2016年度
2035
2580
1778
19698
17075
1566
1070
19376
17796
18819
20892
1386
0
10000
15000
20000
（百万円）
0
1000
2000
3000
（百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1716 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
業界機械化体制の中枢機関として信用金庫にふさわしいシステムサービスの提供を行い信用金庫の発展に寄与する
（1）ネットワークシステムの拡充
（2）共同開発共同利用の推進
（3）効率的なシステムの構築と安定稼動
（4）働き甲斐のある職場環境の醸成
【基本方針】 【経営方針】
中期経営計画（2019年度～2021年度）
中期経営計画の策定経緯
当社の前中期経営計画（2016年度～2018年度）を振り返るとこの3ヵ年においては当初計画において設定した課題にかかる各種施策についてはすべて計画に沿って遂行するとともに当初計画では想定し得なかった各種課題（サイバーセキュリティ対策オープンAPIへの対応等）についても機動的に対応したところです こうした中で当社の重要な役割であるシステムの安全性信頼性の確保においてシステム障害事故の防止あるいはサイバーセキュリティ等これへの更なる取り組みが喫緊の課題となるとともに加速度的に進むデジタライゼーション等への迅速かつ適切な対応についても益々重要となってきています こうしたことに中長期的な視点をもって継続的に対処していくため5つの重点課題を柱とした新たな中期経営計画（2019年度～2021年度）を策定しその達成に向けて役員社員一丸となって取り組んでまいります
中期経営計画策定の基本的考え方
当社が創業以来目指してきた基本方針および経営方針について役員社員があらためて理解の共有を図り当社を取り巻く環境変化を踏まえ経営方針の具現化に向けて必要となる各種施策を適時適切に遂行します とりわけ経営方針の第一順位に掲げられた「ネットワークシステムの拡充」についてはインターネット社会が進展する中にあって業界のネットワークシステム運営機関として極めて重要な課題であることを認識しその機能の拡充強化に積極的に取り組むことにより信用金庫の競争力強化に資するとともに信用金庫業界におけるさらなる企業価値の向上を目指します なおこれらを実現するための人材育成組織体制整備等経営基盤の強化を継続して実施していくこととします
中期経営計画における重点課題
ネットワークシステムの拡充
インターネットを活用した各種ネットワークシステムについて新技術を搭載した新たなサービスの開発等に積極的に取り組むとともに安全性を十分に確保したサービスの提供に努める
（1）スマホ総合サービスの推進（2）オープンAPI基盤の活用による接続先の拡大（3）関係機関等との連携による新サービス等の研究開発（4）サイバーセキュリティ機能の強化拡充
1
共同開発共同利用の推進
システム開発において関係機関等との連携共同開発を検討するとともにサービス提供について業界における共同利用の推進を図る
（1）しんきん共同センターおよび信用金庫等との連携共同開発の検討（2）新サービスにかかる外部機関との連携共同開発の検討（3）サービスの利便性の向上による共同利用の推進
2
効率的なシステムの構築と安定稼動
システム全般の効率的構築に取り組むとともに安全性信頼性の確保による安定稼動に努める
（1）システム更改および制度対応等への計画的取組み（2）システム構築における新しい開発技術や利用形態の活用の推進（3）リスクベースアプローチ等によるシステムリスクの低減（4）自然災害テロ等に対するBCPの整備検証
3
働き甲斐のある職場環境の醸成
職場環境の継続的な整備に努め健康で働きやすい職場づくりに努める
（1）「働き方改革」を踏まえた職場環境の整備（2）社員のスキルノウハウを活かした多様な活用の検討（3）仕事の特性等に応じた勤務体系等の検討（4）各種ハラスメント防止への一層の取組み
4
経営基盤の強化
（1）信用金庫等業界ニーズの一層の取込みのための体制仕組みの整備（2）新技術やサイバーセキュリティ等にかかるスキルノウハウを有する人材の育成確保（3）効率的効果的業務運営を可能とする組織体制の整備変更（4）コンプライアンスガバナンス機能の整備による経営管理態勢の強化（5）原価採算収益管理システムの改善による財務会計等にかかる管理機能の強化
5
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1918 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
業界機械化体制の中枢機関として信用金庫にふさわしいシステムサービスの提供を行い信用金庫の発展に寄与する
（1）ネットワークシステムの拡充
（2）共同開発共同利用の推進
（3）効率的なシステムの構築と安定稼動
（4）働き甲斐のある職場環境の醸成
【基本方針】 【経営方針】
中期経営計画（2019年度～2021年度）
中期経営計画の策定経緯
当社の前中期経営計画（2016年度～2018年度）を振り返るとこの3ヵ年においては当初計画において設定した課題にかかる各種施策についてはすべて計画に沿って遂行するとともに当初計画では想定し得なかった各種課題（サイバーセキュリティ対策オープンAPIへの対応等）についても機動的に対応したところです こうした中で当社の重要な役割であるシステムの安全性信頼性の確保においてシステム障害事故の防止あるいはサイバーセキュリティ等これへの更なる取り組みが喫緊の課題となるとともに加速度的に進むデジタライゼーション等への迅速かつ適切な対応についても益々重要となってきています こうしたことに中長期的な視点をもって継続的に対処していくため5つの重点課題を柱とした新たな中期経営計画（2019年度～2021年度）を策定しその達成に向けて役員社員一丸となって取り組んでまいります
中期経営計画策定の基本的考え方
当社が創業以来目指してきた基本方針および経営方針について役員社員があらためて理解の共有を図り当社を取り巻く環境変化を踏まえ経営方針の具現化に向けて必要となる各種施策を適時適切に遂行します とりわけ経営方針の第一順位に掲げられた「ネットワークシステムの拡充」についてはインターネット社会が進展する中にあって業界のネットワークシステム運営機関として極めて重要な課題であることを認識しその機能の拡充強化に積極的に取り組むことにより信用金庫の競争力強化に資するとともに信用金庫業界におけるさらなる企業価値の向上を目指します なおこれらを実現するための人材育成組織体制整備等経営基盤の強化を継続して実施していくこととします
中期経営計画における重点課題
ネットワークシステムの拡充
インターネットを活用した各種ネットワークシステムについて新技術を搭載した新たなサービスの開発等に積極的に取り組むとともに安全性を十分に確保したサービスの提供に努める
（1）スマホ総合サービスの推進（2）オープンAPI基盤の活用による接続先の拡大（3）関係機関等との連携による新サービス等の研究開発（4）サイバーセキュリティ機能の強化拡充
1
共同開発共同利用の推進
システム開発において関係機関等との連携共同開発を検討するとともにサービス提供について業界における共同利用の推進を図る
（1）しんきん共同センターおよび信用金庫等との連携共同開発の検討（2）新サービスにかかる外部機関との連携共同開発の検討（3）サービスの利便性の向上による共同利用の推進
2
効率的なシステムの構築と安定稼動
システム全般の効率的構築に取り組むとともに安全性信頼性の確保による安定稼動に努める
（1）システム更改および制度対応等への計画的取組み（2）システム構築における新しい開発技術や利用形態の活用の推進（3）リスクベースアプローチ等によるシステムリスクの低減（4）自然災害テロ等に対するBCPの整備検証
3
働き甲斐のある職場環境の醸成
職場環境の継続的な整備に努め健康で働きやすい職場づくりに努める
（1）「働き方改革」を踏まえた職場環境の整備（2）社員のスキルノウハウを活かした多様な活用の検討（3）仕事の特性等に応じた勤務体系等の検討（4）各種ハラスメント防止への一層の取組み
4
経営基盤の強化
（1）信用金庫等業界ニーズの一層の取込みのための体制仕組みの整備（2）新技術やサイバーセキュリティ等にかかるスキルノウハウを有する人材の育成確保（3）効率的効果的業務運営を可能とする組織体制の整備変更（4）コンプライアンスガバナンス機能の整備による経営管理態勢の強化（5）原価採算収益管理システムの改善による財務会計等にかかる管理機能の強化
5
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1918 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
2019年度事業計画 主要施策 当社は中期経営計画（2019年度～2021年度）で掲げた5つの重点課題の達成に向け初年度にあたる2019年度事業計画においては以下の施策を立案し実施していくこととします とりわけ重点課題の第一順位に掲げた「ネットワークシステムの拡充」についてはインターネット社会が進展する中にあって業界のネットワークシステム運営機関として極めて重要な課題であると認識しその機能の拡充強化に積極的に取り組むとともに安全性信頼性の確保による当社システムの安定稼動に努めてまいります
1ネットワークシステムの拡充（1）スマホ総合サービスの推進
しんきんバンキングアプリサービス（残高照会入出金明細照会等）の開発 （2019年4月稼動）しんきんバンキングアプリサービスにおけるＱＲコード決済機能の企画開発 （2019年度第3四半期稼動予定）しんきんバンキングアプリサービスにおける更新系バンキング機能の企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）
（2）オープンAPI基盤の活用による接続先の拡大更新系API導入に向けた企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）参照系APIにおける機能拡充にかかる企画開発 （2020年度上期稼動予定）全信協との連携による参照系APIにおける新規接続先受入にかかる対応
（3）関係機関等との連携による新サービス等の研究開発信金中金との連携による内外為替一元化コンソーシアムへの対応しんきんカードとの連携によるブランドデビットの導入への対応「しんきんデジタルラボ（仮称）」への対応
（4）サイバーセキュリティ機能の強化拡充「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置検討クラウド分散型不正アクセス防御システムのしんきんIBシステム等への導入にかかる開発 （2019年度上期稼動予定）サイバーセキュリティに関する信用金庫支援強化（勉強会セキュリティ診断支援等）にかかる対応信用金庫業界サイバーセキュリティ対応訓練の実施システム別共通セキュリティ診断の実施FTF業務ネットワークとインターネット環境との分離にかかる推進
2共同開発共同利用の推進（1）しんきん共同センターおよび信用金庫等との連携共同開発の検討
しんきん共同センターとの「しんきんセンターシステム連携協議会」の実施全信協信金中金しんきん共同センター情報サービス会社との「連絡調整会議」の実施
（2）新サービスにかかる外部機関との連携共同開発の検討しんきん即時口座振替サービスの開発 （2019年4月稼動）顧客問合せ業務におけるチャットボットの導入にかかる企画開発 （2020年3月稼動予定）ベンダーとの最新技術動向新サービス検討にかかる定例会議の実施
（3）サービスの利便性向上による共同利用の推進投信窓販共同システムにおけるしんきん預かり資産ナビとの約定連携にかかる開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステムにおける機能改善にかかる開発 （2020年1月稼動予定）スマホ口座開設サービスにおける機能追加にかかる企画しんきん即時口座振替サービスにおける機能改善にかかる企画
3効率的なシステムの構築と安定稼動（1）システム更改および制度対応等への計画的な取組み
元号変更および10連休に伴う対応 （2019年5月稼動）休眠預金等活用法に伴う対応 （2019年9月稼動予定）消費税増税に伴う対応 （2019年10月稼動予定）FTF業務ネットワーク更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）
年金生活者支援給付金の取扱い開始に伴う対応 （2019年10月稼動予定）CAFIS接続共通基盤（ネット口座振替受付サービス等にて利用）更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）第7次全銀システム更改にかかる対応 （2019年11月稼動予定）統合ATＭセンター等の更改にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきんIBシステム更改にかかる開発 （2020年1月稼動予定）投信窓販共同システムにおける制度変更にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきん電子記録債権システム更改にかかる企画開発 （2020年度下期稼動予定）オープン系システム統合基盤更改にかかる企画開発 （2021年6月稼動予定）基幹系システム（オープンシステム）更改にかかる検討
（2）システム構築における新しい開発技術や利用形態の活用の推進新技術の利活用にかかる検証環境の整備および試行ISDN回線廃止に伴う代替サービス利用にかかる調査検討
（3）リスクベースアプローチ等によるシステムリスクの低減内部監査の評価方法見直しにかかる検討実施監査法人によるシステム監査の実施情報セキュリティ管理基準書等にもとづくシステム点検システムリスク評価（リスクアセスメント）の実施障害未然防止に向けた抜本的な対策の立案実施重要プロジェクトのモニタリング実施外部委託先の実地調査等による管理監督の強化業界合同障害対応訓練重度障害発生時対応訓練およびシステム別障害対応訓練の継続実施
（4）自然災害テロ等に対するBCPの整備検証業務継続態勢の実行性向上にかかる各種訓練の実施新たな脅威や訓練結果等にもとづく各種規程等の見直し
4働き甲斐のある職場環境の醸成（1）「働き方改革」を踏まえた職場環境の整備
全役員社員に対する「働き方改革」にかかる勉強会研修の実施過重労働防止策の検討実施
（2）社員のスキルノウハウを活かした多様な活用の検討人事制度（処遇制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（3）仕事の特性等に応じた勤務体系等の検討人事制度（職能資格制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（4）各種ハラスメント防止への一層の取組み全役員社員に対するハラスメントの意識付けにかかる勉強会研修の実施メンタルヘルス対策にかかる検討実施
5経営基盤の強化（1）信用金庫等業界のニーズの一層の取り込みのための体制仕組みの整備
理事長懇談会システム拡充委員会地区別業況報告会およびしんきん情報システム研究会の開催しんきんIBシステム投信窓販共同システムを対象とした意見交換会等の実施信用金庫のシステムに関する調査の実施活用
（2）新技術やサイバーセキュリティ等にかかるスキルノウハウを有する人材の育成確保ベンダーフィンテック企業等への出向および当該企業からの人材受入れの検討実施社内向けサイバーセキュリティ研修の実施
（3）コンプライアンスガバナンス機能の整備による経営管理態勢の強化ガバナンス強化を目的とした組織改正の実施および規程体系の見直しにかかる検討コンプライアンスプログラムの策定管理
（4）原価採算収益管理システムの改善による財務会計等にかかる管理機能の強化財務会計管理会計システムの更改および運用ルールの見直しの実施
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2120 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
2019年度事業計画 主要施策 当社は中期経営計画（2019年度～2021年度）で掲げた5つの重点課題の達成に向け初年度にあたる2019年度事業計画においては以下の施策を立案し実施していくこととします とりわけ重点課題の第一順位に掲げた「ネットワークシステムの拡充」についてはインターネット社会が進展する中にあって業界のネットワークシステム運営機関として極めて重要な課題であると認識しその機能の拡充強化に積極的に取り組むとともに安全性信頼性の確保による当社システムの安定稼動に努めてまいります
1ネットワークシステムの拡充（1）スマホ総合サービスの推進
しんきんバンキングアプリサービス（残高照会入出金明細照会等）の開発 （2019年4月稼動）しんきんバンキングアプリサービスにおけるＱＲコード決済機能の企画開発 （2019年度第3四半期稼動予定）しんきんバンキングアプリサービスにおける更新系バンキング機能の企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）
（2）オープンAPI基盤の活用による接続先の拡大更新系API導入に向けた企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）参照系APIにおける機能拡充にかかる企画開発 （2020年度上期稼動予定）全信協との連携による参照系APIにおける新規接続先受入にかかる対応
（3）関係機関等との連携による新サービス等の研究開発信金中金との連携による内外為替一元化コンソーシアムへの対応しんきんカードとの連携によるブランドデビットの導入への対応「しんきんデジタルラボ（仮称）」への対応
（4）サイバーセキュリティ機能の強化拡充「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置検討クラウド分散型不正アクセス防御システムのしんきんIBシステム等への導入にかかる開発 （2019年度上期稼動予定）サイバーセキュリティに関する信用金庫支援強化（勉強会セキュリティ診断支援等）にかかる対応信用金庫業界サイバーセキュリティ対応訓練の実施システム別共通セキュリティ診断の実施FTF業務ネットワークとインターネット環境との分離にかかる推進
2共同開発共同利用の推進（1）しんきん共同センターおよび信用金庫等との連携共同開発の検討
しんきん共同センターとの「しんきんセンターシステム連携協議会」の実施全信協信金中金しんきん共同センター情報サービス会社との「連絡調整会議」の実施
（2）新サービスにかかる外部機関との連携共同開発の検討しんきん即時口座振替サービスの開発 （2019年4月稼動）顧客問合せ業務におけるチャットボットの導入にかかる企画開発 （2020年3月稼動予定）ベンダーとの最新技術動向新サービス検討にかかる定例会議の実施
（3）サービスの利便性向上による共同利用の推進投信窓販共同システムにおけるしんきん預かり資産ナビとの約定連携にかかる開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステムにおける機能改善にかかる開発 （2020年1月稼動予定）スマホ口座開設サービスにおける機能追加にかかる企画しんきん即時口座振替サービスにおける機能改善にかかる企画
3効率的なシステムの構築と安定稼動（1）システム更改および制度対応等への計画的な取組み
元号変更および10連休に伴う対応 （2019年5月稼動）休眠預金等活用法に伴う対応 （2019年9月稼動予定）消費税増税に伴う対応 （2019年10月稼動予定）FTF業務ネットワーク更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）
年金生活者支援給付金の取扱い開始に伴う対応 （2019年10月稼動予定）CAFIS接続共通基盤（ネット口座振替受付サービス等にて利用）更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）第7次全銀システム更改にかかる対応 （2019年11月稼動予定）統合ATＭセンター等の更改にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきんIBシステム更改にかかる開発 （2020年1月稼動予定）投信窓販共同システムにおける制度変更にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきん電子記録債権システム更改にかかる企画開発 （2020年度下期稼動予定）オープン系システム統合基盤更改にかかる企画開発 （2021年6月稼動予定）基幹系システム（オープンシステム）更改にかかる検討
（2）システム構築における新しい開発技術や利用形態の活用の推進新技術の利活用にかかる検証環境の整備および試行ISDN回線廃止に伴う代替サービス利用にかかる調査検討
（3）リスクベースアプローチ等によるシステムリスクの低減内部監査の評価方法見直しにかかる検討実施監査法人によるシステム監査の実施情報セキュリティ管理基準書等にもとづくシステム点検システムリスク評価（リスクアセスメント）の実施障害未然防止に向けた抜本的な対策の立案実施重要プロジェクトのモニタリング実施外部委託先の実地調査等による管理監督の強化業界合同障害対応訓練重度障害発生時対応訓練およびシステム別障害対応訓練の継続実施
（4）自然災害テロ等に対するBCPの整備検証業務継続態勢の実行性向上にかかる各種訓練の実施新たな脅威や訓練結果等にもとづく各種規程等の見直し
4働き甲斐のある職場環境の醸成（1）「働き方改革」を踏まえた職場環境の整備
全役員社員に対する「働き方改革」にかかる勉強会研修の実施過重労働防止策の検討実施
（2）社員のスキルノウハウを活かした多様な活用の検討人事制度（処遇制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（3）仕事の特性等に応じた勤務体系等の検討人事制度（職能資格制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（4）各種ハラスメント防止への一層の取組み全役員社員に対するハラスメントの意識付けにかかる勉強会研修の実施メンタルヘルス対策にかかる検討実施
5経営基盤の強化（1）信用金庫等業界のニーズの一層の取り込みのための体制仕組みの整備
理事長懇談会システム拡充委員会地区別業況報告会およびしんきん情報システム研究会の開催しんきんIBシステム投信窓販共同システムを対象とした意見交換会等の実施信用金庫のシステムに関する調査の実施活用
（2）新技術やサイバーセキュリティ等にかかるスキルノウハウを有する人材の育成確保ベンダーフィンテック企業等への出向および当該企業からの人材受入れの検討実施社内向けサイバーセキュリティ研修の実施
（3）コンプライアンスガバナンス機能の整備による経営管理態勢の強化ガバナンス強化を目的とした組織改正の実施および規程体系の見直しにかかる検討コンプライアンスプログラムの策定管理
（4）原価採算収益管理システムの改善による財務会計等にかかる管理機能の強化財務会計管理会計システムの更改および運用ルールの見直しの実施
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2120 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
コーポレートガバナンスの状況 当社はコーポレートガバナンスの充実を経営の重要課題として認識しており適切かつ迅速な経営の意思決定を図りより効率性透明性の高い経営を実現するため牽制機能の強化に努めています 当社は監査役会および会計監査人設置会社であり会社の機関として会社法に定められる株主総会取締役会および監査役会を設置していますそのほかに常勤取締役会を設置し業務執行における意思決定の迅速化に努めています
監 査 役 会
社外監査役2名を含む3名で構成され原則年4回の開催により監査の方針計画方法その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っています
常勤取締役会
常勤の取締役をもって構成され原則週1回の開催により事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定を行っています
業務遂行とチェック体制
業務遂行
当社は自己責任にもとづく健全で効率的な業務運営を通じて社会から揺るぎない信頼を確保するために法令等遵守を含む役員社員の行動指針として「SSCの倫理綱領」を制定し企業倫理の確立による健全な事業活動に向け取り組んでいます また業務運営を適正かつ効率的に遂行するために「内部統制基本方針」を定めその運用状況を確認するとともに会社業務の意思決定および業務実施に関する各種社内規定を定める等により職務権限の明確化と適切な牽制が機能する体制を整備しています
チェック体制
内部監査機能として監査部を設置し業務執行から独立した立場で各部門等の業務運営が法令社内規定ならびに会社の経営方針業務分掌および事業計画等に沿って行われているかを検証し各部門等に具体的な助言勧告等を行うことにより会社の健全性の保持および経営目的の効率的な達成に努めています 監査役は取締役会等重要な会議への出席重要な決議書類や業務監査報告等の閲覧を通じて業務執行状況の監視監査を適宜行うとともに監査役会等において監査法人と協議を実施し相互連携の充実に努めています
取 締 役 会
取締役および監査役をもって構成され原則年7回の開催と必要に応じた臨時開催により法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定および監督を行っていますなお取締役には株主であり取引先である信用金庫の代表者が加わり当社の経営に参加しています
新サービスにかかる取組みについて 当社ではスマートフォンを活用した金融トータルサービス推進の一環として2019年4月より「しんきんバンキングアプリサービス」および「しんきん即時口座振替サービス」の2つの新サービスの提供を開始しました今後もサービスの拡充を進めていく予定です
（1）しんきんバンキングアプリサービス
信用金庫顧客のスマートフォンに専用アプリをインストールし個人顧客の預金口座の残高照会入出金明細照会や通帳イメージによる閲覧が可能となるサービスです なお2019年度第3四半期にはOrigami Payとの即時口座振替連携機能を追加し2020年度には資金移動取引を可能とする予定としています
（2）しんきん即時口座振替サービス
フィンテック企業等の決済事業者と信用金庫の勘定系システムとを本サービスを経由して接続し信用金庫顧客の店頭でのＱＲコード等による決済にかかる「個人顧客の預金口座からの即時引落データ」を中継するサービスです先ずはOrigami Payとの取扱いを開始しています
「しんきんサイバーセキュリティセンター設立 準備室」の新設 当社では昨年10月に公表された金融庁の「サイバーセキュリティ強化に向けた取組方針（アップデート版）」をふまえて信用金庫業界全体におけるサイバーセキュリティ管理態勢の強化を支援するため中期経営計画（2019年度～2021年度）および2019年度事業計画において「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置を検討することとしています ついてはその支援内容等の検討を進めるための専担部門として「しんきんサイバーセキュリティセンター設立準備室」を2019年7月より新設（注）しました なお同センターの正式な設立は2020年4月を目途としています
（注）組織体制についてはP36資料編 コーポレートデータ「組織図」に掲載しています
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2322 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
コーポレートガバナンスの状況 当社はコーポレートガバナンスの充実を経営の重要課題として認識しており適切かつ迅速な経営の意思決定を図りより効率性透明性の高い経営を実現するため牽制機能の強化に努めています 当社は監査役会および会計監査人設置会社であり会社の機関として会社法に定められる株主総会取締役会および監査役会を設置していますそのほかに常勤取締役会を設置し業務執行における意思決定の迅速化に努めています
監 査 役 会
社外監査役2名を含む3名で構成され原則年4回の開催により監査の方針計画方法その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っています
常勤取締役会
常勤の取締役をもって構成され原則週1回の開催により事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定を行っています
業務遂行とチェック体制
業務遂行
当社は自己責任にもとづく健全で効率的な業務運営を通じて社会から揺るぎない信頼を確保するために法令等遵守を含む役員社員の行動指針として「SSCの倫理綱領」を制定し企業倫理の確立による健全な事業活動に向け取り組んでいます また業務運営を適正かつ効率的に遂行するために「内部統制基本方針」を定めその運用状況を確認するとともに会社業務の意思決定および業務実施に関する各種社内規定を定める等により職務権限の明確化と適切な牽制が機能する体制を整備しています
チェック体制
内部監査機能として監査部を設置し業務執行から独立した立場で各部門等の業務運営が法令社内規定ならびに会社の経営方針業務分掌および事業計画等に沿って行われているかを検証し各部門等に具体的な助言勧告等を行うことにより会社の健全性の保持および経営目的の効率的な達成に努めています 監査役は取締役会等重要な会議への出席重要な決議書類や業務監査報告等の閲覧を通じて業務執行状況の監視監査を適宜行うとともに監査役会等において監査法人と協議を実施し相互連携の充実に努めています
取 締 役 会
取締役および監査役をもって構成され原則年7回の開催と必要に応じた臨時開催により法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定および監督を行っていますなお取締役には株主であり取引先である信用金庫の代表者が加わり当社の経営に参加しています
新サービスにかかる取組みについて 当社ではスマートフォンを活用した金融トータルサービス推進の一環として2019年4月より「しんきんバンキングアプリサービス」および「しんきん即時口座振替サービス」の2つの新サービスの提供を開始しました今後もサービスの拡充を進めていく予定です
（1）しんきんバンキングアプリサービス
信用金庫顧客のスマートフォンに専用アプリをインストールし個人顧客の預金口座の残高照会入出金明細照会や通帳イメージによる閲覧が可能となるサービスです なお2019年度第3四半期にはOrigami Payとの即時口座振替連携機能を追加し2020年度には資金移動取引を可能とする予定としています
（2）しんきん即時口座振替サービス
フィンテック企業等の決済事業者と信用金庫の勘定系システムとを本サービスを経由して接続し信用金庫顧客の店頭でのＱＲコード等による決済にかかる「個人顧客の預金口座からの即時引落データ」を中継するサービスです先ずはOrigami Payとの取扱いを開始しています
「しんきんサイバーセキュリティセンター設立 準備室」の新設 当社では昨年10月に公表された金融庁の「サイバーセキュリティ強化に向けた取組方針（アップデート版）」をふまえて信用金庫業界全体におけるサイバーセキュリティ管理態勢の強化を支援するため中期経営計画（2019年度～2021年度）および2019年度事業計画において「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置を検討することとしています ついてはその支援内容等の検討を進めるための専担部門として「しんきんサイバーセキュリティセンター設立準備室」を2019年7月より新設（注）しました なお同センターの正式な設立は2020年4月を目途としています
（注）組織体制についてはP36資料編 コーポレートデータ「組織図」に掲載しています
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2322 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
リスク管理への取組み 当社が提供する全国信用金庫データ通信システムやCDオンライン提携システムなどの金融ネットワークシステムは社会的なインフラ機能であり持続的かつ安定的にサービスを提供していくためには様々なリスクを把握し適切に管理のうえ対処していくことが必要です当社では次のような体制のもとリスク管理の充実強化に取り組んでいます
コンプライアンスへの取組み 当社は信用金庫業界のシステム中枢センターとして社会的責任を十分認識し社会から揺るぎない信頼を確保しなければならないと認識しています このため当社では「SSCの倫理綱領」を遵守するほか次のような諸施策を実施し役員社員が一丸となってコンプライアンス態勢の強化に取り組んでいます
個人情報保護への取組み 当社は信用金庫から大量のデータを預かる立場にあり情報の適正管理は当社の信頼を確保するうえでの重要なテーマであります とりわけ個人情報の保護は社会から要請される重大な責務であると強く認識しています当社ではこのような要請にこたえるため2006年10月にプライバシーマークを取得し個人情報保護マネジメントシステムを実施することにより強固な個人情報保護にかかる管理体制を構築しています また2017年5月より全面施行された改正個人情報保護法への対応を含め社内規定の定期的見直しや社員教育の徹底各種安全管理措置の充実および外部委託先の監督の強化等に取り組んでいます
プライバシーマーク制度とは一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム要求事項」に適合して個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定してその旨を示すプライバシーマークを付与し事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です
リスク管理の基本方針
リスク管理の最上位規定として「リスク管理の基本方針」を策定し当社におけるリスクの種類を次のとおり分類のうえこれらのリスクを適切に管理するために必要な対策を実施するよう努めています
コンプライアンス体制 コンプライアンス統括部門および関連部門を定めそれぞれの役割を明確にするとともにコンプライアンス統括責任者および担当者を配置し社内におけるコンプライアンスの実施状況の把握や点検ができる体制を整備していますまたコンプライアンス上の違反行為に対してはコンプライアンスホットライン制度を設け社内通報窓口および外部通報窓口を利用できるよう報告体制を整備しています
コンプライアンスプログラム コンプライアンスの具体的な実践計画として「コンプライアンスプログラム」を年度ごとに策定し定期的に実施状況を確認しています
コンプライアンスマニュアル 役員社員が遵守すべき法令等の解説違法行為を発見した場合の対処方法等を具体的に示した手引書として「コンプライアンスマニュアル」を策定しています
反社会的勢力との関係遮断 反社会的勢力による被害を防止するための情報収集および情報の一元的な管理態勢や対応マニュアルを整備していますまた各拠点に不当要求防止責任者を設置するとともに反社会的勢力への対応にかかる教育を実施しています
リスク管理の体系
システムリスク
当社が提供運営する金融ネットワークシステムに関してシステムリスク低減のための対策として次のような体制を構築しています（1）システムリスク統括責任者およびシステムリスク統括
管理部門を定め全体の施策を指揮統括していますまた各部門においてシステムリスク管理にかかる部門責任者および管理者を任命し各種のシステムリスク管理業務を実施しています
（2）情報システムの安全性信頼性を確保しシステムリスクの発生防止を図るため情報システムにかかるセキュリティ管理基準を定め毎年この基準にもとづき各部門が遵守状況を点検しています
（3）点検結果についてはシステムリスク統括管理部門が分析評価のうえ改善計画を立案し各部門に対策を指示していますまたこれらの結果や社会情勢等を踏まえて管理体制や施策等の見直しを実施しています
事務リスク
各種規定を整備のうえ事務処理手順や権限等の明確化と事務の標準化を推進し事務ミスの防止に努めています また各部門における自主検査および内部監査の定期的な実施によりルールの遵守状況をチェックし適切な指導を行うことで事務処理の改善と事故不正の防止を図っています
災害リスク
災害等が発生した場合に備え当社が提供運営する金融ネットワークシステムに対し安全対策を講じるとともに施設社員などの当社経営資源が影響を受けた場合においても可能な限り業務を継続復旧できる体制の整備に取り組んでいます 大規模な地震による災害や新型インフルエンザ等による不測の事態においても必要な業務を継続するための業務継続計画を整備し緊急時の連絡体制や緊急対策本部の設置等の対策を構築しています これらの取組みや体制に関しては定期的に役員社員向けの研修や担当部門における訓練を実施するなど教育の充実を図っています
その他のリスク
役員社員の安全衛生にかかるリスク反社会的勢力への対応にかかるリスク等をその他のリスクとして整理しています これらについてもそのリスクごとに必要な規定マニュアル等を整備のうえ対策を講じるとともに社員教育の実施により対応力の強化を図っています
取得認定日2006年10月24日更新認定日2018年10月24日認 定 番 号第10821875号有 効 期 間2018年11月8日～2020年11月7日
リスク管理の基本方針
当社におけるリスク
事務リスクシステムリスク 災害リスク その他のリスク
10821875 (07 )
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2524 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
リスク管理への取組み 当社が提供する全国信用金庫データ通信システムやCDオンライン提携システムなどの金融ネットワークシステムは社会的なインフラ機能であり持続的かつ安定的にサービスを提供していくためには様々なリスクを把握し適切に管理のうえ対処していくことが必要です当社では次のような体制のもとリスク管理の充実強化に取り組んでいます
コンプライアンスへの取組み 当社は信用金庫業界のシステム中枢センターとして社会的責任を十分認識し社会から揺るぎない信頼を確保しなければならないと認識しています このため当社では「SSCの倫理綱領」を遵守するほか次のような諸施策を実施し役員社員が一丸となってコンプライアンス態勢の強化に取り組んでいます
個人情報保護への取組み 当社は信用金庫から大量のデータを預かる立場にあり情報の適正管理は当社の信頼を確保するうえでの重要なテーマであります とりわけ個人情報の保護は社会から要請される重大な責務であると強く認識しています当社ではこのような要請にこたえるため2006年10月にプライバシーマークを取得し個人情報保護マネジメントシステムを実施することにより強固な個人情報保護にかかる管理体制を構築しています また2017年5月より全面施行された改正個人情報保護法への対応を含め社内規定の定期的見直しや社員教育の徹底各種安全管理措置の充実および外部委託先の監督の強化等に取り組んでいます
プライバシーマーク制度とは一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム要求事項」に適合して個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定してその旨を示すプライバシーマークを付与し事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です
リスク管理の基本方針
リスク管理の最上位規定として「リスク管理の基本方針」を策定し当社におけるリスクの種類を次のとおり分類のうえこれらのリスクを適切に管理するために必要な対策を実施するよう努めています
コンプライアンス体制 コンプライアンス統括部門および関連部門を定めそれぞれの役割を明確にするとともにコンプライアンス統括責任者および担当者を配置し社内におけるコンプライアンスの実施状況の把握や点検ができる体制を整備していますまたコンプライアンス上の違反行為に対してはコンプライアンスホットライン制度を設け社内通報窓口および外部通報窓口を利用できるよう報告体制を整備しています
コンプライアンスプログラム コンプライアンスの具体的な実践計画として「コンプライアンスプログラム」を年度ごとに策定し定期的に実施状況を確認しています
コンプライアンスマニュアル 役員社員が遵守すべき法令等の解説違法行為を発見した場合の対処方法等を具体的に示した手引書として「コンプライアンスマニュアル」を策定しています
反社会的勢力との関係遮断 反社会的勢力による被害を防止するための情報収集および情報の一元的な管理態勢や対応マニュアルを整備していますまた各拠点に不当要求防止責任者を設置するとともに反社会的勢力への対応にかかる教育を実施しています
リスク管理の体系
システムリスク
当社が提供運営する金融ネットワークシステムに関してシステムリスク低減のための対策として次のような体制を構築しています（1）システムリスク統括責任者およびシステムリスク統括
管理部門を定め全体の施策を指揮統括していますまた各部門においてシステムリスク管理にかかる部門責任者および管理者を任命し各種のシステムリスク管理業務を実施しています
（2）情報システムの安全性信頼性を確保しシステムリスクの発生防止を図るため情報システムにかかるセキュリティ管理基準を定め毎年この基準にもとづき各部門が遵守状況を点検しています
（3）点検結果についてはシステムリスク統括管理部門が分析評価のうえ改善計画を立案し各部門に対策を指示していますまたこれらの結果や社会情勢等を踏まえて管理体制や施策等の見直しを実施しています
事務リスク
各種規定を整備のうえ事務処理手順や権限等の明確化と事務の標準化を推進し事務ミスの防止に努めています また各部門における自主検査および内部監査の定期的な実施によりルールの遵守状況をチェックし適切な指導を行うことで事務処理の改善と事故不正の防止を図っています
災害リスク
災害等が発生した場合に備え当社が提供運営する金融ネットワークシステムに対し安全対策を講じるとともに施設社員などの当社経営資源が影響を受けた場合においても可能な限り業務を継続復旧できる体制の整備に取り組んでいます 大規模な地震による災害や新型インフルエンザ等による不測の事態においても必要な業務を継続するための業務継続計画を整備し緊急時の連絡体制や緊急対策本部の設置等の対策を構築しています これらの取組みや体制に関しては定期的に役員社員向けの研修や担当部門における訓練を実施するなど教育の充実を図っています
その他のリスク
役員社員の安全衛生にかかるリスク反社会的勢力への対応にかかるリスク等をその他のリスクとして整理しています これらについてもそのリスクごとに必要な規定マニュアル等を整備のうえ対策を講じるとともに社員教育の実施により対応力の強化を図っています
取得認定日2006年10月24日更新認定日2018年10月24日認 定 番 号第10821875号有 効 期 間2018年11月8日～2020年11月7日
リスク管理の基本方針
当社におけるリスク
事務リスクシステムリスク 災害リスク その他のリスク
10821875 (07 )
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2524 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
財務データ 貸借対照表 28
損益計算書 30
重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期） 31
統計データ 主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移 32
コーポレートデータ 株主信用金庫一覧 34
組織図常勤役員社員数役員 36
沿革 37
資 料 編
システム名 厚木センター全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムしんきんインターネットバンキングシステム
本番稼動（両現用）バックアップ本番稼動本番稼動
本番稼動バックアップバックアップ
神戸センター
業務継続体制の整備 当社は大規模災害や事故などが発生した場合でも決済機能にかかわる金融ネットワークシステムを継続的に提供できるよう業務継続体制の充実強化に取り組んでいます
業務継続計画の策定 リスク管理の基本方針のもと管理体制や重要業務などの前提条件を定めた業務継続管理規程および業務継続管理細則をはじめ被災シナリオごとの具体的な対応を定めた各種の業務継続計画（BCPBusiness Continuity Plan）を整備しています
業務継続計画の体系
オフサイトバックアップ体制 厚木センターと神戸センターの2拠点での運用体制のもと全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムおよびしんきんインターネットバンキングシステムについては災害発生等により一方の拠点が使用不能となった場合でも早期にバックアップ体制に切り替えて業務継続が可能となるようにしています
上記システムの関連システムであるFTF業務ネットワークしんきんホームページレンタルサービスについてもバックアップ体制を整備しています
コンティンジェンシープランの整備 危機発生時における具体的な連絡体制や復旧手順等を定めたコンティンジェンシープラン（Contingency Plan）をシステムごとに整備し万が一システム障害が発生した場合に障害の影響を極小化し迅速な復旧を図ることとしています
業務継続訓練教育の実施 危機発生時の対応手順の確認習熟のため各種の訓練を定期的に実施することにより業務継続計画やコンティンジェンシープランの実効性の向上を図っていますまた毎年全社員研修を実施し業務継続計画の重要性や緊急時における行動指針について周知徹底を図っています
バックアップの運用形態
リスク管理の基本方針
災害リスク
業務継続管理規程業務継続管理細則
業務継続計画（首都直下地震編）
業務継続計画（新型インフルエンザ等編）
業務継続計画（厚木地震編）
業務継続計画（神戸地震編）
厚木センター 神戸センターバックアップ
本番稼動
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2726 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
財務データ 貸借対照表 28
損益計算書 30
重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期） 31
統計データ 主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移 32
コーポレートデータ 株主信用金庫一覧 34
組織図常勤役員社員数役員 36
沿革 37
資 料 編
システム名 厚木センター全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムしんきんインターネットバンキングシステム
本番稼動（両現用）バックアップ本番稼動本番稼動
本番稼動バックアップバックアップ
神戸センター
業務継続体制の整備 当社は大規模災害や事故などが発生した場合でも決済機能にかかわる金融ネットワークシステムを継続的に提供できるよう業務継続体制の充実強化に取り組んでいます
業務継続計画の策定 リスク管理の基本方針のもと管理体制や重要業務などの前提条件を定めた業務継続管理規程および業務継続管理細則をはじめ被災シナリオごとの具体的な対応を定めた各種の業務継続計画（BCPBusiness Continuity Plan）を整備しています
業務継続計画の体系
オフサイトバックアップ体制 厚木センターと神戸センターの2拠点での運用体制のもと全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムおよびしんきんインターネットバンキングシステムについては災害発生等により一方の拠点が使用不能となった場合でも早期にバックアップ体制に切り替えて業務継続が可能となるようにしています
上記システムの関連システムであるFTF業務ネットワークしんきんホームページレンタルサービスについてもバックアップ体制を整備しています
コンティンジェンシープランの整備 危機発生時における具体的な連絡体制や復旧手順等を定めたコンティンジェンシープラン（Contingency Plan）をシステムごとに整備し万が一システム障害が発生した場合に障害の影響を極小化し迅速な復旧を図ることとしています
業務継続訓練教育の実施 危機発生時の対応手順の確認習熟のため各種の訓練を定期的に実施することにより業務継続計画やコンティンジェンシープランの実効性の向上を図っていますまた毎年全社員研修を実施し業務継続計画の重要性や緊急時における行動指針について周知徹底を図っています
バックアップの運用形態
リスク管理の基本方針
災害リスク
業務継続管理規程業務継続管理細則
業務継続計画（首都直下地震編）
業務継続計画（新型インフルエンザ等編）
業務継続計画（厚木地震編）
業務継続計画（神戸地震編）
厚木センター 神戸センターバックアップ
本番稼動
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2726 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
流動資産
現金及び預金
営業未収金
一年以内に償還予定の関係会社社債
商品
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収税金
繰延税金資産
その他
固定資産
有形固定資産
建物
器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
電話加入権
通信施設利用権
ソフトウェア
リース資産
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産
関係会社社債
従業員長期貸付金
長期前払費用
敷金保証金
繰延税金資産
資産合計
15022
12338
1914
400
21
23
240
0
82
1
12327
3545
230
175
3129
10
6707
111
0
1399
4938
257
2074
1500
1
72
168
332
27349
18861
16042
2061
400
37
34
168
0
84
32
9435
2086
194
118
1772
0
5687
111
0
1889
2842
844
1661
1100
0
39
136
385
28297
科目 科目第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
流動負債
営業未払金
一年以内に返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
純資産合計
負債及び純資産合計
3307
1813
813
5
84
281
96
11
200
0
1614
559
963
58
32
4921
23375
4500
1500
1500
17375
90
17285
14500
2785
23375
28297
13828
9611
2266
400
52
41
175
0
1277
4
24569
9379
194
100
8710
373
13775
111
0
2290
6914
4459
1414
700
0
59
136
517
38398
5708
2984
965
812
5
102
629
11
196
0
7671
5832
756
987
62
32
13379
25018
4500
1500
1500
19018
90
18928
16000
2928
25018
38398
2809
1052
1171
6
55
314
1
11
191
3
2099
1171
854
40
32
4908
22441
4500
1500
1500
16441
90
16351
13000
3351
22441
27349
第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
貸借対照表
資産の部 負債及び純資産の部（単位百万円） （単位百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
2928 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
流動資産
現金及び預金
営業未収金
一年以内に償還予定の関係会社社債
商品
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収税金
繰延税金資産
その他
固定資産
有形固定資産
建物
器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
電話加入権
通信施設利用権
ソフトウェア
リース資産
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産
関係会社社債
従業員長期貸付金
長期前払費用
敷金保証金
繰延税金資産
資産合計
15022
12338
1914
400
21
23
240
0
82
1
12327
3545
230
175
3129
10
6707
111
0
1399
4938
257
2074
1500
1
72
168
332
27349
18861
16042
2061
400
37
34
168
0
84
32
9435
2086
194
118
1772
0
5687
111
0
1889
2842
844
1661
1100
0
39
136
385
28297
科目 科目第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
流動負債
営業未払金
一年以内に返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
純資産合計
負債及び純資産合計
3307
1813
813
5
84
281
96
11
200
0
1614
559
963
58
32
4921
23375
4500
1500
1500
17375
90
17285
14500
2785
23375
28297
13828
9611
2266
400
52
41
175
0
1277
4
24569
9379
194
100
8710
373
13775
111
0
2290
6914
4459
1414
700
0
59
136
517
38398
5708
2984
965
812
5
102
629
11
196
0
7671
5832
756
987
62
32
13379
25018
4500
1500
1500
19018
90
18928
16000
2928
25018
38398
2809
1052
1171
6
55
314
1
11
191
3
2099
1171
854
40
32
4908
22441
4500
1500
1500
16441
90
16351
13000
3351
22441
27349
第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
貸借対照表
資産の部 負債及び純資産の部（単位百万円） （単位百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
2928 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
営業収益
売上高
営業費用
売上原価及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別損失
災害見舞金
税引前当期純利益
法人税住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
19376
19376
17796
17796
1580
11
0
3
7
25
25
1566
1566
551
55
1070
19698
19698
17075
17075
2622
9
0
2
6
51
51
0
2580
2580
849
48
1778
20892
20892
18819
18819
2073
10
0
5
4
48
48
2035
0
0
2035
632
16
1386
科目 第34期（201741～2018331）
第33期（201641～2017331）
第35期（201841～2019331）
損益計算書 重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期）
（単位百万円） 1資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券hellip償却原価法（定額法）
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております商品貯蔵品hellip最終仕入原価法
2固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）hellip定率法を採用しておりますただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物（「建物」に含めて表示）については定額法を採用しておりますなお取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については一括3年償却の方法によっております
（2）無形固定資産（リース資産を除く）hellip定額法を採用しておりますなおソフトウェアについては社内における利用可能期間及び顧客との利用契約による契約年数に基づく定額法により償却しております
（3）長期前払費用hellip定額法を採用しております（4）リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産hellipリース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております
3引当金の計上基準
（1）賞与引当金hellip賞与引当金は将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております（2）退職給付引当金hellip従業員の退職給付に備えるため退職給付債務に基づき当事業年度において発生している
額を計上しておりますなお退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております
（3）役員退職慰労引当金hellip役員の退職慰労金の支出に備えるため当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております
4収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準hellip当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア受託開発については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）をその他のソフトウェア受託開発については工事完成基準を適用しております
5その他計算書類の作成の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理hellip消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
3130 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
営業収益
売上高
営業費用
売上原価及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別損失
災害見舞金
税引前当期純利益
法人税住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
19376
19376
17796
17796
1580
11
0
3
7
25
25
1566
1566
551
55
1070
19698
19698
17075
17075
2622
9
0
2
6
51
51
0
2580
2580
849
48
1778
20892
20892
18819
18819
2073
10
0
5
4
48
48
2035
0
0
2035
632
16
1386
科目 第34期（201741～2018331）
第33期（201641～2017331）
第35期（201841～2019331）
損益計算書 重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期）
（単位百万円） 1資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券hellip償却原価法（定額法）
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております商品貯蔵品hellip最終仕入原価法
2固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）hellip定率法を採用しておりますただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物（「建物」に含めて表示）については定額法を採用しておりますなお取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については一括3年償却の方法によっております
（2）無形固定資産（リース資産を除く）hellip定額法を採用しておりますなおソフトウェアについては社内における利用可能期間及び顧客との利用契約による契約年数に基づく定額法により償却しております
（3）長期前払費用hellip定額法を採用しております（4）リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産hellipリース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております
3引当金の計上基準
（1）賞与引当金hellip賞与引当金は将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております（2）退職給付引当金hellip従業員の退職給付に備えるため退職給付債務に基づき当事業年度において発生している
額を計上しておりますなお退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております
（3）役員退職慰労引当金hellip役員の退職慰労金の支出に備えるため当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております
4収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準hellip当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア受託開発については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）をその他のソフトウェア受託開発については工事完成基準を適用しております
5その他計算書類の作成の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理hellip消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
3130 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
デビットカードサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用者数【千人】利用金庫数しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用企業数【千社】利用金庫数ペイジー口座振替受付サービス取扱件数（地公体含む）【千件】収納機関数（地公体含む）利用金庫数ネット口座振替受付サービス取扱件数【千件】収納機関数利用金庫数しんきん電子マネーチャージサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん電子記録債権システム取扱件数【千件】法人利用登録数（金融機関除く）【千社】個人利用登録数【千人】利用金庫数JICC個人信用情報システム利用金庫数スマホ口座開設サービス利用金庫数マルチペイメントネットワークシステム取扱件数【千件】インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
利用金庫数インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
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2014年度 2015年度 2018年度全国信用金庫データ通信システム取扱件数【千件】テレ為替ＭＴデータ伝送為替
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2016年度 2017年度2017年度
主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移（利用金庫数利用者企業数等年度末時点） （利用金庫数利用者企業数等年度末時点）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
3332 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
デビットカードサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用者数【千人】利用金庫数しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用企業数【千社】利用金庫数ペイジー口座振替受付サービス取扱件数（地公体含む）【千件】収納機関数（地公体含む）利用金庫数ネット口座振替受付サービス取扱件数【千件】収納機関数利用金庫数しんきん電子マネーチャージサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん電子記録債権システム取扱件数【千件】法人利用登録数（金融機関除く）【千社】個人利用登録数【千人】利用金庫数JICC個人信用情報システム利用金庫数スマホ口座開設サービス利用金庫数マルチペイメントネットワークシステム取扱件数【千件】インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
利用金庫数インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
全信金EDI中継システム利用金庫数しんきんオープンAPI共通基盤システム利用金庫数
2014年度 2015年度 2018年度全国信用金庫データ通信システム取扱件数【千件】テレ為替ＭＴデータ伝送為替
利用金庫数CDオンライン提携システム取扱件数【千件】CDオンライン提携業態内提携業態間提携ゆうちょ銀行提携セブン銀行提携ビューアルッテ提携
口座確認利用金庫数しんきん共同自動通知（ANSER）システム取扱件数【千件】利用金庫数しんきんデータ伝送システム取扱件数【千件】総合振込国庫金振込口座振替その他
利用金庫数しんきん個人信用情報システム利用金庫数ATMキャッシングシステム取扱件数【千件】利用金庫数借入（支払）業務返済（入金）業務
インターネットホームページサービス利用金庫数Face To Faceネット利用金庫数業務ネットワークインターネット接続ネットワーク
投信窓販共同システム口座数【千口】投信インターネットサービス
利用金庫数投信インターネットサービス
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2016年度
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2014年度 2015年度 2018年度
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262220
207
264121
7314923246
2016年度 2017年度2017年度
主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移（利用金庫数利用者企業数等年度末時点） （利用金庫数利用者企業数等年度末時点）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
3332 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株主信用金庫一覧株主helliphellip259 信用金庫（258） 信金中央金庫 （2019年6月30日現在）
北海道（20）北海道信用金庫室蘭信用金庫空知信用金庫苫小牧信用金庫北門信用金庫伊達信用金庫北空知信用金庫日高信用金庫渡島信用金庫道南うみ街信用金庫旭川信用金庫稚内信用金庫留萌信用金庫北星信用金庫帯広信用金庫釧路信用金庫大地みらい信用金庫北見信用金庫網走信用金庫遠軽信用金庫
埼玉県（4）埼玉縣信用金庫川口信用金庫青木信用金庫飯能信用金庫
千葉県（5）千葉信用金庫銚子信用金庫東京ベイ信用金庫館山信用金庫佐原信用金庫
神奈川県（8）横浜信用金庫かながわ信用金庫湘南信用金庫川崎信用金庫平塚信用金庫さがみ信用金庫中栄信用金庫中南信用金庫
東京都（231）朝日信用金庫興産信用金庫さわやか信用金庫東京シティ信用金庫芝信用金庫東京東信用金庫東栄信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫足立成和信用金庫東京三協信用金庫西京信用金庫西武信用金庫城南信用金庫昭和信用金庫目黒信用金庫世田谷信用金庫東京信用金庫城北信用金庫瀧野川信用金庫巣鴨信用金庫青梅信用金庫多摩信用金庫
信金中央金庫
新潟県（9）新潟信用金庫長岡信用金庫三条信用金庫新発田信用金庫柏崎信用金庫上越信用金庫新井信用金庫村上信用金庫加茂信用金庫
山梨県（2）甲府信用金庫山梨信用金庫
長野県（6）長野信用金庫松本信用金庫上田信用金庫諏訪信用金庫飯田信用金庫アルプス中央信用金庫
群馬県（7）高崎信用金庫桐生信用金庫アイオー信用金庫利根郡信用金庫館林信用金庫北群馬信用金庫しののめ信用金庫
栃木県（6）足利小山信用金庫栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫佐野信用金庫大田原信用金庫烏山信用金庫
茨城県（2）水戸信用金庫結城信用金庫
静岡県（10）しずおか信用金庫静清信用金庫浜松いわた信用金庫沼津信用金庫三島信用金庫富士宮信用金庫焼津信用金庫島田掛川信用金庫富士信用金庫遠州信用金庫
岐阜県（6）岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫高山信用金庫東濃信用金庫関信用金庫八幡信用金庫
愛知県（15）愛知信用金庫豊橋信用金庫岡崎信用金庫いちい信用金庫瀬戸信用金庫半田信用金庫知多信用金庫豊川信用金庫豊田信用金庫碧海信用金庫西尾信用金庫蒲郡信用金庫尾西信用金庫中日信用金庫東春信用金庫
富山県（7）富山信用金庫高岡信用金庫新湊信用金庫にいかわ信用金庫氷見伏木信用金庫砺波信用金庫石動信用金庫
石川県（5）金沢信用金庫のと共栄信用金庫北陸信用金庫鶴来信用金庫興能信用金庫
福井県（4）福井信用金庫敦賀信用金庫小浜信用金庫越前信用金庫
滋賀県（3）滋賀中央信用金庫長浜信用金庫湖東信用金庫
京都府（3）京都信用金庫京都中央信用金庫京都北都信用金庫
和歌山県（2）新宮信用金庫きのくに信用金庫
兵庫県（11）神戸信用金庫姫路信用金庫播州信用金庫兵庫信用金庫尼崎信用金庫日新信用金庫淡路信用金庫但馬信用金庫西兵庫信用金庫中兵庫信用金庫但陽信用金庫
鳥取県（3）鳥取信用金庫米子信用金庫倉吉信用金庫
島根県（3）しまね信用金庫日本海信用金庫島根中央信用金庫
広島県（4）広島信用金庫呉信用金庫しまなみ信用金庫広島みどり信用金庫
山口県（3）萩山口信用金庫西中国信用金庫東山口信用金庫
徳島県（2）徳島信用金庫阿南信用金庫
香川県（2）高松信用金庫観音寺信用金庫
愛媛県（4）愛媛信用金庫宇和島信用金庫東予信用金庫川之江信用金庫
高知県（2）幡多信用金庫高知信用金庫
岡山県（8）おかやま信用金庫水島信用金庫津山信用金庫玉島信用金庫備北信用金庫吉備信用金庫日生信用金庫備前信用金庫
福岡県（8）福岡信用金庫福岡ひびき信用金庫大牟田柳川信用金庫筑後信用金庫飯塚信用金庫田川信用金庫大川信用金庫遠賀信用金庫
佐賀県（4）唐津信用金庫佐賀信用金庫伊万里信用金庫九州ひぜん信用金庫
長崎県（1）たちばな信用金庫
熊本県（4）熊本信用金庫熊本第一信用金庫熊本中央信用金庫天草信用金庫
大分県（3）大分信用金庫大分みらい信用金庫日田信用金庫
宮崎県（4）宮崎都城信用金庫延岡信用金庫高鍋信用金庫南郷信用金庫
鹿児島県（3）鹿児島信用金庫鹿児島相互信用金庫奄美大島信用金庫
沖縄県（1）コザ信用金庫
大阪府（7）大阪信用金庫大阪厚生信用金庫大阪シティ信用金庫大阪商工信用金庫永和信用金庫北おおさか信用金庫枚方信用金庫
奈良県（3）奈良信用金庫大和信用金庫奈良中央信用金庫
青森県（2）東奥信用金庫青い森信用金庫
秋田県（2）秋田信用金庫羽後信用金庫
山形県（4）山形信用金庫米沢信用金庫鶴岡信用金庫新庄信用金庫
岩手県（6）盛岡信用金庫宮古信用金庫一関信用金庫北上信用金庫花巻信用金庫水沢信用金庫
宮城県（5）杜の都信用金庫宮城第一信用金庫石巻信用金庫仙南信用金庫気仙沼信用金庫
福島県（8）会津信用金庫郡山信用金庫白河信用金庫須賀川信用金庫ひまわり信用金庫あぶくま信用金庫二本松信用金庫福島信用金庫
三重県（4）津信用金庫北伊勢上野信用金庫桑名三重信用金庫紀北信用金庫
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3534 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株主信用金庫一覧株主helliphellip259 信用金庫（258） 信金中央金庫 （2019年6月30日現在）
北海道（20）北海道信用金庫室蘭信用金庫空知信用金庫苫小牧信用金庫北門信用金庫伊達信用金庫北空知信用金庫日高信用金庫渡島信用金庫道南うみ街信用金庫旭川信用金庫稚内信用金庫留萌信用金庫北星信用金庫帯広信用金庫釧路信用金庫大地みらい信用金庫北見信用金庫網走信用金庫遠軽信用金庫
埼玉県（4）埼玉縣信用金庫川口信用金庫青木信用金庫飯能信用金庫
千葉県（5）千葉信用金庫銚子信用金庫東京ベイ信用金庫館山信用金庫佐原信用金庫
神奈川県（8）横浜信用金庫かながわ信用金庫湘南信用金庫川崎信用金庫平塚信用金庫さがみ信用金庫中栄信用金庫中南信用金庫
東京都（231）朝日信用金庫興産信用金庫さわやか信用金庫東京シティ信用金庫芝信用金庫東京東信用金庫東栄信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫足立成和信用金庫東京三協信用金庫西京信用金庫西武信用金庫城南信用金庫昭和信用金庫目黒信用金庫世田谷信用金庫東京信用金庫城北信用金庫瀧野川信用金庫巣鴨信用金庫青梅信用金庫多摩信用金庫
信金中央金庫
新潟県（9）新潟信用金庫長岡信用金庫三条信用金庫新発田信用金庫柏崎信用金庫上越信用金庫新井信用金庫村上信用金庫加茂信用金庫
山梨県（2）甲府信用金庫山梨信用金庫
長野県（6）長野信用金庫松本信用金庫上田信用金庫諏訪信用金庫飯田信用金庫アルプス中央信用金庫
群馬県（7）高崎信用金庫桐生信用金庫アイオー信用金庫利根郡信用金庫館林信用金庫北群馬信用金庫しののめ信用金庫
栃木県（6）足利小山信用金庫栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫佐野信用金庫大田原信用金庫烏山信用金庫
茨城県（2）水戸信用金庫結城信用金庫
静岡県（10）しずおか信用金庫静清信用金庫浜松いわた信用金庫沼津信用金庫三島信用金庫富士宮信用金庫焼津信用金庫島田掛川信用金庫富士信用金庫遠州信用金庫
岐阜県（6）岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫高山信用金庫東濃信用金庫関信用金庫八幡信用金庫
愛知県（15）愛知信用金庫豊橋信用金庫岡崎信用金庫いちい信用金庫瀬戸信用金庫半田信用金庫知多信用金庫豊川信用金庫豊田信用金庫碧海信用金庫西尾信用金庫蒲郡信用金庫尾西信用金庫中日信用金庫東春信用金庫
富山県（7）富山信用金庫高岡信用金庫新湊信用金庫にいかわ信用金庫氷見伏木信用金庫砺波信用金庫石動信用金庫
石川県（5）金沢信用金庫のと共栄信用金庫北陸信用金庫鶴来信用金庫興能信用金庫
福井県（4）福井信用金庫敦賀信用金庫小浜信用金庫越前信用金庫
滋賀県（3）滋賀中央信用金庫長浜信用金庫湖東信用金庫
京都府（3）京都信用金庫京都中央信用金庫京都北都信用金庫
和歌山県（2）新宮信用金庫きのくに信用金庫
兵庫県（11）神戸信用金庫姫路信用金庫播州信用金庫兵庫信用金庫尼崎信用金庫日新信用金庫淡路信用金庫但馬信用金庫西兵庫信用金庫中兵庫信用金庫但陽信用金庫
鳥取県（3）鳥取信用金庫米子信用金庫倉吉信用金庫
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広島県（4）広島信用金庫呉信用金庫しまなみ信用金庫広島みどり信用金庫
山口県（3）萩山口信用金庫西中国信用金庫東山口信用金庫
徳島県（2）徳島信用金庫阿南信用金庫
香川県（2）高松信用金庫観音寺信用金庫
愛媛県（4）愛媛信用金庫宇和島信用金庫東予信用金庫川之江信用金庫
高知県（2）幡多信用金庫高知信用金庫
岡山県（8）おかやま信用金庫水島信用金庫津山信用金庫玉島信用金庫備北信用金庫吉備信用金庫日生信用金庫備前信用金庫
福岡県（8）福岡信用金庫福岡ひびき信用金庫大牟田柳川信用金庫筑後信用金庫飯塚信用金庫田川信用金庫大川信用金庫遠賀信用金庫
佐賀県（4）唐津信用金庫佐賀信用金庫伊万里信用金庫九州ひぜん信用金庫
長崎県（1）たちばな信用金庫
熊本県（4）熊本信用金庫熊本第一信用金庫熊本中央信用金庫天草信用金庫
大分県（3）大分信用金庫大分みらい信用金庫日田信用金庫
宮崎県（4）宮崎都城信用金庫延岡信用金庫高鍋信用金庫南郷信用金庫
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沖縄県（1）コザ信用金庫
大阪府（7）大阪信用金庫大阪厚生信用金庫大阪シティ信用金庫大阪商工信用金庫永和信用金庫北おおさか信用金庫枚方信用金庫
奈良県（3）奈良信用金庫大和信用金庫奈良中央信用金庫
青森県（2）東奥信用金庫青い森信用金庫
秋田県（2）秋田信用金庫羽後信用金庫
山形県（4）山形信用金庫米沢信用金庫鶴岡信用金庫新庄信用金庫
岩手県（6）盛岡信用金庫宮古信用金庫一関信用金庫北上信用金庫花巻信用金庫水沢信用金庫
宮城県（5）杜の都信用金庫宮城第一信用金庫石巻信用金庫仙南信用金庫気仙沼信用金庫
福島県（8）会津信用金庫郡山信用金庫白河信用金庫須賀川信用金庫ひまわり信用金庫あぶくま信用金庫二本松信用金庫福島信用金庫
三重県（4）津信用金庫北伊勢上野信用金庫桑名三重信用金庫紀北信用金庫
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3534 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1985（昭和60）年
1986（昭和61）年
株式会社しんきん情報システムセンター設立（2月）全信金システム（内国為替CDオンライン提携システム）の運営管理に関する業務を全信連（現信金中金）から継承（3月）
しんきん共同自動通知システムを全信連から継承（8月）
しんきんデータ伝送システム取扱開始（3月）CDオンライン提携システムを全信金システムから分離（11月）しんきん個人信用情報システム取扱開始（12月）
1987（昭和62）年 CDキャッシングシステム（現ATMキャッシングシステム）取扱開始（11月）
1994（平成 6）年 神戸センター開設（4月）
1995（平成 7）年 厚木神戸両センターによるバックアップ体制の構築（11月）第4次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
1998（平成10）年 Face To Faceネット取扱開始（3月）投信窓販共同システム取扱開始（12月）
2000（平成12）年 デビットカードサービス取扱開始（3月）
2002（平成14）年 しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱開始（3月）
2003（平成15）年 しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱開始（7月）第5次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2005（平成17）年 ペイジー口座振替受付サービス取扱開始（5月）
2006（平成18）年 プライバシーマーク取得（10月）
2008（平成20）年 ネット口座振替受付サービス取扱開始（5月）しんきん携帯電子マネーチャージサービス（現しんきん電子マネーチャージサービス）取扱開始（5月）
2009（平成21）年CDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システム更改（5月）お客様向け「IBヘルプデスク」取扱開始（6月）投信窓販共同システムにおける投信インターネットサービス取扱開始（9月）
2010（平成22）年 全信金システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）
2011（平成23）年 第6次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2012（平成24）年 業界に併存するインターネットバンキングシステムを統合したしんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）取扱開始および信用金庫における順次移行の開始（9月）
2013（平成25）年 しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）の信用金庫における移行完了（2月）しんきん電子記録債権システム取扱開始（2月）
2014（平成26）年 投信窓販共同システムにおけるNISA制度取扱開始（1月）JICC個人信用情報システム取扱開始（4月）
2015（平成27）年しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）およびFTF業務ネットワークのバックアップシステムの運用開始（1月）
本社を東京都中央区八重洲に移転（3月）
2016（平成28）年投信窓販共同システムにおける各種制度（金融所得一体課税マイナンバー制度ジュニアNISA）対応（1月）社内CSIRTとして「サイバーセキュリティ対策室」設置（1月）基幹系システム更改（オープンシステム）（5月）
2017（平成29）年 スマホ口座開設サービス取扱開始（3月）Face To Faceネットにおけるサイバーセキュリティ対策にかかる共同利用型サービス取扱開始（4月）
2018（平成30）年全信金システムCDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）しんきんIB不正取引検知サービス取扱開始（10月）全信金EDI中継システム取扱開始（12月）
2019（平成31）年しんきんオープンAPI共通基盤システム取扱開始（2月）しんきんバンキングアプリサービス取扱開始（4月）しんきん即時口座振替サービス取扱開始（4月）
取 締 役 会 長
取 締 役 社 長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取 締 役
監 査 役
取 締 役 会監 査 役 会
システムサービス第一部
システムサービス第二部
IBHPサポートセンター
システムサービス第三部
システム運用部
ネットワークシステム部
リ
ス
ク
統
括
部
総
合
企
画
部
新サービス開発プロジェクト
しんきんサイバーセキュリティ
センター設立準備室
業務改革プロジェクト
総
務
部
監
査
部
システムサービス第一統括本部
システムサービス第二統括本部
組織図
役 員
常勤役員社員数
沿 革
（代）
（代）
（代）
（代）
取締役会長
取締役社長
専務取締役
常務取締役
常勤取締役
常勤取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
（全国信用金庫協会 会長）
（稚内信用金庫 理事長）
（福島信用金庫 理事長）
（長野信用金庫 会長）
（東京東信用金庫 会長）
（のと共栄信用金庫 会長）
佐 藤 浩 二服 部 順 一一 柳 幹 男櫻 井 隆高 橋 秀 充片 岡 靖増 田 雅 俊樋 口 郁 雄原 徹 爾澁 谷 哲 一大 林 重 治
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
（浜松いわた信用金庫 理事長）
（大阪シティ信用金庫 会長）
（広島信用金庫 理事長）
（東予信用金庫 理事長）
（福岡ひびき信用金庫 理事長）
（大分信用金庫 理事長）
（信金中央金庫 副理事長）
（全国信用金庫協会 専務理事）
御室健一郎河 村 正 雄武 田 龍 雄横 川 明 英野 村 廣 美和 田 政 則日 沖 肇田 中 裕 二森 川 卓 也石 河 庄 一
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）常勤役員社員数 244名 常勤役員 6名
社 員 238名
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3736 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1985（昭和60）年
1986（昭和61）年
株式会社しんきん情報システムセンター設立（2月）全信金システム（内国為替CDオンライン提携システム）の運営管理に関する業務を全信連（現信金中金）から継承（3月）
しんきん共同自動通知システムを全信連から継承（8月）
しんきんデータ伝送システム取扱開始（3月）CDオンライン提携システムを全信金システムから分離（11月）しんきん個人信用情報システム取扱開始（12月）
1987（昭和62）年 CDキャッシングシステム（現ATMキャッシングシステム）取扱開始（11月）
1994（平成 6）年 神戸センター開設（4月）
1995（平成 7）年 厚木神戸両センターによるバックアップ体制の構築（11月）第4次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
1998（平成10）年 Face To Faceネット取扱開始（3月）投信窓販共同システム取扱開始（12月）
2000（平成12）年 デビットカードサービス取扱開始（3月）
2002（平成14）年 しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱開始（3月）
2003（平成15）年 しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱開始（7月）第5次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2005（平成17）年 ペイジー口座振替受付サービス取扱開始（5月）
2006（平成18）年 プライバシーマーク取得（10月）
2008（平成20）年 ネット口座振替受付サービス取扱開始（5月）しんきん携帯電子マネーチャージサービス（現しんきん電子マネーチャージサービス）取扱開始（5月）
2009（平成21）年CDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システム更改（5月）お客様向け「IBヘルプデスク」取扱開始（6月）投信窓販共同システムにおける投信インターネットサービス取扱開始（9月）
2010（平成22）年 全信金システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）
2011（平成23）年 第6次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2012（平成24）年 業界に併存するインターネットバンキングシステムを統合したしんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）取扱開始および信用金庫における順次移行の開始（9月）
2013（平成25）年 しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）の信用金庫における移行完了（2月）しんきん電子記録債権システム取扱開始（2月）
2014（平成26）年 投信窓販共同システムにおけるNISA制度取扱開始（1月）JICC個人信用情報システム取扱開始（4月）
2015（平成27）年しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）およびFTF業務ネットワークのバックアップシステムの運用開始（1月）
本社を東京都中央区八重洲に移転（3月）
2016（平成28）年投信窓販共同システムにおける各種制度（金融所得一体課税マイナンバー制度ジュニアNISA）対応（1月）社内CSIRTとして「サイバーセキュリティ対策室」設置（1月）基幹系システム更改（オープンシステム）（5月）
2017（平成29）年 スマホ口座開設サービス取扱開始（3月）Face To Faceネットにおけるサイバーセキュリティ対策にかかる共同利用型サービス取扱開始（4月）
2018（平成30）年全信金システムCDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）しんきんIB不正取引検知サービス取扱開始（10月）全信金EDI中継システム取扱開始（12月）
2019（平成31）年しんきんオープンAPI共通基盤システム取扱開始（2月）しんきんバンキングアプリサービス取扱開始（4月）しんきん即時口座振替サービス取扱開始（4月）
取 締 役 会 長
取 締 役 社 長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取 締 役
監 査 役
取 締 役 会監 査 役 会
システムサービス第一部
システムサービス第二部
IBHPサポートセンター
システムサービス第三部
システム運用部
ネットワークシステム部
リ
ス
ク
統
括
部
総
合
企
画
部
新サービス開発プロジェクト
しんきんサイバーセキュリティ
センター設立準備室
業務改革プロジェクト
総
務
部
監
査
部
システムサービス第一統括本部
システムサービス第二統括本部
組織図
役 員
常勤役員社員数
沿 革
（代）
（代）
（代）
（代）
取締役会長
取締役社長
専務取締役
常務取締役
常勤取締役
常勤取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
（全国信用金庫協会 会長）
（稚内信用金庫 理事長）
（福島信用金庫 理事長）
（長野信用金庫 会長）
（東京東信用金庫 会長）
（のと共栄信用金庫 会長）
佐 藤 浩 二服 部 順 一一 柳 幹 男櫻 井 隆高 橋 秀 充片 岡 靖増 田 雅 俊樋 口 郁 雄原 徹 爾澁 谷 哲 一大 林 重 治
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
（浜松いわた信用金庫 理事長）
（大阪シティ信用金庫 会長）
（広島信用金庫 理事長）
（東予信用金庫 理事長）
（福岡ひびき信用金庫 理事長）
（大分信用金庫 理事長）
（信金中央金庫 副理事長）
（全国信用金庫協会 専務理事）
御室健一郎河 村 正 雄武 田 龍 雄横 川 明 英野 村 廣 美和 田 政 則日 沖 肇田 中 裕 二森 川 卓 也石 河 庄 一
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）常勤役員社員数 244名 常勤役員 6名
社 員 238名
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3736 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株式会社 しんきん情報システムセンターThe Shinkin Banks Information System Center CoLtd
SSCの現況
2019
みずほ信託銀行
東京日本橋タワー
株式会社 しんきん情報システムセンター103-0028 東京都中央区八重洲1-3-7
八重洲ファーストフィナンシャルビル12階TEL03-3245-1211（代） FAX03-3270-8904httpswwwshinkincojpssc
印刷時に有害な廃液が出ない｢水なし印刷｣で印刷しています
見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています
提供開始時期
お取引先向けサービス 利用金庫数（2019年4月末）
信用金庫向けサービス信用金庫とお客様の取引を支えるシステムサービスを提供しています
信用金庫の業務をサポートするシステムサービスを提供しています
利用金庫数（2019年4月末）
1985年 3月（昭和60年）
8月
1986年 3月（昭和61年）
12月
1987年 11月（昭和62年）
1998年 3月（平成10年）
12月
12月
4月
2000年 3月（平成12年）
2002年 3月（平成14年）
2003年 7月（平成15年）
2005年 5月（平成17年）
2008年 5月（平成20年）
2013年 2月（平成25年）
2014年 4月（平成26年）
2017年 3月（平成29年）
全国信用金庫データ通信システム（全信金システム）
CDオンライン提携システム
ATMキャッシングシステム
投信窓販共同システム
デビットカードサービス
しんきん個人インターネットバンキングシステム
しんきん法人インターネットバンキングシステム
ペイジー口座振替受付サービス
ネット口座振替受付サービス
しんきん電子マネーチャージサービス
しんきん電子記録債権システム
しんきん共同自動通知（ANSER）システム
259
259
247
257
Face To Faceネット 259
1996年 5月（平成 8年）
インターネットホームページサービス 205
JICC個人信用情報システム 130
しんきんIB不正取引検知サービス 250
しんきん個人信用情報システム 257
しんきんデータ伝送システム 259
228
259
251
252
259
242
191
258
スマホ口座開設サービス 40
2018年 10月（平成30年）
全信金EDI中継システム 62
2019年 2月（平成31年）
しんきんオープンAPI共通基盤システム 252
しんきんバンキングアプリサービス 33
しんきん即時口座振替サービス 11
SSCが提供する主要システムサービス一覧
国
国
国
国
個人法人のお客様
共同加盟信用金庫1
自営信用金庫2
しんきん共同センター東日本センター西日本センター
しんきん情報システムセンター
全銀センター（全銀システム3）
統合ATM4
センター
でんさいネット5
CAFIS6センター
MPN7センター
ANSER8センター
インターネット
セブン銀行
他業態金融機関銀行信組農協労金
ビューアルッテ
クレジット会社
小売店
各種企業
国地方公共団体企業 等
ゆうちょ銀行
生保損保証券
各種企業
SSCにおける通信ネットワーク構成図 SSCは業界内の接続センターとして信用金庫を相互に結ぶとともに業界の対外接続センターとして信用金庫業界と他業態や企業などを結ぶ通信ネットワークを構築しています
1 共同加盟信用金庫しんきん共同センターの東西2センターに設置されたシステムを共同で利用する信用金庫2 自営信用金庫信用金庫単独でシステムを設置し利用する信用金庫3 全国銀行データ通信システム（全銀システム）日本国内の金融機関相互の内国為替取引をオンラインで処理するシステム4 統合ATMスイッチングサービス全国の都市銀行や地方銀行信用金庫などの金融機関が保有するCDATMを相互接続する中継システム5 でんさいネット全国の都市銀行や地方銀行信用金庫などの金融機関が参加している電子債権を記録するシステム6 CAFISクレジットカードデビットカード取引等の電文を中継するカード決済総合ネットワークシステム7 MPN（マルチペイメントネットワーク）各種の料金税金などを収納する企業官公庁等と各種金融機関を接続するネットワークシステム8 ANSER金融機関とお客様の間の連絡をコンピュータ処理するシステム
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
54 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
提供開始時期
お取引先向けサービス 利用金庫数（2019年4月末）
信用金庫向けサービス信用金庫とお客様の取引を支えるシステムサービスを提供しています
信用金庫の業務をサポートするシステムサービスを提供しています
利用金庫数（2019年4月末）
1985年 3月（昭和60年）
8月
1986年 3月（昭和61年）
12月
1987年 11月（昭和62年）
1998年 3月（平成10年）
12月
12月
4月
2000年 3月（平成12年）
2002年 3月（平成14年）
2003年 7月（平成15年）
2005年 5月（平成17年）
2008年 5月（平成20年）
2013年 2月（平成25年）
2014年 4月（平成26年）
2017年 3月（平成29年）
全国信用金庫データ通信システム（全信金システム）
CDオンライン提携システム
ATMキャッシングシステム
投信窓販共同システム
デビットカードサービス
しんきん個人インターネットバンキングシステム
しんきん法人インターネットバンキングシステム
ペイジー口座振替受付サービス
ネット口座振替受付サービス
しんきん電子マネーチャージサービス
しんきん電子記録債権システム
しんきん共同自動通知（ANSER）システム
259
259
247
257
Face To Faceネット 259
1996年 5月（平成 8年）
インターネットホームページサービス 205
JICC個人信用情報システム 130
しんきんIB不正取引検知サービス 250
しんきん個人信用情報システム 257
しんきんデータ伝送システム 259
228
259
251
252
259
242
191
258
スマホ口座開設サービス 40
2018年 10月（平成30年）
全信金EDI中継システム 62
2019年 2月（平成31年）
しんきんオープンAPI共通基盤システム 252
しんきんバンキングアプリサービス 33
しんきん即時口座振替サービス 11
SSCが提供する主要システムサービス一覧
国
国
国
国
個人法人のお客様
共同加盟信用金庫1
自営信用金庫2
しんきん共同センター東日本センター西日本センター
しんきん情報システムセンター
全銀センター（全銀システム3）
統合ATM4
センター
でんさいネット5
CAFIS6センター
MPN7センター
ANSER8センター
インターネット
セブン銀行
他業態金融機関銀行信組農協労金
ビューアルッテ
クレジット会社
小売店
各種企業
国地方公共団体企業 等
ゆうちょ銀行
生保損保証券
各種企業
SSCにおける通信ネットワーク構成図 SSCは業界内の接続センターとして信用金庫を相互に結ぶとともに業界の対外接続センターとして信用金庫業界と他業態や企業などを結ぶ通信ネットワークを構築しています
1 共同加盟信用金庫しんきん共同センターの東西2センターに設置されたシステムを共同で利用する信用金庫2 自営信用金庫信用金庫単独でシステムを設置し利用する信用金庫3 全国銀行データ通信システム（全銀システム）日本国内の金融機関相互の内国為替取引をオンラインで処理するシステム4 統合ATMスイッチングサービス全国の都市銀行や地方銀行信用金庫などの金融機関が保有するCDATMを相互接続する中継システム5 でんさいネット全国の都市銀行や地方銀行信用金庫などの金融機関が参加している電子債権を記録するシステム6 CAFISクレジットカードデビットカード取引等の電文を中継するカード決済総合ネットワークシステム7 MPN（マルチペイメントネットワーク）各種の料金税金などを収納する企業官公庁等と各種金融機関を接続するネットワークシステム8 ANSER金融機関とお客様の間の連絡をコンピュータ処理するシステム
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
54 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1 JR東日本の駅を中心に設置しているATM2 企業が自社内に設置したCD機
信用金庫お客様
窓口
振込等依頼書
キャッシュカード
CDATM
パソコン
全銀センター
大阪センター
東京センター
金融機関
金融機関
全国信用金庫データ通信システム
信用金庫お客様
キャッシュカード CDATM
統合ATMセンター
CAFISセンター
ビューアルッテATM1
都銀地銀 等
イオン銀行 等
ゆうちょ銀行
セブン銀行
企業内CD2
CDオンライン提携システム
信用金庫
お客様
パソコン（SPC）
ファックス
電話機
パソコン（VALUX）
ANSERセンター
しんきん共同自動通知システム
インターネット
信用金庫お客様
クレジットカード
キャッシュカード
CDATM
CAFISセンター
クレジット会社
消費者金融会社
生命保険会社
ATMキャッシングシステム
信用金庫
FTF端末
投信会社
信金中金
投信窓販共同システム
投信インターネットサービス
信用金庫
お客様
専用端末デビットカードサービス
パソコン
お客様
申込
インターネット
FTFネット
全国のデビットカード加盟店
加盟店の金融機関
商品代金
CAFISセンター
スマートフォン
主要システムサービスの概要図全国信用金庫データ通信システム 全国の信用金庫および全銀センターと接続して信用金庫間および他業態金融機関との間の内国為替取引データの中継を行うサービスです
CDオンライン提携システム 全国の信用金庫MICS（注）加盟の金融機関ゆうちょ銀行およびセブン銀行等（以下「提携金融機関」と称します）のCDATMを相互に接続することにより提携金融機関の発行するキャッシュカードを保有するお客様がそのカードを利用して提携金融機関のいずれのCDATMでも現金の支払や残高照会等を行うことができるサービスです
（注）MICS（全国キャッシュサービスMulti Integrated Cash Service）とは民間金融機関の各業態別オンライン提携ネットワークを統合ATMセンターを介して接続するCDATMネットワークの名称信用金庫都市銀行地方銀行信託銀行第二地銀協加盟行信用組合労働金庫系統農協信漁連の8業態が加盟
しんきん共同自動通知（ANSER）システム 信用金庫とANSERセンターを接続し信用金庫のお客様の取引情報（入出金明細や残高等）をお客様の各種端末機器（電話ファックスパソコン）に通知するサービスですまたお客様による振込振替等が行える資金移動サービスも提供しています
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
ATMキャッシングシステム 信用金庫と提携している金融機関等（クレジット会社消費者金融会社生命保険会社）の発行するクレジットカードを保有するお客様がそのカードを利用して信用金庫のCDATMからキャッシングやクレジット代金の返済を行うことができるサービスです
投信窓販共同システム 信用金庫のお客様が信用金庫の窓口で投資信託の買付売却等を行う際にファンドの情報管理をはじめ注文約定管理納税管理さらには法廷帳簿各種報告書作成等を行うサービスですまたお客様のパソコンスマートフォンから直接取引を行うことができる投信インターネットサービスも提供しています
デビットカードサービス 信用金庫のお客様が全国のデビットカード（J-Debit）加盟店においてキャッシュカードを利用してキャッシュレスショッピングを行うことができるサービスです
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
76 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1 JR東日本の駅を中心に設置しているATM2 企業が自社内に設置したCD機
信用金庫お客様
窓口
振込等依頼書
キャッシュカード
CDATM
パソコン
全銀センター
大阪センター
東京センター
金融機関
金融機関
全国信用金庫データ通信システム
信用金庫お客様
キャッシュカード CDATM
統合ATMセンター
CAFISセンター
ビューアルッテATM1
都銀地銀 等
イオン銀行 等
ゆうちょ銀行
セブン銀行
企業内CD2
CDオンライン提携システム
信用金庫
お客様
パソコン（SPC）
ファックス
電話機
パソコン（VALUX）
ANSERセンター
しんきん共同自動通知システム
インターネット
信用金庫お客様
クレジットカード
キャッシュカード
CDATM
CAFISセンター
クレジット会社
消費者金融会社
生命保険会社
ATMキャッシングシステム
信用金庫
FTF端末
投信会社
信金中金
投信窓販共同システム
投信インターネットサービス
信用金庫
お客様
専用端末デビットカードサービス
パソコン
お客様
申込
インターネット
FTFネット
全国のデビットカード加盟店
加盟店の金融機関
商品代金
CAFISセンター
スマートフォン
主要システムサービスの概要図全国信用金庫データ通信システム
全国の信用金庫および全銀センターと接続して信用金庫間および他業態金融機関との間の内国為替取引データの中継を行うサービスです
CDオンライン提携システム 全国の信用金庫MICS（注）加盟の金融機関ゆうちょ銀行およびセブン銀行等（以下「提携金融機関」と称します）のCDATMを相互に接続することにより提携金融機関の発行するキャッシュカードを保有するお客様がそのカードを利用して提携金融機関のいずれのCDATMでも現金の支払や残高照会等を行うことができるサービスです
（注）MICS（全国キャッシュサービスMulti Integrated Cash Service）とは民間金融機関の各業態別オンライン提携ネットワークを統合ATMセンターを介して接続するCDATMネットワークの名称信用金庫都市銀行地方銀行信託銀行第二地銀協加盟行信用組合労働金庫系統農協信漁連の8業態が加盟
しんきん共同自動通知（ANSER）システム 信用金庫とANSERセンターを接続し信用金庫のお客様の取引情報（入出金明細や残高等）をお客様の各種端末機器（電話ファックスパソコン）に通知するサービスですまたお客様による振込振替等が行える資金移動サービスも提供しています
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
ATMキャッシングシステム 信用金庫と提携している金融機関等（クレジット会社消費者金融会社生命保険会社）の発行するクレジットカードを保有するお客様がそのカードを利用して信用金庫のCDATMからキャッシングやクレジット代金の返済を行うことができるサービスです
投信窓販共同システム 信用金庫のお客様が信用金庫の窓口で投資信託の買付売却等を行う際にファンドの情報管理をはじめ注文約定管理納税管理さらには法廷帳簿各種報告書作成等を行うサービスですまたお客様のパソコンスマートフォンから直接取引を行うことができる投信インターネットサービスも提供しています
デビットカードサービス 信用金庫のお客様が全国のデビットカード（J-Debit）加盟店においてキャッシュカードを利用してキャッシュレスショッピングを行うことができるサービスです
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
76 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
収納機関
収納機関
でんさいネット
金融機関
金融機関
お客様
信用金庫
MPNセンター
銀行ゆうちょ銀行信用組合等
収納機関（国地方公共団体
企業等）
しんきん個人インターネット
バンキングシステム
しんきんマルチペイメントシステム
信用金庫CAFISセンター
ペイジー口座振替
受付サービス
パソコン
携帯電話
スマートフォン
お客様
パソコン
携帯電話
スマートフォン
お客様
携帯電話
スマートフォン
インターネット
インターネット
法人のお客様
信用金庫
MPNセンター
銀行ゆうちょ銀行信用組合等
収納機関（国地方公共団体
企業等）
しんきん法人インターネット
バンキングシステム
しんきんマルチペイメントシステム
パソコン
インターネット
信用金庫ネット口座振替受付サービス
信用金庫楽天Edy株式会社
FTF端末
しんきん電子マネーチャージ
サービス
信用金庫お客様
キャッシュカード
お客様
しんきん電子記録債権システム
専用端末
パソコン
申込書依頼書
インターネット
FTFネット
クレジットカード会社通信会社生損保地方公共団体 等
Webサイト
クレジットカード会社通信会社生損保地方公共団体 等
しんきん個人インターネットバンキングシステム 信用金庫の個人のお客様がインターネットにより預金口座の照会振込をはじめ定期預金の預入解約等の取引を行うことができるサービスですまた預金口座から税金や公共料金等を支払うMPN収納サービスも利用できます
しんきん法人インターネットバンキングシステム 信用金庫の法人個人事業主のお客様がインターネットにより預金口座の照会振込等や総合振込預金口座振替のファイル伝送取引を行うことができるサービスですまた個人IBと同様MPN収納サービスも利用できます
（注1）電子記録債権とは2008年12月1日に施行された「電子記録債権法」にもとづき事業者が保有する手形や売掛債権を電子化しインターネット等で取引できるようにした金銭債権
（注2）でんさいネットとは全国の都市銀行や地方銀行信用金庫などの金融機関が参加している電子債権を記録するシステム
ペイジー口座振替受付サービス 信用金庫のお客様がキャッシュカードを利用することで各種支払代金等の収納について取り扱うことをあらかじめ契約している収納機関とその支払のための預金口座振替契約にかかる手続きを行うことができるサービスです
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
ネット口座振替受付サービス ペイジー口座振替受付サービスにおけるキャッシュカードの利用に代えてお客様がインターネットを利用して預金口座振替契約を行うことができるサービスです
しんきん電子マネーチャージサービス 信用金庫のお客様がお客様のスマートフォンや携帯電話に搭載された電子マネー「楽天Edy」に預金口座からチャージ（入金）することができるサービスですこれにより信用金庫のお客様はチャージした「楽天Edy」をEdy加盟店での買物等に利用できます
しんきん電子記録債権システム 信用金庫および信用金庫のお客様が行う電子記録債権（注1）にかかる各種取引を「でんさいネット」（注2）との間において中継するサービスですこれにより信用金庫のお客様はインターネットにより電子債権の発生譲渡および支払の記録請求等の取引を行うことができますまた信用金庫がお客様の依頼にもとづき代行して取引を行うことも可能です
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SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
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98 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
収納機関
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金融機関
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銀行ゆうちょ銀行信用組合等
収納機関（国地方公共団体
企業等）
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信用金庫CAFISセンター
ペイジー口座振替
受付サービス
パソコン
携帯電話
スマートフォン
お客様
パソコン
携帯電話
スマートフォン
お客様
携帯電話
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インターネット
インターネット
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銀行ゆうちょ銀行信用組合等
収納機関（国地方公共団体
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パソコン
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信用金庫ネット口座振替受付サービス
信用金庫楽天Edy株式会社
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しんきん電子マネーチャージ
サービス
信用金庫お客様
キャッシュカード
お客様
しんきん電子記録債権システム
専用端末
パソコン
申込書依頼書
インターネット
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Webサイト
クレジットカード会社通信会社生損保地方公共団体 等
しんきん個人インターネットバンキングシステム 信用金庫の個人のお客様がインターネットにより預金口座の照会振込をはじめ定期預金の預入解約等の取引を行うことができるサービスですまた預金口座から税金や公共料金等を支払うMPN収納サービスも利用できます
しんきん法人インターネットバンキングシステム 信用金庫の法人個人事業主のお客様がインターネットにより預金口座の照会振込等や総合振込預金口座振替のファイル伝送取引を行うことができるサービスですまた個人IBと同様MPN収納サービスも利用できます
（注1）電子記録債権とは2008年12月1日に施行された「電子記録債権法」にもとづき事業者が保有する手形や売掛債権を電子化しインターネット等で取引できるようにした金銭債権
（注2）でんさいネットとは全国の都市銀行や地方銀行信用金庫などの金融機関が参加している電子債権を記録するシステム
ペイジー口座振替受付サービス 信用金庫のお客様がキャッシュカードを利用することで各種支払代金等の収納について取り扱うことをあらかじめ契約している収納機関とその支払のための預金口座振替契約にかかる手続きを行うことができるサービスです
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2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
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98 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
全信金EDI中継システム
全銀EDIシステム
電子決済等代行業者
CAFISセンター収納機関
パソコン
お客様
しんきんバンキングアプリサービス
しんきん個人インターネットバンキングシステム等
しんきんオープンAPI共通基盤システム
スマートフォン
お客様
携帯電話
スマートフォン
インターネット
お客様
信用金庫 信用金庫
お客様
しんきん即時口座振替サービススマートフォン
インターネット 信用金庫
スマホ口座開設サービス
スマートフォン ASP（トッパンフォームズ）
データセンター
インターネット
インターネット
インターネット
支払企業
受取企業
信用金庫
信用金庫
スマホ口座開設サービス 信用金庫のお客様がお客様のスマートフォンからしんきん口座開設アプリ（注）を起動しカメラ機能を利用して本人確認に必要な運転免許証（および印影）等を撮影し預金口座開設に必要な情報を入力することにより口座開設の申込みを行うことができるサービスです
全信金EDI中継システム 信用金庫と全銀EDIシステム間で支払企業受取企業が交換するさまざまな振込情報（支払通知番号請求書番号等）をKey情報として中継するサービスです
（注）アプリは「App Store」および「Google Play」に公開 （注）アプリは「App Store」および「Google Play」に公開
しんきんオープンAPI共通基盤システム お客様が利用する家計簿サービス等を提供する電子決済等代行業者と信用金庫との間をオープンAPIにより接続することができるサービスです
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
しんきんバンキングアプリサービス 信用金庫のお客様がお客様のスマートフォンからしんきんバンキングアプリ（注）を起動し預金口座の残高や入出金明細の照会を行うことができるサービスですまた通帳イメージで長期間の入出金明細を照会できるスマホ通帳も提供していますなおしんきんインターネットバンキングの利用者だけでなく未利用者のお客様も利用できます
しんきん即時口座振替サービス 信用金庫のお客様がお客様のスマートフォンから収納機関が提供するアプリを起動しQRコード決済や電子マネーのチャージ等の各種サービスにおける即時の口座振替を行うことができるサービスです
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
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SSCの事業
2018年度事業概況
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2019年度事業計画
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1110 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
全信金EDI中継システム
全銀EDIシステム
電子決済等代行業者
CAFISセンター収納機関
パソコン
お客様
しんきんバンキングアプリサービス
しんきん個人インターネットバンキングシステム等
しんきんオープンAPI共通基盤システム
スマートフォン
お客様
携帯電話
スマートフォン
インターネット
お客様
信用金庫 信用金庫
お客様
しんきん即時口座振替サービススマートフォン
インターネット 信用金庫
スマホ口座開設サービス
スマートフォン ASP（トッパンフォームズ）
データセンター
インターネット
インターネット
インターネット
支払企業
受取企業
信用金庫
信用金庫
スマホ口座開設サービス 信用金庫のお客様がお客様のスマートフォンからしんきん口座開設アプリ（注）を起動しカメラ機能を利用して本人確認に必要な運転免許証（および印影）等を撮影し預金口座開設に必要な情報を入力することにより口座開設の申込みを行うことができるサービスです
全信金EDI中継システム 信用金庫と全銀EDIシステム間で支払企業受取企業が交換するさまざまな振込情報（支払通知番号請求書番号等）をKey情報として中継するサービスです
（注）アプリは「App Store」および「Google Play」に公開 （注）アプリは「App Store」および「Google Play」に公開
しんきんオープンAPI共通基盤システム お客様が利用する家計簿サービス等を提供する電子決済等代行業者と信用金庫との間をオープンAPIにより接続することができるサービスです
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
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しんきんバンキングアプリサービス 信用金庫のお客様がお客様のスマートフォンからしんきんバンキングアプリ（注）を起動し預金口座の残高や入出金明細の照会を行うことができるサービスですまた通帳イメージで長期間の入出金明細を照会できるスマホ通帳も提供していますなおしんきんインターネットバンキングの利用者だけでなく未利用者のお客様も利用できます
しんきん即時口座振替サービス 信用金庫のお客様がお客様のスマートフォンから収納機関が提供するアプリを起動しQRコード決済や電子マネーのチャージ等の各種サービスにおける即時の口座振替を行うことができるサービスです
お取引先向けサービス
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SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
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1110 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
官公庁
日本銀行
証券会社
生命保険会社
損害保険会社
信販会社
一般企業
しんきんデータ伝送システム
個信センター
パソコン パソコン
信用金庫関連団体
お客様
インターネットホームページサービス
FTF端末
Face To Faceネット
業務ネットワーク
インターネット接続ネットワーク
JICC
JICC
CIC
信用金庫
JICC個人信用情報システム
しんきん個人信用情報システム
パソコン
信用金庫関連団体
インターネット
FTFネットFTFネット
FTF端末
信用金庫
FTF端末
携帯電話
スマートフォン
信用金庫関連団体ホームページ
インターネット
信用金庫
お客様
しんきんIB不正取引検知サービス
携帯電話
スマートフォン
しんきん個人インターネットバンキングシステムしんきん法人インターネットバンキングシステム
インターネット
信用金庫
しんきんデータ伝送システム 信用金庫と一般企業や官公庁等とのシステムを接続しこの間で授受される大量の振込振替データを分類集計し伝送するサービスです取扱業務は総合振込預金口座振替一括支払（注）国庫金振込歳入金口座振替です
（注）一括支払とは支払企業がその支払先への代金支払を手形決済に代えて支払期日に仕入先の預金口座に振り込むサービスです
（注1）JICC（（株）日本信用情報機構）とは全業態横断型の信用情報機関（注2）CIC（（株）シーアイシー）とは日本クレジット産業協会と全国信販協会が母体の信用情報機関
しんきん個人信用情報システム 信用金庫と全国銀行個人信用情報センター（以下「個信センター」と称します）を接続し個信センターが保有する個人信用情報を中継するサービスです個信センターが提供する情報は顧客の貸出情報事故情報および照会記録情報であり個信センターを通じてJICC（注1）とCIC（注2）が保有する事故情報を中継していますまた信用金庫が融資した個人信用情報もしんきんデータ伝送システム等を利用して個信センターに中継しています
信用金庫向けサービス
信用金庫向けサービス
インターネットホームページサービス 信用金庫および関連団体がお客様に向けて発信する様々な情報をホームページとして登録することでお客様がインターネットを通して当該情報を閲覧できるサービスです
Face To Faceネット 全国の信用金庫および関連団体をパソコンのネットワークで接続し業界内の情報の授受を行いますネットワークの種類は専用回線を用いた業務ネットワークとインターネットを利用したインターネット接続ネットワークがあります前者は投信窓販共同システム等の業務処理や業界内メール業界内掲示板等のサービスを後者はインターネットサイトの閲覧やインターネットメールの送受信等のサービスを提供しています
JICC個人信用情報システム 信用金庫とJICCを接続しJICCが保有する個人信用情報を中継するサービスですまたしんきん個人信用情報システムと同様信用金庫が融資した個人信用情報もJICCに中継しています
信用金庫向けサービス
信用金庫向けサービス しんきんIB不正取引検知サービス 不正取引の疑いのある操作パターンをインターネットバンキングシステムの操作の中から判別し信用金庫への連絡ＩＤの停止により不正取引を防止するサービスです
信用金庫向けサービス
信用金庫向けサービス
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1312 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
官公庁
日本銀行
証券会社
生命保険会社
損害保険会社
信販会社
一般企業
しんきんデータ伝送システム
個信センター
パソコン パソコン
信用金庫関連団体
お客様
インターネットホームページサービス
FTF端末
Face To Faceネット
業務ネットワーク
インターネット接続ネットワーク
JICC
JICC
CIC
信用金庫
JICC個人信用情報システム
しんきん個人信用情報システム
パソコン
信用金庫関連団体
インターネット
FTFネットFTFネット
FTF端末
信用金庫
FTF端末
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スマートフォン
信用金庫関連団体ホームページ
インターネット
信用金庫
お客様
しんきんIB不正取引検知サービス
携帯電話
スマートフォン
しんきん個人インターネットバンキングシステムしんきん法人インターネットバンキングシステム
インターネット
信用金庫
しんきんデータ伝送システム 信用金庫と一般企業や官公庁等とのシステムを接続しこの間で授受される大量の振込振替データを分類集計し伝送するサービスです取扱業務は総合振込預金口座振替一括支払（注）国庫金振込歳入金口座振替です
（注）一括支払とは支払企業がその支払先への代金支払を手形決済に代えて支払期日に仕入先の預金口座に振り込むサービスです
（注1）JICC（（株）日本信用情報機構）とは全業態横断型の信用情報機関（注2）CIC（（株）シーアイシー）とは日本クレジット産業協会と全国信販協会が母体の信用情報機関
しんきん個人信用情報システム 信用金庫と全国銀行個人信用情報センター（以下「個信センター」と称します）を接続し個信センターが保有する個人信用情報を中継するサービスです個信センターが提供する情報は顧客の貸出情報事故情報および照会記録情報であり個信センターを通じてJICC（注1）とCIC（注2）が保有する事故情報を中継していますまた信用金庫が融資した個人信用情報もしんきんデータ伝送システム等を利用して個信センターに中継しています
信用金庫向けサービス
信用金庫向けサービス
インターネットホームページサービス 信用金庫および関連団体がお客様に向けて発信する様々な情報をホームページとして登録することでお客様がインターネットを通して当該情報を閲覧できるサービスです
Face To Faceネット 全国の信用金庫および関連団体をパソコンのネットワークで接続し業界内の情報の授受を行いますネットワークの種類は専用回線を用いた業務ネットワークとインターネットを利用したインターネット接続ネットワークがあります前者は投信窓販共同システム等の業務処理や業界内メール業界内掲示板等のサービスを後者はインターネットサイトの閲覧やインターネットメールの送受信等のサービスを提供しています
JICC個人信用情報システム 信用金庫とJICCを接続しJICCが保有する個人信用情報を中継するサービスですまたしんきん個人信用情報システムと同様信用金庫が融資した個人信用情報もJICCに中継しています
信用金庫向けサービス
信用金庫向けサービス しんきんIB不正取引検知サービス 不正取引の疑いのある操作パターンをインターネットバンキングシステムの操作の中から判別し信用金庫への連絡ＩＤの停止により不正取引を防止するサービスです
信用金庫向けサービス
信用金庫向けサービス
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
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経営管理体制
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SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
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1312 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
2018年度の主な取組み
2018年度 主要施策の実施状況１各種システムの更改および制度変更等への適切な対応
（1）当社システムの更改基幹系システム（ホストシステムネットワークシステム）の更改 （2018年5月以降順次稼動）投信窓販共同システム（しんきん共同センター勘定系連携システム）の更改にかかる開発 （2019年5月稼動）デビット加盟店管理システムの更改にかかる企画開発 （2019年7月稼動予定）FTF業務ネットワークの更改にかかる企画開発 （2019年9月稼動予定）CAFIS接続基盤（ネット口座振替サービス等で利用）の更改にかかる企画開発 （2019年10月稼動予定）しんきんIBシステムの更改にかかる開発 （2020年1月稼動予定）
2018年度において当社は前中期経営計画（2016年度～2018年度）で掲げた4つの重点課題（①金融制度等の変更新金融サービス等への積極的な取組み ②システムセキュリティにかかる対策の充実強化 ③主要システムの更改等への適切な対応 ④環境変化を踏まえた経営基盤の強化）への取組みを中心に各種システムの更改および制度変更等への適切な対応新サービスの開発および既存サービスの機能追加サイバーセキュリティ対策にかかる充実強化および信用金庫への各種支援ならびに提供システムの安全性信頼性の向上に重点を置き業界のネットワークセンターとして信用金庫が地域金融機関の役割を十二分に発揮していくために必要なシステムサービスの提供に努めてまいりました
（3）制度変更等に伴う当社システムの対応全信金システム等における全銀システム稼動時間拡大に伴う開発 （2018年10月稼動）全信金システムおよびしんきんIBシステムにおける総合振込のXML化にかかる開発 （2018年12月稼動）投信窓販共同システムにおける制度変更等にかかる企画開発 （2019年1月稼動）元号変更に伴う各システムの変更にかかる企画開発 （2019年5月稼動）しんきんデータ伝送システムにおける休眠預金等活用法の施行にかかる企画開発 （2019年9月稼動予定）
（2）対外センター更改等に伴う当社システムの対応（接続確認機能変更等）しんきん共同センターシステム更改に伴う対応 （2018年10月2019年2月稼動）MPNセンター更改に伴う対応 （2019年1月稼動）第7次全銀システム更改に伴う対応 （2019年11月稼動予定）統合ATMセンター更改に伴う対応 （2020年1月稼動予定）自営信用金庫システム更改および信用金庫合併に伴う対応
２新サービスの開発および既存サービスの機能追加
（1）新たな技術を活用した新サービスの開発しんきんIBシステムにおけるオープンAPI（参照系）の開発 （2019年2月稼動）スマートフォン向けバンキングアプリサービス（残高照会入出金明細照会等）にかかる企画開発 （2019年4月稼動）個人向けモバイル決済サービスにかかる即時決済機能の開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステムにおけるオープンAPI（更新系）にかかる企画新たな決済（QRコード決済等）および送金手法にかかる企画オープンAPI共通基盤の活用にかかる企画
（2）信用金庫のニーズを踏まえた既存サービスの機能改善しんきんIBシステム（個人IB）における取引画面等の刷新にかかる開発 （2018年5月以降順次稼動）投信窓販共同システムにおけるタブレット端末を利用した営業支援システムとの連携にかかる企画開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステム投信窓販共同システムの意見交換会等における意見要望を踏まえた機能改善にかかる企画開発
３サイバーセキュリティ対策にかかる充実強化および信用金庫への各種支援
（1）当社システムにおけるサイバーセキュリティ対策の充実強化クラウド分散型不正アクセス防御システムの提供 （2018年12月稼動）しんきんIBシステムにおける不正取引削減に向けた運用体制の整備強化FTFインターネット接続サービスにおけるセキュリティ強化（SOCレポートの信用金庫への還元等）の実施専門機関による当社システムのセキュリティ診断の実施および診断結果にかかる各種対応
（2）サイバーセキュリティ対策にかかる信用金庫に対する情報提供および各種支援信用金庫におけるC-SIRT設置運営の支援およびサイバーセキュリティにかかる教育研修の実施最新のセキュリティ情報の提供サイバー攻撃を想定した信用金庫業界合同訓練の実施
４提供システムの安全性信頼性向上への取組み
（1）システム全般にかかる各種安全対策の実施セキュリティ基準等にもとづく定期的なシステムの点検評価しんきんIBシステム更改等の大規模開発案件の第三者チェックによる品質の強化監査法人によるシステム監査の実施 外部委託先の実地調査等による管理監督の強化
（2）障害発生時の対応力の強化全銀システム稼動時間拡大に向けた全信金システムしんきんIBシステム等における障害発生時の運用体制の整備
業界合同障害対応訓練重度障害発生時対応訓練およびシステム別障害対応訓練の継続実施障害訓練結果にもとづくシステム別コンティンジェンシープランの見直し
（3）業務継続計画（BCP）の整備拡充投信窓販共同システムおよびしんきん電子記録債権システムのバックアップサイト整備にかかる企画危機管理業務継続にかかる各種訓練の実施
5業務運営および内部管理態勢の強化
（1）業界関連団体との連携強化全信協信金中金しんきん共同センター等との連携強化
（2）各種会議等の開催理事長懇談会システム拡充委員会地区別業況報告会しんきん情報システム研究会（第30回記念）の開催
（3）調査研究広報活動の強化ディスクロージャー誌SSCニュースの発行信用金庫のシステムに関する調査の実施活用
（4）経営基盤の強化次期中期経営計画（2019～2021年度）の策定プライバシーマークの更新RPAAISaaSの導入による社内業務事務処理の合理化効率化の実施サイバーセキュリティ分野にかかる教育研修の実施
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
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経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
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1514 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
2018年度の主な取組み
2018年度 主要施策の実施状況１各種システムの更改および制度変更等への適切な対応
（1）当社システムの更改基幹系システム（ホストシステムネットワークシステム）の更改 （2018年5月以降順次稼動）投信窓販共同システム（しんきん共同センター勘定系連携システム）の更改にかかる開発 （2019年5月稼動）デビット加盟店管理システムの更改にかかる企画開発 （2019年7月稼動予定）FTF業務ネットワークの更改にかかる企画開発 （2019年9月稼動予定）CAFIS接続基盤（ネット口座振替サービス等で利用）の更改にかかる企画開発 （2019年10月稼動予定）しんきんIBシステムの更改にかかる開発 （2020年1月稼動予定）
2018年度において当社は前中期経営計画（2016年度～2018年度）で掲げた4つの重点課題（①金融制度等の変更新金融サービス等への積極的な取組み ②システムセキュリティにかかる対策の充実強化 ③主要システムの更改等への適切な対応 ④環境変化を踏まえた経営基盤の強化）への取組みを中心に各種システムの更改および制度変更等への適切な対応新サービスの開発および既存サービスの機能追加サイバーセキュリティ対策にかかる充実強化および信用金庫への各種支援ならびに提供システムの安全性信頼性の向上に重点を置き業界のネットワークセンターとして信用金庫が地域金融機関の役割を十二分に発揮していくために必要なシステムサービスの提供に努めてまいりました
（3）制度変更等に伴う当社システムの対応全信金システム等における全銀システム稼動時間拡大に伴う開発 （2018年10月稼動）全信金システムおよびしんきんIBシステムにおける総合振込のXML化にかかる開発 （2018年12月稼動）投信窓販共同システムにおける制度変更等にかかる企画開発 （2019年1月稼動）元号変更に伴う各システムの変更にかかる企画開発 （2019年5月稼動）しんきんデータ伝送システムにおける休眠預金等活用法の施行にかかる企画開発 （2019年9月稼動予定）
（2）対外センター更改等に伴う当社システムの対応（接続確認機能変更等）しんきん共同センターシステム更改に伴う対応 （2018年10月2019年2月稼動）MPNセンター更改に伴う対応 （2019年1月稼動）第7次全銀システム更改に伴う対応 （2019年11月稼動予定）統合ATMセンター更改に伴う対応 （2020年1月稼動予定）自営信用金庫システム更改および信用金庫合併に伴う対応
２新サービスの開発および既存サービスの機能追加
（1）新たな技術を活用した新サービスの開発しんきんIBシステムにおけるオープンAPI（参照系）の開発 （2019年2月稼動）スマートフォン向けバンキングアプリサービス（残高照会入出金明細照会等）にかかる企画開発 （2019年4月稼動）個人向けモバイル決済サービスにかかる即時決済機能の開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステムにおけるオープンAPI（更新系）にかかる企画新たな決済（QRコード決済等）および送金手法にかかる企画オープンAPI共通基盤の活用にかかる企画
（2）信用金庫のニーズを踏まえた既存サービスの機能改善しんきんIBシステム（個人IB）における取引画面等の刷新にかかる開発 （2018年5月以降順次稼動）投信窓販共同システムにおけるタブレット端末を利用した営業支援システムとの連携にかかる企画開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステム投信窓販共同システムの意見交換会等における意見要望を踏まえた機能改善にかかる企画開発
３サイバーセキュリティ対策にかかる充実強化および信用金庫への各種支援
（1）当社システムにおけるサイバーセキュリティ対策の充実強化クラウド分散型不正アクセス防御システムの提供 （2018年12月稼動）しんきんIBシステムにおける不正取引削減に向けた運用体制の整備強化FTFインターネット接続サービスにおけるセキュリティ強化（SOCレポートの信用金庫への還元等）の実施専門機関による当社システムのセキュリティ診断の実施および診断結果にかかる各種対応
（2）サイバーセキュリティ対策にかかる信用金庫に対する情報提供および各種支援信用金庫におけるC-SIRT設置運営の支援およびサイバーセキュリティにかかる教育研修の実施最新のセキュリティ情報の提供サイバー攻撃を想定した信用金庫業界合同訓練の実施
４提供システムの安全性信頼性向上への取組み
（1）システム全般にかかる各種安全対策の実施セキュリティ基準等にもとづく定期的なシステムの点検評価しんきんIBシステム更改等の大規模開発案件の第三者チェックによる品質の強化監査法人によるシステム監査の実施 外部委託先の実地調査等による管理監督の強化
（2）障害発生時の対応力の強化全銀システム稼動時間拡大に向けた全信金システムしんきんIBシステム等における障害発生時の運用体制の整備
業界合同障害対応訓練重度障害発生時対応訓練およびシステム別障害対応訓練の継続実施障害訓練結果にもとづくシステム別コンティンジェンシープランの見直し
（3）業務継続計画（BCP）の整備拡充投信窓販共同システムおよびしんきん電子記録債権システムのバックアップサイト整備にかかる企画危機管理業務継続にかかる各種訓練の実施
5業務運営および内部管理態勢の強化
（1）業界関連団体との連携強化全信協信金中金しんきん共同センター等との連携強化
（2）各種会議等の開催理事長懇談会システム拡充委員会地区別業況報告会しんきん情報システム研究会（第30回記念）の開催
（3）調査研究広報活動の強化ディスクロージャー誌SSCニュースの発行信用金庫のシステムに関する調査の実施活用
（4）経営基盤の強化次期中期経営計画（2019～2021年度）の策定プライバシーマークの更新RPAAISaaSの導入による社内業務事務処理の合理化効率化の実施サイバーセキュリティ分野にかかる教育研修の実施
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1514 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
主要システムサービスの売上高取扱件数等 財務状況全国信用金庫データ通信システム
2017年度 2018年度2016年度
325 323
2032
2290
0
1800
2000
2200
売上高 売上高（百万円）
0
315
325
335
取扱件数 取扱件数
売上高 口座数
売上高 売上高取扱件数 取扱件数
売上高 取扱件数
（百万件）
CDオンライン提携システム
2017年度 2018年度2016年度
246
2563278
3331
0
3100
3200
3300
（百万円）
0
240
250
260
（百万件）
投信窓販共同システム
2017年度 2018年度2016年度
731
8072122
2664
0
（百万円）
0
（千口）
しんきん共同自動通知（ANSER）システム
2017年度 2018年度2016年度
52 48
1924
1724
0
1600
1800
2000
（百万円）
0
40
50
60
（百万件）
しんきんデータ伝送システム
2017年度 2018年度2016年度
235
213
1255
1132
0
1100
1200
1300
（百万円）
0
200
230
260
（百万件）
しんきんIBシステム（個人法人）
2017年度 2018年度2016年度
224
2724705
5510
3231847
249
3305
769
2465
49
1805
221
1198
245
5026
0
4000
5000
6000
（百万円）
0
220
260
300
1500
2000
2500
650
750
850
（百万件）
営業収益 経常利益 営業費用 当期純利益
2017年度 2018年度2016年度
2035
2580
1778
19698
17075
1566
1070
19376
17796
18819
20892
1386
0
10000
15000
20000
（百万円）
0
1000
2000
3000
（百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1716 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
主要システムサービスの売上高取扱件数等 財務状況全国信用金庫データ通信システム
2017年度 2018年度2016年度
325 323
2032
2290
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1800
2000
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売上高 売上高（百万円）
0
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取扱件数 取扱件数
売上高 口座数
売上高 売上高取扱件数 取扱件数
売上高 取扱件数
（百万件）
CDオンライン提携システム
2017年度 2018年度2016年度
246
2563278
3331
0
3100
3200
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（百万円）
0
240
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（百万件）
投信窓販共同システム
2017年度 2018年度2016年度
731
8072122
2664
0
（百万円）
0
（千口）
しんきん共同自動通知（ANSER）システム
2017年度 2018年度2016年度
52 48
1924
1724
0
1600
1800
2000
（百万円）
0
40
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（百万件）
しんきんデータ伝送システム
2017年度 2018年度2016年度
235
213
1255
1132
0
1100
1200
1300
（百万円）
0
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（百万件）
しんきんIBシステム（個人法人）
2017年度 2018年度2016年度
224
2724705
5510
3231847
249
3305
769
2465
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1805
221
1198
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（百万円）
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2000
2500
650
750
850
（百万件）
営業収益 経常利益 営業費用 当期純利益
2017年度 2018年度2016年度
2035
2580
1778
19698
17075
1566
1070
19376
17796
18819
20892
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10000
15000
20000
（百万円）
0
1000
2000
3000
（百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1716 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
業界機械化体制の中枢機関として信用金庫にふさわしいシステムサービスの提供を行い信用金庫の発展に寄与する
（1）ネットワークシステムの拡充
（2）共同開発共同利用の推進
（3）効率的なシステムの構築と安定稼動
（4）働き甲斐のある職場環境の醸成
【基本方針】 【経営方針】
中期経営計画（2019年度～2021年度）
中期経営計画の策定経緯
当社の前中期経営計画（2016年度～2018年度）を振り返るとこの3ヵ年においては当初計画において設定した課題にかかる各種施策についてはすべて計画に沿って遂行するとともに当初計画では想定し得なかった各種課題（サイバーセキュリティ対策オープンAPIへの対応等）についても機動的に対応したところです こうした中で当社の重要な役割であるシステムの安全性信頼性の確保においてシステム障害事故の防止あるいはサイバーセキュリティ等これへの更なる取り組みが喫緊の課題となるとともに加速度的に進むデジタライゼーション等への迅速かつ適切な対応についても益々重要となってきています こうしたことに中長期的な視点をもって継続的に対処していくため5つの重点課題を柱とした新たな中期経営計画（2019年度～2021年度）を策定しその達成に向けて役員社員一丸となって取り組んでまいります
中期経営計画策定の基本的考え方
当社が創業以来目指してきた基本方針および経営方針について役員社員があらためて理解の共有を図り当社を取り巻く環境変化を踏まえ経営方針の具現化に向けて必要となる各種施策を適時適切に遂行します とりわけ経営方針の第一順位に掲げられた「ネットワークシステムの拡充」についてはインターネット社会が進展する中にあって業界のネットワークシステム運営機関として極めて重要な課題であることを認識しその機能の拡充強化に積極的に取り組むことにより信用金庫の競争力強化に資するとともに信用金庫業界におけるさらなる企業価値の向上を目指します なおこれらを実現するための人材育成組織体制整備等経営基盤の強化を継続して実施していくこととします
中期経営計画における重点課題
ネットワークシステムの拡充
インターネットを活用した各種ネットワークシステムについて新技術を搭載した新たなサービスの開発等に積極的に取り組むとともに安全性を十分に確保したサービスの提供に努める
（1）スマホ総合サービスの推進（2）オープンAPI基盤の活用による接続先の拡大（3）関係機関等との連携による新サービス等の研究開発（4）サイバーセキュリティ機能の強化拡充
1
共同開発共同利用の推進
システム開発において関係機関等との連携共同開発を検討するとともにサービス提供について業界における共同利用の推進を図る
（1）しんきん共同センターおよび信用金庫等との連携共同開発の検討（2）新サービスにかかる外部機関との連携共同開発の検討（3）サービスの利便性の向上による共同利用の推進
2
効率的なシステムの構築と安定稼動
システム全般の効率的構築に取り組むとともに安全性信頼性の確保による安定稼動に努める
（1）システム更改および制度対応等への計画的取組み（2）システム構築における新しい開発技術や利用形態の活用の推進（3）リスクベースアプローチ等によるシステムリスクの低減（4）自然災害テロ等に対するBCPの整備検証
3
働き甲斐のある職場環境の醸成
職場環境の継続的な整備に努め健康で働きやすい職場づくりに努める
（1）「働き方改革」を踏まえた職場環境の整備（2）社員のスキルノウハウを活かした多様な活用の検討（3）仕事の特性等に応じた勤務体系等の検討（4）各種ハラスメント防止への一層の取組み
4
経営基盤の強化
（1）信用金庫等業界ニーズの一層の取込みのための体制仕組みの整備（2）新技術やサイバーセキュリティ等にかかるスキルノウハウを有する人材の育成確保（3）効率的効果的業務運営を可能とする組織体制の整備変更（4）コンプライアンスガバナンス機能の整備による経営管理態勢の強化（5）原価採算収益管理システムの改善による財務会計等にかかる管理機能の強化
5
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1918 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
業界機械化体制の中枢機関として信用金庫にふさわしいシステムサービスの提供を行い信用金庫の発展に寄与する
（1）ネットワークシステムの拡充
（2）共同開発共同利用の推進
（3）効率的なシステムの構築と安定稼動
（4）働き甲斐のある職場環境の醸成
【基本方針】 【経営方針】
中期経営計画（2019年度～2021年度）
中期経営計画の策定経緯
当社の前中期経営計画（2016年度～2018年度）を振り返るとこの3ヵ年においては当初計画において設定した課題にかかる各種施策についてはすべて計画に沿って遂行するとともに当初計画では想定し得なかった各種課題（サイバーセキュリティ対策オープンAPIへの対応等）についても機動的に対応したところです こうした中で当社の重要な役割であるシステムの安全性信頼性の確保においてシステム障害事故の防止あるいはサイバーセキュリティ等これへの更なる取り組みが喫緊の課題となるとともに加速度的に進むデジタライゼーション等への迅速かつ適切な対応についても益々重要となってきています こうしたことに中長期的な視点をもって継続的に対処していくため5つの重点課題を柱とした新たな中期経営計画（2019年度～2021年度）を策定しその達成に向けて役員社員一丸となって取り組んでまいります
中期経営計画策定の基本的考え方
当社が創業以来目指してきた基本方針および経営方針について役員社員があらためて理解の共有を図り当社を取り巻く環境変化を踏まえ経営方針の具現化に向けて必要となる各種施策を適時適切に遂行します とりわけ経営方針の第一順位に掲げられた「ネットワークシステムの拡充」についてはインターネット社会が進展する中にあって業界のネットワークシステム運営機関として極めて重要な課題であることを認識しその機能の拡充強化に積極的に取り組むことにより信用金庫の競争力強化に資するとともに信用金庫業界におけるさらなる企業価値の向上を目指します なおこれらを実現するための人材育成組織体制整備等経営基盤の強化を継続して実施していくこととします
中期経営計画における重点課題
ネットワークシステムの拡充
インターネットを活用した各種ネットワークシステムについて新技術を搭載した新たなサービスの開発等に積極的に取り組むとともに安全性を十分に確保したサービスの提供に努める
（1）スマホ総合サービスの推進（2）オープンAPI基盤の活用による接続先の拡大（3）関係機関等との連携による新サービス等の研究開発（4）サイバーセキュリティ機能の強化拡充
1
共同開発共同利用の推進
システム開発において関係機関等との連携共同開発を検討するとともにサービス提供について業界における共同利用の推進を図る
（1）しんきん共同センターおよび信用金庫等との連携共同開発の検討（2）新サービスにかかる外部機関との連携共同開発の検討（3）サービスの利便性の向上による共同利用の推進
2
効率的なシステムの構築と安定稼動
システム全般の効率的構築に取り組むとともに安全性信頼性の確保による安定稼動に努める
（1）システム更改および制度対応等への計画的取組み（2）システム構築における新しい開発技術や利用形態の活用の推進（3）リスクベースアプローチ等によるシステムリスクの低減（4）自然災害テロ等に対するBCPの整備検証
3
働き甲斐のある職場環境の醸成
職場環境の継続的な整備に努め健康で働きやすい職場づくりに努める
（1）「働き方改革」を踏まえた職場環境の整備（2）社員のスキルノウハウを活かした多様な活用の検討（3）仕事の特性等に応じた勤務体系等の検討（4）各種ハラスメント防止への一層の取組み
4
経営基盤の強化
（1）信用金庫等業界ニーズの一層の取込みのための体制仕組みの整備（2）新技術やサイバーセキュリティ等にかかるスキルノウハウを有する人材の育成確保（3）効率的効果的業務運営を可能とする組織体制の整備変更（4）コンプライアンスガバナンス機能の整備による経営管理態勢の強化（5）原価採算収益管理システムの改善による財務会計等にかかる管理機能の強化
5
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1918 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
2019年度事業計画 主要施策 当社は中期経営計画（2019年度～2021年度）で掲げた5つの重点課題の達成に向け初年度にあたる2019年度事業計画においては以下の施策を立案し実施していくこととします とりわけ重点課題の第一順位に掲げた「ネットワークシステムの拡充」についてはインターネット社会が進展する中にあって業界のネットワークシステム運営機関として極めて重要な課題であると認識しその機能の拡充強化に積極的に取り組むとともに安全性信頼性の確保による当社システムの安定稼動に努めてまいります
1ネットワークシステムの拡充（1）スマホ総合サービスの推進
しんきんバンキングアプリサービス（残高照会入出金明細照会等）の開発 （2019年4月稼動）しんきんバンキングアプリサービスにおけるＱＲコード決済機能の企画開発 （2019年度第3四半期稼動予定）しんきんバンキングアプリサービスにおける更新系バンキング機能の企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）
（2）オープンAPI基盤の活用による接続先の拡大更新系API導入に向けた企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）参照系APIにおける機能拡充にかかる企画開発 （2020年度上期稼動予定）全信協との連携による参照系APIにおける新規接続先受入にかかる対応
（3）関係機関等との連携による新サービス等の研究開発信金中金との連携による内外為替一元化コンソーシアムへの対応しんきんカードとの連携によるブランドデビットの導入への対応「しんきんデジタルラボ（仮称）」への対応
（4）サイバーセキュリティ機能の強化拡充「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置検討クラウド分散型不正アクセス防御システムのしんきんIBシステム等への導入にかかる開発 （2019年度上期稼動予定）サイバーセキュリティに関する信用金庫支援強化（勉強会セキュリティ診断支援等）にかかる対応信用金庫業界サイバーセキュリティ対応訓練の実施システム別共通セキュリティ診断の実施FTF業務ネットワークとインターネット環境との分離にかかる推進
2共同開発共同利用の推進（1）しんきん共同センターおよび信用金庫等との連携共同開発の検討
しんきん共同センターとの「しんきんセンターシステム連携協議会」の実施全信協信金中金しんきん共同センター情報サービス会社との「連絡調整会議」の実施
（2）新サービスにかかる外部機関との連携共同開発の検討しんきん即時口座振替サービスの開発 （2019年4月稼動）顧客問合せ業務におけるチャットボットの導入にかかる企画開発 （2020年3月稼動予定）ベンダーとの最新技術動向新サービス検討にかかる定例会議の実施
（3）サービスの利便性向上による共同利用の推進投信窓販共同システムにおけるしんきん預かり資産ナビとの約定連携にかかる開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステムにおける機能改善にかかる開発 （2020年1月稼動予定）スマホ口座開設サービスにおける機能追加にかかる企画しんきん即時口座振替サービスにおける機能改善にかかる企画
3効率的なシステムの構築と安定稼動（1）システム更改および制度対応等への計画的な取組み
元号変更および10連休に伴う対応 （2019年5月稼動）休眠預金等活用法に伴う対応 （2019年9月稼動予定）消費税増税に伴う対応 （2019年10月稼動予定）FTF業務ネットワーク更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）
年金生活者支援給付金の取扱い開始に伴う対応 （2019年10月稼動予定）CAFIS接続共通基盤（ネット口座振替受付サービス等にて利用）更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）第7次全銀システム更改にかかる対応 （2019年11月稼動予定）統合ATＭセンター等の更改にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきんIBシステム更改にかかる開発 （2020年1月稼動予定）投信窓販共同システムにおける制度変更にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきん電子記録債権システム更改にかかる企画開発 （2020年度下期稼動予定）オープン系システム統合基盤更改にかかる企画開発 （2021年6月稼動予定）基幹系システム（オープンシステム）更改にかかる検討
（2）システム構築における新しい開発技術や利用形態の活用の推進新技術の利活用にかかる検証環境の整備および試行ISDN回線廃止に伴う代替サービス利用にかかる調査検討
（3）リスクベースアプローチ等によるシステムリスクの低減内部監査の評価方法見直しにかかる検討実施監査法人によるシステム監査の実施情報セキュリティ管理基準書等にもとづくシステム点検システムリスク評価（リスクアセスメント）の実施障害未然防止に向けた抜本的な対策の立案実施重要プロジェクトのモニタリング実施外部委託先の実地調査等による管理監督の強化業界合同障害対応訓練重度障害発生時対応訓練およびシステム別障害対応訓練の継続実施
（4）自然災害テロ等に対するBCPの整備検証業務継続態勢の実行性向上にかかる各種訓練の実施新たな脅威や訓練結果等にもとづく各種規程等の見直し
4働き甲斐のある職場環境の醸成（1）「働き方改革」を踏まえた職場環境の整備
全役員社員に対する「働き方改革」にかかる勉強会研修の実施過重労働防止策の検討実施
（2）社員のスキルノウハウを活かした多様な活用の検討人事制度（処遇制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（3）仕事の特性等に応じた勤務体系等の検討人事制度（職能資格制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（4）各種ハラスメント防止への一層の取組み全役員社員に対するハラスメントの意識付けにかかる勉強会研修の実施メンタルヘルス対策にかかる検討実施
5経営基盤の強化（1）信用金庫等業界のニーズの一層の取り込みのための体制仕組みの整備
理事長懇談会システム拡充委員会地区別業況報告会およびしんきん情報システム研究会の開催しんきんIBシステム投信窓販共同システムを対象とした意見交換会等の実施信用金庫のシステムに関する調査の実施活用
（2）新技術やサイバーセキュリティ等にかかるスキルノウハウを有する人材の育成確保ベンダーフィンテック企業等への出向および当該企業からの人材受入れの検討実施社内向けサイバーセキュリティ研修の実施
（3）コンプライアンスガバナンス機能の整備による経営管理態勢の強化ガバナンス強化を目的とした組織改正の実施および規程体系の見直しにかかる検討コンプライアンスプログラムの策定管理
（4）原価採算収益管理システムの改善による財務会計等にかかる管理機能の強化財務会計管理会計システムの更改および運用ルールの見直しの実施
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2120 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
2019年度事業計画 主要施策 当社は中期経営計画（2019年度～2021年度）で掲げた5つの重点課題の達成に向け初年度にあたる2019年度事業計画においては以下の施策を立案し実施していくこととします とりわけ重点課題の第一順位に掲げた「ネットワークシステムの拡充」についてはインターネット社会が進展する中にあって業界のネットワークシステム運営機関として極めて重要な課題であると認識しその機能の拡充強化に積極的に取り組むとともに安全性信頼性の確保による当社システムの安定稼動に努めてまいります
1ネットワークシステムの拡充（1）スマホ総合サービスの推進
しんきんバンキングアプリサービス（残高照会入出金明細照会等）の開発 （2019年4月稼動）しんきんバンキングアプリサービスにおけるＱＲコード決済機能の企画開発 （2019年度第3四半期稼動予定）しんきんバンキングアプリサービスにおける更新系バンキング機能の企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）
（2）オープンAPI基盤の活用による接続先の拡大更新系API導入に向けた企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）参照系APIにおける機能拡充にかかる企画開発 （2020年度上期稼動予定）全信協との連携による参照系APIにおける新規接続先受入にかかる対応
（3）関係機関等との連携による新サービス等の研究開発信金中金との連携による内外為替一元化コンソーシアムへの対応しんきんカードとの連携によるブランドデビットの導入への対応「しんきんデジタルラボ（仮称）」への対応
（4）サイバーセキュリティ機能の強化拡充「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置検討クラウド分散型不正アクセス防御システムのしんきんIBシステム等への導入にかかる開発 （2019年度上期稼動予定）サイバーセキュリティに関する信用金庫支援強化（勉強会セキュリティ診断支援等）にかかる対応信用金庫業界サイバーセキュリティ対応訓練の実施システム別共通セキュリティ診断の実施FTF業務ネットワークとインターネット環境との分離にかかる推進
2共同開発共同利用の推進（1）しんきん共同センターおよび信用金庫等との連携共同開発の検討
しんきん共同センターとの「しんきんセンターシステム連携協議会」の実施全信協信金中金しんきん共同センター情報サービス会社との「連絡調整会議」の実施
（2）新サービスにかかる外部機関との連携共同開発の検討しんきん即時口座振替サービスの開発 （2019年4月稼動）顧客問合せ業務におけるチャットボットの導入にかかる企画開発 （2020年3月稼動予定）ベンダーとの最新技術動向新サービス検討にかかる定例会議の実施
（3）サービスの利便性向上による共同利用の推進投信窓販共同システムにおけるしんきん預かり資産ナビとの約定連携にかかる開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステムにおける機能改善にかかる開発 （2020年1月稼動予定）スマホ口座開設サービスにおける機能追加にかかる企画しんきん即時口座振替サービスにおける機能改善にかかる企画
3効率的なシステムの構築と安定稼動（1）システム更改および制度対応等への計画的な取組み
元号変更および10連休に伴う対応 （2019年5月稼動）休眠預金等活用法に伴う対応 （2019年9月稼動予定）消費税増税に伴う対応 （2019年10月稼動予定）FTF業務ネットワーク更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）
年金生活者支援給付金の取扱い開始に伴う対応 （2019年10月稼動予定）CAFIS接続共通基盤（ネット口座振替受付サービス等にて利用）更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）第7次全銀システム更改にかかる対応 （2019年11月稼動予定）統合ATＭセンター等の更改にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきんIBシステム更改にかかる開発 （2020年1月稼動予定）投信窓販共同システムにおける制度変更にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきん電子記録債権システム更改にかかる企画開発 （2020年度下期稼動予定）オープン系システム統合基盤更改にかかる企画開発 （2021年6月稼動予定）基幹系システム（オープンシステム）更改にかかる検討
（2）システム構築における新しい開発技術や利用形態の活用の推進新技術の利活用にかかる検証環境の整備および試行ISDN回線廃止に伴う代替サービス利用にかかる調査検討
（3）リスクベースアプローチ等によるシステムリスクの低減内部監査の評価方法見直しにかかる検討実施監査法人によるシステム監査の実施情報セキュリティ管理基準書等にもとづくシステム点検システムリスク評価（リスクアセスメント）の実施障害未然防止に向けた抜本的な対策の立案実施重要プロジェクトのモニタリング実施外部委託先の実地調査等による管理監督の強化業界合同障害対応訓練重度障害発生時対応訓練およびシステム別障害対応訓練の継続実施
（4）自然災害テロ等に対するBCPの整備検証業務継続態勢の実行性向上にかかる各種訓練の実施新たな脅威や訓練結果等にもとづく各種規程等の見直し
4働き甲斐のある職場環境の醸成（1）「働き方改革」を踏まえた職場環境の整備
全役員社員に対する「働き方改革」にかかる勉強会研修の実施過重労働防止策の検討実施
（2）社員のスキルノウハウを活かした多様な活用の検討人事制度（処遇制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（3）仕事の特性等に応じた勤務体系等の検討人事制度（職能資格制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（4）各種ハラスメント防止への一層の取組み全役員社員に対するハラスメントの意識付けにかかる勉強会研修の実施メンタルヘルス対策にかかる検討実施
5経営基盤の強化（1）信用金庫等業界のニーズの一層の取り込みのための体制仕組みの整備
理事長懇談会システム拡充委員会地区別業況報告会およびしんきん情報システム研究会の開催しんきんIBシステム投信窓販共同システムを対象とした意見交換会等の実施信用金庫のシステムに関する調査の実施活用
（2）新技術やサイバーセキュリティ等にかかるスキルノウハウを有する人材の育成確保ベンダーフィンテック企業等への出向および当該企業からの人材受入れの検討実施社内向けサイバーセキュリティ研修の実施
（3）コンプライアンスガバナンス機能の整備による経営管理態勢の強化ガバナンス強化を目的とした組織改正の実施および規程体系の見直しにかかる検討コンプライアンスプログラムの策定管理
（4）原価採算収益管理システムの改善による財務会計等にかかる管理機能の強化財務会計管理会計システムの更改および運用ルールの見直しの実施
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2120 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
コーポレートガバナンスの状況 当社はコーポレートガバナンスの充実を経営の重要課題として認識しており適切かつ迅速な経営の意思決定を図りより効率性透明性の高い経営を実現するため牽制機能の強化に努めています 当社は監査役会および会計監査人設置会社であり会社の機関として会社法に定められる株主総会取締役会および監査役会を設置していますそのほかに常勤取締役会を設置し業務執行における意思決定の迅速化に努めています
監 査 役 会
社外監査役2名を含む3名で構成され原則年4回の開催により監査の方針計画方法その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っています
常勤取締役会
常勤の取締役をもって構成され原則週1回の開催により事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定を行っています
業務遂行とチェック体制
業務遂行
当社は自己責任にもとづく健全で効率的な業務運営を通じて社会から揺るぎない信頼を確保するために法令等遵守を含む役員社員の行動指針として「SSCの倫理綱領」を制定し企業倫理の確立による健全な事業活動に向け取り組んでいます また業務運営を適正かつ効率的に遂行するために「内部統制基本方針」を定めその運用状況を確認するとともに会社業務の意思決定および業務実施に関する各種社内規定を定める等により職務権限の明確化と適切な牽制が機能する体制を整備しています
チェック体制
内部監査機能として監査部を設置し業務執行から独立した立場で各部門等の業務運営が法令社内規定ならびに会社の経営方針業務分掌および事業計画等に沿って行われているかを検証し各部門等に具体的な助言勧告等を行うことにより会社の健全性の保持および経営目的の効率的な達成に努めています 監査役は取締役会等重要な会議への出席重要な決議書類や業務監査報告等の閲覧を通じて業務執行状況の監視監査を適宜行うとともに監査役会等において監査法人と協議を実施し相互連携の充実に努めています
取 締 役 会
取締役および監査役をもって構成され原則年7回の開催と必要に応じた臨時開催により法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定および監督を行っていますなお取締役には株主であり取引先である信用金庫の代表者が加わり当社の経営に参加しています
新サービスにかかる取組みについて 当社ではスマートフォンを活用した金融トータルサービス推進の一環として2019年4月より「しんきんバンキングアプリサービス」および「しんきん即時口座振替サービス」の2つの新サービスの提供を開始しました今後もサービスの拡充を進めていく予定です
（1）しんきんバンキングアプリサービス
信用金庫顧客のスマートフォンに専用アプリをインストールし個人顧客の預金口座の残高照会入出金明細照会や通帳イメージによる閲覧が可能となるサービスです なお2019年度第3四半期にはOrigami Payとの即時口座振替連携機能を追加し2020年度には資金移動取引を可能とする予定としています
（2）しんきん即時口座振替サービス
フィンテック企業等の決済事業者と信用金庫の勘定系システムとを本サービスを経由して接続し信用金庫顧客の店頭でのＱＲコード等による決済にかかる「個人顧客の預金口座からの即時引落データ」を中継するサービスです先ずはOrigami Payとの取扱いを開始しています
「しんきんサイバーセキュリティセンター設立 準備室」の新設 当社では昨年10月に公表された金融庁の「サイバーセキュリティ強化に向けた取組方針（アップデート版）」をふまえて信用金庫業界全体におけるサイバーセキュリティ管理態勢の強化を支援するため中期経営計画（2019年度～2021年度）および2019年度事業計画において「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置を検討することとしています ついてはその支援内容等の検討を進めるための専担部門として「しんきんサイバーセキュリティセンター設立準備室」を2019年7月より新設（注）しました なお同センターの正式な設立は2020年4月を目途としています
（注）組織体制についてはP36資料編 コーポレートデータ「組織図」に掲載しています
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2322 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
コーポレートガバナンスの状況 当社はコーポレートガバナンスの充実を経営の重要課題として認識しており適切かつ迅速な経営の意思決定を図りより効率性透明性の高い経営を実現するため牽制機能の強化に努めています 当社は監査役会および会計監査人設置会社であり会社の機関として会社法に定められる株主総会取締役会および監査役会を設置していますそのほかに常勤取締役会を設置し業務執行における意思決定の迅速化に努めています
監 査 役 会
社外監査役2名を含む3名で構成され原則年4回の開催により監査の方針計画方法その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っています
常勤取締役会
常勤の取締役をもって構成され原則週1回の開催により事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定を行っています
業務遂行とチェック体制
業務遂行
当社は自己責任にもとづく健全で効率的な業務運営を通じて社会から揺るぎない信頼を確保するために法令等遵守を含む役員社員の行動指針として「SSCの倫理綱領」を制定し企業倫理の確立による健全な事業活動に向け取り組んでいます また業務運営を適正かつ効率的に遂行するために「内部統制基本方針」を定めその運用状況を確認するとともに会社業務の意思決定および業務実施に関する各種社内規定を定める等により職務権限の明確化と適切な牽制が機能する体制を整備しています
チェック体制
内部監査機能として監査部を設置し業務執行から独立した立場で各部門等の業務運営が法令社内規定ならびに会社の経営方針業務分掌および事業計画等に沿って行われているかを検証し各部門等に具体的な助言勧告等を行うことにより会社の健全性の保持および経営目的の効率的な達成に努めています 監査役は取締役会等重要な会議への出席重要な決議書類や業務監査報告等の閲覧を通じて業務執行状況の監視監査を適宜行うとともに監査役会等において監査法人と協議を実施し相互連携の充実に努めています
取 締 役 会
取締役および監査役をもって構成され原則年7回の開催と必要に応じた臨時開催により法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定および監督を行っていますなお取締役には株主であり取引先である信用金庫の代表者が加わり当社の経営に参加しています
新サービスにかかる取組みについて 当社ではスマートフォンを活用した金融トータルサービス推進の一環として2019年4月より「しんきんバンキングアプリサービス」および「しんきん即時口座振替サービス」の2つの新サービスの提供を開始しました今後もサービスの拡充を進めていく予定です
（1）しんきんバンキングアプリサービス
信用金庫顧客のスマートフォンに専用アプリをインストールし個人顧客の預金口座の残高照会入出金明細照会や通帳イメージによる閲覧が可能となるサービスです なお2019年度第3四半期にはOrigami Payとの即時口座振替連携機能を追加し2020年度には資金移動取引を可能とする予定としています
（2）しんきん即時口座振替サービス
フィンテック企業等の決済事業者と信用金庫の勘定系システムとを本サービスを経由して接続し信用金庫顧客の店頭でのＱＲコード等による決済にかかる「個人顧客の預金口座からの即時引落データ」を中継するサービスです先ずはOrigami Payとの取扱いを開始しています
「しんきんサイバーセキュリティセンター設立 準備室」の新設 当社では昨年10月に公表された金融庁の「サイバーセキュリティ強化に向けた取組方針（アップデート版）」をふまえて信用金庫業界全体におけるサイバーセキュリティ管理態勢の強化を支援するため中期経営計画（2019年度～2021年度）および2019年度事業計画において「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置を検討することとしています ついてはその支援内容等の検討を進めるための専担部門として「しんきんサイバーセキュリティセンター設立準備室」を2019年7月より新設（注）しました なお同センターの正式な設立は2020年4月を目途としています
（注）組織体制についてはP36資料編 コーポレートデータ「組織図」に掲載しています
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2322 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
リスク管理への取組み 当社が提供する全国信用金庫データ通信システムやCDオンライン提携システムなどの金融ネットワークシステムは社会的なインフラ機能であり持続的かつ安定的にサービスを提供していくためには様々なリスクを把握し適切に管理のうえ対処していくことが必要です当社では次のような体制のもとリスク管理の充実強化に取り組んでいます
コンプライアンスへの取組み 当社は信用金庫業界のシステム中枢センターとして社会的責任を十分認識し社会から揺るぎない信頼を確保しなければならないと認識しています このため当社では「SSCの倫理綱領」を遵守するほか次のような諸施策を実施し役員社員が一丸となってコンプライアンス態勢の強化に取り組んでいます
個人情報保護への取組み 当社は信用金庫から大量のデータを預かる立場にあり情報の適正管理は当社の信頼を確保するうえでの重要なテーマであります とりわけ個人情報の保護は社会から要請される重大な責務であると強く認識しています当社ではこのような要請にこたえるため2006年10月にプライバシーマークを取得し個人情報保護マネジメントシステムを実施することにより強固な個人情報保護にかかる管理体制を構築しています また2017年5月より全面施行された改正個人情報保護法への対応を含め社内規定の定期的見直しや社員教育の徹底各種安全管理措置の充実および外部委託先の監督の強化等に取り組んでいます
プライバシーマーク制度とは一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム要求事項」に適合して個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定してその旨を示すプライバシーマークを付与し事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です
リスク管理の基本方針
リスク管理の最上位規定として「リスク管理の基本方針」を策定し当社におけるリスクの種類を次のとおり分類のうえこれらのリスクを適切に管理するために必要な対策を実施するよう努めています
コンプライアンス体制 コンプライアンス統括部門および関連部門を定めそれぞれの役割を明確にするとともにコンプライアンス統括責任者および担当者を配置し社内におけるコンプライアンスの実施状況の把握や点検ができる体制を整備していますまたコンプライアンス上の違反行為に対してはコンプライアンスホットライン制度を設け社内通報窓口および外部通報窓口を利用できるよう報告体制を整備しています
コンプライアンスプログラム コンプライアンスの具体的な実践計画として「コンプライアンスプログラム」を年度ごとに策定し定期的に実施状況を確認しています
コンプライアンスマニュアル 役員社員が遵守すべき法令等の解説違法行為を発見した場合の対処方法等を具体的に示した手引書として「コンプライアンスマニュアル」を策定しています
反社会的勢力との関係遮断 反社会的勢力による被害を防止するための情報収集および情報の一元的な管理態勢や対応マニュアルを整備していますまた各拠点に不当要求防止責任者を設置するとともに反社会的勢力への対応にかかる教育を実施しています
リスク管理の体系
システムリスク
当社が提供運営する金融ネットワークシステムに関してシステムリスク低減のための対策として次のような体制を構築しています（1）システムリスク統括責任者およびシステムリスク統括
管理部門を定め全体の施策を指揮統括していますまた各部門においてシステムリスク管理にかかる部門責任者および管理者を任命し各種のシステムリスク管理業務を実施しています
（2）情報システムの安全性信頼性を確保しシステムリスクの発生防止を図るため情報システムにかかるセキュリティ管理基準を定め毎年この基準にもとづき各部門が遵守状況を点検しています
（3）点検結果についてはシステムリスク統括管理部門が分析評価のうえ改善計画を立案し各部門に対策を指示していますまたこれらの結果や社会情勢等を踏まえて管理体制や施策等の見直しを実施しています
事務リスク
各種規定を整備のうえ事務処理手順や権限等の明確化と事務の標準化を推進し事務ミスの防止に努めています また各部門における自主検査および内部監査の定期的な実施によりルールの遵守状況をチェックし適切な指導を行うことで事務処理の改善と事故不正の防止を図っています
災害リスク
災害等が発生した場合に備え当社が提供運営する金融ネットワークシステムに対し安全対策を講じるとともに施設社員などの当社経営資源が影響を受けた場合においても可能な限り業務を継続復旧できる体制の整備に取り組んでいます 大規模な地震による災害や新型インフルエンザ等による不測の事態においても必要な業務を継続するための業務継続計画を整備し緊急時の連絡体制や緊急対策本部の設置等の対策を構築しています これらの取組みや体制に関しては定期的に役員社員向けの研修や担当部門における訓練を実施するなど教育の充実を図っています
その他のリスク
役員社員の安全衛生にかかるリスク反社会的勢力への対応にかかるリスク等をその他のリスクとして整理しています これらについてもそのリスクごとに必要な規定マニュアル等を整備のうえ対策を講じるとともに社員教育の実施により対応力の強化を図っています
取得認定日2006年10月24日更新認定日2018年10月24日認 定 番 号第10821875号有 効 期 間2018年11月8日～2020年11月7日
リスク管理の基本方針
当社におけるリスク
事務リスクシステムリスク 災害リスク その他のリスク
10821875 (07 )
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2524 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
リスク管理への取組み 当社が提供する全国信用金庫データ通信システムやCDオンライン提携システムなどの金融ネットワークシステムは社会的なインフラ機能であり持続的かつ安定的にサービスを提供していくためには様々なリスクを把握し適切に管理のうえ対処していくことが必要です当社では次のような体制のもとリスク管理の充実強化に取り組んでいます
コンプライアンスへの取組み 当社は信用金庫業界のシステム中枢センターとして社会的責任を十分認識し社会から揺るぎない信頼を確保しなければならないと認識しています このため当社では「SSCの倫理綱領」を遵守するほか次のような諸施策を実施し役員社員が一丸となってコンプライアンス態勢の強化に取り組んでいます
個人情報保護への取組み 当社は信用金庫から大量のデータを預かる立場にあり情報の適正管理は当社の信頼を確保するうえでの重要なテーマであります とりわけ個人情報の保護は社会から要請される重大な責務であると強く認識しています当社ではこのような要請にこたえるため2006年10月にプライバシーマークを取得し個人情報保護マネジメントシステムを実施することにより強固な個人情報保護にかかる管理体制を構築しています また2017年5月より全面施行された改正個人情報保護法への対応を含め社内規定の定期的見直しや社員教育の徹底各種安全管理措置の充実および外部委託先の監督の強化等に取り組んでいます
プライバシーマーク制度とは一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム要求事項」に適合して個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定してその旨を示すプライバシーマークを付与し事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です
リスク管理の基本方針
リスク管理の最上位規定として「リスク管理の基本方針」を策定し当社におけるリスクの種類を次のとおり分類のうえこれらのリスクを適切に管理するために必要な対策を実施するよう努めています
コンプライアンス体制 コンプライアンス統括部門および関連部門を定めそれぞれの役割を明確にするとともにコンプライアンス統括責任者および担当者を配置し社内におけるコンプライアンスの実施状況の把握や点検ができる体制を整備していますまたコンプライアンス上の違反行為に対してはコンプライアンスホットライン制度を設け社内通報窓口および外部通報窓口を利用できるよう報告体制を整備しています
コンプライアンスプログラム コンプライアンスの具体的な実践計画として「コンプライアンスプログラム」を年度ごとに策定し定期的に実施状況を確認しています
コンプライアンスマニュアル 役員社員が遵守すべき法令等の解説違法行為を発見した場合の対処方法等を具体的に示した手引書として「コンプライアンスマニュアル」を策定しています
反社会的勢力との関係遮断 反社会的勢力による被害を防止するための情報収集および情報の一元的な管理態勢や対応マニュアルを整備していますまた各拠点に不当要求防止責任者を設置するとともに反社会的勢力への対応にかかる教育を実施しています
リスク管理の体系
システムリスク
当社が提供運営する金融ネットワークシステムに関してシステムリスク低減のための対策として次のような体制を構築しています（1）システムリスク統括責任者およびシステムリスク統括
管理部門を定め全体の施策を指揮統括していますまた各部門においてシステムリスク管理にかかる部門責任者および管理者を任命し各種のシステムリスク管理業務を実施しています
（2）情報システムの安全性信頼性を確保しシステムリスクの発生防止を図るため情報システムにかかるセキュリティ管理基準を定め毎年この基準にもとづき各部門が遵守状況を点検しています
（3）点検結果についてはシステムリスク統括管理部門が分析評価のうえ改善計画を立案し各部門に対策を指示していますまたこれらの結果や社会情勢等を踏まえて管理体制や施策等の見直しを実施しています
事務リスク
各種規定を整備のうえ事務処理手順や権限等の明確化と事務の標準化を推進し事務ミスの防止に努めています また各部門における自主検査および内部監査の定期的な実施によりルールの遵守状況をチェックし適切な指導を行うことで事務処理の改善と事故不正の防止を図っています
災害リスク
災害等が発生した場合に備え当社が提供運営する金融ネットワークシステムに対し安全対策を講じるとともに施設社員などの当社経営資源が影響を受けた場合においても可能な限り業務を継続復旧できる体制の整備に取り組んでいます 大規模な地震による災害や新型インフルエンザ等による不測の事態においても必要な業務を継続するための業務継続計画を整備し緊急時の連絡体制や緊急対策本部の設置等の対策を構築しています これらの取組みや体制に関しては定期的に役員社員向けの研修や担当部門における訓練を実施するなど教育の充実を図っています
その他のリスク
役員社員の安全衛生にかかるリスク反社会的勢力への対応にかかるリスク等をその他のリスクとして整理しています これらについてもそのリスクごとに必要な規定マニュアル等を整備のうえ対策を講じるとともに社員教育の実施により対応力の強化を図っています
取得認定日2006年10月24日更新認定日2018年10月24日認 定 番 号第10821875号有 効 期 間2018年11月8日～2020年11月7日
リスク管理の基本方針
当社におけるリスク
事務リスクシステムリスク 災害リスク その他のリスク
10821875 (07 )
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2524 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
財務データ 貸借対照表 28
損益計算書 30
重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期） 31
統計データ 主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移 32
コーポレートデータ 株主信用金庫一覧 34
組織図常勤役員社員数役員 36
沿革 37
資 料 編
システム名 厚木センター全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムしんきんインターネットバンキングシステム
本番稼動（両現用）バックアップ本番稼動本番稼動
本番稼動バックアップバックアップ
神戸センター
業務継続体制の整備 当社は大規模災害や事故などが発生した場合でも決済機能にかかわる金融ネットワークシステムを継続的に提供できるよう業務継続体制の充実強化に取り組んでいます
業務継続計画の策定 リスク管理の基本方針のもと管理体制や重要業務などの前提条件を定めた業務継続管理規程および業務継続管理細則をはじめ被災シナリオごとの具体的な対応を定めた各種の業務継続計画（BCPBusiness Continuity Plan）を整備しています
業務継続計画の体系
オフサイトバックアップ体制 厚木センターと神戸センターの2拠点での運用体制のもと全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムおよびしんきんインターネットバンキングシステムについては災害発生等により一方の拠点が使用不能となった場合でも早期にバックアップ体制に切り替えて業務継続が可能となるようにしています
上記システムの関連システムであるFTF業務ネットワークしんきんホームページレンタルサービスについてもバックアップ体制を整備しています
コンティンジェンシープランの整備 危機発生時における具体的な連絡体制や復旧手順等を定めたコンティンジェンシープラン（Contingency Plan）をシステムごとに整備し万が一システム障害が発生した場合に障害の影響を極小化し迅速な復旧を図ることとしています
業務継続訓練教育の実施 危機発生時の対応手順の確認習熟のため各種の訓練を定期的に実施することにより業務継続計画やコンティンジェンシープランの実効性の向上を図っていますまた毎年全社員研修を実施し業務継続計画の重要性や緊急時における行動指針について周知徹底を図っています
バックアップの運用形態
リスク管理の基本方針
災害リスク
業務継続管理規程業務継続管理細則
業務継続計画（首都直下地震編）
業務継続計画（新型インフルエンザ等編）
業務継続計画（厚木地震編）
業務継続計画（神戸地震編）
厚木センター 神戸センターバックアップ
本番稼動
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2726 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
財務データ 貸借対照表 28
損益計算書 30
重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期） 31
統計データ 主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移 32
コーポレートデータ 株主信用金庫一覧 34
組織図常勤役員社員数役員 36
沿革 37
資 料 編
システム名 厚木センター全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムしんきんインターネットバンキングシステム
本番稼動（両現用）バックアップ本番稼動本番稼動
本番稼動バックアップバックアップ
神戸センター
業務継続体制の整備 当社は大規模災害や事故などが発生した場合でも決済機能にかかわる金融ネットワークシステムを継続的に提供できるよう業務継続体制の充実強化に取り組んでいます
業務継続計画の策定 リスク管理の基本方針のもと管理体制や重要業務などの前提条件を定めた業務継続管理規程および業務継続管理細則をはじめ被災シナリオごとの具体的な対応を定めた各種の業務継続計画（BCPBusiness Continuity Plan）を整備しています
業務継続計画の体系
オフサイトバックアップ体制 厚木センターと神戸センターの2拠点での運用体制のもと全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムおよびしんきんインターネットバンキングシステムについては災害発生等により一方の拠点が使用不能となった場合でも早期にバックアップ体制に切り替えて業務継続が可能となるようにしています
上記システムの関連システムであるFTF業務ネットワークしんきんホームページレンタルサービスについてもバックアップ体制を整備しています
コンティンジェンシープランの整備 危機発生時における具体的な連絡体制や復旧手順等を定めたコンティンジェンシープラン（Contingency Plan）をシステムごとに整備し万が一システム障害が発生した場合に障害の影響を極小化し迅速な復旧を図ることとしています
業務継続訓練教育の実施 危機発生時の対応手順の確認習熟のため各種の訓練を定期的に実施することにより業務継続計画やコンティンジェンシープランの実効性の向上を図っていますまた毎年全社員研修を実施し業務継続計画の重要性や緊急時における行動指針について周知徹底を図っています
バックアップの運用形態
リスク管理の基本方針
災害リスク
業務継続管理規程業務継続管理細則
業務継続計画（首都直下地震編）
業務継続計画（新型インフルエンザ等編）
業務継続計画（厚木地震編）
業務継続計画（神戸地震編）
厚木センター 神戸センターバックアップ
本番稼動
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2726 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
流動資産
現金及び預金
営業未収金
一年以内に償還予定の関係会社社債
商品
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収税金
繰延税金資産
その他
固定資産
有形固定資産
建物
器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
電話加入権
通信施設利用権
ソフトウェア
リース資産
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産
関係会社社債
従業員長期貸付金
長期前払費用
敷金保証金
繰延税金資産
資産合計
15022
12338
1914
400
21
23
240
0
82
1
12327
3545
230
175
3129
10
6707
111
0
1399
4938
257
2074
1500
1
72
168
332
27349
18861
16042
2061
400
37
34
168
0
84
32
9435
2086
194
118
1772
0
5687
111
0
1889
2842
844
1661
1100
0
39
136
385
28297
科目 科目第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
流動負債
営業未払金
一年以内に返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
純資産合計
負債及び純資産合計
3307
1813
813
5
84
281
96
11
200
0
1614
559
963
58
32
4921
23375
4500
1500
1500
17375
90
17285
14500
2785
23375
28297
13828
9611
2266
400
52
41
175
0
1277
4
24569
9379
194
100
8710
373
13775
111
0
2290
6914
4459
1414
700
0
59
136
517
38398
5708
2984
965
812
5
102
629
11
196
0
7671
5832
756
987
62
32
13379
25018
4500
1500
1500
19018
90
18928
16000
2928
25018
38398
2809
1052
1171
6
55
314
1
11
191
3
2099
1171
854
40
32
4908
22441
4500
1500
1500
16441
90
16351
13000
3351
22441
27349
第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
貸借対照表
資産の部 負債及び純資産の部（単位百万円） （単位百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
2928 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
流動資産
現金及び預金
営業未収金
一年以内に償還予定の関係会社社債
商品
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収税金
繰延税金資産
その他
固定資産
有形固定資産
建物
器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
電話加入権
通信施設利用権
ソフトウェア
リース資産
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産
関係会社社債
従業員長期貸付金
長期前払費用
敷金保証金
繰延税金資産
資産合計
15022
12338
1914
400
21
23
240
0
82
1
12327
3545
230
175
3129
10
6707
111
0
1399
4938
257
2074
1500
1
72
168
332
27349
18861
16042
2061
400
37
34
168
0
84
32
9435
2086
194
118
1772
0
5687
111
0
1889
2842
844
1661
1100
0
39
136
385
28297
科目 科目第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
流動負債
営業未払金
一年以内に返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
純資産合計
負債及び純資産合計
3307
1813
813
5
84
281
96
11
200
0
1614
559
963
58
32
4921
23375
4500
1500
1500
17375
90
17285
14500
2785
23375
28297
13828
9611
2266
400
52
41
175
0
1277
4
24569
9379
194
100
8710
373
13775
111
0
2290
6914
4459
1414
700
0
59
136
517
38398
5708
2984
965
812
5
102
629
11
196
0
7671
5832
756
987
62
32
13379
25018
4500
1500
1500
19018
90
18928
16000
2928
25018
38398
2809
1052
1171
6
55
314
1
11
191
3
2099
1171
854
40
32
4908
22441
4500
1500
1500
16441
90
16351
13000
3351
22441
27349
第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
貸借対照表
資産の部 負債及び純資産の部（単位百万円） （単位百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
2928 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
営業収益
売上高
営業費用
売上原価及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別損失
災害見舞金
税引前当期純利益
法人税住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
19376
19376
17796
17796
1580
11
0
3
7
25
25
1566
1566
551
55
1070
19698
19698
17075
17075
2622
9
0
2
6
51
51
0
2580
2580
849
48
1778
20892
20892
18819
18819
2073
10
0
5
4
48
48
2035
0
0
2035
632
16
1386
科目 第34期（201741～2018331）
第33期（201641～2017331）
第35期（201841～2019331）
損益計算書 重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期）
（単位百万円） 1資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券hellip償却原価法（定額法）
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております商品貯蔵品hellip最終仕入原価法
2固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）hellip定率法を採用しておりますただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物（「建物」に含めて表示）については定額法を採用しておりますなお取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については一括3年償却の方法によっております
（2）無形固定資産（リース資産を除く）hellip定額法を採用しておりますなおソフトウェアについては社内における利用可能期間及び顧客との利用契約による契約年数に基づく定額法により償却しております
（3）長期前払費用hellip定額法を採用しております（4）リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産hellipリース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております
3引当金の計上基準
（1）賞与引当金hellip賞与引当金は将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております（2）退職給付引当金hellip従業員の退職給付に備えるため退職給付債務に基づき当事業年度において発生している
額を計上しておりますなお退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております
（3）役員退職慰労引当金hellip役員の退職慰労金の支出に備えるため当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております
4収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準hellip当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア受託開発については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）をその他のソフトウェア受託開発については工事完成基準を適用しております
5その他計算書類の作成の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理hellip消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
3130 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
営業収益
売上高
営業費用
売上原価及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別損失
災害見舞金
税引前当期純利益
法人税住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
19376
19376
17796
17796
1580
11
0
3
7
25
25
1566
1566
551
55
1070
19698
19698
17075
17075
2622
9
0
2
6
51
51
0
2580
2580
849
48
1778
20892
20892
18819
18819
2073
10
0
5
4
48
48
2035
0
0
2035
632
16
1386
科目 第34期（201741～2018331）
第33期（201641～2017331）
第35期（201841～2019331）
損益計算書 重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期）
（単位百万円） 1資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券hellip償却原価法（定額法）
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております商品貯蔵品hellip最終仕入原価法
2固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）hellip定率法を採用しておりますただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物（「建物」に含めて表示）については定額法を採用しておりますなお取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については一括3年償却の方法によっております
（2）無形固定資産（リース資産を除く）hellip定額法を採用しておりますなおソフトウェアについては社内における利用可能期間及び顧客との利用契約による契約年数に基づく定額法により償却しております
（3）長期前払費用hellip定額法を採用しております（4）リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産hellipリース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております
3引当金の計上基準
（1）賞与引当金hellip賞与引当金は将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております（2）退職給付引当金hellip従業員の退職給付に備えるため退職給付債務に基づき当事業年度において発生している
額を計上しておりますなお退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております
（3）役員退職慰労引当金hellip役員の退職慰労金の支出に備えるため当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております
4収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準hellip当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア受託開発については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）をその他のソフトウェア受託開発については工事完成基準を適用しております
5その他計算書類の作成の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理hellip消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
3130 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
デビットカードサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用者数【千人】利用金庫数しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用企業数【千社】利用金庫数ペイジー口座振替受付サービス取扱件数（地公体含む）【千件】収納機関数（地公体含む）利用金庫数ネット口座振替受付サービス取扱件数【千件】収納機関数利用金庫数しんきん電子マネーチャージサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん電子記録債権システム取扱件数【千件】法人利用登録数（金融機関除く）【千社】個人利用登録数【千人】利用金庫数JICC個人信用情報システム利用金庫数スマホ口座開設サービス利用金庫数マルチペイメントネットワークシステム取扱件数【千件】インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
利用金庫数インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
全信金EDI中継システム利用金庫数しんきんオープンAPI共通基盤システム利用金庫数
2014年度 2015年度 2018年度全国信用金庫データ通信システム取扱件数【千件】テレ為替ＭＴデータ伝送為替
利用金庫数CDオンライン提携システム取扱件数【千件】CDオンライン提携業態内提携業態間提携ゆうちょ銀行提携セブン銀行提携ビューアルッテ提携
口座確認利用金庫数しんきん共同自動通知（ANSER）システム取扱件数【千件】利用金庫数しんきんデータ伝送システム取扱件数【千件】総合振込国庫金振込口座振替その他
利用金庫数しんきん個人信用情報システム利用金庫数ATMキャッシングシステム取扱件数【千件】利用金庫数借入（支払）業務返済（入金）業務
インターネットホームページサービス利用金庫数Face To Faceネット利用金庫数業務ネットワークインターネット接続ネットワーク
投信窓販共同システム口座数【千口】投信インターネットサービス
利用金庫数投信インターネットサービス
32324630254120704267
2383691536572079875849460652063340
84711267
57490256
24214473044589716845720484267
265
2057
265222
202
267128
6093119737
935267
34732913259
166269289258
1244209266
7622228
10195
58625
266
110
1419115017691
2556
260
32499530524519749265
2408221554101986875524493054706380
85412265
54898254
23850073464611016222122820265
263
1894
263220
202
265123
6754123240
895265
36780893257
176150305256
1300252265
15927229
12193
87665
264
116
14891193166129
2546
258
32338930639516993259
2562181580231874672222883757839376
98195259
48168247
21362968384696613404425780259
257
1435
257217
205
259147
8077322857
732259
58360910251
213901361252
1422321259
46660240
10191
182735
258
129
39
17841348172263
2496
255
62
252
32339230610117290261
2495711609331920178309645956579384
88638261
49916250
22115169694670314171725760261
259
1577
259219
204
261142
7695823052
803261
44935878253
200367340254
1364297261
33447233
12192
153715
260
127
34
16801321164194
2516
256
2016年度
875264
38722854256
186092320257
1316279264
24140231
12194
122695
263
122
13
15471224164159
2536
258
2014年度 2015年度 2018年度
32582830667319154264
2469531599281942279570522455339371
87025264
52731253
23584871414633215776424609264
262
1708
262220
207
264121
7314923246
2016年度 2017年度2017年度
主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移（利用金庫数利用者企業数等年度末時点） （利用金庫数利用者企業数等年度末時点）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
3332 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
デビットカードサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用者数【千人】利用金庫数しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用企業数【千社】利用金庫数ペイジー口座振替受付サービス取扱件数（地公体含む）【千件】収納機関数（地公体含む）利用金庫数ネット口座振替受付サービス取扱件数【千件】収納機関数利用金庫数しんきん電子マネーチャージサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん電子記録債権システム取扱件数【千件】法人利用登録数（金融機関除く）【千社】個人利用登録数【千人】利用金庫数JICC個人信用情報システム利用金庫数スマホ口座開設サービス利用金庫数マルチペイメントネットワークシステム取扱件数【千件】インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
利用金庫数インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
全信金EDI中継システム利用金庫数しんきんオープンAPI共通基盤システム利用金庫数
2014年度 2015年度 2018年度全国信用金庫データ通信システム取扱件数【千件】テレ為替ＭＴデータ伝送為替
利用金庫数CDオンライン提携システム取扱件数【千件】CDオンライン提携業態内提携業態間提携ゆうちょ銀行提携セブン銀行提携ビューアルッテ提携
口座確認利用金庫数しんきん共同自動通知（ANSER）システム取扱件数【千件】利用金庫数しんきんデータ伝送システム取扱件数【千件】総合振込国庫金振込口座振替その他
利用金庫数しんきん個人信用情報システム利用金庫数ATMキャッシングシステム取扱件数【千件】利用金庫数借入（支払）業務返済（入金）業務
インターネットホームページサービス利用金庫数Face To Faceネット利用金庫数業務ネットワークインターネット接続ネットワーク
投信窓販共同システム口座数【千口】投信インターネットサービス
利用金庫数投信インターネットサービス
32324630254120704267
2383691536572079875849460652063340
84711267
57490256
24214473044589716845720484267
265
2057
265222
202
267128
6093119737
935267
34732913259
166269289258
1244209266
7622228
10195
58625
266
110
1419115017691
2556
260
32499530524519749265
2408221554101986875524493054706380
85412265
54898254
23850073464611016222122820265
263
1894
263220
202
265123
6754123240
895265
36780893257
176150305256
1300252265
15927229
12193
87665
264
116
14891193166129
2546
258
32338930639516993259
2562181580231874672222883757839376
98195259
48168247
21362968384696613404425780259
257
1435
257217
205
259147
8077322857
732259
58360910251
213901361252
1422321259
46660240
10191
182735
258
129
39
17841348172263
2496
255
62
252
32339230610117290261
2495711609331920178309645956579384
88638261
49916250
22115169694670314171725760261
259
1577
259219
204
261142
7695823052
803261
44935878253
200367340254
1364297261
33447233
12192
153715
260
127
34
16801321164194
2516
256
2016年度
875264
38722854256
186092320257
1316279264
24140231
12194
122695
263
122
13
15471224164159
2536
258
2014年度 2015年度 2018年度
32582830667319154264
2469531599281942279570522455339371
87025264
52731253
23584871414633215776424609264
262
1708
262220
207
264121
7314923246
2016年度 2017年度2017年度
主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移（利用金庫数利用者企業数等年度末時点） （利用金庫数利用者企業数等年度末時点）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
3332 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株主信用金庫一覧株主helliphellip259 信用金庫（258） 信金中央金庫 （2019年6月30日現在）
北海道（20）北海道信用金庫室蘭信用金庫空知信用金庫苫小牧信用金庫北門信用金庫伊達信用金庫北空知信用金庫日高信用金庫渡島信用金庫道南うみ街信用金庫旭川信用金庫稚内信用金庫留萌信用金庫北星信用金庫帯広信用金庫釧路信用金庫大地みらい信用金庫北見信用金庫網走信用金庫遠軽信用金庫
埼玉県（4）埼玉縣信用金庫川口信用金庫青木信用金庫飯能信用金庫
千葉県（5）千葉信用金庫銚子信用金庫東京ベイ信用金庫館山信用金庫佐原信用金庫
神奈川県（8）横浜信用金庫かながわ信用金庫湘南信用金庫川崎信用金庫平塚信用金庫さがみ信用金庫中栄信用金庫中南信用金庫
東京都（231）朝日信用金庫興産信用金庫さわやか信用金庫東京シティ信用金庫芝信用金庫東京東信用金庫東栄信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫足立成和信用金庫東京三協信用金庫西京信用金庫西武信用金庫城南信用金庫昭和信用金庫目黒信用金庫世田谷信用金庫東京信用金庫城北信用金庫瀧野川信用金庫巣鴨信用金庫青梅信用金庫多摩信用金庫
信金中央金庫
新潟県（9）新潟信用金庫長岡信用金庫三条信用金庫新発田信用金庫柏崎信用金庫上越信用金庫新井信用金庫村上信用金庫加茂信用金庫
山梨県（2）甲府信用金庫山梨信用金庫
長野県（6）長野信用金庫松本信用金庫上田信用金庫諏訪信用金庫飯田信用金庫アルプス中央信用金庫
群馬県（7）高崎信用金庫桐生信用金庫アイオー信用金庫利根郡信用金庫館林信用金庫北群馬信用金庫しののめ信用金庫
栃木県（6）足利小山信用金庫栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫佐野信用金庫大田原信用金庫烏山信用金庫
茨城県（2）水戸信用金庫結城信用金庫
静岡県（10）しずおか信用金庫静清信用金庫浜松いわた信用金庫沼津信用金庫三島信用金庫富士宮信用金庫焼津信用金庫島田掛川信用金庫富士信用金庫遠州信用金庫
岐阜県（6）岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫高山信用金庫東濃信用金庫関信用金庫八幡信用金庫
愛知県（15）愛知信用金庫豊橋信用金庫岡崎信用金庫いちい信用金庫瀬戸信用金庫半田信用金庫知多信用金庫豊川信用金庫豊田信用金庫碧海信用金庫西尾信用金庫蒲郡信用金庫尾西信用金庫中日信用金庫東春信用金庫
富山県（7）富山信用金庫高岡信用金庫新湊信用金庫にいかわ信用金庫氷見伏木信用金庫砺波信用金庫石動信用金庫
石川県（5）金沢信用金庫のと共栄信用金庫北陸信用金庫鶴来信用金庫興能信用金庫
福井県（4）福井信用金庫敦賀信用金庫小浜信用金庫越前信用金庫
滋賀県（3）滋賀中央信用金庫長浜信用金庫湖東信用金庫
京都府（3）京都信用金庫京都中央信用金庫京都北都信用金庫
和歌山県（2）新宮信用金庫きのくに信用金庫
兵庫県（11）神戸信用金庫姫路信用金庫播州信用金庫兵庫信用金庫尼崎信用金庫日新信用金庫淡路信用金庫但馬信用金庫西兵庫信用金庫中兵庫信用金庫但陽信用金庫
鳥取県（3）鳥取信用金庫米子信用金庫倉吉信用金庫
島根県（3）しまね信用金庫日本海信用金庫島根中央信用金庫
広島県（4）広島信用金庫呉信用金庫しまなみ信用金庫広島みどり信用金庫
山口県（3）萩山口信用金庫西中国信用金庫東山口信用金庫
徳島県（2）徳島信用金庫阿南信用金庫
香川県（2）高松信用金庫観音寺信用金庫
愛媛県（4）愛媛信用金庫宇和島信用金庫東予信用金庫川之江信用金庫
高知県（2）幡多信用金庫高知信用金庫
岡山県（8）おかやま信用金庫水島信用金庫津山信用金庫玉島信用金庫備北信用金庫吉備信用金庫日生信用金庫備前信用金庫
福岡県（8）福岡信用金庫福岡ひびき信用金庫大牟田柳川信用金庫筑後信用金庫飯塚信用金庫田川信用金庫大川信用金庫遠賀信用金庫
佐賀県（4）唐津信用金庫佐賀信用金庫伊万里信用金庫九州ひぜん信用金庫
長崎県（1）たちばな信用金庫
熊本県（4）熊本信用金庫熊本第一信用金庫熊本中央信用金庫天草信用金庫
大分県（3）大分信用金庫大分みらい信用金庫日田信用金庫
宮崎県（4）宮崎都城信用金庫延岡信用金庫高鍋信用金庫南郷信用金庫
鹿児島県（3）鹿児島信用金庫鹿児島相互信用金庫奄美大島信用金庫
沖縄県（1）コザ信用金庫
大阪府（7）大阪信用金庫大阪厚生信用金庫大阪シティ信用金庫大阪商工信用金庫永和信用金庫北おおさか信用金庫枚方信用金庫
奈良県（3）奈良信用金庫大和信用金庫奈良中央信用金庫
青森県（2）東奥信用金庫青い森信用金庫
秋田県（2）秋田信用金庫羽後信用金庫
山形県（4）山形信用金庫米沢信用金庫鶴岡信用金庫新庄信用金庫
岩手県（6）盛岡信用金庫宮古信用金庫一関信用金庫北上信用金庫花巻信用金庫水沢信用金庫
宮城県（5）杜の都信用金庫宮城第一信用金庫石巻信用金庫仙南信用金庫気仙沼信用金庫
福島県（8）会津信用金庫郡山信用金庫白河信用金庫須賀川信用金庫ひまわり信用金庫あぶくま信用金庫二本松信用金庫福島信用金庫
三重県（4）津信用金庫北伊勢上野信用金庫桑名三重信用金庫紀北信用金庫
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3534 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株主信用金庫一覧株主helliphellip259 信用金庫（258） 信金中央金庫 （2019年6月30日現在）
北海道（20）北海道信用金庫室蘭信用金庫空知信用金庫苫小牧信用金庫北門信用金庫伊達信用金庫北空知信用金庫日高信用金庫渡島信用金庫道南うみ街信用金庫旭川信用金庫稚内信用金庫留萌信用金庫北星信用金庫帯広信用金庫釧路信用金庫大地みらい信用金庫北見信用金庫網走信用金庫遠軽信用金庫
埼玉県（4）埼玉縣信用金庫川口信用金庫青木信用金庫飯能信用金庫
千葉県（5）千葉信用金庫銚子信用金庫東京ベイ信用金庫館山信用金庫佐原信用金庫
神奈川県（8）横浜信用金庫かながわ信用金庫湘南信用金庫川崎信用金庫平塚信用金庫さがみ信用金庫中栄信用金庫中南信用金庫
東京都（231）朝日信用金庫興産信用金庫さわやか信用金庫東京シティ信用金庫芝信用金庫東京東信用金庫東栄信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫足立成和信用金庫東京三協信用金庫西京信用金庫西武信用金庫城南信用金庫昭和信用金庫目黒信用金庫世田谷信用金庫東京信用金庫城北信用金庫瀧野川信用金庫巣鴨信用金庫青梅信用金庫多摩信用金庫
信金中央金庫
新潟県（9）新潟信用金庫長岡信用金庫三条信用金庫新発田信用金庫柏崎信用金庫上越信用金庫新井信用金庫村上信用金庫加茂信用金庫
山梨県（2）甲府信用金庫山梨信用金庫
長野県（6）長野信用金庫松本信用金庫上田信用金庫諏訪信用金庫飯田信用金庫アルプス中央信用金庫
群馬県（7）高崎信用金庫桐生信用金庫アイオー信用金庫利根郡信用金庫館林信用金庫北群馬信用金庫しののめ信用金庫
栃木県（6）足利小山信用金庫栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫佐野信用金庫大田原信用金庫烏山信用金庫
茨城県（2）水戸信用金庫結城信用金庫
静岡県（10）しずおか信用金庫静清信用金庫浜松いわた信用金庫沼津信用金庫三島信用金庫富士宮信用金庫焼津信用金庫島田掛川信用金庫富士信用金庫遠州信用金庫
岐阜県（6）岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫高山信用金庫東濃信用金庫関信用金庫八幡信用金庫
愛知県（15）愛知信用金庫豊橋信用金庫岡崎信用金庫いちい信用金庫瀬戸信用金庫半田信用金庫知多信用金庫豊川信用金庫豊田信用金庫碧海信用金庫西尾信用金庫蒲郡信用金庫尾西信用金庫中日信用金庫東春信用金庫
富山県（7）富山信用金庫高岡信用金庫新湊信用金庫にいかわ信用金庫氷見伏木信用金庫砺波信用金庫石動信用金庫
石川県（5）金沢信用金庫のと共栄信用金庫北陸信用金庫鶴来信用金庫興能信用金庫
福井県（4）福井信用金庫敦賀信用金庫小浜信用金庫越前信用金庫
滋賀県（3）滋賀中央信用金庫長浜信用金庫湖東信用金庫
京都府（3）京都信用金庫京都中央信用金庫京都北都信用金庫
和歌山県（2）新宮信用金庫きのくに信用金庫
兵庫県（11）神戸信用金庫姫路信用金庫播州信用金庫兵庫信用金庫尼崎信用金庫日新信用金庫淡路信用金庫但馬信用金庫西兵庫信用金庫中兵庫信用金庫但陽信用金庫
鳥取県（3）鳥取信用金庫米子信用金庫倉吉信用金庫
島根県（3）しまね信用金庫日本海信用金庫島根中央信用金庫
広島県（4）広島信用金庫呉信用金庫しまなみ信用金庫広島みどり信用金庫
山口県（3）萩山口信用金庫西中国信用金庫東山口信用金庫
徳島県（2）徳島信用金庫阿南信用金庫
香川県（2）高松信用金庫観音寺信用金庫
愛媛県（4）愛媛信用金庫宇和島信用金庫東予信用金庫川之江信用金庫
高知県（2）幡多信用金庫高知信用金庫
岡山県（8）おかやま信用金庫水島信用金庫津山信用金庫玉島信用金庫備北信用金庫吉備信用金庫日生信用金庫備前信用金庫
福岡県（8）福岡信用金庫福岡ひびき信用金庫大牟田柳川信用金庫筑後信用金庫飯塚信用金庫田川信用金庫大川信用金庫遠賀信用金庫
佐賀県（4）唐津信用金庫佐賀信用金庫伊万里信用金庫九州ひぜん信用金庫
長崎県（1）たちばな信用金庫
熊本県（4）熊本信用金庫熊本第一信用金庫熊本中央信用金庫天草信用金庫
大分県（3）大分信用金庫大分みらい信用金庫日田信用金庫
宮崎県（4）宮崎都城信用金庫延岡信用金庫高鍋信用金庫南郷信用金庫
鹿児島県（3）鹿児島信用金庫鹿児島相互信用金庫奄美大島信用金庫
沖縄県（1）コザ信用金庫
大阪府（7）大阪信用金庫大阪厚生信用金庫大阪シティ信用金庫大阪商工信用金庫永和信用金庫北おおさか信用金庫枚方信用金庫
奈良県（3）奈良信用金庫大和信用金庫奈良中央信用金庫
青森県（2）東奥信用金庫青い森信用金庫
秋田県（2）秋田信用金庫羽後信用金庫
山形県（4）山形信用金庫米沢信用金庫鶴岡信用金庫新庄信用金庫
岩手県（6）盛岡信用金庫宮古信用金庫一関信用金庫北上信用金庫花巻信用金庫水沢信用金庫
宮城県（5）杜の都信用金庫宮城第一信用金庫石巻信用金庫仙南信用金庫気仙沼信用金庫
福島県（8）会津信用金庫郡山信用金庫白河信用金庫須賀川信用金庫ひまわり信用金庫あぶくま信用金庫二本松信用金庫福島信用金庫
三重県（4）津信用金庫北伊勢上野信用金庫桑名三重信用金庫紀北信用金庫
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3534 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1985（昭和60）年
1986（昭和61）年
株式会社しんきん情報システムセンター設立（2月）全信金システム（内国為替CDオンライン提携システム）の運営管理に関する業務を全信連（現信金中金）から継承（3月）
しんきん共同自動通知システムを全信連から継承（8月）
しんきんデータ伝送システム取扱開始（3月）CDオンライン提携システムを全信金システムから分離（11月）しんきん個人信用情報システム取扱開始（12月）
1987（昭和62）年 CDキャッシングシステム（現ATMキャッシングシステム）取扱開始（11月）
1994（平成 6）年 神戸センター開設（4月）
1995（平成 7）年 厚木神戸両センターによるバックアップ体制の構築（11月）第4次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
1998（平成10）年 Face To Faceネット取扱開始（3月）投信窓販共同システム取扱開始（12月）
2000（平成12）年 デビットカードサービス取扱開始（3月）
2002（平成14）年 しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱開始（3月）
2003（平成15）年 しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱開始（7月）第5次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2005（平成17）年 ペイジー口座振替受付サービス取扱開始（5月）
2006（平成18）年 プライバシーマーク取得（10月）
2008（平成20）年 ネット口座振替受付サービス取扱開始（5月）しんきん携帯電子マネーチャージサービス（現しんきん電子マネーチャージサービス）取扱開始（5月）
2009（平成21）年CDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システム更改（5月）お客様向け「IBヘルプデスク」取扱開始（6月）投信窓販共同システムにおける投信インターネットサービス取扱開始（9月）
2010（平成22）年 全信金システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）
2011（平成23）年 第6次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2012（平成24）年 業界に併存するインターネットバンキングシステムを統合したしんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）取扱開始および信用金庫における順次移行の開始（9月）
2013（平成25）年 しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）の信用金庫における移行完了（2月）しんきん電子記録債権システム取扱開始（2月）
2014（平成26）年 投信窓販共同システムにおけるNISA制度取扱開始（1月）JICC個人信用情報システム取扱開始（4月）
2015（平成27）年しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）およびFTF業務ネットワークのバックアップシステムの運用開始（1月）
本社を東京都中央区八重洲に移転（3月）
2016（平成28）年投信窓販共同システムにおける各種制度（金融所得一体課税マイナンバー制度ジュニアNISA）対応（1月）社内CSIRTとして「サイバーセキュリティ対策室」設置（1月）基幹系システム更改（オープンシステム）（5月）
2017（平成29）年 スマホ口座開設サービス取扱開始（3月）Face To Faceネットにおけるサイバーセキュリティ対策にかかる共同利用型サービス取扱開始（4月）
2018（平成30）年全信金システムCDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）しんきんIB不正取引検知サービス取扱開始（10月）全信金EDI中継システム取扱開始（12月）
2019（平成31）年しんきんオープンAPI共通基盤システム取扱開始（2月）しんきんバンキングアプリサービス取扱開始（4月）しんきん即時口座振替サービス取扱開始（4月）
取 締 役 会 長
取 締 役 社 長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取 締 役
監 査 役
取 締 役 会監 査 役 会
システムサービス第一部
システムサービス第二部
IBHPサポートセンター
システムサービス第三部
システム運用部
ネットワークシステム部
リ
ス
ク
統
括
部
総
合
企
画
部
新サービス開発プロジェクト
しんきんサイバーセキュリティ
センター設立準備室
業務改革プロジェクト
総
務
部
監
査
部
システムサービス第一統括本部
システムサービス第二統括本部
組織図
役 員
常勤役員社員数
沿 革
（代）
（代）
（代）
（代）
取締役会長
取締役社長
専務取締役
常務取締役
常勤取締役
常勤取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
（全国信用金庫協会 会長）
（稚内信用金庫 理事長）
（福島信用金庫 理事長）
（長野信用金庫 会長）
（東京東信用金庫 会長）
（のと共栄信用金庫 会長）
佐 藤 浩 二服 部 順 一一 柳 幹 男櫻 井 隆高 橋 秀 充片 岡 靖増 田 雅 俊樋 口 郁 雄原 徹 爾澁 谷 哲 一大 林 重 治
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
（浜松いわた信用金庫 理事長）
（大阪シティ信用金庫 会長）
（広島信用金庫 理事長）
（東予信用金庫 理事長）
（福岡ひびき信用金庫 理事長）
（大分信用金庫 理事長）
（信金中央金庫 副理事長）
（全国信用金庫協会 専務理事）
御室健一郎河 村 正 雄武 田 龍 雄横 川 明 英野 村 廣 美和 田 政 則日 沖 肇田 中 裕 二森 川 卓 也石 河 庄 一
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）常勤役員社員数 244名 常勤役員 6名
社 員 238名
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3736 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1985（昭和60）年
1986（昭和61）年
株式会社しんきん情報システムセンター設立（2月）全信金システム（内国為替CDオンライン提携システム）の運営管理に関する業務を全信連（現信金中金）から継承（3月）
しんきん共同自動通知システムを全信連から継承（8月）
しんきんデータ伝送システム取扱開始（3月）CDオンライン提携システムを全信金システムから分離（11月）しんきん個人信用情報システム取扱開始（12月）
1987（昭和62）年 CDキャッシングシステム（現ATMキャッシングシステム）取扱開始（11月）
1994（平成 6）年 神戸センター開設（4月）
1995（平成 7）年 厚木神戸両センターによるバックアップ体制の構築（11月）第4次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
1998（平成10）年 Face To Faceネット取扱開始（3月）投信窓販共同システム取扱開始（12月）
2000（平成12）年 デビットカードサービス取扱開始（3月）
2002（平成14）年 しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱開始（3月）
2003（平成15）年 しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱開始（7月）第5次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2005（平成17）年 ペイジー口座振替受付サービス取扱開始（5月）
2006（平成18）年 プライバシーマーク取得（10月）
2008（平成20）年 ネット口座振替受付サービス取扱開始（5月）しんきん携帯電子マネーチャージサービス（現しんきん電子マネーチャージサービス）取扱開始（5月）
2009（平成21）年CDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システム更改（5月）お客様向け「IBヘルプデスク」取扱開始（6月）投信窓販共同システムにおける投信インターネットサービス取扱開始（9月）
2010（平成22）年 全信金システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）
2011（平成23）年 第6次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2012（平成24）年 業界に併存するインターネットバンキングシステムを統合したしんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）取扱開始および信用金庫における順次移行の開始（9月）
2013（平成25）年 しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）の信用金庫における移行完了（2月）しんきん電子記録債権システム取扱開始（2月）
2014（平成26）年 投信窓販共同システムにおけるNISA制度取扱開始（1月）JICC個人信用情報システム取扱開始（4月）
2015（平成27）年しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）およびFTF業務ネットワークのバックアップシステムの運用開始（1月）
本社を東京都中央区八重洲に移転（3月）
2016（平成28）年投信窓販共同システムにおける各種制度（金融所得一体課税マイナンバー制度ジュニアNISA）対応（1月）社内CSIRTとして「サイバーセキュリティ対策室」設置（1月）基幹系システム更改（オープンシステム）（5月）
2017（平成29）年 スマホ口座開設サービス取扱開始（3月）Face To Faceネットにおけるサイバーセキュリティ対策にかかる共同利用型サービス取扱開始（4月）
2018（平成30）年全信金システムCDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）しんきんIB不正取引検知サービス取扱開始（10月）全信金EDI中継システム取扱開始（12月）
2019（平成31）年しんきんオープンAPI共通基盤システム取扱開始（2月）しんきんバンキングアプリサービス取扱開始（4月）しんきん即時口座振替サービス取扱開始（4月）
取 締 役 会 長
取 締 役 社 長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取 締 役
監 査 役
取 締 役 会監 査 役 会
システムサービス第一部
システムサービス第二部
IBHPサポートセンター
システムサービス第三部
システム運用部
ネットワークシステム部
リ
ス
ク
統
括
部
総
合
企
画
部
新サービス開発プロジェクト
しんきんサイバーセキュリティ
センター設立準備室
業務改革プロジェクト
総
務
部
監
査
部
システムサービス第一統括本部
システムサービス第二統括本部
組織図
役 員
常勤役員社員数
沿 革
（代）
（代）
（代）
（代）
取締役会長
取締役社長
専務取締役
常務取締役
常勤取締役
常勤取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
（全国信用金庫協会 会長）
（稚内信用金庫 理事長）
（福島信用金庫 理事長）
（長野信用金庫 会長）
（東京東信用金庫 会長）
（のと共栄信用金庫 会長）
佐 藤 浩 二服 部 順 一一 柳 幹 男櫻 井 隆高 橋 秀 充片 岡 靖増 田 雅 俊樋 口 郁 雄原 徹 爾澁 谷 哲 一大 林 重 治
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
（浜松いわた信用金庫 理事長）
（大阪シティ信用金庫 会長）
（広島信用金庫 理事長）
（東予信用金庫 理事長）
（福岡ひびき信用金庫 理事長）
（大分信用金庫 理事長）
（信金中央金庫 副理事長）
（全国信用金庫協会 専務理事）
御室健一郎河 村 正 雄武 田 龍 雄横 川 明 英野 村 廣 美和 田 政 則日 沖 肇田 中 裕 二森 川 卓 也石 河 庄 一
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）常勤役員社員数 244名 常勤役員 6名
社 員 238名
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3736 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株式会社 しんきん情報システムセンターThe Shinkin Banks Information System Center CoLtd
SSCの現況
2019
みずほ信託銀行
東京日本橋タワー
株式会社 しんきん情報システムセンター103-0028 東京都中央区八重洲1-3-7
八重洲ファーストフィナンシャルビル12階TEL03-3245-1211（代） FAX03-3270-8904httpswwwshinkincojpssc
印刷時に有害な廃液が出ない｢水なし印刷｣で印刷しています
見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています
提供開始時期
お取引先向けサービス 利用金庫数（2019年4月末）
信用金庫向けサービス信用金庫とお客様の取引を支えるシステムサービスを提供しています
信用金庫の業務をサポートするシステムサービスを提供しています
利用金庫数（2019年4月末）
1985年 3月（昭和60年）
8月
1986年 3月（昭和61年）
12月
1987年 11月（昭和62年）
1998年 3月（平成10年）
12月
12月
4月
2000年 3月（平成12年）
2002年 3月（平成14年）
2003年 7月（平成15年）
2005年 5月（平成17年）
2008年 5月（平成20年）
2013年 2月（平成25年）
2014年 4月（平成26年）
2017年 3月（平成29年）
全国信用金庫データ通信システム（全信金システム）
CDオンライン提携システム
ATMキャッシングシステム
投信窓販共同システム
デビットカードサービス
しんきん個人インターネットバンキングシステム
しんきん法人インターネットバンキングシステム
ペイジー口座振替受付サービス
ネット口座振替受付サービス
しんきん電子マネーチャージサービス
しんきん電子記録債権システム
しんきん共同自動通知（ANSER）システム
259
259
247
257
Face To Faceネット 259
1996年 5月（平成 8年）
インターネットホームページサービス 205
JICC個人信用情報システム 130
しんきんIB不正取引検知サービス 250
しんきん個人信用情報システム 257
しんきんデータ伝送システム 259
228
259
251
252
259
242
191
258
スマホ口座開設サービス 40
2018年 10月（平成30年）
全信金EDI中継システム 62
2019年 2月（平成31年）
しんきんオープンAPI共通基盤システム 252
しんきんバンキングアプリサービス 33
しんきん即時口座振替サービス 11
SSCが提供する主要システムサービス一覧
国
国
国
国
個人法人のお客様
共同加盟信用金庫1
自営信用金庫2
しんきん共同センター東日本センター西日本センター
しんきん情報システムセンター
全銀センター（全銀システム3）
統合ATM4
センター
でんさいネット5
CAFIS6センター
MPN7センター
ANSER8センター
インターネット
セブン銀行
他業態金融機関銀行信組農協労金
ビューアルッテ
クレジット会社
小売店
各種企業
国地方公共団体企業 等
ゆうちょ銀行
生保損保証券
各種企業
SSCにおける通信ネットワーク構成図 SSCは業界内の接続センターとして信用金庫を相互に結ぶとともに業界の対外接続センターとして信用金庫業界と他業態や企業などを結ぶ通信ネットワークを構築しています
1 共同加盟信用金庫しんきん共同センターの東西2センターに設置されたシステムを共同で利用する信用金庫2 自営信用金庫信用金庫単独でシステムを設置し利用する信用金庫3 全国銀行データ通信システム（全銀システム）日本国内の金融機関相互の内国為替取引をオンラインで処理するシステム4 統合ATMスイッチングサービス全国の都市銀行や地方銀行信用金庫などの金融機関が保有するCDATMを相互接続する中継システム5 でんさいネット全国の都市銀行や地方銀行信用金庫などの金融機関が参加している電子債権を記録するシステム6 CAFISクレジットカードデビットカード取引等の電文を中継するカード決済総合ネットワークシステム7 MPN（マルチペイメントネットワーク）各種の料金税金などを収納する企業官公庁等と各種金融機関を接続するネットワークシステム8 ANSER金融機関とお客様の間の連絡をコンピュータ処理するシステム
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
54 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1 JR東日本の駅を中心に設置しているATM2 企業が自社内に設置したCD機
信用金庫お客様
窓口
振込等依頼書
キャッシュカード
CDATM
パソコン
全銀センター
大阪センター
東京センター
金融機関
金融機関
全国信用金庫データ通信システム
信用金庫お客様
キャッシュカード CDATM
統合ATMセンター
CAFISセンター
ビューアルッテATM1
都銀地銀 等
イオン銀行 等
ゆうちょ銀行
セブン銀行
企業内CD2
CDオンライン提携システム
信用金庫
お客様
パソコン（SPC）
ファックス
電話機
パソコン（VALUX）
ANSERセンター
しんきん共同自動通知システム
インターネット
信用金庫お客様
クレジットカード
キャッシュカード
CDATM
CAFISセンター
クレジット会社
消費者金融会社
生命保険会社
ATMキャッシングシステム
信用金庫
FTF端末
投信会社
信金中金
投信窓販共同システム
投信インターネットサービス
信用金庫
お客様
専用端末デビットカードサービス
パソコン
お客様
申込
インターネット
FTFネット
全国のデビットカード加盟店
加盟店の金融機関
商品代金
CAFISセンター
スマートフォン
主要システムサービスの概要図全国信用金庫データ通信システム 全国の信用金庫および全銀センターと接続して信用金庫間および他業態金融機関との間の内国為替取引データの中継を行うサービスです
CDオンライン提携システム 全国の信用金庫MICS（注）加盟の金融機関ゆうちょ銀行およびセブン銀行等（以下「提携金融機関」と称します）のCDATMを相互に接続することにより提携金融機関の発行するキャッシュカードを保有するお客様がそのカードを利用して提携金融機関のいずれのCDATMでも現金の支払や残高照会等を行うことができるサービスです
（注）MICS（全国キャッシュサービスMulti Integrated Cash Service）とは民間金融機関の各業態別オンライン提携ネットワークを統合ATMセンターを介して接続するCDATMネットワークの名称信用金庫都市銀行地方銀行信託銀行第二地銀協加盟行信用組合労働金庫系統農協信漁連の8業態が加盟
しんきん共同自動通知（ANSER）システム 信用金庫とANSERセンターを接続し信用金庫のお客様の取引情報（入出金明細や残高等）をお客様の各種端末機器（電話ファックスパソコン）に通知するサービスですまたお客様による振込振替等が行える資金移動サービスも提供しています
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
ATMキャッシングシステム 信用金庫と提携している金融機関等（クレジット会社消費者金融会社生命保険会社）の発行するクレジットカードを保有するお客様がそのカードを利用して信用金庫のCDATMからキャッシングやクレジット代金の返済を行うことができるサービスです
投信窓販共同システム 信用金庫のお客様が信用金庫の窓口で投資信託の買付売却等を行う際にファンドの情報管理をはじめ注文約定管理納税管理さらには法廷帳簿各種報告書作成等を行うサービスですまたお客様のパソコンスマートフォンから直接取引を行うことができる投信インターネットサービスも提供しています
デビットカードサービス 信用金庫のお客様が全国のデビットカード（J-Debit）加盟店においてキャッシュカードを利用してキャッシュレスショッピングを行うことができるサービスです
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
76 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1 JR東日本の駅を中心に設置しているATM2 企業が自社内に設置したCD機
信用金庫お客様
窓口
振込等依頼書
キャッシュカード
CDATM
パソコン
全銀センター
大阪センター
東京センター
金融機関
金融機関
全国信用金庫データ通信システム
信用金庫お客様
キャッシュカード CDATM
統合ATMセンター
CAFISセンター
ビューアルッテATM1
都銀地銀 等
イオン銀行 等
ゆうちょ銀行
セブン銀行
企業内CD2
CDオンライン提携システム
信用金庫
お客様
パソコン（SPC）
ファックス
電話機
パソコン（VALUX）
ANSERセンター
しんきん共同自動通知システム
インターネット
信用金庫お客様
クレジットカード
キャッシュカード
CDATM
CAFISセンター
クレジット会社
消費者金融会社
生命保険会社
ATMキャッシングシステム
信用金庫
FTF端末
投信会社
信金中金
投信窓販共同システム
投信インターネットサービス
信用金庫
お客様
専用端末デビットカードサービス
パソコン
お客様
申込
インターネット
FTFネット
全国のデビットカード加盟店
加盟店の金融機関
商品代金
CAFISセンター
スマートフォン
主要システムサービスの概要図全国信用金庫データ通信システム
全国の信用金庫および全銀センターと接続して信用金庫間および他業態金融機関との間の内国為替取引データの中継を行うサービスです
CDオンライン提携システム 全国の信用金庫MICS（注）加盟の金融機関ゆうちょ銀行およびセブン銀行等（以下「提携金融機関」と称します）のCDATMを相互に接続することにより提携金融機関の発行するキャッシュカードを保有するお客様がそのカードを利用して提携金融機関のいずれのCDATMでも現金の支払や残高照会等を行うことができるサービスです
（注）MICS（全国キャッシュサービスMulti Integrated Cash Service）とは民間金融機関の各業態別オンライン提携ネットワークを統合ATMセンターを介して接続するCDATMネットワークの名称信用金庫都市銀行地方銀行信託銀行第二地銀協加盟行信用組合労働金庫系統農協信漁連の8業態が加盟
しんきん共同自動通知（ANSER）システム 信用金庫とANSERセンターを接続し信用金庫のお客様の取引情報（入出金明細や残高等）をお客様の各種端末機器（電話ファックスパソコン）に通知するサービスですまたお客様による振込振替等が行える資金移動サービスも提供しています
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
ATMキャッシングシステム 信用金庫と提携している金融機関等（クレジット会社消費者金融会社生命保険会社）の発行するクレジットカードを保有するお客様がそのカードを利用して信用金庫のCDATMからキャッシングやクレジット代金の返済を行うことができるサービスです
投信窓販共同システム 信用金庫のお客様が信用金庫の窓口で投資信託の買付売却等を行う際にファンドの情報管理をはじめ注文約定管理納税管理さらには法廷帳簿各種報告書作成等を行うサービスですまたお客様のパソコンスマートフォンから直接取引を行うことができる投信インターネットサービスも提供しています
デビットカードサービス 信用金庫のお客様が全国のデビットカード（J-Debit）加盟店においてキャッシュカードを利用してキャッシュレスショッピングを行うことができるサービスです
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
76 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
収納機関
収納機関
でんさいネット
金融機関
金融機関
お客様
信用金庫
MPNセンター
銀行ゆうちょ銀行信用組合等
収納機関（国地方公共団体
企業等）
しんきん個人インターネット
バンキングシステム
しんきんマルチペイメントシステム
信用金庫CAFISセンター
ペイジー口座振替
受付サービス
パソコン
携帯電話
スマートフォン
お客様
パソコン
携帯電話
スマートフォン
お客様
携帯電話
スマートフォン
インターネット
インターネット
法人のお客様
信用金庫
MPNセンター
銀行ゆうちょ銀行信用組合等
収納機関（国地方公共団体
企業等）
しんきん法人インターネット
バンキングシステム
しんきんマルチペイメントシステム
パソコン
インターネット
信用金庫ネット口座振替受付サービス
信用金庫楽天Edy株式会社
FTF端末
しんきん電子マネーチャージ
サービス
信用金庫お客様
キャッシュカード
お客様
しんきん電子記録債権システム
専用端末
パソコン
申込書依頼書
インターネット
FTFネット
クレジットカード会社通信会社生損保地方公共団体 等
Webサイト
クレジットカード会社通信会社生損保地方公共団体 等
しんきん個人インターネットバンキングシステム 信用金庫の個人のお客様がインターネットにより預金口座の照会振込をはじめ定期預金の預入解約等の取引を行うことができるサービスですまた預金口座から税金や公共料金等を支払うMPN収納サービスも利用できます
しんきん法人インターネットバンキングシステム 信用金庫の法人個人事業主のお客様がインターネットにより預金口座の照会振込等や総合振込預金口座振替のファイル伝送取引を行うことができるサービスですまた個人IBと同様MPN収納サービスも利用できます
（注1）電子記録債権とは2008年12月1日に施行された「電子記録債権法」にもとづき事業者が保有する手形や売掛債権を電子化しインターネット等で取引できるようにした金銭債権
（注2）でんさいネットとは全国の都市銀行や地方銀行信用金庫などの金融機関が参加している電子債権を記録するシステム
ペイジー口座振替受付サービス 信用金庫のお客様がキャッシュカードを利用することで各種支払代金等の収納について取り扱うことをあらかじめ契約している収納機関とその支払のための預金口座振替契約にかかる手続きを行うことができるサービスです
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
ネット口座振替受付サービス ペイジー口座振替受付サービスにおけるキャッシュカードの利用に代えてお客様がインターネットを利用して預金口座振替契約を行うことができるサービスです
しんきん電子マネーチャージサービス 信用金庫のお客様がお客様のスマートフォンや携帯電話に搭載された電子マネー「楽天Edy」に預金口座からチャージ（入金）することができるサービスですこれにより信用金庫のお客様はチャージした「楽天Edy」をEdy加盟店での買物等に利用できます
しんきん電子記録債権システム 信用金庫および信用金庫のお客様が行う電子記録債権（注1）にかかる各種取引を「でんさいネット」（注2）との間において中継するサービスですこれにより信用金庫のお客様はインターネットにより電子債権の発生譲渡および支払の記録請求等の取引を行うことができますまた信用金庫がお客様の依頼にもとづき代行して取引を行うことも可能です
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
98 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
収納機関
収納機関
でんさいネット
金融機関
金融機関
お客様
信用金庫
MPNセンター
銀行ゆうちょ銀行信用組合等
収納機関（国地方公共団体
企業等）
しんきん個人インターネット
バンキングシステム
しんきんマルチペイメントシステム
信用金庫CAFISセンター
ペイジー口座振替
受付サービス
パソコン
携帯電話
スマートフォン
お客様
パソコン
携帯電話
スマートフォン
お客様
携帯電話
スマートフォン
インターネット
インターネット
法人のお客様
信用金庫
MPNセンター
銀行ゆうちょ銀行信用組合等
収納機関（国地方公共団体
企業等）
しんきん法人インターネット
バンキングシステム
しんきんマルチペイメントシステム
パソコン
インターネット
信用金庫ネット口座振替受付サービス
信用金庫楽天Edy株式会社
FTF端末
しんきん電子マネーチャージ
サービス
信用金庫お客様
キャッシュカード
お客様
しんきん電子記録債権システム
専用端末
パソコン
申込書依頼書
インターネット
FTFネット
クレジットカード会社通信会社生損保地方公共団体 等
Webサイト
クレジットカード会社通信会社生損保地方公共団体 等
しんきん個人インターネットバンキングシステム 信用金庫の個人のお客様がインターネットにより預金口座の照会振込をはじめ定期預金の預入解約等の取引を行うことができるサービスですまた預金口座から税金や公共料金等を支払うMPN収納サービスも利用できます
しんきん法人インターネットバンキングシステム 信用金庫の法人個人事業主のお客様がインターネットにより預金口座の照会振込等や総合振込預金口座振替のファイル伝送取引を行うことができるサービスですまた個人IBと同様MPN収納サービスも利用できます
（注1）電子記録債権とは2008年12月1日に施行された「電子記録債権法」にもとづき事業者が保有する手形や売掛債権を電子化しインターネット等で取引できるようにした金銭債権
（注2）でんさいネットとは全国の都市銀行や地方銀行信用金庫などの金融機関が参加している電子債権を記録するシステム
ペイジー口座振替受付サービス 信用金庫のお客様がキャッシュカードを利用することで各種支払代金等の収納について取り扱うことをあらかじめ契約している収納機関とその支払のための預金口座振替契約にかかる手続きを行うことができるサービスです
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
ネット口座振替受付サービス ペイジー口座振替受付サービスにおけるキャッシュカードの利用に代えてお客様がインターネットを利用して預金口座振替契約を行うことができるサービスです
しんきん電子マネーチャージサービス 信用金庫のお客様がお客様のスマートフォンや携帯電話に搭載された電子マネー「楽天Edy」に預金口座からチャージ（入金）することができるサービスですこれにより信用金庫のお客様はチャージした「楽天Edy」をEdy加盟店での買物等に利用できます
しんきん電子記録債権システム 信用金庫および信用金庫のお客様が行う電子記録債権（注1）にかかる各種取引を「でんさいネット」（注2）との間において中継するサービスですこれにより信用金庫のお客様はインターネットにより電子債権の発生譲渡および支払の記録請求等の取引を行うことができますまた信用金庫がお客様の依頼にもとづき代行して取引を行うことも可能です
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
98 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
全信金EDI中継システム
全銀EDIシステム
電子決済等代行業者
CAFISセンター収納機関
パソコン
お客様
しんきんバンキングアプリサービス
しんきん個人インターネットバンキングシステム等
しんきんオープンAPI共通基盤システム
スマートフォン
お客様
携帯電話
スマートフォン
インターネット
お客様
信用金庫 信用金庫
お客様
しんきん即時口座振替サービススマートフォン
インターネット 信用金庫
スマホ口座開設サービス
スマートフォン ASP（トッパンフォームズ）
データセンター
インターネット
インターネット
インターネット
支払企業
受取企業
信用金庫
信用金庫
スマホ口座開設サービス 信用金庫のお客様がお客様のスマートフォンからしんきん口座開設アプリ（注）を起動しカメラ機能を利用して本人確認に必要な運転免許証（および印影）等を撮影し預金口座開設に必要な情報を入力することにより口座開設の申込みを行うことができるサービスです
全信金EDI中継システム 信用金庫と全銀EDIシステム間で支払企業受取企業が交換するさまざまな振込情報（支払通知番号請求書番号等）をKey情報として中継するサービスです
（注）アプリは「App Store」および「Google Play」に公開 （注）アプリは「App Store」および「Google Play」に公開
しんきんオープンAPI共通基盤システム お客様が利用する家計簿サービス等を提供する電子決済等代行業者と信用金庫との間をオープンAPIにより接続することができるサービスです
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
しんきんバンキングアプリサービス 信用金庫のお客様がお客様のスマートフォンからしんきんバンキングアプリ（注）を起動し預金口座の残高や入出金明細の照会を行うことができるサービスですまた通帳イメージで長期間の入出金明細を照会できるスマホ通帳も提供していますなおしんきんインターネットバンキングの利用者だけでなく未利用者のお客様も利用できます
しんきん即時口座振替サービス 信用金庫のお客様がお客様のスマートフォンから収納機関が提供するアプリを起動しQRコード決済や電子マネーのチャージ等の各種サービスにおける即時の口座振替を行うことができるサービスです
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1110 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
全信金EDI中継システム
全銀EDIシステム
電子決済等代行業者
CAFISセンター収納機関
パソコン
お客様
しんきんバンキングアプリサービス
しんきん個人インターネットバンキングシステム等
しんきんオープンAPI共通基盤システム
スマートフォン
お客様
携帯電話
スマートフォン
インターネット
お客様
信用金庫 信用金庫
お客様
しんきん即時口座振替サービススマートフォン
インターネット 信用金庫
スマホ口座開設サービス
スマートフォン ASP（トッパンフォームズ）
データセンター
インターネット
インターネット
インターネット
支払企業
受取企業
信用金庫
信用金庫
スマホ口座開設サービス 信用金庫のお客様がお客様のスマートフォンからしんきん口座開設アプリ（注）を起動しカメラ機能を利用して本人確認に必要な運転免許証（および印影）等を撮影し預金口座開設に必要な情報を入力することにより口座開設の申込みを行うことができるサービスです
全信金EDI中継システム 信用金庫と全銀EDIシステム間で支払企業受取企業が交換するさまざまな振込情報（支払通知番号請求書番号等）をKey情報として中継するサービスです
（注）アプリは「App Store」および「Google Play」に公開 （注）アプリは「App Store」および「Google Play」に公開
しんきんオープンAPI共通基盤システム お客様が利用する家計簿サービス等を提供する電子決済等代行業者と信用金庫との間をオープンAPIにより接続することができるサービスです
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
しんきんバンキングアプリサービス 信用金庫のお客様がお客様のスマートフォンからしんきんバンキングアプリ（注）を起動し預金口座の残高や入出金明細の照会を行うことができるサービスですまた通帳イメージで長期間の入出金明細を照会できるスマホ通帳も提供していますなおしんきんインターネットバンキングの利用者だけでなく未利用者のお客様も利用できます
しんきん即時口座振替サービス 信用金庫のお客様がお客様のスマートフォンから収納機関が提供するアプリを起動しQRコード決済や電子マネーのチャージ等の各種サービスにおける即時の口座振替を行うことができるサービスです
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1110 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
官公庁
日本銀行
証券会社
生命保険会社
損害保険会社
信販会社
一般企業
しんきんデータ伝送システム
個信センター
パソコン パソコン
信用金庫関連団体
お客様
インターネットホームページサービス
FTF端末
Face To Faceネット
業務ネットワーク
インターネット接続ネットワーク
JICC
JICC
CIC
信用金庫
JICC個人信用情報システム
しんきん個人信用情報システム
パソコン
信用金庫関連団体
インターネット
FTFネットFTFネット
FTF端末
信用金庫
FTF端末
携帯電話
スマートフォン
信用金庫関連団体ホームページ
インターネット
信用金庫
お客様
しんきんIB不正取引検知サービス
携帯電話
スマートフォン
しんきん個人インターネットバンキングシステムしんきん法人インターネットバンキングシステム
インターネット
信用金庫
しんきんデータ伝送システム 信用金庫と一般企業や官公庁等とのシステムを接続しこの間で授受される大量の振込振替データを分類集計し伝送するサービスです取扱業務は総合振込預金口座振替一括支払（注）国庫金振込歳入金口座振替です
（注）一括支払とは支払企業がその支払先への代金支払を手形決済に代えて支払期日に仕入先の預金口座に振り込むサービスです
（注1）JICC（（株）日本信用情報機構）とは全業態横断型の信用情報機関（注2）CIC（（株）シーアイシー）とは日本クレジット産業協会と全国信販協会が母体の信用情報機関
しんきん個人信用情報システム 信用金庫と全国銀行個人信用情報センター（以下「個信センター」と称します）を接続し個信センターが保有する個人信用情報を中継するサービスです個信センターが提供する情報は顧客の貸出情報事故情報および照会記録情報であり個信センターを通じてJICC（注1）とCIC（注2）が保有する事故情報を中継していますまた信用金庫が融資した個人信用情報もしんきんデータ伝送システム等を利用して個信センターに中継しています
信用金庫向けサービス
信用金庫向けサービス
インターネットホームページサービス 信用金庫および関連団体がお客様に向けて発信する様々な情報をホームページとして登録することでお客様がインターネットを通して当該情報を閲覧できるサービスです
Face To Faceネット 全国の信用金庫および関連団体をパソコンのネットワークで接続し業界内の情報の授受を行いますネットワークの種類は専用回線を用いた業務ネットワークとインターネットを利用したインターネット接続ネットワークがあります前者は投信窓販共同システム等の業務処理や業界内メール業界内掲示板等のサービスを後者はインターネットサイトの閲覧やインターネットメールの送受信等のサービスを提供しています
JICC個人信用情報システム 信用金庫とJICCを接続しJICCが保有する個人信用情報を中継するサービスですまたしんきん個人信用情報システムと同様信用金庫が融資した個人信用情報もJICCに中継しています
信用金庫向けサービス
信用金庫向けサービス しんきんIB不正取引検知サービス 不正取引の疑いのある操作パターンをインターネットバンキングシステムの操作の中から判別し信用金庫への連絡ＩＤの停止により不正取引を防止するサービスです
信用金庫向けサービス
信用金庫向けサービス
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1312 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
官公庁
日本銀行
証券会社
生命保険会社
損害保険会社
信販会社
一般企業
しんきんデータ伝送システム
個信センター
パソコン パソコン
信用金庫関連団体
お客様
インターネットホームページサービス
FTF端末
Face To Faceネット
業務ネットワーク
インターネット接続ネットワーク
JICC
JICC
CIC
信用金庫
JICC個人信用情報システム
しんきん個人信用情報システム
パソコン
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しんきんデータ伝送システム 信用金庫と一般企業や官公庁等とのシステムを接続しこの間で授受される大量の振込振替データを分類集計し伝送するサービスです取扱業務は総合振込預金口座振替一括支払（注）国庫金振込歳入金口座振替です
（注）一括支払とは支払企業がその支払先への代金支払を手形決済に代えて支払期日に仕入先の預金口座に振り込むサービスです
（注1）JICC（（株）日本信用情報機構）とは全業態横断型の信用情報機関（注2）CIC（（株）シーアイシー）とは日本クレジット産業協会と全国信販協会が母体の信用情報機関
しんきん個人信用情報システム 信用金庫と全国銀行個人信用情報センター（以下「個信センター」と称します）を接続し個信センターが保有する個人信用情報を中継するサービスです個信センターが提供する情報は顧客の貸出情報事故情報および照会記録情報であり個信センターを通じてJICC（注1）とCIC（注2）が保有する事故情報を中継していますまた信用金庫が融資した個人信用情報もしんきんデータ伝送システム等を利用して個信センターに中継しています
信用金庫向けサービス
信用金庫向けサービス
インターネットホームページサービス 信用金庫および関連団体がお客様に向けて発信する様々な情報をホームページとして登録することでお客様がインターネットを通して当該情報を閲覧できるサービスです
Face To Faceネット 全国の信用金庫および関連団体をパソコンのネットワークで接続し業界内の情報の授受を行いますネットワークの種類は専用回線を用いた業務ネットワークとインターネットを利用したインターネット接続ネットワークがあります前者は投信窓販共同システム等の業務処理や業界内メール業界内掲示板等のサービスを後者はインターネットサイトの閲覧やインターネットメールの送受信等のサービスを提供しています
JICC個人信用情報システム 信用金庫とJICCを接続しJICCが保有する個人信用情報を中継するサービスですまたしんきん個人信用情報システムと同様信用金庫が融資した個人信用情報もJICCに中継しています
信用金庫向けサービス
信用金庫向けサービス しんきんIB不正取引検知サービス 不正取引の疑いのある操作パターンをインターネットバンキングシステムの操作の中から判別し信用金庫への連絡ＩＤの停止により不正取引を防止するサービスです
信用金庫向けサービス
信用金庫向けサービス
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1312 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
2018年度の主な取組み
2018年度 主要施策の実施状況１各種システムの更改および制度変更等への適切な対応
（1）当社システムの更改基幹系システム（ホストシステムネットワークシステム）の更改 （2018年5月以降順次稼動）投信窓販共同システム（しんきん共同センター勘定系連携システム）の更改にかかる開発 （2019年5月稼動）デビット加盟店管理システムの更改にかかる企画開発 （2019年7月稼動予定）FTF業務ネットワークの更改にかかる企画開発 （2019年9月稼動予定）CAFIS接続基盤（ネット口座振替サービス等で利用）の更改にかかる企画開発 （2019年10月稼動予定）しんきんIBシステムの更改にかかる開発 （2020年1月稼動予定）
2018年度において当社は前中期経営計画（2016年度～2018年度）で掲げた4つの重点課題（①金融制度等の変更新金融サービス等への積極的な取組み ②システムセキュリティにかかる対策の充実強化 ③主要システムの更改等への適切な対応 ④環境変化を踏まえた経営基盤の強化）への取組みを中心に各種システムの更改および制度変更等への適切な対応新サービスの開発および既存サービスの機能追加サイバーセキュリティ対策にかかる充実強化および信用金庫への各種支援ならびに提供システムの安全性信頼性の向上に重点を置き業界のネットワークセンターとして信用金庫が地域金融機関の役割を十二分に発揮していくために必要なシステムサービスの提供に努めてまいりました
（3）制度変更等に伴う当社システムの対応全信金システム等における全銀システム稼動時間拡大に伴う開発 （2018年10月稼動）全信金システムおよびしんきんIBシステムにおける総合振込のXML化にかかる開発 （2018年12月稼動）投信窓販共同システムにおける制度変更等にかかる企画開発 （2019年1月稼動）元号変更に伴う各システムの変更にかかる企画開発 （2019年5月稼動）しんきんデータ伝送システムにおける休眠預金等活用法の施行にかかる企画開発 （2019年9月稼動予定）
（2）対外センター更改等に伴う当社システムの対応（接続確認機能変更等）しんきん共同センターシステム更改に伴う対応 （2018年10月2019年2月稼動）MPNセンター更改に伴う対応 （2019年1月稼動）第7次全銀システム更改に伴う対応 （2019年11月稼動予定）統合ATMセンター更改に伴う対応 （2020年1月稼動予定）自営信用金庫システム更改および信用金庫合併に伴う対応
２新サービスの開発および既存サービスの機能追加
（1）新たな技術を活用した新サービスの開発しんきんIBシステムにおけるオープンAPI（参照系）の開発 （2019年2月稼動）スマートフォン向けバンキングアプリサービス（残高照会入出金明細照会等）にかかる企画開発 （2019年4月稼動）個人向けモバイル決済サービスにかかる即時決済機能の開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステムにおけるオープンAPI（更新系）にかかる企画新たな決済（QRコード決済等）および送金手法にかかる企画オープンAPI共通基盤の活用にかかる企画
（2）信用金庫のニーズを踏まえた既存サービスの機能改善しんきんIBシステム（個人IB）における取引画面等の刷新にかかる開発 （2018年5月以降順次稼動）投信窓販共同システムにおけるタブレット端末を利用した営業支援システムとの連携にかかる企画開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステム投信窓販共同システムの意見交換会等における意見要望を踏まえた機能改善にかかる企画開発
３サイバーセキュリティ対策にかかる充実強化および信用金庫への各種支援
（1）当社システムにおけるサイバーセキュリティ対策の充実強化クラウド分散型不正アクセス防御システムの提供 （2018年12月稼動）しんきんIBシステムにおける不正取引削減に向けた運用体制の整備強化FTFインターネット接続サービスにおけるセキュリティ強化（SOCレポートの信用金庫への還元等）の実施専門機関による当社システムのセキュリティ診断の実施および診断結果にかかる各種対応
（2）サイバーセキュリティ対策にかかる信用金庫に対する情報提供および各種支援信用金庫におけるC-SIRT設置運営の支援およびサイバーセキュリティにかかる教育研修の実施最新のセキュリティ情報の提供サイバー攻撃を想定した信用金庫業界合同訓練の実施
４提供システムの安全性信頼性向上への取組み
（1）システム全般にかかる各種安全対策の実施セキュリティ基準等にもとづく定期的なシステムの点検評価しんきんIBシステム更改等の大規模開発案件の第三者チェックによる品質の強化監査法人によるシステム監査の実施 外部委託先の実地調査等による管理監督の強化
（2）障害発生時の対応力の強化全銀システム稼動時間拡大に向けた全信金システムしんきんIBシステム等における障害発生時の運用体制の整備
業界合同障害対応訓練重度障害発生時対応訓練およびシステム別障害対応訓練の継続実施障害訓練結果にもとづくシステム別コンティンジェンシープランの見直し
（3）業務継続計画（BCP）の整備拡充投信窓販共同システムおよびしんきん電子記録債権システムのバックアップサイト整備にかかる企画危機管理業務継続にかかる各種訓練の実施
5業務運営および内部管理態勢の強化
（1）業界関連団体との連携強化全信協信金中金しんきん共同センター等との連携強化
（2）各種会議等の開催理事長懇談会システム拡充委員会地区別業況報告会しんきん情報システム研究会（第30回記念）の開催
（3）調査研究広報活動の強化ディスクロージャー誌SSCニュースの発行信用金庫のシステムに関する調査の実施活用
（4）経営基盤の強化次期中期経営計画（2019～2021年度）の策定プライバシーマークの更新RPAAISaaSの導入による社内業務事務処理の合理化効率化の実施サイバーセキュリティ分野にかかる教育研修の実施
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1514 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
2018年度の主な取組み
2018年度 主要施策の実施状況１各種システムの更改および制度変更等への適切な対応
（1）当社システムの更改基幹系システム（ホストシステムネットワークシステム）の更改 （2018年5月以降順次稼動）投信窓販共同システム（しんきん共同センター勘定系連携システム）の更改にかかる開発 （2019年5月稼動）デビット加盟店管理システムの更改にかかる企画開発 （2019年7月稼動予定）FTF業務ネットワークの更改にかかる企画開発 （2019年9月稼動予定）CAFIS接続基盤（ネット口座振替サービス等で利用）の更改にかかる企画開発 （2019年10月稼動予定）しんきんIBシステムの更改にかかる開発 （2020年1月稼動予定）
2018年度において当社は前中期経営計画（2016年度～2018年度）で掲げた4つの重点課題（①金融制度等の変更新金融サービス等への積極的な取組み ②システムセキュリティにかかる対策の充実強化 ③主要システムの更改等への適切な対応 ④環境変化を踏まえた経営基盤の強化）への取組みを中心に各種システムの更改および制度変更等への適切な対応新サービスの開発および既存サービスの機能追加サイバーセキュリティ対策にかかる充実強化および信用金庫への各種支援ならびに提供システムの安全性信頼性の向上に重点を置き業界のネットワークセンターとして信用金庫が地域金融機関の役割を十二分に発揮していくために必要なシステムサービスの提供に努めてまいりました
（3）制度変更等に伴う当社システムの対応全信金システム等における全銀システム稼動時間拡大に伴う開発 （2018年10月稼動）全信金システムおよびしんきんIBシステムにおける総合振込のXML化にかかる開発 （2018年12月稼動）投信窓販共同システムにおける制度変更等にかかる企画開発 （2019年1月稼動）元号変更に伴う各システムの変更にかかる企画開発 （2019年5月稼動）しんきんデータ伝送システムにおける休眠預金等活用法の施行にかかる企画開発 （2019年9月稼動予定）
（2）対外センター更改等に伴う当社システムの対応（接続確認機能変更等）しんきん共同センターシステム更改に伴う対応 （2018年10月2019年2月稼動）MPNセンター更改に伴う対応 （2019年1月稼動）第7次全銀システム更改に伴う対応 （2019年11月稼動予定）統合ATMセンター更改に伴う対応 （2020年1月稼動予定）自営信用金庫システム更改および信用金庫合併に伴う対応
２新サービスの開発および既存サービスの機能追加
（1）新たな技術を活用した新サービスの開発しんきんIBシステムにおけるオープンAPI（参照系）の開発 （2019年2月稼動）スマートフォン向けバンキングアプリサービス（残高照会入出金明細照会等）にかかる企画開発 （2019年4月稼動）個人向けモバイル決済サービスにかかる即時決済機能の開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステムにおけるオープンAPI（更新系）にかかる企画新たな決済（QRコード決済等）および送金手法にかかる企画オープンAPI共通基盤の活用にかかる企画
（2）信用金庫のニーズを踏まえた既存サービスの機能改善しんきんIBシステム（個人IB）における取引画面等の刷新にかかる開発 （2018年5月以降順次稼動）投信窓販共同システムにおけるタブレット端末を利用した営業支援システムとの連携にかかる企画開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステム投信窓販共同システムの意見交換会等における意見要望を踏まえた機能改善にかかる企画開発
３サイバーセキュリティ対策にかかる充実強化および信用金庫への各種支援
（1）当社システムにおけるサイバーセキュリティ対策の充実強化クラウド分散型不正アクセス防御システムの提供 （2018年12月稼動）しんきんIBシステムにおける不正取引削減に向けた運用体制の整備強化FTFインターネット接続サービスにおけるセキュリティ強化（SOCレポートの信用金庫への還元等）の実施専門機関による当社システムのセキュリティ診断の実施および診断結果にかかる各種対応
（2）サイバーセキュリティ対策にかかる信用金庫に対する情報提供および各種支援信用金庫におけるC-SIRT設置運営の支援およびサイバーセキュリティにかかる教育研修の実施最新のセキュリティ情報の提供サイバー攻撃を想定した信用金庫業界合同訓練の実施
４提供システムの安全性信頼性向上への取組み
（1）システム全般にかかる各種安全対策の実施セキュリティ基準等にもとづく定期的なシステムの点検評価しんきんIBシステム更改等の大規模開発案件の第三者チェックによる品質の強化監査法人によるシステム監査の実施 外部委託先の実地調査等による管理監督の強化
（2）障害発生時の対応力の強化全銀システム稼動時間拡大に向けた全信金システムしんきんIBシステム等における障害発生時の運用体制の整備
業界合同障害対応訓練重度障害発生時対応訓練およびシステム別障害対応訓練の継続実施障害訓練結果にもとづくシステム別コンティンジェンシープランの見直し
（3）業務継続計画（BCP）の整備拡充投信窓販共同システムおよびしんきん電子記録債権システムのバックアップサイト整備にかかる企画危機管理業務継続にかかる各種訓練の実施
5業務運営および内部管理態勢の強化
（1）業界関連団体との連携強化全信協信金中金しんきん共同センター等との連携強化
（2）各種会議等の開催理事長懇談会システム拡充委員会地区別業況報告会しんきん情報システム研究会（第30回記念）の開催
（3）調査研究広報活動の強化ディスクロージャー誌SSCニュースの発行信用金庫のシステムに関する調査の実施活用
（4）経営基盤の強化次期中期経営計画（2019～2021年度）の策定プライバシーマークの更新RPAAISaaSの導入による社内業務事務処理の合理化効率化の実施サイバーセキュリティ分野にかかる教育研修の実施
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1514 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
主要システムサービスの売上高取扱件数等 財務状況全国信用金庫データ通信システム
2017年度 2018年度2016年度
325 323
2032
2290
0
1800
2000
2200
売上高 売上高（百万円）
0
315
325
335
取扱件数 取扱件数
売上高 口座数
売上高 売上高取扱件数 取扱件数
売上高 取扱件数
（百万件）
CDオンライン提携システム
2017年度 2018年度2016年度
246
2563278
3331
0
3100
3200
3300
（百万円）
0
240
250
260
（百万件）
投信窓販共同システム
2017年度 2018年度2016年度
731
8072122
2664
0
（百万円）
0
（千口）
しんきん共同自動通知（ANSER）システム
2017年度 2018年度2016年度
52 48
1924
1724
0
1600
1800
2000
（百万円）
0
40
50
60
（百万件）
しんきんデータ伝送システム
2017年度 2018年度2016年度
235
213
1255
1132
0
1100
1200
1300
（百万円）
0
200
230
260
（百万件）
しんきんIBシステム（個人法人）
2017年度 2018年度2016年度
224
2724705
5510
3231847
249
3305
769
2465
49
1805
221
1198
245
5026
0
4000
5000
6000
（百万円）
0
220
260
300
1500
2000
2500
650
750
850
（百万件）
営業収益 経常利益 営業費用 当期純利益
2017年度 2018年度2016年度
2035
2580
1778
19698
17075
1566
1070
19376
17796
18819
20892
1386
0
10000
15000
20000
（百万円）
0
1000
2000
3000
（百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1716 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
主要システムサービスの売上高取扱件数等 財務状況全国信用金庫データ通信システム
2017年度 2018年度2016年度
325 323
2032
2290
0
1800
2000
2200
売上高 売上高（百万円）
0
315
325
335
取扱件数 取扱件数
売上高 口座数
売上高 売上高取扱件数 取扱件数
売上高 取扱件数
（百万件）
CDオンライン提携システム
2017年度 2018年度2016年度
246
2563278
3331
0
3100
3200
3300
（百万円）
0
240
250
260
（百万件）
投信窓販共同システム
2017年度 2018年度2016年度
731
8072122
2664
0
（百万円）
0
（千口）
しんきん共同自動通知（ANSER）システム
2017年度 2018年度2016年度
52 48
1924
1724
0
1600
1800
2000
（百万円）
0
40
50
60
（百万件）
しんきんデータ伝送システム
2017年度 2018年度2016年度
235
213
1255
1132
0
1100
1200
1300
（百万円）
0
200
230
260
（百万件）
しんきんIBシステム（個人法人）
2017年度 2018年度2016年度
224
2724705
5510
3231847
249
3305
769
2465
49
1805
221
1198
245
5026
0
4000
5000
6000
（百万円）
0
220
260
300
1500
2000
2500
650
750
850
（百万件）
営業収益 経常利益 営業費用 当期純利益
2017年度 2018年度2016年度
2035
2580
1778
19698
17075
1566
1070
19376
17796
18819
20892
1386
0
10000
15000
20000
（百万円）
0
1000
2000
3000
（百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1716 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
業界機械化体制の中枢機関として信用金庫にふさわしいシステムサービスの提供を行い信用金庫の発展に寄与する
（1）ネットワークシステムの拡充
（2）共同開発共同利用の推進
（3）効率的なシステムの構築と安定稼動
（4）働き甲斐のある職場環境の醸成
【基本方針】 【経営方針】
中期経営計画（2019年度～2021年度）
中期経営計画の策定経緯
当社の前中期経営計画（2016年度～2018年度）を振り返るとこの3ヵ年においては当初計画において設定した課題にかかる各種施策についてはすべて計画に沿って遂行するとともに当初計画では想定し得なかった各種課題（サイバーセキュリティ対策オープンAPIへの対応等）についても機動的に対応したところです こうした中で当社の重要な役割であるシステムの安全性信頼性の確保においてシステム障害事故の防止あるいはサイバーセキュリティ等これへの更なる取り組みが喫緊の課題となるとともに加速度的に進むデジタライゼーション等への迅速かつ適切な対応についても益々重要となってきています こうしたことに中長期的な視点をもって継続的に対処していくため5つの重点課題を柱とした新たな中期経営計画（2019年度～2021年度）を策定しその達成に向けて役員社員一丸となって取り組んでまいります
中期経営計画策定の基本的考え方
当社が創業以来目指してきた基本方針および経営方針について役員社員があらためて理解の共有を図り当社を取り巻く環境変化を踏まえ経営方針の具現化に向けて必要となる各種施策を適時適切に遂行します とりわけ経営方針の第一順位に掲げられた「ネットワークシステムの拡充」についてはインターネット社会が進展する中にあって業界のネットワークシステム運営機関として極めて重要な課題であることを認識しその機能の拡充強化に積極的に取り組むことにより信用金庫の競争力強化に資するとともに信用金庫業界におけるさらなる企業価値の向上を目指します なおこれらを実現するための人材育成組織体制整備等経営基盤の強化を継続して実施していくこととします
中期経営計画における重点課題
ネットワークシステムの拡充
インターネットを活用した各種ネットワークシステムについて新技術を搭載した新たなサービスの開発等に積極的に取り組むとともに安全性を十分に確保したサービスの提供に努める
（1）スマホ総合サービスの推進（2）オープンAPI基盤の活用による接続先の拡大（3）関係機関等との連携による新サービス等の研究開発（4）サイバーセキュリティ機能の強化拡充
1
共同開発共同利用の推進
システム開発において関係機関等との連携共同開発を検討するとともにサービス提供について業界における共同利用の推進を図る
（1）しんきん共同センターおよび信用金庫等との連携共同開発の検討（2）新サービスにかかる外部機関との連携共同開発の検討（3）サービスの利便性の向上による共同利用の推進
2
効率的なシステムの構築と安定稼動
システム全般の効率的構築に取り組むとともに安全性信頼性の確保による安定稼動に努める
（1）システム更改および制度対応等への計画的取組み（2）システム構築における新しい開発技術や利用形態の活用の推進（3）リスクベースアプローチ等によるシステムリスクの低減（4）自然災害テロ等に対するBCPの整備検証
3
働き甲斐のある職場環境の醸成
職場環境の継続的な整備に努め健康で働きやすい職場づくりに努める
（1）「働き方改革」を踏まえた職場環境の整備（2）社員のスキルノウハウを活かした多様な活用の検討（3）仕事の特性等に応じた勤務体系等の検討（4）各種ハラスメント防止への一層の取組み
4
経営基盤の強化
（1）信用金庫等業界ニーズの一層の取込みのための体制仕組みの整備（2）新技術やサイバーセキュリティ等にかかるスキルノウハウを有する人材の育成確保（3）効率的効果的業務運営を可能とする組織体制の整備変更（4）コンプライアンスガバナンス機能の整備による経営管理態勢の強化（5）原価採算収益管理システムの改善による財務会計等にかかる管理機能の強化
5
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1918 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
業界機械化体制の中枢機関として信用金庫にふさわしいシステムサービスの提供を行い信用金庫の発展に寄与する
（1）ネットワークシステムの拡充
（2）共同開発共同利用の推進
（3）効率的なシステムの構築と安定稼動
（4）働き甲斐のある職場環境の醸成
【基本方針】 【経営方針】
中期経営計画（2019年度～2021年度）
中期経営計画の策定経緯
当社の前中期経営計画（2016年度～2018年度）を振り返るとこの3ヵ年においては当初計画において設定した課題にかかる各種施策についてはすべて計画に沿って遂行するとともに当初計画では想定し得なかった各種課題（サイバーセキュリティ対策オープンAPIへの対応等）についても機動的に対応したところです こうした中で当社の重要な役割であるシステムの安全性信頼性の確保においてシステム障害事故の防止あるいはサイバーセキュリティ等これへの更なる取り組みが喫緊の課題となるとともに加速度的に進むデジタライゼーション等への迅速かつ適切な対応についても益々重要となってきています こうしたことに中長期的な視点をもって継続的に対処していくため5つの重点課題を柱とした新たな中期経営計画（2019年度～2021年度）を策定しその達成に向けて役員社員一丸となって取り組んでまいります
中期経営計画策定の基本的考え方
当社が創業以来目指してきた基本方針および経営方針について役員社員があらためて理解の共有を図り当社を取り巻く環境変化を踏まえ経営方針の具現化に向けて必要となる各種施策を適時適切に遂行します とりわけ経営方針の第一順位に掲げられた「ネットワークシステムの拡充」についてはインターネット社会が進展する中にあって業界のネットワークシステム運営機関として極めて重要な課題であることを認識しその機能の拡充強化に積極的に取り組むことにより信用金庫の競争力強化に資するとともに信用金庫業界におけるさらなる企業価値の向上を目指します なおこれらを実現するための人材育成組織体制整備等経営基盤の強化を継続して実施していくこととします
中期経営計画における重点課題
ネットワークシステムの拡充
インターネットを活用した各種ネットワークシステムについて新技術を搭載した新たなサービスの開発等に積極的に取り組むとともに安全性を十分に確保したサービスの提供に努める
（1）スマホ総合サービスの推進（2）オープンAPI基盤の活用による接続先の拡大（3）関係機関等との連携による新サービス等の研究開発（4）サイバーセキュリティ機能の強化拡充
1
共同開発共同利用の推進
システム開発において関係機関等との連携共同開発を検討するとともにサービス提供について業界における共同利用の推進を図る
（1）しんきん共同センターおよび信用金庫等との連携共同開発の検討（2）新サービスにかかる外部機関との連携共同開発の検討（3）サービスの利便性の向上による共同利用の推進
2
効率的なシステムの構築と安定稼動
システム全般の効率的構築に取り組むとともに安全性信頼性の確保による安定稼動に努める
（1）システム更改および制度対応等への計画的取組み（2）システム構築における新しい開発技術や利用形態の活用の推進（3）リスクベースアプローチ等によるシステムリスクの低減（4）自然災害テロ等に対するBCPの整備検証
3
働き甲斐のある職場環境の醸成
職場環境の継続的な整備に努め健康で働きやすい職場づくりに努める
（1）「働き方改革」を踏まえた職場環境の整備（2）社員のスキルノウハウを活かした多様な活用の検討（3）仕事の特性等に応じた勤務体系等の検討（4）各種ハラスメント防止への一層の取組み
4
経営基盤の強化
（1）信用金庫等業界ニーズの一層の取込みのための体制仕組みの整備（2）新技術やサイバーセキュリティ等にかかるスキルノウハウを有する人材の育成確保（3）効率的効果的業務運営を可能とする組織体制の整備変更（4）コンプライアンスガバナンス機能の整備による経営管理態勢の強化（5）原価採算収益管理システムの改善による財務会計等にかかる管理機能の強化
5
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1918 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
2019年度事業計画 主要施策 当社は中期経営計画（2019年度～2021年度）で掲げた5つの重点課題の達成に向け初年度にあたる2019年度事業計画においては以下の施策を立案し実施していくこととします とりわけ重点課題の第一順位に掲げた「ネットワークシステムの拡充」についてはインターネット社会が進展する中にあって業界のネットワークシステム運営機関として極めて重要な課題であると認識しその機能の拡充強化に積極的に取り組むとともに安全性信頼性の確保による当社システムの安定稼動に努めてまいります
1ネットワークシステムの拡充（1）スマホ総合サービスの推進
しんきんバンキングアプリサービス（残高照会入出金明細照会等）の開発 （2019年4月稼動）しんきんバンキングアプリサービスにおけるＱＲコード決済機能の企画開発 （2019年度第3四半期稼動予定）しんきんバンキングアプリサービスにおける更新系バンキング機能の企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）
（2）オープンAPI基盤の活用による接続先の拡大更新系API導入に向けた企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）参照系APIにおける機能拡充にかかる企画開発 （2020年度上期稼動予定）全信協との連携による参照系APIにおける新規接続先受入にかかる対応
（3）関係機関等との連携による新サービス等の研究開発信金中金との連携による内外為替一元化コンソーシアムへの対応しんきんカードとの連携によるブランドデビットの導入への対応「しんきんデジタルラボ（仮称）」への対応
（4）サイバーセキュリティ機能の強化拡充「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置検討クラウド分散型不正アクセス防御システムのしんきんIBシステム等への導入にかかる開発 （2019年度上期稼動予定）サイバーセキュリティに関する信用金庫支援強化（勉強会セキュリティ診断支援等）にかかる対応信用金庫業界サイバーセキュリティ対応訓練の実施システム別共通セキュリティ診断の実施FTF業務ネットワークとインターネット環境との分離にかかる推進
2共同開発共同利用の推進（1）しんきん共同センターおよび信用金庫等との連携共同開発の検討
しんきん共同センターとの「しんきんセンターシステム連携協議会」の実施全信協信金中金しんきん共同センター情報サービス会社との「連絡調整会議」の実施
（2）新サービスにかかる外部機関との連携共同開発の検討しんきん即時口座振替サービスの開発 （2019年4月稼動）顧客問合せ業務におけるチャットボットの導入にかかる企画開発 （2020年3月稼動予定）ベンダーとの最新技術動向新サービス検討にかかる定例会議の実施
（3）サービスの利便性向上による共同利用の推進投信窓販共同システムにおけるしんきん預かり資産ナビとの約定連携にかかる開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステムにおける機能改善にかかる開発 （2020年1月稼動予定）スマホ口座開設サービスにおける機能追加にかかる企画しんきん即時口座振替サービスにおける機能改善にかかる企画
3効率的なシステムの構築と安定稼動（1）システム更改および制度対応等への計画的な取組み
元号変更および10連休に伴う対応 （2019年5月稼動）休眠預金等活用法に伴う対応 （2019年9月稼動予定）消費税増税に伴う対応 （2019年10月稼動予定）FTF業務ネットワーク更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）
年金生活者支援給付金の取扱い開始に伴う対応 （2019年10月稼動予定）CAFIS接続共通基盤（ネット口座振替受付サービス等にて利用）更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）第7次全銀システム更改にかかる対応 （2019年11月稼動予定）統合ATＭセンター等の更改にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきんIBシステム更改にかかる開発 （2020年1月稼動予定）投信窓販共同システムにおける制度変更にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきん電子記録債権システム更改にかかる企画開発 （2020年度下期稼動予定）オープン系システム統合基盤更改にかかる企画開発 （2021年6月稼動予定）基幹系システム（オープンシステム）更改にかかる検討
（2）システム構築における新しい開発技術や利用形態の活用の推進新技術の利活用にかかる検証環境の整備および試行ISDN回線廃止に伴う代替サービス利用にかかる調査検討
（3）リスクベースアプローチ等によるシステムリスクの低減内部監査の評価方法見直しにかかる検討実施監査法人によるシステム監査の実施情報セキュリティ管理基準書等にもとづくシステム点検システムリスク評価（リスクアセスメント）の実施障害未然防止に向けた抜本的な対策の立案実施重要プロジェクトのモニタリング実施外部委託先の実地調査等による管理監督の強化業界合同障害対応訓練重度障害発生時対応訓練およびシステム別障害対応訓練の継続実施
（4）自然災害テロ等に対するBCPの整備検証業務継続態勢の実行性向上にかかる各種訓練の実施新たな脅威や訓練結果等にもとづく各種規程等の見直し
4働き甲斐のある職場環境の醸成（1）「働き方改革」を踏まえた職場環境の整備
全役員社員に対する「働き方改革」にかかる勉強会研修の実施過重労働防止策の検討実施
（2）社員のスキルノウハウを活かした多様な活用の検討人事制度（処遇制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（3）仕事の特性等に応じた勤務体系等の検討人事制度（職能資格制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（4）各種ハラスメント防止への一層の取組み全役員社員に対するハラスメントの意識付けにかかる勉強会研修の実施メンタルヘルス対策にかかる検討実施
5経営基盤の強化（1）信用金庫等業界のニーズの一層の取り込みのための体制仕組みの整備
理事長懇談会システム拡充委員会地区別業況報告会およびしんきん情報システム研究会の開催しんきんIBシステム投信窓販共同システムを対象とした意見交換会等の実施信用金庫のシステムに関する調査の実施活用
（2）新技術やサイバーセキュリティ等にかかるスキルノウハウを有する人材の育成確保ベンダーフィンテック企業等への出向および当該企業からの人材受入れの検討実施社内向けサイバーセキュリティ研修の実施
（3）コンプライアンスガバナンス機能の整備による経営管理態勢の強化ガバナンス強化を目的とした組織改正の実施および規程体系の見直しにかかる検討コンプライアンスプログラムの策定管理
（4）原価採算収益管理システムの改善による財務会計等にかかる管理機能の強化財務会計管理会計システムの更改および運用ルールの見直しの実施
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2120 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
2019年度事業計画 主要施策 当社は中期経営計画（2019年度～2021年度）で掲げた5つの重点課題の達成に向け初年度にあたる2019年度事業計画においては以下の施策を立案し実施していくこととします とりわけ重点課題の第一順位に掲げた「ネットワークシステムの拡充」についてはインターネット社会が進展する中にあって業界のネットワークシステム運営機関として極めて重要な課題であると認識しその機能の拡充強化に積極的に取り組むとともに安全性信頼性の確保による当社システムの安定稼動に努めてまいります
1ネットワークシステムの拡充（1）スマホ総合サービスの推進
しんきんバンキングアプリサービス（残高照会入出金明細照会等）の開発 （2019年4月稼動）しんきんバンキングアプリサービスにおけるＱＲコード決済機能の企画開発 （2019年度第3四半期稼動予定）しんきんバンキングアプリサービスにおける更新系バンキング機能の企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）
（2）オープンAPI基盤の活用による接続先の拡大更新系API導入に向けた企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）参照系APIにおける機能拡充にかかる企画開発 （2020年度上期稼動予定）全信協との連携による参照系APIにおける新規接続先受入にかかる対応
（3）関係機関等との連携による新サービス等の研究開発信金中金との連携による内外為替一元化コンソーシアムへの対応しんきんカードとの連携によるブランドデビットの導入への対応「しんきんデジタルラボ（仮称）」への対応
（4）サイバーセキュリティ機能の強化拡充「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置検討クラウド分散型不正アクセス防御システムのしんきんIBシステム等への導入にかかる開発 （2019年度上期稼動予定）サイバーセキュリティに関する信用金庫支援強化（勉強会セキュリティ診断支援等）にかかる対応信用金庫業界サイバーセキュリティ対応訓練の実施システム別共通セキュリティ診断の実施FTF業務ネットワークとインターネット環境との分離にかかる推進
2共同開発共同利用の推進（1）しんきん共同センターおよび信用金庫等との連携共同開発の検討
しんきん共同センターとの「しんきんセンターシステム連携協議会」の実施全信協信金中金しんきん共同センター情報サービス会社との「連絡調整会議」の実施
（2）新サービスにかかる外部機関との連携共同開発の検討しんきん即時口座振替サービスの開発 （2019年4月稼動）顧客問合せ業務におけるチャットボットの導入にかかる企画開発 （2020年3月稼動予定）ベンダーとの最新技術動向新サービス検討にかかる定例会議の実施
（3）サービスの利便性向上による共同利用の推進投信窓販共同システムにおけるしんきん預かり資産ナビとの約定連携にかかる開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステムにおける機能改善にかかる開発 （2020年1月稼動予定）スマホ口座開設サービスにおける機能追加にかかる企画しんきん即時口座振替サービスにおける機能改善にかかる企画
3効率的なシステムの構築と安定稼動（1）システム更改および制度対応等への計画的な取組み
元号変更および10連休に伴う対応 （2019年5月稼動）休眠預金等活用法に伴う対応 （2019年9月稼動予定）消費税増税に伴う対応 （2019年10月稼動予定）FTF業務ネットワーク更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）
年金生活者支援給付金の取扱い開始に伴う対応 （2019年10月稼動予定）CAFIS接続共通基盤（ネット口座振替受付サービス等にて利用）更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）第7次全銀システム更改にかかる対応 （2019年11月稼動予定）統合ATＭセンター等の更改にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきんIBシステム更改にかかる開発 （2020年1月稼動予定）投信窓販共同システムにおける制度変更にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきん電子記録債権システム更改にかかる企画開発 （2020年度下期稼動予定）オープン系システム統合基盤更改にかかる企画開発 （2021年6月稼動予定）基幹系システム（オープンシステム）更改にかかる検討
（2）システム構築における新しい開発技術や利用形態の活用の推進新技術の利活用にかかる検証環境の整備および試行ISDN回線廃止に伴う代替サービス利用にかかる調査検討
（3）リスクベースアプローチ等によるシステムリスクの低減内部監査の評価方法見直しにかかる検討実施監査法人によるシステム監査の実施情報セキュリティ管理基準書等にもとづくシステム点検システムリスク評価（リスクアセスメント）の実施障害未然防止に向けた抜本的な対策の立案実施重要プロジェクトのモニタリング実施外部委託先の実地調査等による管理監督の強化業界合同障害対応訓練重度障害発生時対応訓練およびシステム別障害対応訓練の継続実施
（4）自然災害テロ等に対するBCPの整備検証業務継続態勢の実行性向上にかかる各種訓練の実施新たな脅威や訓練結果等にもとづく各種規程等の見直し
4働き甲斐のある職場環境の醸成（1）「働き方改革」を踏まえた職場環境の整備
全役員社員に対する「働き方改革」にかかる勉強会研修の実施過重労働防止策の検討実施
（2）社員のスキルノウハウを活かした多様な活用の検討人事制度（処遇制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（3）仕事の特性等に応じた勤務体系等の検討人事制度（職能資格制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（4）各種ハラスメント防止への一層の取組み全役員社員に対するハラスメントの意識付けにかかる勉強会研修の実施メンタルヘルス対策にかかる検討実施
5経営基盤の強化（1）信用金庫等業界のニーズの一層の取り込みのための体制仕組みの整備
理事長懇談会システム拡充委員会地区別業況報告会およびしんきん情報システム研究会の開催しんきんIBシステム投信窓販共同システムを対象とした意見交換会等の実施信用金庫のシステムに関する調査の実施活用
（2）新技術やサイバーセキュリティ等にかかるスキルノウハウを有する人材の育成確保ベンダーフィンテック企業等への出向および当該企業からの人材受入れの検討実施社内向けサイバーセキュリティ研修の実施
（3）コンプライアンスガバナンス機能の整備による経営管理態勢の強化ガバナンス強化を目的とした組織改正の実施および規程体系の見直しにかかる検討コンプライアンスプログラムの策定管理
（4）原価採算収益管理システムの改善による財務会計等にかかる管理機能の強化財務会計管理会計システムの更改および運用ルールの見直しの実施
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2120 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
コーポレートガバナンスの状況 当社はコーポレートガバナンスの充実を経営の重要課題として認識しており適切かつ迅速な経営の意思決定を図りより効率性透明性の高い経営を実現するため牽制機能の強化に努めています 当社は監査役会および会計監査人設置会社であり会社の機関として会社法に定められる株主総会取締役会および監査役会を設置していますそのほかに常勤取締役会を設置し業務執行における意思決定の迅速化に努めています
監 査 役 会
社外監査役2名を含む3名で構成され原則年4回の開催により監査の方針計画方法その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っています
常勤取締役会
常勤の取締役をもって構成され原則週1回の開催により事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定を行っています
業務遂行とチェック体制
業務遂行
当社は自己責任にもとづく健全で効率的な業務運営を通じて社会から揺るぎない信頼を確保するために法令等遵守を含む役員社員の行動指針として「SSCの倫理綱領」を制定し企業倫理の確立による健全な事業活動に向け取り組んでいます また業務運営を適正かつ効率的に遂行するために「内部統制基本方針」を定めその運用状況を確認するとともに会社業務の意思決定および業務実施に関する各種社内規定を定める等により職務権限の明確化と適切な牽制が機能する体制を整備しています
チェック体制
内部監査機能として監査部を設置し業務執行から独立した立場で各部門等の業務運営が法令社内規定ならびに会社の経営方針業務分掌および事業計画等に沿って行われているかを検証し各部門等に具体的な助言勧告等を行うことにより会社の健全性の保持および経営目的の効率的な達成に努めています 監査役は取締役会等重要な会議への出席重要な決議書類や業務監査報告等の閲覧を通じて業務執行状況の監視監査を適宜行うとともに監査役会等において監査法人と協議を実施し相互連携の充実に努めています
取 締 役 会
取締役および監査役をもって構成され原則年7回の開催と必要に応じた臨時開催により法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定および監督を行っていますなお取締役には株主であり取引先である信用金庫の代表者が加わり当社の経営に参加しています
新サービスにかかる取組みについて 当社ではスマートフォンを活用した金融トータルサービス推進の一環として2019年4月より「しんきんバンキングアプリサービス」および「しんきん即時口座振替サービス」の2つの新サービスの提供を開始しました今後もサービスの拡充を進めていく予定です
（1）しんきんバンキングアプリサービス
信用金庫顧客のスマートフォンに専用アプリをインストールし個人顧客の預金口座の残高照会入出金明細照会や通帳イメージによる閲覧が可能となるサービスです なお2019年度第3四半期にはOrigami Payとの即時口座振替連携機能を追加し2020年度には資金移動取引を可能とする予定としています
（2）しんきん即時口座振替サービス
フィンテック企業等の決済事業者と信用金庫の勘定系システムとを本サービスを経由して接続し信用金庫顧客の店頭でのＱＲコード等による決済にかかる「個人顧客の預金口座からの即時引落データ」を中継するサービスです先ずはOrigami Payとの取扱いを開始しています
「しんきんサイバーセキュリティセンター設立 準備室」の新設 当社では昨年10月に公表された金融庁の「サイバーセキュリティ強化に向けた取組方針（アップデート版）」をふまえて信用金庫業界全体におけるサイバーセキュリティ管理態勢の強化を支援するため中期経営計画（2019年度～2021年度）および2019年度事業計画において「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置を検討することとしています ついてはその支援内容等の検討を進めるための専担部門として「しんきんサイバーセキュリティセンター設立準備室」を2019年7月より新設（注）しました なお同センターの正式な設立は2020年4月を目途としています
（注）組織体制についてはP36資料編 コーポレートデータ「組織図」に掲載しています
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2322 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
コーポレートガバナンスの状況 当社はコーポレートガバナンスの充実を経営の重要課題として認識しており適切かつ迅速な経営の意思決定を図りより効率性透明性の高い経営を実現するため牽制機能の強化に努めています 当社は監査役会および会計監査人設置会社であり会社の機関として会社法に定められる株主総会取締役会および監査役会を設置していますそのほかに常勤取締役会を設置し業務執行における意思決定の迅速化に努めています
監 査 役 会
社外監査役2名を含む3名で構成され原則年4回の開催により監査の方針計画方法その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っています
常勤取締役会
常勤の取締役をもって構成され原則週1回の開催により事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定を行っています
業務遂行とチェック体制
業務遂行
当社は自己責任にもとづく健全で効率的な業務運営を通じて社会から揺るぎない信頼を確保するために法令等遵守を含む役員社員の行動指針として「SSCの倫理綱領」を制定し企業倫理の確立による健全な事業活動に向け取り組んでいます また業務運営を適正かつ効率的に遂行するために「内部統制基本方針」を定めその運用状況を確認するとともに会社業務の意思決定および業務実施に関する各種社内規定を定める等により職務権限の明確化と適切な牽制が機能する体制を整備しています
チェック体制
内部監査機能として監査部を設置し業務執行から独立した立場で各部門等の業務運営が法令社内規定ならびに会社の経営方針業務分掌および事業計画等に沿って行われているかを検証し各部門等に具体的な助言勧告等を行うことにより会社の健全性の保持および経営目的の効率的な達成に努めています 監査役は取締役会等重要な会議への出席重要な決議書類や業務監査報告等の閲覧を通じて業務執行状況の監視監査を適宜行うとともに監査役会等において監査法人と協議を実施し相互連携の充実に努めています
取 締 役 会
取締役および監査役をもって構成され原則年7回の開催と必要に応じた臨時開催により法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定および監督を行っていますなお取締役には株主であり取引先である信用金庫の代表者が加わり当社の経営に参加しています
新サービスにかかる取組みについて 当社ではスマートフォンを活用した金融トータルサービス推進の一環として2019年4月より「しんきんバンキングアプリサービス」および「しんきん即時口座振替サービス」の2つの新サービスの提供を開始しました今後もサービスの拡充を進めていく予定です
（1）しんきんバンキングアプリサービス
信用金庫顧客のスマートフォンに専用アプリをインストールし個人顧客の預金口座の残高照会入出金明細照会や通帳イメージによる閲覧が可能となるサービスです なお2019年度第3四半期にはOrigami Payとの即時口座振替連携機能を追加し2020年度には資金移動取引を可能とする予定としています
（2）しんきん即時口座振替サービス
フィンテック企業等の決済事業者と信用金庫の勘定系システムとを本サービスを経由して接続し信用金庫顧客の店頭でのＱＲコード等による決済にかかる「個人顧客の預金口座からの即時引落データ」を中継するサービスです先ずはOrigami Payとの取扱いを開始しています
「しんきんサイバーセキュリティセンター設立 準備室」の新設 当社では昨年10月に公表された金融庁の「サイバーセキュリティ強化に向けた取組方針（アップデート版）」をふまえて信用金庫業界全体におけるサイバーセキュリティ管理態勢の強化を支援するため中期経営計画（2019年度～2021年度）および2019年度事業計画において「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置を検討することとしています ついてはその支援内容等の検討を進めるための専担部門として「しんきんサイバーセキュリティセンター設立準備室」を2019年7月より新設（注）しました なお同センターの正式な設立は2020年4月を目途としています
（注）組織体制についてはP36資料編 コーポレートデータ「組織図」に掲載しています
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2322 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
リスク管理への取組み 当社が提供する全国信用金庫データ通信システムやCDオンライン提携システムなどの金融ネットワークシステムは社会的なインフラ機能であり持続的かつ安定的にサービスを提供していくためには様々なリスクを把握し適切に管理のうえ対処していくことが必要です当社では次のような体制のもとリスク管理の充実強化に取り組んでいます
コンプライアンスへの取組み 当社は信用金庫業界のシステム中枢センターとして社会的責任を十分認識し社会から揺るぎない信頼を確保しなければならないと認識しています このため当社では「SSCの倫理綱領」を遵守するほか次のような諸施策を実施し役員社員が一丸となってコンプライアンス態勢の強化に取り組んでいます
個人情報保護への取組み 当社は信用金庫から大量のデータを預かる立場にあり情報の適正管理は当社の信頼を確保するうえでの重要なテーマであります とりわけ個人情報の保護は社会から要請される重大な責務であると強く認識しています当社ではこのような要請にこたえるため2006年10月にプライバシーマークを取得し個人情報保護マネジメントシステムを実施することにより強固な個人情報保護にかかる管理体制を構築しています また2017年5月より全面施行された改正個人情報保護法への対応を含め社内規定の定期的見直しや社員教育の徹底各種安全管理措置の充実および外部委託先の監督の強化等に取り組んでいます
プライバシーマーク制度とは一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム要求事項」に適合して個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定してその旨を示すプライバシーマークを付与し事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です
リスク管理の基本方針
リスク管理の最上位規定として「リスク管理の基本方針」を策定し当社におけるリスクの種類を次のとおり分類のうえこれらのリスクを適切に管理するために必要な対策を実施するよう努めています
コンプライアンス体制 コンプライアンス統括部門および関連部門を定めそれぞれの役割を明確にするとともにコンプライアンス統括責任者および担当者を配置し社内におけるコンプライアンスの実施状況の把握や点検ができる体制を整備していますまたコンプライアンス上の違反行為に対してはコンプライアンスホットライン制度を設け社内通報窓口および外部通報窓口を利用できるよう報告体制を整備しています
コンプライアンスプログラム コンプライアンスの具体的な実践計画として「コンプライアンスプログラム」を年度ごとに策定し定期的に実施状況を確認しています
コンプライアンスマニュアル 役員社員が遵守すべき法令等の解説違法行為を発見した場合の対処方法等を具体的に示した手引書として「コンプライアンスマニュアル」を策定しています
反社会的勢力との関係遮断 反社会的勢力による被害を防止するための情報収集および情報の一元的な管理態勢や対応マニュアルを整備していますまた各拠点に不当要求防止責任者を設置するとともに反社会的勢力への対応にかかる教育を実施しています
リスク管理の体系
システムリスク
当社が提供運営する金融ネットワークシステムに関してシステムリスク低減のための対策として次のような体制を構築しています（1）システムリスク統括責任者およびシステムリスク統括
管理部門を定め全体の施策を指揮統括していますまた各部門においてシステムリスク管理にかかる部門責任者および管理者を任命し各種のシステムリスク管理業務を実施しています
（2）情報システムの安全性信頼性を確保しシステムリスクの発生防止を図るため情報システムにかかるセキュリティ管理基準を定め毎年この基準にもとづき各部門が遵守状況を点検しています
（3）点検結果についてはシステムリスク統括管理部門が分析評価のうえ改善計画を立案し各部門に対策を指示していますまたこれらの結果や社会情勢等を踏まえて管理体制や施策等の見直しを実施しています
事務リスク
各種規定を整備のうえ事務処理手順や権限等の明確化と事務の標準化を推進し事務ミスの防止に努めています また各部門における自主検査および内部監査の定期的な実施によりルールの遵守状況をチェックし適切な指導を行うことで事務処理の改善と事故不正の防止を図っています
災害リスク
災害等が発生した場合に備え当社が提供運営する金融ネットワークシステムに対し安全対策を講じるとともに施設社員などの当社経営資源が影響を受けた場合においても可能な限り業務を継続復旧できる体制の整備に取り組んでいます 大規模な地震による災害や新型インフルエンザ等による不測の事態においても必要な業務を継続するための業務継続計画を整備し緊急時の連絡体制や緊急対策本部の設置等の対策を構築しています これらの取組みや体制に関しては定期的に役員社員向けの研修や担当部門における訓練を実施するなど教育の充実を図っています
その他のリスク
役員社員の安全衛生にかかるリスク反社会的勢力への対応にかかるリスク等をその他のリスクとして整理しています これらについてもそのリスクごとに必要な規定マニュアル等を整備のうえ対策を講じるとともに社員教育の実施により対応力の強化を図っています
取得認定日2006年10月24日更新認定日2018年10月24日認 定 番 号第10821875号有 効 期 間2018年11月8日～2020年11月7日
リスク管理の基本方針
当社におけるリスク
事務リスクシステムリスク 災害リスク その他のリスク
10821875 (07 )
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2524 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
リスク管理への取組み 当社が提供する全国信用金庫データ通信システムやCDオンライン提携システムなどの金融ネットワークシステムは社会的なインフラ機能であり持続的かつ安定的にサービスを提供していくためには様々なリスクを把握し適切に管理のうえ対処していくことが必要です当社では次のような体制のもとリスク管理の充実強化に取り組んでいます
コンプライアンスへの取組み 当社は信用金庫業界のシステム中枢センターとして社会的責任を十分認識し社会から揺るぎない信頼を確保しなければならないと認識しています このため当社では「SSCの倫理綱領」を遵守するほか次のような諸施策を実施し役員社員が一丸となってコンプライアンス態勢の強化に取り組んでいます
個人情報保護への取組み 当社は信用金庫から大量のデータを預かる立場にあり情報の適正管理は当社の信頼を確保するうえでの重要なテーマであります とりわけ個人情報の保護は社会から要請される重大な責務であると強く認識しています当社ではこのような要請にこたえるため2006年10月にプライバシーマークを取得し個人情報保護マネジメントシステムを実施することにより強固な個人情報保護にかかる管理体制を構築しています また2017年5月より全面施行された改正個人情報保護法への対応を含め社内規定の定期的見直しや社員教育の徹底各種安全管理措置の充実および外部委託先の監督の強化等に取り組んでいます
プライバシーマーク制度とは一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム要求事項」に適合して個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定してその旨を示すプライバシーマークを付与し事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です
リスク管理の基本方針
リスク管理の最上位規定として「リスク管理の基本方針」を策定し当社におけるリスクの種類を次のとおり分類のうえこれらのリスクを適切に管理するために必要な対策を実施するよう努めています
コンプライアンス体制 コンプライアンス統括部門および関連部門を定めそれぞれの役割を明確にするとともにコンプライアンス統括責任者および担当者を配置し社内におけるコンプライアンスの実施状況の把握や点検ができる体制を整備していますまたコンプライアンス上の違反行為に対してはコンプライアンスホットライン制度を設け社内通報窓口および外部通報窓口を利用できるよう報告体制を整備しています
コンプライアンスプログラム コンプライアンスの具体的な実践計画として「コンプライアンスプログラム」を年度ごとに策定し定期的に実施状況を確認しています
コンプライアンスマニュアル 役員社員が遵守すべき法令等の解説違法行為を発見した場合の対処方法等を具体的に示した手引書として「コンプライアンスマニュアル」を策定しています
反社会的勢力との関係遮断 反社会的勢力による被害を防止するための情報収集および情報の一元的な管理態勢や対応マニュアルを整備していますまた各拠点に不当要求防止責任者を設置するとともに反社会的勢力への対応にかかる教育を実施しています
リスク管理の体系
システムリスク
当社が提供運営する金融ネットワークシステムに関してシステムリスク低減のための対策として次のような体制を構築しています（1）システムリスク統括責任者およびシステムリスク統括
管理部門を定め全体の施策を指揮統括していますまた各部門においてシステムリスク管理にかかる部門責任者および管理者を任命し各種のシステムリスク管理業務を実施しています
（2）情報システムの安全性信頼性を確保しシステムリスクの発生防止を図るため情報システムにかかるセキュリティ管理基準を定め毎年この基準にもとづき各部門が遵守状況を点検しています
（3）点検結果についてはシステムリスク統括管理部門が分析評価のうえ改善計画を立案し各部門に対策を指示していますまたこれらの結果や社会情勢等を踏まえて管理体制や施策等の見直しを実施しています
事務リスク
各種規定を整備のうえ事務処理手順や権限等の明確化と事務の標準化を推進し事務ミスの防止に努めています また各部門における自主検査および内部監査の定期的な実施によりルールの遵守状況をチェックし適切な指導を行うことで事務処理の改善と事故不正の防止を図っています
災害リスク
災害等が発生した場合に備え当社が提供運営する金融ネットワークシステムに対し安全対策を講じるとともに施設社員などの当社経営資源が影響を受けた場合においても可能な限り業務を継続復旧できる体制の整備に取り組んでいます 大規模な地震による災害や新型インフルエンザ等による不測の事態においても必要な業務を継続するための業務継続計画を整備し緊急時の連絡体制や緊急対策本部の設置等の対策を構築しています これらの取組みや体制に関しては定期的に役員社員向けの研修や担当部門における訓練を実施するなど教育の充実を図っています
その他のリスク
役員社員の安全衛生にかかるリスク反社会的勢力への対応にかかるリスク等をその他のリスクとして整理しています これらについてもそのリスクごとに必要な規定マニュアル等を整備のうえ対策を講じるとともに社員教育の実施により対応力の強化を図っています
取得認定日2006年10月24日更新認定日2018年10月24日認 定 番 号第10821875号有 効 期 間2018年11月8日～2020年11月7日
リスク管理の基本方針
当社におけるリスク
事務リスクシステムリスク 災害リスク その他のリスク
10821875 (07 )
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2524 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
財務データ 貸借対照表 28
損益計算書 30
重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期） 31
統計データ 主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移 32
コーポレートデータ 株主信用金庫一覧 34
組織図常勤役員社員数役員 36
沿革 37
資 料 編
システム名 厚木センター全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムしんきんインターネットバンキングシステム
本番稼動（両現用）バックアップ本番稼動本番稼動
本番稼動バックアップバックアップ
神戸センター
業務継続体制の整備 当社は大規模災害や事故などが発生した場合でも決済機能にかかわる金融ネットワークシステムを継続的に提供できるよう業務継続体制の充実強化に取り組んでいます
業務継続計画の策定 リスク管理の基本方針のもと管理体制や重要業務などの前提条件を定めた業務継続管理規程および業務継続管理細則をはじめ被災シナリオごとの具体的な対応を定めた各種の業務継続計画（BCPBusiness Continuity Plan）を整備しています
業務継続計画の体系
オフサイトバックアップ体制 厚木センターと神戸センターの2拠点での運用体制のもと全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムおよびしんきんインターネットバンキングシステムについては災害発生等により一方の拠点が使用不能となった場合でも早期にバックアップ体制に切り替えて業務継続が可能となるようにしています
上記システムの関連システムであるFTF業務ネットワークしんきんホームページレンタルサービスについてもバックアップ体制を整備しています
コンティンジェンシープランの整備 危機発生時における具体的な連絡体制や復旧手順等を定めたコンティンジェンシープラン（Contingency Plan）をシステムごとに整備し万が一システム障害が発生した場合に障害の影響を極小化し迅速な復旧を図ることとしています
業務継続訓練教育の実施 危機発生時の対応手順の確認習熟のため各種の訓練を定期的に実施することにより業務継続計画やコンティンジェンシープランの実効性の向上を図っていますまた毎年全社員研修を実施し業務継続計画の重要性や緊急時における行動指針について周知徹底を図っています
バックアップの運用形態
リスク管理の基本方針
災害リスク
業務継続管理規程業務継続管理細則
業務継続計画（首都直下地震編）
業務継続計画（新型インフルエンザ等編）
業務継続計画（厚木地震編）
業務継続計画（神戸地震編）
厚木センター 神戸センターバックアップ
本番稼動
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2726 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
財務データ 貸借対照表 28
損益計算書 30
重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期） 31
統計データ 主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移 32
コーポレートデータ 株主信用金庫一覧 34
組織図常勤役員社員数役員 36
沿革 37
資 料 編
システム名 厚木センター全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムしんきんインターネットバンキングシステム
本番稼動（両現用）バックアップ本番稼動本番稼動
本番稼動バックアップバックアップ
神戸センター
業務継続体制の整備 当社は大規模災害や事故などが発生した場合でも決済機能にかかわる金融ネットワークシステムを継続的に提供できるよう業務継続体制の充実強化に取り組んでいます
業務継続計画の策定 リスク管理の基本方針のもと管理体制や重要業務などの前提条件を定めた業務継続管理規程および業務継続管理細則をはじめ被災シナリオごとの具体的な対応を定めた各種の業務継続計画（BCPBusiness Continuity Plan）を整備しています
業務継続計画の体系
オフサイトバックアップ体制 厚木センターと神戸センターの2拠点での運用体制のもと全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムおよびしんきんインターネットバンキングシステムについては災害発生等により一方の拠点が使用不能となった場合でも早期にバックアップ体制に切り替えて業務継続が可能となるようにしています
上記システムの関連システムであるFTF業務ネットワークしんきんホームページレンタルサービスについてもバックアップ体制を整備しています
コンティンジェンシープランの整備 危機発生時における具体的な連絡体制や復旧手順等を定めたコンティンジェンシープラン（Contingency Plan）をシステムごとに整備し万が一システム障害が発生した場合に障害の影響を極小化し迅速な復旧を図ることとしています
業務継続訓練教育の実施 危機発生時の対応手順の確認習熟のため各種の訓練を定期的に実施することにより業務継続計画やコンティンジェンシープランの実効性の向上を図っていますまた毎年全社員研修を実施し業務継続計画の重要性や緊急時における行動指針について周知徹底を図っています
バックアップの運用形態
リスク管理の基本方針
災害リスク
業務継続管理規程業務継続管理細則
業務継続計画（首都直下地震編）
業務継続計画（新型インフルエンザ等編）
業務継続計画（厚木地震編）
業務継続計画（神戸地震編）
厚木センター 神戸センターバックアップ
本番稼動
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2726 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
流動資産
現金及び預金
営業未収金
一年以内に償還予定の関係会社社債
商品
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収税金
繰延税金資産
その他
固定資産
有形固定資産
建物
器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
電話加入権
通信施設利用権
ソフトウェア
リース資産
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産
関係会社社債
従業員長期貸付金
長期前払費用
敷金保証金
繰延税金資産
資産合計
15022
12338
1914
400
21
23
240
0
82
1
12327
3545
230
175
3129
10
6707
111
0
1399
4938
257
2074
1500
1
72
168
332
27349
18861
16042
2061
400
37
34
168
0
84
32
9435
2086
194
118
1772
0
5687
111
0
1889
2842
844
1661
1100
0
39
136
385
28297
科目 科目第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
流動負債
営業未払金
一年以内に返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
純資産合計
負債及び純資産合計
3307
1813
813
5
84
281
96
11
200
0
1614
559
963
58
32
4921
23375
4500
1500
1500
17375
90
17285
14500
2785
23375
28297
13828
9611
2266
400
52
41
175
0
1277
4
24569
9379
194
100
8710
373
13775
111
0
2290
6914
4459
1414
700
0
59
136
517
38398
5708
2984
965
812
5
102
629
11
196
0
7671
5832
756
987
62
32
13379
25018
4500
1500
1500
19018
90
18928
16000
2928
25018
38398
2809
1052
1171
6
55
314
1
11
191
3
2099
1171
854
40
32
4908
22441
4500
1500
1500
16441
90
16351
13000
3351
22441
27349
第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
貸借対照表
資産の部 負債及び純資産の部（単位百万円） （単位百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
2928 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
流動資産
現金及び預金
営業未収金
一年以内に償還予定の関係会社社債
商品
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収税金
繰延税金資産
その他
固定資産
有形固定資産
建物
器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
電話加入権
通信施設利用権
ソフトウェア
リース資産
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産
関係会社社債
従業員長期貸付金
長期前払費用
敷金保証金
繰延税金資産
資産合計
15022
12338
1914
400
21
23
240
0
82
1
12327
3545
230
175
3129
10
6707
111
0
1399
4938
257
2074
1500
1
72
168
332
27349
18861
16042
2061
400
37
34
168
0
84
32
9435
2086
194
118
1772
0
5687
111
0
1889
2842
844
1661
1100
0
39
136
385
28297
科目 科目第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
流動負債
営業未払金
一年以内に返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
純資産合計
負債及び純資産合計
3307
1813
813
5
84
281
96
11
200
0
1614
559
963
58
32
4921
23375
4500
1500
1500
17375
90
17285
14500
2785
23375
28297
13828
9611
2266
400
52
41
175
0
1277
4
24569
9379
194
100
8710
373
13775
111
0
2290
6914
4459
1414
700
0
59
136
517
38398
5708
2984
965
812
5
102
629
11
196
0
7671
5832
756
987
62
32
13379
25018
4500
1500
1500
19018
90
18928
16000
2928
25018
38398
2809
1052
1171
6
55
314
1
11
191
3
2099
1171
854
40
32
4908
22441
4500
1500
1500
16441
90
16351
13000
3351
22441
27349
第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
貸借対照表
資産の部 負債及び純資産の部（単位百万円） （単位百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
2928 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
営業収益
売上高
営業費用
売上原価及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別損失
災害見舞金
税引前当期純利益
法人税住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
19376
19376
17796
17796
1580
11
0
3
7
25
25
1566
1566
551
55
1070
19698
19698
17075
17075
2622
9
0
2
6
51
51
0
2580
2580
849
48
1778
20892
20892
18819
18819
2073
10
0
5
4
48
48
2035
0
0
2035
632
16
1386
科目 第34期（201741～2018331）
第33期（201641～2017331）
第35期（201841～2019331）
損益計算書 重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期）
（単位百万円） 1資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券hellip償却原価法（定額法）
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております商品貯蔵品hellip最終仕入原価法
2固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）hellip定率法を採用しておりますただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物（「建物」に含めて表示）については定額法を採用しておりますなお取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については一括3年償却の方法によっております
（2）無形固定資産（リース資産を除く）hellip定額法を採用しておりますなおソフトウェアについては社内における利用可能期間及び顧客との利用契約による契約年数に基づく定額法により償却しております
（3）長期前払費用hellip定額法を採用しております（4）リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産hellipリース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております
3引当金の計上基準
（1）賞与引当金hellip賞与引当金は将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております（2）退職給付引当金hellip従業員の退職給付に備えるため退職給付債務に基づき当事業年度において発生している
額を計上しておりますなお退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております
（3）役員退職慰労引当金hellip役員の退職慰労金の支出に備えるため当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております
4収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準hellip当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア受託開発については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）をその他のソフトウェア受託開発については工事完成基準を適用しております
5その他計算書類の作成の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理hellip消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
3130 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
営業収益
売上高
営業費用
売上原価及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別損失
災害見舞金
税引前当期純利益
法人税住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
19376
19376
17796
17796
1580
11
0
3
7
25
25
1566
1566
551
55
1070
19698
19698
17075
17075
2622
9
0
2
6
51
51
0
2580
2580
849
48
1778
20892
20892
18819
18819
2073
10
0
5
4
48
48
2035
0
0
2035
632
16
1386
科目 第34期（201741～2018331）
第33期（201641～2017331）
第35期（201841～2019331）
損益計算書 重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期）
（単位百万円） 1資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券hellip償却原価法（定額法）
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております商品貯蔵品hellip最終仕入原価法
2固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）hellip定率法を採用しておりますただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物（「建物」に含めて表示）については定額法を採用しておりますなお取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については一括3年償却の方法によっております
（2）無形固定資産（リース資産を除く）hellip定額法を採用しておりますなおソフトウェアについては社内における利用可能期間及び顧客との利用契約による契約年数に基づく定額法により償却しております
（3）長期前払費用hellip定額法を採用しております（4）リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産hellipリース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております
3引当金の計上基準
（1）賞与引当金hellip賞与引当金は将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております（2）退職給付引当金hellip従業員の退職給付に備えるため退職給付債務に基づき当事業年度において発生している
額を計上しておりますなお退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております
（3）役員退職慰労引当金hellip役員の退職慰労金の支出に備えるため当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております
4収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準hellip当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア受託開発については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）をその他のソフトウェア受託開発については工事完成基準を適用しております
5その他計算書類の作成の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理hellip消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
3130 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
デビットカードサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用者数【千人】利用金庫数しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用企業数【千社】利用金庫数ペイジー口座振替受付サービス取扱件数（地公体含む）【千件】収納機関数（地公体含む）利用金庫数ネット口座振替受付サービス取扱件数【千件】収納機関数利用金庫数しんきん電子マネーチャージサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん電子記録債権システム取扱件数【千件】法人利用登録数（金融機関除く）【千社】個人利用登録数【千人】利用金庫数JICC個人信用情報システム利用金庫数スマホ口座開設サービス利用金庫数マルチペイメントネットワークシステム取扱件数【千件】インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
利用金庫数インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
全信金EDI中継システム利用金庫数しんきんオープンAPI共通基盤システム利用金庫数
2014年度 2015年度 2018年度全国信用金庫データ通信システム取扱件数【千件】テレ為替ＭＴデータ伝送為替
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口座確認利用金庫数しんきん共同自動通知（ANSER）システム取扱件数【千件】利用金庫数しんきんデータ伝送システム取扱件数【千件】総合振込国庫金振込口座振替その他
利用金庫数しんきん個人信用情報システム利用金庫数ATMキャッシングシステム取扱件数【千件】利用金庫数借入（支払）業務返済（入金）業務
インターネットホームページサービス利用金庫数Face To Faceネット利用金庫数業務ネットワークインターネット接続ネットワーク
投信窓販共同システム口座数【千口】投信インターネットサービス
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2516
256
2016年度
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13
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2014年度 2015年度 2018年度
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262220
207
264121
7314923246
2016年度 2017年度2017年度
主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移（利用金庫数利用者企業数等年度末時点） （利用金庫数利用者企業数等年度末時点）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
3332 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
デビットカードサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用者数【千人】利用金庫数しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用企業数【千社】利用金庫数ペイジー口座振替受付サービス取扱件数（地公体含む）【千件】収納機関数（地公体含む）利用金庫数ネット口座振替受付サービス取扱件数【千件】収納機関数利用金庫数しんきん電子マネーチャージサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん電子記録債権システム取扱件数【千件】法人利用登録数（金融機関除く）【千社】個人利用登録数【千人】利用金庫数JICC個人信用情報システム利用金庫数スマホ口座開設サービス利用金庫数マルチペイメントネットワークシステム取扱件数【千件】インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
利用金庫数インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
全信金EDI中継システム利用金庫数しんきんオープンAPI共通基盤システム利用金庫数
2014年度 2015年度 2018年度全国信用金庫データ通信システム取扱件数【千件】テレ為替ＭＴデータ伝送為替
利用金庫数CDオンライン提携システム取扱件数【千件】CDオンライン提携業態内提携業態間提携ゆうちょ銀行提携セブン銀行提携ビューアルッテ提携
口座確認利用金庫数しんきん共同自動通知（ANSER）システム取扱件数【千件】利用金庫数しんきんデータ伝送システム取扱件数【千件】総合振込国庫金振込口座振替その他
利用金庫数しんきん個人信用情報システム利用金庫数ATMキャッシングシステム取扱件数【千件】利用金庫数借入（支払）業務返済（入金）業務
インターネットホームページサービス利用金庫数Face To Faceネット利用金庫数業務ネットワークインターネット接続ネットワーク
投信窓販共同システム口座数【千口】投信インターネットサービス
利用金庫数投信インターネットサービス
32324630254120704267
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200367340254
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12192
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2516
256
2016年度
875264
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186092320257
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13
15471224164159
2536
258
2014年度 2015年度 2018年度
32582830667319154264
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87025264
52731253
23584871414633215776424609264
262
1708
262220
207
264121
7314923246
2016年度 2017年度2017年度
主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移（利用金庫数利用者企業数等年度末時点） （利用金庫数利用者企業数等年度末時点）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
3332 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株主信用金庫一覧株主helliphellip259 信用金庫（258） 信金中央金庫 （2019年6月30日現在）
北海道（20）北海道信用金庫室蘭信用金庫空知信用金庫苫小牧信用金庫北門信用金庫伊達信用金庫北空知信用金庫日高信用金庫渡島信用金庫道南うみ街信用金庫旭川信用金庫稚内信用金庫留萌信用金庫北星信用金庫帯広信用金庫釧路信用金庫大地みらい信用金庫北見信用金庫網走信用金庫遠軽信用金庫
埼玉県（4）埼玉縣信用金庫川口信用金庫青木信用金庫飯能信用金庫
千葉県（5）千葉信用金庫銚子信用金庫東京ベイ信用金庫館山信用金庫佐原信用金庫
神奈川県（8）横浜信用金庫かながわ信用金庫湘南信用金庫川崎信用金庫平塚信用金庫さがみ信用金庫中栄信用金庫中南信用金庫
東京都（231）朝日信用金庫興産信用金庫さわやか信用金庫東京シティ信用金庫芝信用金庫東京東信用金庫東栄信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫足立成和信用金庫東京三協信用金庫西京信用金庫西武信用金庫城南信用金庫昭和信用金庫目黒信用金庫世田谷信用金庫東京信用金庫城北信用金庫瀧野川信用金庫巣鴨信用金庫青梅信用金庫多摩信用金庫
信金中央金庫
新潟県（9）新潟信用金庫長岡信用金庫三条信用金庫新発田信用金庫柏崎信用金庫上越信用金庫新井信用金庫村上信用金庫加茂信用金庫
山梨県（2）甲府信用金庫山梨信用金庫
長野県（6）長野信用金庫松本信用金庫上田信用金庫諏訪信用金庫飯田信用金庫アルプス中央信用金庫
群馬県（7）高崎信用金庫桐生信用金庫アイオー信用金庫利根郡信用金庫館林信用金庫北群馬信用金庫しののめ信用金庫
栃木県（6）足利小山信用金庫栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫佐野信用金庫大田原信用金庫烏山信用金庫
茨城県（2）水戸信用金庫結城信用金庫
静岡県（10）しずおか信用金庫静清信用金庫浜松いわた信用金庫沼津信用金庫三島信用金庫富士宮信用金庫焼津信用金庫島田掛川信用金庫富士信用金庫遠州信用金庫
岐阜県（6）岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫高山信用金庫東濃信用金庫関信用金庫八幡信用金庫
愛知県（15）愛知信用金庫豊橋信用金庫岡崎信用金庫いちい信用金庫瀬戸信用金庫半田信用金庫知多信用金庫豊川信用金庫豊田信用金庫碧海信用金庫西尾信用金庫蒲郡信用金庫尾西信用金庫中日信用金庫東春信用金庫
富山県（7）富山信用金庫高岡信用金庫新湊信用金庫にいかわ信用金庫氷見伏木信用金庫砺波信用金庫石動信用金庫
石川県（5）金沢信用金庫のと共栄信用金庫北陸信用金庫鶴来信用金庫興能信用金庫
福井県（4）福井信用金庫敦賀信用金庫小浜信用金庫越前信用金庫
滋賀県（3）滋賀中央信用金庫長浜信用金庫湖東信用金庫
京都府（3）京都信用金庫京都中央信用金庫京都北都信用金庫
和歌山県（2）新宮信用金庫きのくに信用金庫
兵庫県（11）神戸信用金庫姫路信用金庫播州信用金庫兵庫信用金庫尼崎信用金庫日新信用金庫淡路信用金庫但馬信用金庫西兵庫信用金庫中兵庫信用金庫但陽信用金庫
鳥取県（3）鳥取信用金庫米子信用金庫倉吉信用金庫
島根県（3）しまね信用金庫日本海信用金庫島根中央信用金庫
広島県（4）広島信用金庫呉信用金庫しまなみ信用金庫広島みどり信用金庫
山口県（3）萩山口信用金庫西中国信用金庫東山口信用金庫
徳島県（2）徳島信用金庫阿南信用金庫
香川県（2）高松信用金庫観音寺信用金庫
愛媛県（4）愛媛信用金庫宇和島信用金庫東予信用金庫川之江信用金庫
高知県（2）幡多信用金庫高知信用金庫
岡山県（8）おかやま信用金庫水島信用金庫津山信用金庫玉島信用金庫備北信用金庫吉備信用金庫日生信用金庫備前信用金庫
福岡県（8）福岡信用金庫福岡ひびき信用金庫大牟田柳川信用金庫筑後信用金庫飯塚信用金庫田川信用金庫大川信用金庫遠賀信用金庫
佐賀県（4）唐津信用金庫佐賀信用金庫伊万里信用金庫九州ひぜん信用金庫
長崎県（1）たちばな信用金庫
熊本県（4）熊本信用金庫熊本第一信用金庫熊本中央信用金庫天草信用金庫
大分県（3）大分信用金庫大分みらい信用金庫日田信用金庫
宮崎県（4）宮崎都城信用金庫延岡信用金庫高鍋信用金庫南郷信用金庫
鹿児島県（3）鹿児島信用金庫鹿児島相互信用金庫奄美大島信用金庫
沖縄県（1）コザ信用金庫
大阪府（7）大阪信用金庫大阪厚生信用金庫大阪シティ信用金庫大阪商工信用金庫永和信用金庫北おおさか信用金庫枚方信用金庫
奈良県（3）奈良信用金庫大和信用金庫奈良中央信用金庫
青森県（2）東奥信用金庫青い森信用金庫
秋田県（2）秋田信用金庫羽後信用金庫
山形県（4）山形信用金庫米沢信用金庫鶴岡信用金庫新庄信用金庫
岩手県（6）盛岡信用金庫宮古信用金庫一関信用金庫北上信用金庫花巻信用金庫水沢信用金庫
宮城県（5）杜の都信用金庫宮城第一信用金庫石巻信用金庫仙南信用金庫気仙沼信用金庫
福島県（8）会津信用金庫郡山信用金庫白河信用金庫須賀川信用金庫ひまわり信用金庫あぶくま信用金庫二本松信用金庫福島信用金庫
三重県（4）津信用金庫北伊勢上野信用金庫桑名三重信用金庫紀北信用金庫
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3534 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株主信用金庫一覧株主helliphellip259 信用金庫（258） 信金中央金庫 （2019年6月30日現在）
北海道（20）北海道信用金庫室蘭信用金庫空知信用金庫苫小牧信用金庫北門信用金庫伊達信用金庫北空知信用金庫日高信用金庫渡島信用金庫道南うみ街信用金庫旭川信用金庫稚内信用金庫留萌信用金庫北星信用金庫帯広信用金庫釧路信用金庫大地みらい信用金庫北見信用金庫網走信用金庫遠軽信用金庫
埼玉県（4）埼玉縣信用金庫川口信用金庫青木信用金庫飯能信用金庫
千葉県（5）千葉信用金庫銚子信用金庫東京ベイ信用金庫館山信用金庫佐原信用金庫
神奈川県（8）横浜信用金庫かながわ信用金庫湘南信用金庫川崎信用金庫平塚信用金庫さがみ信用金庫中栄信用金庫中南信用金庫
東京都（231）朝日信用金庫興産信用金庫さわやか信用金庫東京シティ信用金庫芝信用金庫東京東信用金庫東栄信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫足立成和信用金庫東京三協信用金庫西京信用金庫西武信用金庫城南信用金庫昭和信用金庫目黒信用金庫世田谷信用金庫東京信用金庫城北信用金庫瀧野川信用金庫巣鴨信用金庫青梅信用金庫多摩信用金庫
信金中央金庫
新潟県（9）新潟信用金庫長岡信用金庫三条信用金庫新発田信用金庫柏崎信用金庫上越信用金庫新井信用金庫村上信用金庫加茂信用金庫
山梨県（2）甲府信用金庫山梨信用金庫
長野県（6）長野信用金庫松本信用金庫上田信用金庫諏訪信用金庫飯田信用金庫アルプス中央信用金庫
群馬県（7）高崎信用金庫桐生信用金庫アイオー信用金庫利根郡信用金庫館林信用金庫北群馬信用金庫しののめ信用金庫
栃木県（6）足利小山信用金庫栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫佐野信用金庫大田原信用金庫烏山信用金庫
茨城県（2）水戸信用金庫結城信用金庫
静岡県（10）しずおか信用金庫静清信用金庫浜松いわた信用金庫沼津信用金庫三島信用金庫富士宮信用金庫焼津信用金庫島田掛川信用金庫富士信用金庫遠州信用金庫
岐阜県（6）岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫高山信用金庫東濃信用金庫関信用金庫八幡信用金庫
愛知県（15）愛知信用金庫豊橋信用金庫岡崎信用金庫いちい信用金庫瀬戸信用金庫半田信用金庫知多信用金庫豊川信用金庫豊田信用金庫碧海信用金庫西尾信用金庫蒲郡信用金庫尾西信用金庫中日信用金庫東春信用金庫
富山県（7）富山信用金庫高岡信用金庫新湊信用金庫にいかわ信用金庫氷見伏木信用金庫砺波信用金庫石動信用金庫
石川県（5）金沢信用金庫のと共栄信用金庫北陸信用金庫鶴来信用金庫興能信用金庫
福井県（4）福井信用金庫敦賀信用金庫小浜信用金庫越前信用金庫
滋賀県（3）滋賀中央信用金庫長浜信用金庫湖東信用金庫
京都府（3）京都信用金庫京都中央信用金庫京都北都信用金庫
和歌山県（2）新宮信用金庫きのくに信用金庫
兵庫県（11）神戸信用金庫姫路信用金庫播州信用金庫兵庫信用金庫尼崎信用金庫日新信用金庫淡路信用金庫但馬信用金庫西兵庫信用金庫中兵庫信用金庫但陽信用金庫
鳥取県（3）鳥取信用金庫米子信用金庫倉吉信用金庫
島根県（3）しまね信用金庫日本海信用金庫島根中央信用金庫
広島県（4）広島信用金庫呉信用金庫しまなみ信用金庫広島みどり信用金庫
山口県（3）萩山口信用金庫西中国信用金庫東山口信用金庫
徳島県（2）徳島信用金庫阿南信用金庫
香川県（2）高松信用金庫観音寺信用金庫
愛媛県（4）愛媛信用金庫宇和島信用金庫東予信用金庫川之江信用金庫
高知県（2）幡多信用金庫高知信用金庫
岡山県（8）おかやま信用金庫水島信用金庫津山信用金庫玉島信用金庫備北信用金庫吉備信用金庫日生信用金庫備前信用金庫
福岡県（8）福岡信用金庫福岡ひびき信用金庫大牟田柳川信用金庫筑後信用金庫飯塚信用金庫田川信用金庫大川信用金庫遠賀信用金庫
佐賀県（4）唐津信用金庫佐賀信用金庫伊万里信用金庫九州ひぜん信用金庫
長崎県（1）たちばな信用金庫
熊本県（4）熊本信用金庫熊本第一信用金庫熊本中央信用金庫天草信用金庫
大分県（3）大分信用金庫大分みらい信用金庫日田信用金庫
宮崎県（4）宮崎都城信用金庫延岡信用金庫高鍋信用金庫南郷信用金庫
鹿児島県（3）鹿児島信用金庫鹿児島相互信用金庫奄美大島信用金庫
沖縄県（1）コザ信用金庫
大阪府（7）大阪信用金庫大阪厚生信用金庫大阪シティ信用金庫大阪商工信用金庫永和信用金庫北おおさか信用金庫枚方信用金庫
奈良県（3）奈良信用金庫大和信用金庫奈良中央信用金庫
青森県（2）東奥信用金庫青い森信用金庫
秋田県（2）秋田信用金庫羽後信用金庫
山形県（4）山形信用金庫米沢信用金庫鶴岡信用金庫新庄信用金庫
岩手県（6）盛岡信用金庫宮古信用金庫一関信用金庫北上信用金庫花巻信用金庫水沢信用金庫
宮城県（5）杜の都信用金庫宮城第一信用金庫石巻信用金庫仙南信用金庫気仙沼信用金庫
福島県（8）会津信用金庫郡山信用金庫白河信用金庫須賀川信用金庫ひまわり信用金庫あぶくま信用金庫二本松信用金庫福島信用金庫
三重県（4）津信用金庫北伊勢上野信用金庫桑名三重信用金庫紀北信用金庫
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3534 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1985（昭和60）年
1986（昭和61）年
株式会社しんきん情報システムセンター設立（2月）全信金システム（内国為替CDオンライン提携システム）の運営管理に関する業務を全信連（現信金中金）から継承（3月）
しんきん共同自動通知システムを全信連から継承（8月）
しんきんデータ伝送システム取扱開始（3月）CDオンライン提携システムを全信金システムから分離（11月）しんきん個人信用情報システム取扱開始（12月）
1987（昭和62）年 CDキャッシングシステム（現ATMキャッシングシステム）取扱開始（11月）
1994（平成 6）年 神戸センター開設（4月）
1995（平成 7）年 厚木神戸両センターによるバックアップ体制の構築（11月）第4次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
1998（平成10）年 Face To Faceネット取扱開始（3月）投信窓販共同システム取扱開始（12月）
2000（平成12）年 デビットカードサービス取扱開始（3月）
2002（平成14）年 しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱開始（3月）
2003（平成15）年 しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱開始（7月）第5次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2005（平成17）年 ペイジー口座振替受付サービス取扱開始（5月）
2006（平成18）年 プライバシーマーク取得（10月）
2008（平成20）年 ネット口座振替受付サービス取扱開始（5月）しんきん携帯電子マネーチャージサービス（現しんきん電子マネーチャージサービス）取扱開始（5月）
2009（平成21）年CDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システム更改（5月）お客様向け「IBヘルプデスク」取扱開始（6月）投信窓販共同システムにおける投信インターネットサービス取扱開始（9月）
2010（平成22）年 全信金システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）
2011（平成23）年 第6次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2012（平成24）年 業界に併存するインターネットバンキングシステムを統合したしんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）取扱開始および信用金庫における順次移行の開始（9月）
2013（平成25）年 しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）の信用金庫における移行完了（2月）しんきん電子記録債権システム取扱開始（2月）
2014（平成26）年 投信窓販共同システムにおけるNISA制度取扱開始（1月）JICC個人信用情報システム取扱開始（4月）
2015（平成27）年しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）およびFTF業務ネットワークのバックアップシステムの運用開始（1月）
本社を東京都中央区八重洲に移転（3月）
2016（平成28）年投信窓販共同システムにおける各種制度（金融所得一体課税マイナンバー制度ジュニアNISA）対応（1月）社内CSIRTとして「サイバーセキュリティ対策室」設置（1月）基幹系システム更改（オープンシステム）（5月）
2017（平成29）年 スマホ口座開設サービス取扱開始（3月）Face To Faceネットにおけるサイバーセキュリティ対策にかかる共同利用型サービス取扱開始（4月）
2018（平成30）年全信金システムCDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）しんきんIB不正取引検知サービス取扱開始（10月）全信金EDI中継システム取扱開始（12月）
2019（平成31）年しんきんオープンAPI共通基盤システム取扱開始（2月）しんきんバンキングアプリサービス取扱開始（4月）しんきん即時口座振替サービス取扱開始（4月）
取 締 役 会 長
取 締 役 社 長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取 締 役
監 査 役
取 締 役 会監 査 役 会
システムサービス第一部
システムサービス第二部
IBHPサポートセンター
システムサービス第三部
システム運用部
ネットワークシステム部
リ
ス
ク
統
括
部
総
合
企
画
部
新サービス開発プロジェクト
しんきんサイバーセキュリティ
センター設立準備室
業務改革プロジェクト
総
務
部
監
査
部
システムサービス第一統括本部
システムサービス第二統括本部
組織図
役 員
常勤役員社員数
沿 革
（代）
（代）
（代）
（代）
取締役会長
取締役社長
専務取締役
常務取締役
常勤取締役
常勤取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
（全国信用金庫協会 会長）
（稚内信用金庫 理事長）
（福島信用金庫 理事長）
（長野信用金庫 会長）
（東京東信用金庫 会長）
（のと共栄信用金庫 会長）
佐 藤 浩 二服 部 順 一一 柳 幹 男櫻 井 隆高 橋 秀 充片 岡 靖増 田 雅 俊樋 口 郁 雄原 徹 爾澁 谷 哲 一大 林 重 治
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
（浜松いわた信用金庫 理事長）
（大阪シティ信用金庫 会長）
（広島信用金庫 理事長）
（東予信用金庫 理事長）
（福岡ひびき信用金庫 理事長）
（大分信用金庫 理事長）
（信金中央金庫 副理事長）
（全国信用金庫協会 専務理事）
御室健一郎河 村 正 雄武 田 龍 雄横 川 明 英野 村 廣 美和 田 政 則日 沖 肇田 中 裕 二森 川 卓 也石 河 庄 一
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）常勤役員社員数 244名 常勤役員 6名
社 員 238名
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3736 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1985（昭和60）年
1986（昭和61）年
株式会社しんきん情報システムセンター設立（2月）全信金システム（内国為替CDオンライン提携システム）の運営管理に関する業務を全信連（現信金中金）から継承（3月）
しんきん共同自動通知システムを全信連から継承（8月）
しんきんデータ伝送システム取扱開始（3月）CDオンライン提携システムを全信金システムから分離（11月）しんきん個人信用情報システム取扱開始（12月）
1987（昭和62）年 CDキャッシングシステム（現ATMキャッシングシステム）取扱開始（11月）
1994（平成 6）年 神戸センター開設（4月）
1995（平成 7）年 厚木神戸両センターによるバックアップ体制の構築（11月）第4次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
1998（平成10）年 Face To Faceネット取扱開始（3月）投信窓販共同システム取扱開始（12月）
2000（平成12）年 デビットカードサービス取扱開始（3月）
2002（平成14）年 しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱開始（3月）
2003（平成15）年 しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱開始（7月）第5次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2005（平成17）年 ペイジー口座振替受付サービス取扱開始（5月）
2006（平成18）年 プライバシーマーク取得（10月）
2008（平成20）年 ネット口座振替受付サービス取扱開始（5月）しんきん携帯電子マネーチャージサービス（現しんきん電子マネーチャージサービス）取扱開始（5月）
2009（平成21）年CDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システム更改（5月）お客様向け「IBヘルプデスク」取扱開始（6月）投信窓販共同システムにおける投信インターネットサービス取扱開始（9月）
2010（平成22）年 全信金システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）
2011（平成23）年 第6次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2012（平成24）年 業界に併存するインターネットバンキングシステムを統合したしんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）取扱開始および信用金庫における順次移行の開始（9月）
2013（平成25）年 しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）の信用金庫における移行完了（2月）しんきん電子記録債権システム取扱開始（2月）
2014（平成26）年 投信窓販共同システムにおけるNISA制度取扱開始（1月）JICC個人信用情報システム取扱開始（4月）
2015（平成27）年しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）およびFTF業務ネットワークのバックアップシステムの運用開始（1月）
本社を東京都中央区八重洲に移転（3月）
2016（平成28）年投信窓販共同システムにおける各種制度（金融所得一体課税マイナンバー制度ジュニアNISA）対応（1月）社内CSIRTとして「サイバーセキュリティ対策室」設置（1月）基幹系システム更改（オープンシステム）（5月）
2017（平成29）年 スマホ口座開設サービス取扱開始（3月）Face To Faceネットにおけるサイバーセキュリティ対策にかかる共同利用型サービス取扱開始（4月）
2018（平成30）年全信金システムCDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）しんきんIB不正取引検知サービス取扱開始（10月）全信金EDI中継システム取扱開始（12月）
2019（平成31）年しんきんオープンAPI共通基盤システム取扱開始（2月）しんきんバンキングアプリサービス取扱開始（4月）しんきん即時口座振替サービス取扱開始（4月）
取 締 役 会 長
取 締 役 社 長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取 締 役
監 査 役
取 締 役 会監 査 役 会
システムサービス第一部
システムサービス第二部
IBHPサポートセンター
システムサービス第三部
システム運用部
ネットワークシステム部
リ
ス
ク
統
括
部
総
合
企
画
部
新サービス開発プロジェクト
しんきんサイバーセキュリティ
センター設立準備室
業務改革プロジェクト
総
務
部
監
査
部
システムサービス第一統括本部
システムサービス第二統括本部
組織図
役 員
常勤役員社員数
沿 革
（代）
（代）
（代）
（代）
取締役会長
取締役社長
専務取締役
常務取締役
常勤取締役
常勤取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
（全国信用金庫協会 会長）
（稚内信用金庫 理事長）
（福島信用金庫 理事長）
（長野信用金庫 会長）
（東京東信用金庫 会長）
（のと共栄信用金庫 会長）
佐 藤 浩 二服 部 順 一一 柳 幹 男櫻 井 隆高 橋 秀 充片 岡 靖増 田 雅 俊樋 口 郁 雄原 徹 爾澁 谷 哲 一大 林 重 治
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
（浜松いわた信用金庫 理事長）
（大阪シティ信用金庫 会長）
（広島信用金庫 理事長）
（東予信用金庫 理事長）
（福岡ひびき信用金庫 理事長）
（大分信用金庫 理事長）
（信金中央金庫 副理事長）
（全国信用金庫協会 専務理事）
御室健一郎河 村 正 雄武 田 龍 雄横 川 明 英野 村 廣 美和 田 政 則日 沖 肇田 中 裕 二森 川 卓 也石 河 庄 一
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）常勤役員社員数 244名 常勤役員 6名
社 員 238名
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3736 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株式会社 しんきん情報システムセンターThe Shinkin Banks Information System Center CoLtd
SSCの現況
2019
みずほ信託銀行
東京日本橋タワー
株式会社 しんきん情報システムセンター103-0028 東京都中央区八重洲1-3-7
八重洲ファーストフィナンシャルビル12階TEL03-3245-1211（代） FAX03-3270-8904httpswwwshinkincojpssc
印刷時に有害な廃液が出ない｢水なし印刷｣で印刷しています
見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています
1 JR東日本の駅を中心に設置しているATM2 企業が自社内に設置したCD機
信用金庫お客様
窓口
振込等依頼書
キャッシュカード
CDATM
パソコン
全銀センター
大阪センター
東京センター
金融機関
金融機関
全国信用金庫データ通信システム
信用金庫お客様
キャッシュカード CDATM
統合ATMセンター
CAFISセンター
ビューアルッテATM1
都銀地銀 等
イオン銀行 等
ゆうちょ銀行
セブン銀行
企業内CD2
CDオンライン提携システム
信用金庫
お客様
パソコン（SPC）
ファックス
電話機
パソコン（VALUX）
ANSERセンター
しんきん共同自動通知システム
インターネット
信用金庫お客様
クレジットカード
キャッシュカード
CDATM
CAFISセンター
クレジット会社
消費者金融会社
生命保険会社
ATMキャッシングシステム
信用金庫
FTF端末
投信会社
信金中金
投信窓販共同システム
投信インターネットサービス
信用金庫
お客様
専用端末デビットカードサービス
パソコン
お客様
申込
インターネット
FTFネット
全国のデビットカード加盟店
加盟店の金融機関
商品代金
CAFISセンター
スマートフォン
主要システムサービスの概要図全国信用金庫データ通信システム 全国の信用金庫および全銀センターと接続して信用金庫間および他業態金融機関との間の内国為替取引データの中継を行うサービスです
CDオンライン提携システム 全国の信用金庫MICS（注）加盟の金融機関ゆうちょ銀行およびセブン銀行等（以下「提携金融機関」と称します）のCDATMを相互に接続することにより提携金融機関の発行するキャッシュカードを保有するお客様がそのカードを利用して提携金融機関のいずれのCDATMでも現金の支払や残高照会等を行うことができるサービスです
（注）MICS（全国キャッシュサービスMulti Integrated Cash Service）とは民間金融機関の各業態別オンライン提携ネットワークを統合ATMセンターを介して接続するCDATMネットワークの名称信用金庫都市銀行地方銀行信託銀行第二地銀協加盟行信用組合労働金庫系統農協信漁連の8業態が加盟
しんきん共同自動通知（ANSER）システム 信用金庫とANSERセンターを接続し信用金庫のお客様の取引情報（入出金明細や残高等）をお客様の各種端末機器（電話ファックスパソコン）に通知するサービスですまたお客様による振込振替等が行える資金移動サービスも提供しています
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
ATMキャッシングシステム 信用金庫と提携している金融機関等（クレジット会社消費者金融会社生命保険会社）の発行するクレジットカードを保有するお客様がそのカードを利用して信用金庫のCDATMからキャッシングやクレジット代金の返済を行うことができるサービスです
投信窓販共同システム 信用金庫のお客様が信用金庫の窓口で投資信託の買付売却等を行う際にファンドの情報管理をはじめ注文約定管理納税管理さらには法廷帳簿各種報告書作成等を行うサービスですまたお客様のパソコンスマートフォンから直接取引を行うことができる投信インターネットサービスも提供しています
デビットカードサービス 信用金庫のお客様が全国のデビットカード（J-Debit）加盟店においてキャッシュカードを利用してキャッシュレスショッピングを行うことができるサービスです
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
76 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1 JR東日本の駅を中心に設置しているATM2 企業が自社内に設置したCD機
信用金庫お客様
窓口
振込等依頼書
キャッシュカード
CDATM
パソコン
全銀センター
大阪センター
東京センター
金融機関
金融機関
全国信用金庫データ通信システム
信用金庫お客様
キャッシュカード CDATM
統合ATMセンター
CAFISセンター
ビューアルッテATM1
都銀地銀 等
イオン銀行 等
ゆうちょ銀行
セブン銀行
企業内CD2
CDオンライン提携システム
信用金庫
お客様
パソコン（SPC）
ファックス
電話機
パソコン（VALUX）
ANSERセンター
しんきん共同自動通知システム
インターネット
信用金庫お客様
クレジットカード
キャッシュカード
CDATM
CAFISセンター
クレジット会社
消費者金融会社
生命保険会社
ATMキャッシングシステム
信用金庫
FTF端末
投信会社
信金中金
投信窓販共同システム
投信インターネットサービス
信用金庫
お客様
専用端末デビットカードサービス
パソコン
お客様
申込
インターネット
FTFネット
全国のデビットカード加盟店
加盟店の金融機関
商品代金
CAFISセンター
スマートフォン
主要システムサービスの概要図全国信用金庫データ通信システム
全国の信用金庫および全銀センターと接続して信用金庫間および他業態金融機関との間の内国為替取引データの中継を行うサービスです
CDオンライン提携システム 全国の信用金庫MICS（注）加盟の金融機関ゆうちょ銀行およびセブン銀行等（以下「提携金融機関」と称します）のCDATMを相互に接続することにより提携金融機関の発行するキャッシュカードを保有するお客様がそのカードを利用して提携金融機関のいずれのCDATMでも現金の支払や残高照会等を行うことができるサービスです
（注）MICS（全国キャッシュサービスMulti Integrated Cash Service）とは民間金融機関の各業態別オンライン提携ネットワークを統合ATMセンターを介して接続するCDATMネットワークの名称信用金庫都市銀行地方銀行信託銀行第二地銀協加盟行信用組合労働金庫系統農協信漁連の8業態が加盟
しんきん共同自動通知（ANSER）システム 信用金庫とANSERセンターを接続し信用金庫のお客様の取引情報（入出金明細や残高等）をお客様の各種端末機器（電話ファックスパソコン）に通知するサービスですまたお客様による振込振替等が行える資金移動サービスも提供しています
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
ATMキャッシングシステム 信用金庫と提携している金融機関等（クレジット会社消費者金融会社生命保険会社）の発行するクレジットカードを保有するお客様がそのカードを利用して信用金庫のCDATMからキャッシングやクレジット代金の返済を行うことができるサービスです
投信窓販共同システム 信用金庫のお客様が信用金庫の窓口で投資信託の買付売却等を行う際にファンドの情報管理をはじめ注文約定管理納税管理さらには法廷帳簿各種報告書作成等を行うサービスですまたお客様のパソコンスマートフォンから直接取引を行うことができる投信インターネットサービスも提供しています
デビットカードサービス 信用金庫のお客様が全国のデビットカード（J-Debit）加盟店においてキャッシュカードを利用してキャッシュレスショッピングを行うことができるサービスです
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
76 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
収納機関
収納機関
でんさいネット
金融機関
金融機関
お客様
信用金庫
MPNセンター
銀行ゆうちょ銀行信用組合等
収納機関（国地方公共団体
企業等）
しんきん個人インターネット
バンキングシステム
しんきんマルチペイメントシステム
信用金庫CAFISセンター
ペイジー口座振替
受付サービス
パソコン
携帯電話
スマートフォン
お客様
パソコン
携帯電話
スマートフォン
お客様
携帯電話
スマートフォン
インターネット
インターネット
法人のお客様
信用金庫
MPNセンター
銀行ゆうちょ銀行信用組合等
収納機関（国地方公共団体
企業等）
しんきん法人インターネット
バンキングシステム
しんきんマルチペイメントシステム
パソコン
インターネット
信用金庫ネット口座振替受付サービス
信用金庫楽天Edy株式会社
FTF端末
しんきん電子マネーチャージ
サービス
信用金庫お客様
キャッシュカード
お客様
しんきん電子記録債権システム
専用端末
パソコン
申込書依頼書
インターネット
FTFネット
クレジットカード会社通信会社生損保地方公共団体 等
Webサイト
クレジットカード会社通信会社生損保地方公共団体 等
しんきん個人インターネットバンキングシステム 信用金庫の個人のお客様がインターネットにより預金口座の照会振込をはじめ定期預金の預入解約等の取引を行うことができるサービスですまた預金口座から税金や公共料金等を支払うMPN収納サービスも利用できます
しんきん法人インターネットバンキングシステム 信用金庫の法人個人事業主のお客様がインターネットにより預金口座の照会振込等や総合振込預金口座振替のファイル伝送取引を行うことができるサービスですまた個人IBと同様MPN収納サービスも利用できます
（注1）電子記録債権とは2008年12月1日に施行された「電子記録債権法」にもとづき事業者が保有する手形や売掛債権を電子化しインターネット等で取引できるようにした金銭債権
（注2）でんさいネットとは全国の都市銀行や地方銀行信用金庫などの金融機関が参加している電子債権を記録するシステム
ペイジー口座振替受付サービス 信用金庫のお客様がキャッシュカードを利用することで各種支払代金等の収納について取り扱うことをあらかじめ契約している収納機関とその支払のための預金口座振替契約にかかる手続きを行うことができるサービスです
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
ネット口座振替受付サービス ペイジー口座振替受付サービスにおけるキャッシュカードの利用に代えてお客様がインターネットを利用して預金口座振替契約を行うことができるサービスです
しんきん電子マネーチャージサービス 信用金庫のお客様がお客様のスマートフォンや携帯電話に搭載された電子マネー「楽天Edy」に預金口座からチャージ（入金）することができるサービスですこれにより信用金庫のお客様はチャージした「楽天Edy」をEdy加盟店での買物等に利用できます
しんきん電子記録債権システム 信用金庫および信用金庫のお客様が行う電子記録債権（注1）にかかる各種取引を「でんさいネット」（注2）との間において中継するサービスですこれにより信用金庫のお客様はインターネットにより電子債権の発生譲渡および支払の記録請求等の取引を行うことができますまた信用金庫がお客様の依頼にもとづき代行して取引を行うことも可能です
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
98 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
収納機関
収納機関
でんさいネット
金融機関
金融機関
お客様
信用金庫
MPNセンター
銀行ゆうちょ銀行信用組合等
収納機関（国地方公共団体
企業等）
しんきん個人インターネット
バンキングシステム
しんきんマルチペイメントシステム
信用金庫CAFISセンター
ペイジー口座振替
受付サービス
パソコン
携帯電話
スマートフォン
お客様
パソコン
携帯電話
スマートフォン
お客様
携帯電話
スマートフォン
インターネット
インターネット
法人のお客様
信用金庫
MPNセンター
銀行ゆうちょ銀行信用組合等
収納機関（国地方公共団体
企業等）
しんきん法人インターネット
バンキングシステム
しんきんマルチペイメントシステム
パソコン
インターネット
信用金庫ネット口座振替受付サービス
信用金庫楽天Edy株式会社
FTF端末
しんきん電子マネーチャージ
サービス
信用金庫お客様
キャッシュカード
お客様
しんきん電子記録債権システム
専用端末
パソコン
申込書依頼書
インターネット
FTFネット
クレジットカード会社通信会社生損保地方公共団体 等
Webサイト
クレジットカード会社通信会社生損保地方公共団体 等
しんきん個人インターネットバンキングシステム 信用金庫の個人のお客様がインターネットにより預金口座の照会振込をはじめ定期預金の預入解約等の取引を行うことができるサービスですまた預金口座から税金や公共料金等を支払うMPN収納サービスも利用できます
しんきん法人インターネットバンキングシステム 信用金庫の法人個人事業主のお客様がインターネットにより預金口座の照会振込等や総合振込預金口座振替のファイル伝送取引を行うことができるサービスですまた個人IBと同様MPN収納サービスも利用できます
（注1）電子記録債権とは2008年12月1日に施行された「電子記録債権法」にもとづき事業者が保有する手形や売掛債権を電子化しインターネット等で取引できるようにした金銭債権
（注2）でんさいネットとは全国の都市銀行や地方銀行信用金庫などの金融機関が参加している電子債権を記録するシステム
ペイジー口座振替受付サービス 信用金庫のお客様がキャッシュカードを利用することで各種支払代金等の収納について取り扱うことをあらかじめ契約している収納機関とその支払のための預金口座振替契約にかかる手続きを行うことができるサービスです
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
ネット口座振替受付サービス ペイジー口座振替受付サービスにおけるキャッシュカードの利用に代えてお客様がインターネットを利用して預金口座振替契約を行うことができるサービスです
しんきん電子マネーチャージサービス 信用金庫のお客様がお客様のスマートフォンや携帯電話に搭載された電子マネー「楽天Edy」に預金口座からチャージ（入金）することができるサービスですこれにより信用金庫のお客様はチャージした「楽天Edy」をEdy加盟店での買物等に利用できます
しんきん電子記録債権システム 信用金庫および信用金庫のお客様が行う電子記録債権（注1）にかかる各種取引を「でんさいネット」（注2）との間において中継するサービスですこれにより信用金庫のお客様はインターネットにより電子債権の発生譲渡および支払の記録請求等の取引を行うことができますまた信用金庫がお客様の依頼にもとづき代行して取引を行うことも可能です
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
98 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
全信金EDI中継システム
全銀EDIシステム
電子決済等代行業者
CAFISセンター収納機関
パソコン
お客様
しんきんバンキングアプリサービス
しんきん個人インターネットバンキングシステム等
しんきんオープンAPI共通基盤システム
スマートフォン
お客様
携帯電話
スマートフォン
インターネット
お客様
信用金庫 信用金庫
お客様
しんきん即時口座振替サービススマートフォン
インターネット 信用金庫
スマホ口座開設サービス
スマートフォン ASP（トッパンフォームズ）
データセンター
インターネット
インターネット
インターネット
支払企業
受取企業
信用金庫
信用金庫
スマホ口座開設サービス 信用金庫のお客様がお客様のスマートフォンからしんきん口座開設アプリ（注）を起動しカメラ機能を利用して本人確認に必要な運転免許証（および印影）等を撮影し預金口座開設に必要な情報を入力することにより口座開設の申込みを行うことができるサービスです
全信金EDI中継システム 信用金庫と全銀EDIシステム間で支払企業受取企業が交換するさまざまな振込情報（支払通知番号請求書番号等）をKey情報として中継するサービスです
（注）アプリは「App Store」および「Google Play」に公開 （注）アプリは「App Store」および「Google Play」に公開
しんきんオープンAPI共通基盤システム お客様が利用する家計簿サービス等を提供する電子決済等代行業者と信用金庫との間をオープンAPIにより接続することができるサービスです
お取引先向けサービス
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しんきんバンキングアプリサービス 信用金庫のお客様がお客様のスマートフォンからしんきんバンキングアプリ（注）を起動し預金口座の残高や入出金明細の照会を行うことができるサービスですまた通帳イメージで長期間の入出金明細を照会できるスマホ通帳も提供していますなおしんきんインターネットバンキングの利用者だけでなく未利用者のお客様も利用できます
しんきん即時口座振替サービス 信用金庫のお客様がお客様のスマートフォンから収納機関が提供するアプリを起動しQRコード決済や電子マネーのチャージ等の各種サービスにおける即時の口座振替を行うことができるサービスです
お取引先向けサービス
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SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1110 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
全信金EDI中継システム
全銀EDIシステム
電子決済等代行業者
CAFISセンター収納機関
パソコン
お客様
しんきんバンキングアプリサービス
しんきん個人インターネットバンキングシステム等
しんきんオープンAPI共通基盤システム
スマートフォン
お客様
携帯電話
スマートフォン
インターネット
お客様
信用金庫 信用金庫
お客様
しんきん即時口座振替サービススマートフォン
インターネット 信用金庫
スマホ口座開設サービス
スマートフォン ASP（トッパンフォームズ）
データセンター
インターネット
インターネット
インターネット
支払企業
受取企業
信用金庫
信用金庫
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しんきんオープンAPI共通基盤システム お客様が利用する家計簿サービス等を提供する電子決済等代行業者と信用金庫との間をオープンAPIにより接続することができるサービスです
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お取引先向けサービス
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SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1110 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
官公庁
日本銀行
証券会社
生命保険会社
損害保険会社
信販会社
一般企業
しんきんデータ伝送システム
個信センター
パソコン パソコン
信用金庫関連団体
お客様
インターネットホームページサービス
FTF端末
Face To Faceネット
業務ネットワーク
インターネット接続ネットワーク
JICC
JICC
CIC
信用金庫
JICC個人信用情報システム
しんきん個人信用情報システム
パソコン
信用金庫関連団体
インターネット
FTFネットFTFネット
FTF端末
信用金庫
FTF端末
携帯電話
スマートフォン
信用金庫関連団体ホームページ
インターネット
信用金庫
お客様
しんきんIB不正取引検知サービス
携帯電話
スマートフォン
しんきん個人インターネットバンキングシステムしんきん法人インターネットバンキングシステム
インターネット
信用金庫
しんきんデータ伝送システム 信用金庫と一般企業や官公庁等とのシステムを接続しこの間で授受される大量の振込振替データを分類集計し伝送するサービスです取扱業務は総合振込預金口座振替一括支払（注）国庫金振込歳入金口座振替です
（注）一括支払とは支払企業がその支払先への代金支払を手形決済に代えて支払期日に仕入先の預金口座に振り込むサービスです
（注1）JICC（（株）日本信用情報機構）とは全業態横断型の信用情報機関（注2）CIC（（株）シーアイシー）とは日本クレジット産業協会と全国信販協会が母体の信用情報機関
しんきん個人信用情報システム 信用金庫と全国銀行個人信用情報センター（以下「個信センター」と称します）を接続し個信センターが保有する個人信用情報を中継するサービスです個信センターが提供する情報は顧客の貸出情報事故情報および照会記録情報であり個信センターを通じてJICC（注1）とCIC（注2）が保有する事故情報を中継していますまた信用金庫が融資した個人信用情報もしんきんデータ伝送システム等を利用して個信センターに中継しています
信用金庫向けサービス
信用金庫向けサービス
インターネットホームページサービス 信用金庫および関連団体がお客様に向けて発信する様々な情報をホームページとして登録することでお客様がインターネットを通して当該情報を閲覧できるサービスです
Face To Faceネット 全国の信用金庫および関連団体をパソコンのネットワークで接続し業界内の情報の授受を行いますネットワークの種類は専用回線を用いた業務ネットワークとインターネットを利用したインターネット接続ネットワークがあります前者は投信窓販共同システム等の業務処理や業界内メール業界内掲示板等のサービスを後者はインターネットサイトの閲覧やインターネットメールの送受信等のサービスを提供しています
JICC個人信用情報システム 信用金庫とJICCを接続しJICCが保有する個人信用情報を中継するサービスですまたしんきん個人信用情報システムと同様信用金庫が融資した個人信用情報もJICCに中継しています
信用金庫向けサービス
信用金庫向けサービス しんきんIB不正取引検知サービス 不正取引の疑いのある操作パターンをインターネットバンキングシステムの操作の中から判別し信用金庫への連絡ＩＤの停止により不正取引を防止するサービスです
信用金庫向けサービス
信用金庫向けサービス
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1312 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
官公庁
日本銀行
証券会社
生命保険会社
損害保険会社
信販会社
一般企業
しんきんデータ伝送システム
個信センター
パソコン パソコン
信用金庫関連団体
お客様
インターネットホームページサービス
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Face To Faceネット
業務ネットワーク
インターネット接続ネットワーク
JICC
JICC
CIC
信用金庫
JICC個人信用情報システム
しんきん個人信用情報システム
パソコン
信用金庫関連団体
インターネット
FTFネットFTFネット
FTF端末
信用金庫
FTF端末
携帯電話
スマートフォン
信用金庫関連団体ホームページ
インターネット
信用金庫
お客様
しんきんIB不正取引検知サービス
携帯電話
スマートフォン
しんきん個人インターネットバンキングシステムしんきん法人インターネットバンキングシステム
インターネット
信用金庫
しんきんデータ伝送システム 信用金庫と一般企業や官公庁等とのシステムを接続しこの間で授受される大量の振込振替データを分類集計し伝送するサービスです取扱業務は総合振込預金口座振替一括支払（注）国庫金振込歳入金口座振替です
（注）一括支払とは支払企業がその支払先への代金支払を手形決済に代えて支払期日に仕入先の預金口座に振り込むサービスです
（注1）JICC（（株）日本信用情報機構）とは全業態横断型の信用情報機関（注2）CIC（（株）シーアイシー）とは日本クレジット産業協会と全国信販協会が母体の信用情報機関
しんきん個人信用情報システム 信用金庫と全国銀行個人信用情報センター（以下「個信センター」と称します）を接続し個信センターが保有する個人信用情報を中継するサービスです個信センターが提供する情報は顧客の貸出情報事故情報および照会記録情報であり個信センターを通じてJICC（注1）とCIC（注2）が保有する事故情報を中継していますまた信用金庫が融資した個人信用情報もしんきんデータ伝送システム等を利用して個信センターに中継しています
信用金庫向けサービス
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Face To Faceネット 全国の信用金庫および関連団体をパソコンのネットワークで接続し業界内の情報の授受を行いますネットワークの種類は専用回線を用いた業務ネットワークとインターネットを利用したインターネット接続ネットワークがあります前者は投信窓販共同システム等の業務処理や業界内メール業界内掲示板等のサービスを後者はインターネットサイトの閲覧やインターネットメールの送受信等のサービスを提供しています
JICC個人信用情報システム 信用金庫とJICCを接続しJICCが保有する個人信用情報を中継するサービスですまたしんきん個人信用情報システムと同様信用金庫が融資した個人信用情報もJICCに中継しています
信用金庫向けサービス
信用金庫向けサービス しんきんIB不正取引検知サービス 不正取引の疑いのある操作パターンをインターネットバンキングシステムの操作の中から判別し信用金庫への連絡ＩＤの停止により不正取引を防止するサービスです
信用金庫向けサービス
信用金庫向けサービス
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1312 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
2018年度の主な取組み
2018年度 主要施策の実施状況１各種システムの更改および制度変更等への適切な対応
（1）当社システムの更改基幹系システム（ホストシステムネットワークシステム）の更改 （2018年5月以降順次稼動）投信窓販共同システム（しんきん共同センター勘定系連携システム）の更改にかかる開発 （2019年5月稼動）デビット加盟店管理システムの更改にかかる企画開発 （2019年7月稼動予定）FTF業務ネットワークの更改にかかる企画開発 （2019年9月稼動予定）CAFIS接続基盤（ネット口座振替サービス等で利用）の更改にかかる企画開発 （2019年10月稼動予定）しんきんIBシステムの更改にかかる開発 （2020年1月稼動予定）
2018年度において当社は前中期経営計画（2016年度～2018年度）で掲げた4つの重点課題（①金融制度等の変更新金融サービス等への積極的な取組み ②システムセキュリティにかかる対策の充実強化 ③主要システムの更改等への適切な対応 ④環境変化を踏まえた経営基盤の強化）への取組みを中心に各種システムの更改および制度変更等への適切な対応新サービスの開発および既存サービスの機能追加サイバーセキュリティ対策にかかる充実強化および信用金庫への各種支援ならびに提供システムの安全性信頼性の向上に重点を置き業界のネットワークセンターとして信用金庫が地域金融機関の役割を十二分に発揮していくために必要なシステムサービスの提供に努めてまいりました
（3）制度変更等に伴う当社システムの対応全信金システム等における全銀システム稼動時間拡大に伴う開発 （2018年10月稼動）全信金システムおよびしんきんIBシステムにおける総合振込のXML化にかかる開発 （2018年12月稼動）投信窓販共同システムにおける制度変更等にかかる企画開発 （2019年1月稼動）元号変更に伴う各システムの変更にかかる企画開発 （2019年5月稼動）しんきんデータ伝送システムにおける休眠預金等活用法の施行にかかる企画開発 （2019年9月稼動予定）
（2）対外センター更改等に伴う当社システムの対応（接続確認機能変更等）しんきん共同センターシステム更改に伴う対応 （2018年10月2019年2月稼動）MPNセンター更改に伴う対応 （2019年1月稼動）第7次全銀システム更改に伴う対応 （2019年11月稼動予定）統合ATMセンター更改に伴う対応 （2020年1月稼動予定）自営信用金庫システム更改および信用金庫合併に伴う対応
２新サービスの開発および既存サービスの機能追加
（1）新たな技術を活用した新サービスの開発しんきんIBシステムにおけるオープンAPI（参照系）の開発 （2019年2月稼動）スマートフォン向けバンキングアプリサービス（残高照会入出金明細照会等）にかかる企画開発 （2019年4月稼動）個人向けモバイル決済サービスにかかる即時決済機能の開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステムにおけるオープンAPI（更新系）にかかる企画新たな決済（QRコード決済等）および送金手法にかかる企画オープンAPI共通基盤の活用にかかる企画
（2）信用金庫のニーズを踏まえた既存サービスの機能改善しんきんIBシステム（個人IB）における取引画面等の刷新にかかる開発 （2018年5月以降順次稼動）投信窓販共同システムにおけるタブレット端末を利用した営業支援システムとの連携にかかる企画開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステム投信窓販共同システムの意見交換会等における意見要望を踏まえた機能改善にかかる企画開発
３サイバーセキュリティ対策にかかる充実強化および信用金庫への各種支援
（1）当社システムにおけるサイバーセキュリティ対策の充実強化クラウド分散型不正アクセス防御システムの提供 （2018年12月稼動）しんきんIBシステムにおける不正取引削減に向けた運用体制の整備強化FTFインターネット接続サービスにおけるセキュリティ強化（SOCレポートの信用金庫への還元等）の実施専門機関による当社システムのセキュリティ診断の実施および診断結果にかかる各種対応
（2）サイバーセキュリティ対策にかかる信用金庫に対する情報提供および各種支援信用金庫におけるC-SIRT設置運営の支援およびサイバーセキュリティにかかる教育研修の実施最新のセキュリティ情報の提供サイバー攻撃を想定した信用金庫業界合同訓練の実施
４提供システムの安全性信頼性向上への取組み
（1）システム全般にかかる各種安全対策の実施セキュリティ基準等にもとづく定期的なシステムの点検評価しんきんIBシステム更改等の大規模開発案件の第三者チェックによる品質の強化監査法人によるシステム監査の実施 外部委託先の実地調査等による管理監督の強化
（2）障害発生時の対応力の強化全銀システム稼動時間拡大に向けた全信金システムしんきんIBシステム等における障害発生時の運用体制の整備
業界合同障害対応訓練重度障害発生時対応訓練およびシステム別障害対応訓練の継続実施障害訓練結果にもとづくシステム別コンティンジェンシープランの見直し
（3）業務継続計画（BCP）の整備拡充投信窓販共同システムおよびしんきん電子記録債権システムのバックアップサイト整備にかかる企画危機管理業務継続にかかる各種訓練の実施
5業務運営および内部管理態勢の強化
（1）業界関連団体との連携強化全信協信金中金しんきん共同センター等との連携強化
（2）各種会議等の開催理事長懇談会システム拡充委員会地区別業況報告会しんきん情報システム研究会（第30回記念）の開催
（3）調査研究広報活動の強化ディスクロージャー誌SSCニュースの発行信用金庫のシステムに関する調査の実施活用
（4）経営基盤の強化次期中期経営計画（2019～2021年度）の策定プライバシーマークの更新RPAAISaaSの導入による社内業務事務処理の合理化効率化の実施サイバーセキュリティ分野にかかる教育研修の実施
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1514 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
2018年度の主な取組み
2018年度 主要施策の実施状況１各種システムの更改および制度変更等への適切な対応
（1）当社システムの更改基幹系システム（ホストシステムネットワークシステム）の更改 （2018年5月以降順次稼動）投信窓販共同システム（しんきん共同センター勘定系連携システム）の更改にかかる開発 （2019年5月稼動）デビット加盟店管理システムの更改にかかる企画開発 （2019年7月稼動予定）FTF業務ネットワークの更改にかかる企画開発 （2019年9月稼動予定）CAFIS接続基盤（ネット口座振替サービス等で利用）の更改にかかる企画開発 （2019年10月稼動予定）しんきんIBシステムの更改にかかる開発 （2020年1月稼動予定）
2018年度において当社は前中期経営計画（2016年度～2018年度）で掲げた4つの重点課題（①金融制度等の変更新金融サービス等への積極的な取組み ②システムセキュリティにかかる対策の充実強化 ③主要システムの更改等への適切な対応 ④環境変化を踏まえた経営基盤の強化）への取組みを中心に各種システムの更改および制度変更等への適切な対応新サービスの開発および既存サービスの機能追加サイバーセキュリティ対策にかかる充実強化および信用金庫への各種支援ならびに提供システムの安全性信頼性の向上に重点を置き業界のネットワークセンターとして信用金庫が地域金融機関の役割を十二分に発揮していくために必要なシステムサービスの提供に努めてまいりました
（3）制度変更等に伴う当社システムの対応全信金システム等における全銀システム稼動時間拡大に伴う開発 （2018年10月稼動）全信金システムおよびしんきんIBシステムにおける総合振込のXML化にかかる開発 （2018年12月稼動）投信窓販共同システムにおける制度変更等にかかる企画開発 （2019年1月稼動）元号変更に伴う各システムの変更にかかる企画開発 （2019年5月稼動）しんきんデータ伝送システムにおける休眠預金等活用法の施行にかかる企画開発 （2019年9月稼動予定）
（2）対外センター更改等に伴う当社システムの対応（接続確認機能変更等）しんきん共同センターシステム更改に伴う対応 （2018年10月2019年2月稼動）MPNセンター更改に伴う対応 （2019年1月稼動）第7次全銀システム更改に伴う対応 （2019年11月稼動予定）統合ATMセンター更改に伴う対応 （2020年1月稼動予定）自営信用金庫システム更改および信用金庫合併に伴う対応
２新サービスの開発および既存サービスの機能追加
（1）新たな技術を活用した新サービスの開発しんきんIBシステムにおけるオープンAPI（参照系）の開発 （2019年2月稼動）スマートフォン向けバンキングアプリサービス（残高照会入出金明細照会等）にかかる企画開発 （2019年4月稼動）個人向けモバイル決済サービスにかかる即時決済機能の開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステムにおけるオープンAPI（更新系）にかかる企画新たな決済（QRコード決済等）および送金手法にかかる企画オープンAPI共通基盤の活用にかかる企画
（2）信用金庫のニーズを踏まえた既存サービスの機能改善しんきんIBシステム（個人IB）における取引画面等の刷新にかかる開発 （2018年5月以降順次稼動）投信窓販共同システムにおけるタブレット端末を利用した営業支援システムとの連携にかかる企画開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステム投信窓販共同システムの意見交換会等における意見要望を踏まえた機能改善にかかる企画開発
３サイバーセキュリティ対策にかかる充実強化および信用金庫への各種支援
（1）当社システムにおけるサイバーセキュリティ対策の充実強化クラウド分散型不正アクセス防御システムの提供 （2018年12月稼動）しんきんIBシステムにおける不正取引削減に向けた運用体制の整備強化FTFインターネット接続サービスにおけるセキュリティ強化（SOCレポートの信用金庫への還元等）の実施専門機関による当社システムのセキュリティ診断の実施および診断結果にかかる各種対応
（2）サイバーセキュリティ対策にかかる信用金庫に対する情報提供および各種支援信用金庫におけるC-SIRT設置運営の支援およびサイバーセキュリティにかかる教育研修の実施最新のセキュリティ情報の提供サイバー攻撃を想定した信用金庫業界合同訓練の実施
４提供システムの安全性信頼性向上への取組み
（1）システム全般にかかる各種安全対策の実施セキュリティ基準等にもとづく定期的なシステムの点検評価しんきんIBシステム更改等の大規模開発案件の第三者チェックによる品質の強化監査法人によるシステム監査の実施 外部委託先の実地調査等による管理監督の強化
（2）障害発生時の対応力の強化全銀システム稼動時間拡大に向けた全信金システムしんきんIBシステム等における障害発生時の運用体制の整備
業界合同障害対応訓練重度障害発生時対応訓練およびシステム別障害対応訓練の継続実施障害訓練結果にもとづくシステム別コンティンジェンシープランの見直し
（3）業務継続計画（BCP）の整備拡充投信窓販共同システムおよびしんきん電子記録債権システムのバックアップサイト整備にかかる企画危機管理業務継続にかかる各種訓練の実施
5業務運営および内部管理態勢の強化
（1）業界関連団体との連携強化全信協信金中金しんきん共同センター等との連携強化
（2）各種会議等の開催理事長懇談会システム拡充委員会地区別業況報告会しんきん情報システム研究会（第30回記念）の開催
（3）調査研究広報活動の強化ディスクロージャー誌SSCニュースの発行信用金庫のシステムに関する調査の実施活用
（4）経営基盤の強化次期中期経営計画（2019～2021年度）の策定プライバシーマークの更新RPAAISaaSの導入による社内業務事務処理の合理化効率化の実施サイバーセキュリティ分野にかかる教育研修の実施
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1514 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
主要システムサービスの売上高取扱件数等 財務状況全国信用金庫データ通信システム
2017年度 2018年度2016年度
325 323
2032
2290
0
1800
2000
2200
売上高 売上高（百万円）
0
315
325
335
取扱件数 取扱件数
売上高 口座数
売上高 売上高取扱件数 取扱件数
売上高 取扱件数
（百万件）
CDオンライン提携システム
2017年度 2018年度2016年度
246
2563278
3331
0
3100
3200
3300
（百万円）
0
240
250
260
（百万件）
投信窓販共同システム
2017年度 2018年度2016年度
731
8072122
2664
0
（百万円）
0
（千口）
しんきん共同自動通知（ANSER）システム
2017年度 2018年度2016年度
52 48
1924
1724
0
1600
1800
2000
（百万円）
0
40
50
60
（百万件）
しんきんデータ伝送システム
2017年度 2018年度2016年度
235
213
1255
1132
0
1100
1200
1300
（百万円）
0
200
230
260
（百万件）
しんきんIBシステム（個人法人）
2017年度 2018年度2016年度
224
2724705
5510
3231847
249
3305
769
2465
49
1805
221
1198
245
5026
0
4000
5000
6000
（百万円）
0
220
260
300
1500
2000
2500
650
750
850
（百万件）
営業収益 経常利益 営業費用 当期純利益
2017年度 2018年度2016年度
2035
2580
1778
19698
17075
1566
1070
19376
17796
18819
20892
1386
0
10000
15000
20000
（百万円）
0
1000
2000
3000
（百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1716 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
主要システムサービスの売上高取扱件数等 財務状況全国信用金庫データ通信システム
2017年度 2018年度2016年度
325 323
2032
2290
0
1800
2000
2200
売上高 売上高（百万円）
0
315
325
335
取扱件数 取扱件数
売上高 口座数
売上高 売上高取扱件数 取扱件数
売上高 取扱件数
（百万件）
CDオンライン提携システム
2017年度 2018年度2016年度
246
2563278
3331
0
3100
3200
3300
（百万円）
0
240
250
260
（百万件）
投信窓販共同システム
2017年度 2018年度2016年度
731
8072122
2664
0
（百万円）
0
（千口）
しんきん共同自動通知（ANSER）システム
2017年度 2018年度2016年度
52 48
1924
1724
0
1600
1800
2000
（百万円）
0
40
50
60
（百万件）
しんきんデータ伝送システム
2017年度 2018年度2016年度
235
213
1255
1132
0
1100
1200
1300
（百万円）
0
200
230
260
（百万件）
しんきんIBシステム（個人法人）
2017年度 2018年度2016年度
224
2724705
5510
3231847
249
3305
769
2465
49
1805
221
1198
245
5026
0
4000
5000
6000
（百万円）
0
220
260
300
1500
2000
2500
650
750
850
（百万件）
営業収益 経常利益 営業費用 当期純利益
2017年度 2018年度2016年度
2035
2580
1778
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（百万円）
0
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（百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1716 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
業界機械化体制の中枢機関として信用金庫にふさわしいシステムサービスの提供を行い信用金庫の発展に寄与する
（1）ネットワークシステムの拡充
（2）共同開発共同利用の推進
（3）効率的なシステムの構築と安定稼動
（4）働き甲斐のある職場環境の醸成
【基本方針】 【経営方針】
中期経営計画（2019年度～2021年度）
中期経営計画の策定経緯
当社の前中期経営計画（2016年度～2018年度）を振り返るとこの3ヵ年においては当初計画において設定した課題にかかる各種施策についてはすべて計画に沿って遂行するとともに当初計画では想定し得なかった各種課題（サイバーセキュリティ対策オープンAPIへの対応等）についても機動的に対応したところです こうした中で当社の重要な役割であるシステムの安全性信頼性の確保においてシステム障害事故の防止あるいはサイバーセキュリティ等これへの更なる取り組みが喫緊の課題となるとともに加速度的に進むデジタライゼーション等への迅速かつ適切な対応についても益々重要となってきています こうしたことに中長期的な視点をもって継続的に対処していくため5つの重点課題を柱とした新たな中期経営計画（2019年度～2021年度）を策定しその達成に向けて役員社員一丸となって取り組んでまいります
中期経営計画策定の基本的考え方
当社が創業以来目指してきた基本方針および経営方針について役員社員があらためて理解の共有を図り当社を取り巻く環境変化を踏まえ経営方針の具現化に向けて必要となる各種施策を適時適切に遂行します とりわけ経営方針の第一順位に掲げられた「ネットワークシステムの拡充」についてはインターネット社会が進展する中にあって業界のネットワークシステム運営機関として極めて重要な課題であることを認識しその機能の拡充強化に積極的に取り組むことにより信用金庫の競争力強化に資するとともに信用金庫業界におけるさらなる企業価値の向上を目指します なおこれらを実現するための人材育成組織体制整備等経営基盤の強化を継続して実施していくこととします
中期経営計画における重点課題
ネットワークシステムの拡充
インターネットを活用した各種ネットワークシステムについて新技術を搭載した新たなサービスの開発等に積極的に取り組むとともに安全性を十分に確保したサービスの提供に努める
（1）スマホ総合サービスの推進（2）オープンAPI基盤の活用による接続先の拡大（3）関係機関等との連携による新サービス等の研究開発（4）サイバーセキュリティ機能の強化拡充
1
共同開発共同利用の推進
システム開発において関係機関等との連携共同開発を検討するとともにサービス提供について業界における共同利用の推進を図る
（1）しんきん共同センターおよび信用金庫等との連携共同開発の検討（2）新サービスにかかる外部機関との連携共同開発の検討（3）サービスの利便性の向上による共同利用の推進
2
効率的なシステムの構築と安定稼動
システム全般の効率的構築に取り組むとともに安全性信頼性の確保による安定稼動に努める
（1）システム更改および制度対応等への計画的取組み（2）システム構築における新しい開発技術や利用形態の活用の推進（3）リスクベースアプローチ等によるシステムリスクの低減（4）自然災害テロ等に対するBCPの整備検証
3
働き甲斐のある職場環境の醸成
職場環境の継続的な整備に努め健康で働きやすい職場づくりに努める
（1）「働き方改革」を踏まえた職場環境の整備（2）社員のスキルノウハウを活かした多様な活用の検討（3）仕事の特性等に応じた勤務体系等の検討（4）各種ハラスメント防止への一層の取組み
4
経営基盤の強化
（1）信用金庫等業界ニーズの一層の取込みのための体制仕組みの整備（2）新技術やサイバーセキュリティ等にかかるスキルノウハウを有する人材の育成確保（3）効率的効果的業務運営を可能とする組織体制の整備変更（4）コンプライアンスガバナンス機能の整備による経営管理態勢の強化（5）原価採算収益管理システムの改善による財務会計等にかかる管理機能の強化
5
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1918 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
業界機械化体制の中枢機関として信用金庫にふさわしいシステムサービスの提供を行い信用金庫の発展に寄与する
（1）ネットワークシステムの拡充
（2）共同開発共同利用の推進
（3）効率的なシステムの構築と安定稼動
（4）働き甲斐のある職場環境の醸成
【基本方針】 【経営方針】
中期経営計画（2019年度～2021年度）
中期経営計画の策定経緯
当社の前中期経営計画（2016年度～2018年度）を振り返るとこの3ヵ年においては当初計画において設定した課題にかかる各種施策についてはすべて計画に沿って遂行するとともに当初計画では想定し得なかった各種課題（サイバーセキュリティ対策オープンAPIへの対応等）についても機動的に対応したところです こうした中で当社の重要な役割であるシステムの安全性信頼性の確保においてシステム障害事故の防止あるいはサイバーセキュリティ等これへの更なる取り組みが喫緊の課題となるとともに加速度的に進むデジタライゼーション等への迅速かつ適切な対応についても益々重要となってきています こうしたことに中長期的な視点をもって継続的に対処していくため5つの重点課題を柱とした新たな中期経営計画（2019年度～2021年度）を策定しその達成に向けて役員社員一丸となって取り組んでまいります
中期経営計画策定の基本的考え方
当社が創業以来目指してきた基本方針および経営方針について役員社員があらためて理解の共有を図り当社を取り巻く環境変化を踏まえ経営方針の具現化に向けて必要となる各種施策を適時適切に遂行します とりわけ経営方針の第一順位に掲げられた「ネットワークシステムの拡充」についてはインターネット社会が進展する中にあって業界のネットワークシステム運営機関として極めて重要な課題であることを認識しその機能の拡充強化に積極的に取り組むことにより信用金庫の競争力強化に資するとともに信用金庫業界におけるさらなる企業価値の向上を目指します なおこれらを実現するための人材育成組織体制整備等経営基盤の強化を継続して実施していくこととします
中期経営計画における重点課題
ネットワークシステムの拡充
インターネットを活用した各種ネットワークシステムについて新技術を搭載した新たなサービスの開発等に積極的に取り組むとともに安全性を十分に確保したサービスの提供に努める
（1）スマホ総合サービスの推進（2）オープンAPI基盤の活用による接続先の拡大（3）関係機関等との連携による新サービス等の研究開発（4）サイバーセキュリティ機能の強化拡充
1
共同開発共同利用の推進
システム開発において関係機関等との連携共同開発を検討するとともにサービス提供について業界における共同利用の推進を図る
（1）しんきん共同センターおよび信用金庫等との連携共同開発の検討（2）新サービスにかかる外部機関との連携共同開発の検討（3）サービスの利便性の向上による共同利用の推進
2
効率的なシステムの構築と安定稼動
システム全般の効率的構築に取り組むとともに安全性信頼性の確保による安定稼動に努める
（1）システム更改および制度対応等への計画的取組み（2）システム構築における新しい開発技術や利用形態の活用の推進（3）リスクベースアプローチ等によるシステムリスクの低減（4）自然災害テロ等に対するBCPの整備検証
3
働き甲斐のある職場環境の醸成
職場環境の継続的な整備に努め健康で働きやすい職場づくりに努める
（1）「働き方改革」を踏まえた職場環境の整備（2）社員のスキルノウハウを活かした多様な活用の検討（3）仕事の特性等に応じた勤務体系等の検討（4）各種ハラスメント防止への一層の取組み
4
経営基盤の強化
（1）信用金庫等業界ニーズの一層の取込みのための体制仕組みの整備（2）新技術やサイバーセキュリティ等にかかるスキルノウハウを有する人材の育成確保（3）効率的効果的業務運営を可能とする組織体制の整備変更（4）コンプライアンスガバナンス機能の整備による経営管理態勢の強化（5）原価採算収益管理システムの改善による財務会計等にかかる管理機能の強化
5
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1918 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
2019年度事業計画 主要施策 当社は中期経営計画（2019年度～2021年度）で掲げた5つの重点課題の達成に向け初年度にあたる2019年度事業計画においては以下の施策を立案し実施していくこととします とりわけ重点課題の第一順位に掲げた「ネットワークシステムの拡充」についてはインターネット社会が進展する中にあって業界のネットワークシステム運営機関として極めて重要な課題であると認識しその機能の拡充強化に積極的に取り組むとともに安全性信頼性の確保による当社システムの安定稼動に努めてまいります
1ネットワークシステムの拡充（1）スマホ総合サービスの推進
しんきんバンキングアプリサービス（残高照会入出金明細照会等）の開発 （2019年4月稼動）しんきんバンキングアプリサービスにおけるＱＲコード決済機能の企画開発 （2019年度第3四半期稼動予定）しんきんバンキングアプリサービスにおける更新系バンキング機能の企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）
（2）オープンAPI基盤の活用による接続先の拡大更新系API導入に向けた企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）参照系APIにおける機能拡充にかかる企画開発 （2020年度上期稼動予定）全信協との連携による参照系APIにおける新規接続先受入にかかる対応
（3）関係機関等との連携による新サービス等の研究開発信金中金との連携による内外為替一元化コンソーシアムへの対応しんきんカードとの連携によるブランドデビットの導入への対応「しんきんデジタルラボ（仮称）」への対応
（4）サイバーセキュリティ機能の強化拡充「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置検討クラウド分散型不正アクセス防御システムのしんきんIBシステム等への導入にかかる開発 （2019年度上期稼動予定）サイバーセキュリティに関する信用金庫支援強化（勉強会セキュリティ診断支援等）にかかる対応信用金庫業界サイバーセキュリティ対応訓練の実施システム別共通セキュリティ診断の実施FTF業務ネットワークとインターネット環境との分離にかかる推進
2共同開発共同利用の推進（1）しんきん共同センターおよび信用金庫等との連携共同開発の検討
しんきん共同センターとの「しんきんセンターシステム連携協議会」の実施全信協信金中金しんきん共同センター情報サービス会社との「連絡調整会議」の実施
（2）新サービスにかかる外部機関との連携共同開発の検討しんきん即時口座振替サービスの開発 （2019年4月稼動）顧客問合せ業務におけるチャットボットの導入にかかる企画開発 （2020年3月稼動予定）ベンダーとの最新技術動向新サービス検討にかかる定例会議の実施
（3）サービスの利便性向上による共同利用の推進投信窓販共同システムにおけるしんきん預かり資産ナビとの約定連携にかかる開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステムにおける機能改善にかかる開発 （2020年1月稼動予定）スマホ口座開設サービスにおける機能追加にかかる企画しんきん即時口座振替サービスにおける機能改善にかかる企画
3効率的なシステムの構築と安定稼動（1）システム更改および制度対応等への計画的な取組み
元号変更および10連休に伴う対応 （2019年5月稼動）休眠預金等活用法に伴う対応 （2019年9月稼動予定）消費税増税に伴う対応 （2019年10月稼動予定）FTF業務ネットワーク更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）
年金生活者支援給付金の取扱い開始に伴う対応 （2019年10月稼動予定）CAFIS接続共通基盤（ネット口座振替受付サービス等にて利用）更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）第7次全銀システム更改にかかる対応 （2019年11月稼動予定）統合ATＭセンター等の更改にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきんIBシステム更改にかかる開発 （2020年1月稼動予定）投信窓販共同システムにおける制度変更にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきん電子記録債権システム更改にかかる企画開発 （2020年度下期稼動予定）オープン系システム統合基盤更改にかかる企画開発 （2021年6月稼動予定）基幹系システム（オープンシステム）更改にかかる検討
（2）システム構築における新しい開発技術や利用形態の活用の推進新技術の利活用にかかる検証環境の整備および試行ISDN回線廃止に伴う代替サービス利用にかかる調査検討
（3）リスクベースアプローチ等によるシステムリスクの低減内部監査の評価方法見直しにかかる検討実施監査法人によるシステム監査の実施情報セキュリティ管理基準書等にもとづくシステム点検システムリスク評価（リスクアセスメント）の実施障害未然防止に向けた抜本的な対策の立案実施重要プロジェクトのモニタリング実施外部委託先の実地調査等による管理監督の強化業界合同障害対応訓練重度障害発生時対応訓練およびシステム別障害対応訓練の継続実施
（4）自然災害テロ等に対するBCPの整備検証業務継続態勢の実行性向上にかかる各種訓練の実施新たな脅威や訓練結果等にもとづく各種規程等の見直し
4働き甲斐のある職場環境の醸成（1）「働き方改革」を踏まえた職場環境の整備
全役員社員に対する「働き方改革」にかかる勉強会研修の実施過重労働防止策の検討実施
（2）社員のスキルノウハウを活かした多様な活用の検討人事制度（処遇制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（3）仕事の特性等に応じた勤務体系等の検討人事制度（職能資格制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（4）各種ハラスメント防止への一層の取組み全役員社員に対するハラスメントの意識付けにかかる勉強会研修の実施メンタルヘルス対策にかかる検討実施
5経営基盤の強化（1）信用金庫等業界のニーズの一層の取り込みのための体制仕組みの整備
理事長懇談会システム拡充委員会地区別業況報告会およびしんきん情報システム研究会の開催しんきんIBシステム投信窓販共同システムを対象とした意見交換会等の実施信用金庫のシステムに関する調査の実施活用
（2）新技術やサイバーセキュリティ等にかかるスキルノウハウを有する人材の育成確保ベンダーフィンテック企業等への出向および当該企業からの人材受入れの検討実施社内向けサイバーセキュリティ研修の実施
（3）コンプライアンスガバナンス機能の整備による経営管理態勢の強化ガバナンス強化を目的とした組織改正の実施および規程体系の見直しにかかる検討コンプライアンスプログラムの策定管理
（4）原価採算収益管理システムの改善による財務会計等にかかる管理機能の強化財務会計管理会計システムの更改および運用ルールの見直しの実施
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2120 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
2019年度事業計画 主要施策 当社は中期経営計画（2019年度～2021年度）で掲げた5つの重点課題の達成に向け初年度にあたる2019年度事業計画においては以下の施策を立案し実施していくこととします とりわけ重点課題の第一順位に掲げた「ネットワークシステムの拡充」についてはインターネット社会が進展する中にあって業界のネットワークシステム運営機関として極めて重要な課題であると認識しその機能の拡充強化に積極的に取り組むとともに安全性信頼性の確保による当社システムの安定稼動に努めてまいります
1ネットワークシステムの拡充（1）スマホ総合サービスの推進
しんきんバンキングアプリサービス（残高照会入出金明細照会等）の開発 （2019年4月稼動）しんきんバンキングアプリサービスにおけるＱＲコード決済機能の企画開発 （2019年度第3四半期稼動予定）しんきんバンキングアプリサービスにおける更新系バンキング機能の企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）
（2）オープンAPI基盤の活用による接続先の拡大更新系API導入に向けた企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）参照系APIにおける機能拡充にかかる企画開発 （2020年度上期稼動予定）全信協との連携による参照系APIにおける新規接続先受入にかかる対応
（3）関係機関等との連携による新サービス等の研究開発信金中金との連携による内外為替一元化コンソーシアムへの対応しんきんカードとの連携によるブランドデビットの導入への対応「しんきんデジタルラボ（仮称）」への対応
（4）サイバーセキュリティ機能の強化拡充「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置検討クラウド分散型不正アクセス防御システムのしんきんIBシステム等への導入にかかる開発 （2019年度上期稼動予定）サイバーセキュリティに関する信用金庫支援強化（勉強会セキュリティ診断支援等）にかかる対応信用金庫業界サイバーセキュリティ対応訓練の実施システム別共通セキュリティ診断の実施FTF業務ネットワークとインターネット環境との分離にかかる推進
2共同開発共同利用の推進（1）しんきん共同センターおよび信用金庫等との連携共同開発の検討
しんきん共同センターとの「しんきんセンターシステム連携協議会」の実施全信協信金中金しんきん共同センター情報サービス会社との「連絡調整会議」の実施
（2）新サービスにかかる外部機関との連携共同開発の検討しんきん即時口座振替サービスの開発 （2019年4月稼動）顧客問合せ業務におけるチャットボットの導入にかかる企画開発 （2020年3月稼動予定）ベンダーとの最新技術動向新サービス検討にかかる定例会議の実施
（3）サービスの利便性向上による共同利用の推進投信窓販共同システムにおけるしんきん預かり資産ナビとの約定連携にかかる開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステムにおける機能改善にかかる開発 （2020年1月稼動予定）スマホ口座開設サービスにおける機能追加にかかる企画しんきん即時口座振替サービスにおける機能改善にかかる企画
3効率的なシステムの構築と安定稼動（1）システム更改および制度対応等への計画的な取組み
元号変更および10連休に伴う対応 （2019年5月稼動）休眠預金等活用法に伴う対応 （2019年9月稼動予定）消費税増税に伴う対応 （2019年10月稼動予定）FTF業務ネットワーク更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）
年金生活者支援給付金の取扱い開始に伴う対応 （2019年10月稼動予定）CAFIS接続共通基盤（ネット口座振替受付サービス等にて利用）更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）第7次全銀システム更改にかかる対応 （2019年11月稼動予定）統合ATＭセンター等の更改にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきんIBシステム更改にかかる開発 （2020年1月稼動予定）投信窓販共同システムにおける制度変更にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきん電子記録債権システム更改にかかる企画開発 （2020年度下期稼動予定）オープン系システム統合基盤更改にかかる企画開発 （2021年6月稼動予定）基幹系システム（オープンシステム）更改にかかる検討
（2）システム構築における新しい開発技術や利用形態の活用の推進新技術の利活用にかかる検証環境の整備および試行ISDN回線廃止に伴う代替サービス利用にかかる調査検討
（3）リスクベースアプローチ等によるシステムリスクの低減内部監査の評価方法見直しにかかる検討実施監査法人によるシステム監査の実施情報セキュリティ管理基準書等にもとづくシステム点検システムリスク評価（リスクアセスメント）の実施障害未然防止に向けた抜本的な対策の立案実施重要プロジェクトのモニタリング実施外部委託先の実地調査等による管理監督の強化業界合同障害対応訓練重度障害発生時対応訓練およびシステム別障害対応訓練の継続実施
（4）自然災害テロ等に対するBCPの整備検証業務継続態勢の実行性向上にかかる各種訓練の実施新たな脅威や訓練結果等にもとづく各種規程等の見直し
4働き甲斐のある職場環境の醸成（1）「働き方改革」を踏まえた職場環境の整備
全役員社員に対する「働き方改革」にかかる勉強会研修の実施過重労働防止策の検討実施
（2）社員のスキルノウハウを活かした多様な活用の検討人事制度（処遇制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（3）仕事の特性等に応じた勤務体系等の検討人事制度（職能資格制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（4）各種ハラスメント防止への一層の取組み全役員社員に対するハラスメントの意識付けにかかる勉強会研修の実施メンタルヘルス対策にかかる検討実施
5経営基盤の強化（1）信用金庫等業界のニーズの一層の取り込みのための体制仕組みの整備
理事長懇談会システム拡充委員会地区別業況報告会およびしんきん情報システム研究会の開催しんきんIBシステム投信窓販共同システムを対象とした意見交換会等の実施信用金庫のシステムに関する調査の実施活用
（2）新技術やサイバーセキュリティ等にかかるスキルノウハウを有する人材の育成確保ベンダーフィンテック企業等への出向および当該企業からの人材受入れの検討実施社内向けサイバーセキュリティ研修の実施
（3）コンプライアンスガバナンス機能の整備による経営管理態勢の強化ガバナンス強化を目的とした組織改正の実施および規程体系の見直しにかかる検討コンプライアンスプログラムの策定管理
（4）原価採算収益管理システムの改善による財務会計等にかかる管理機能の強化財務会計管理会計システムの更改および運用ルールの見直しの実施
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2120 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
コーポレートガバナンスの状況 当社はコーポレートガバナンスの充実を経営の重要課題として認識しており適切かつ迅速な経営の意思決定を図りより効率性透明性の高い経営を実現するため牽制機能の強化に努めています 当社は監査役会および会計監査人設置会社であり会社の機関として会社法に定められる株主総会取締役会および監査役会を設置していますそのほかに常勤取締役会を設置し業務執行における意思決定の迅速化に努めています
監 査 役 会
社外監査役2名を含む3名で構成され原則年4回の開催により監査の方針計画方法その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っています
常勤取締役会
常勤の取締役をもって構成され原則週1回の開催により事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定を行っています
業務遂行とチェック体制
業務遂行
当社は自己責任にもとづく健全で効率的な業務運営を通じて社会から揺るぎない信頼を確保するために法令等遵守を含む役員社員の行動指針として「SSCの倫理綱領」を制定し企業倫理の確立による健全な事業活動に向け取り組んでいます また業務運営を適正かつ効率的に遂行するために「内部統制基本方針」を定めその運用状況を確認するとともに会社業務の意思決定および業務実施に関する各種社内規定を定める等により職務権限の明確化と適切な牽制が機能する体制を整備しています
チェック体制
内部監査機能として監査部を設置し業務執行から独立した立場で各部門等の業務運営が法令社内規定ならびに会社の経営方針業務分掌および事業計画等に沿って行われているかを検証し各部門等に具体的な助言勧告等を行うことにより会社の健全性の保持および経営目的の効率的な達成に努めています 監査役は取締役会等重要な会議への出席重要な決議書類や業務監査報告等の閲覧を通じて業務執行状況の監視監査を適宜行うとともに監査役会等において監査法人と協議を実施し相互連携の充実に努めています
取 締 役 会
取締役および監査役をもって構成され原則年7回の開催と必要に応じた臨時開催により法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定および監督を行っていますなお取締役には株主であり取引先である信用金庫の代表者が加わり当社の経営に参加しています
新サービスにかかる取組みについて 当社ではスマートフォンを活用した金融トータルサービス推進の一環として2019年4月より「しんきんバンキングアプリサービス」および「しんきん即時口座振替サービス」の2つの新サービスの提供を開始しました今後もサービスの拡充を進めていく予定です
（1）しんきんバンキングアプリサービス
信用金庫顧客のスマートフォンに専用アプリをインストールし個人顧客の預金口座の残高照会入出金明細照会や通帳イメージによる閲覧が可能となるサービスです なお2019年度第3四半期にはOrigami Payとの即時口座振替連携機能を追加し2020年度には資金移動取引を可能とする予定としています
（2）しんきん即時口座振替サービス
フィンテック企業等の決済事業者と信用金庫の勘定系システムとを本サービスを経由して接続し信用金庫顧客の店頭でのＱＲコード等による決済にかかる「個人顧客の預金口座からの即時引落データ」を中継するサービスです先ずはOrigami Payとの取扱いを開始しています
「しんきんサイバーセキュリティセンター設立 準備室」の新設 当社では昨年10月に公表された金融庁の「サイバーセキュリティ強化に向けた取組方針（アップデート版）」をふまえて信用金庫業界全体におけるサイバーセキュリティ管理態勢の強化を支援するため中期経営計画（2019年度～2021年度）および2019年度事業計画において「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置を検討することとしています ついてはその支援内容等の検討を進めるための専担部門として「しんきんサイバーセキュリティセンター設立準備室」を2019年7月より新設（注）しました なお同センターの正式な設立は2020年4月を目途としています
（注）組織体制についてはP36資料編 コーポレートデータ「組織図」に掲載しています
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2322 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
コーポレートガバナンスの状況 当社はコーポレートガバナンスの充実を経営の重要課題として認識しており適切かつ迅速な経営の意思決定を図りより効率性透明性の高い経営を実現するため牽制機能の強化に努めています 当社は監査役会および会計監査人設置会社であり会社の機関として会社法に定められる株主総会取締役会および監査役会を設置していますそのほかに常勤取締役会を設置し業務執行における意思決定の迅速化に努めています
監 査 役 会
社外監査役2名を含む3名で構成され原則年4回の開催により監査の方針計画方法その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っています
常勤取締役会
常勤の取締役をもって構成され原則週1回の開催により事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定を行っています
業務遂行とチェック体制
業務遂行
当社は自己責任にもとづく健全で効率的な業務運営を通じて社会から揺るぎない信頼を確保するために法令等遵守を含む役員社員の行動指針として「SSCの倫理綱領」を制定し企業倫理の確立による健全な事業活動に向け取り組んでいます また業務運営を適正かつ効率的に遂行するために「内部統制基本方針」を定めその運用状況を確認するとともに会社業務の意思決定および業務実施に関する各種社内規定を定める等により職務権限の明確化と適切な牽制が機能する体制を整備しています
チェック体制
内部監査機能として監査部を設置し業務執行から独立した立場で各部門等の業務運営が法令社内規定ならびに会社の経営方針業務分掌および事業計画等に沿って行われているかを検証し各部門等に具体的な助言勧告等を行うことにより会社の健全性の保持および経営目的の効率的な達成に努めています 監査役は取締役会等重要な会議への出席重要な決議書類や業務監査報告等の閲覧を通じて業務執行状況の監視監査を適宜行うとともに監査役会等において監査法人と協議を実施し相互連携の充実に努めています
取 締 役 会
取締役および監査役をもって構成され原則年7回の開催と必要に応じた臨時開催により法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定および監督を行っていますなお取締役には株主であり取引先である信用金庫の代表者が加わり当社の経営に参加しています
新サービスにかかる取組みについて 当社ではスマートフォンを活用した金融トータルサービス推進の一環として2019年4月より「しんきんバンキングアプリサービス」および「しんきん即時口座振替サービス」の2つの新サービスの提供を開始しました今後もサービスの拡充を進めていく予定です
（1）しんきんバンキングアプリサービス
信用金庫顧客のスマートフォンに専用アプリをインストールし個人顧客の預金口座の残高照会入出金明細照会や通帳イメージによる閲覧が可能となるサービスです なお2019年度第3四半期にはOrigami Payとの即時口座振替連携機能を追加し2020年度には資金移動取引を可能とする予定としています
（2）しんきん即時口座振替サービス
フィンテック企業等の決済事業者と信用金庫の勘定系システムとを本サービスを経由して接続し信用金庫顧客の店頭でのＱＲコード等による決済にかかる「個人顧客の預金口座からの即時引落データ」を中継するサービスです先ずはOrigami Payとの取扱いを開始しています
「しんきんサイバーセキュリティセンター設立 準備室」の新設 当社では昨年10月に公表された金融庁の「サイバーセキュリティ強化に向けた取組方針（アップデート版）」をふまえて信用金庫業界全体におけるサイバーセキュリティ管理態勢の強化を支援するため中期経営計画（2019年度～2021年度）および2019年度事業計画において「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置を検討することとしています ついてはその支援内容等の検討を進めるための専担部門として「しんきんサイバーセキュリティセンター設立準備室」を2019年7月より新設（注）しました なお同センターの正式な設立は2020年4月を目途としています
（注）組織体制についてはP36資料編 コーポレートデータ「組織図」に掲載しています
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2322 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
リスク管理への取組み 当社が提供する全国信用金庫データ通信システムやCDオンライン提携システムなどの金融ネットワークシステムは社会的なインフラ機能であり持続的かつ安定的にサービスを提供していくためには様々なリスクを把握し適切に管理のうえ対処していくことが必要です当社では次のような体制のもとリスク管理の充実強化に取り組んでいます
コンプライアンスへの取組み 当社は信用金庫業界のシステム中枢センターとして社会的責任を十分認識し社会から揺るぎない信頼を確保しなければならないと認識しています このため当社では「SSCの倫理綱領」を遵守するほか次のような諸施策を実施し役員社員が一丸となってコンプライアンス態勢の強化に取り組んでいます
個人情報保護への取組み 当社は信用金庫から大量のデータを預かる立場にあり情報の適正管理は当社の信頼を確保するうえでの重要なテーマであります とりわけ個人情報の保護は社会から要請される重大な責務であると強く認識しています当社ではこのような要請にこたえるため2006年10月にプライバシーマークを取得し個人情報保護マネジメントシステムを実施することにより強固な個人情報保護にかかる管理体制を構築しています また2017年5月より全面施行された改正個人情報保護法への対応を含め社内規定の定期的見直しや社員教育の徹底各種安全管理措置の充実および外部委託先の監督の強化等に取り組んでいます
プライバシーマーク制度とは一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム要求事項」に適合して個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定してその旨を示すプライバシーマークを付与し事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です
リスク管理の基本方針
リスク管理の最上位規定として「リスク管理の基本方針」を策定し当社におけるリスクの種類を次のとおり分類のうえこれらのリスクを適切に管理するために必要な対策を実施するよう努めています
コンプライアンス体制 コンプライアンス統括部門および関連部門を定めそれぞれの役割を明確にするとともにコンプライアンス統括責任者および担当者を配置し社内におけるコンプライアンスの実施状況の把握や点検ができる体制を整備していますまたコンプライアンス上の違反行為に対してはコンプライアンスホットライン制度を設け社内通報窓口および外部通報窓口を利用できるよう報告体制を整備しています
コンプライアンスプログラム コンプライアンスの具体的な実践計画として「コンプライアンスプログラム」を年度ごとに策定し定期的に実施状況を確認しています
コンプライアンスマニュアル 役員社員が遵守すべき法令等の解説違法行為を発見した場合の対処方法等を具体的に示した手引書として「コンプライアンスマニュアル」を策定しています
反社会的勢力との関係遮断 反社会的勢力による被害を防止するための情報収集および情報の一元的な管理態勢や対応マニュアルを整備していますまた各拠点に不当要求防止責任者を設置するとともに反社会的勢力への対応にかかる教育を実施しています
リスク管理の体系
システムリスク
当社が提供運営する金融ネットワークシステムに関してシステムリスク低減のための対策として次のような体制を構築しています（1）システムリスク統括責任者およびシステムリスク統括
管理部門を定め全体の施策を指揮統括していますまた各部門においてシステムリスク管理にかかる部門責任者および管理者を任命し各種のシステムリスク管理業務を実施しています
（2）情報システムの安全性信頼性を確保しシステムリスクの発生防止を図るため情報システムにかかるセキュリティ管理基準を定め毎年この基準にもとづき各部門が遵守状況を点検しています
（3）点検結果についてはシステムリスク統括管理部門が分析評価のうえ改善計画を立案し各部門に対策を指示していますまたこれらの結果や社会情勢等を踏まえて管理体制や施策等の見直しを実施しています
事務リスク
各種規定を整備のうえ事務処理手順や権限等の明確化と事務の標準化を推進し事務ミスの防止に努めています また各部門における自主検査および内部監査の定期的な実施によりルールの遵守状況をチェックし適切な指導を行うことで事務処理の改善と事故不正の防止を図っています
災害リスク
災害等が発生した場合に備え当社が提供運営する金融ネットワークシステムに対し安全対策を講じるとともに施設社員などの当社経営資源が影響を受けた場合においても可能な限り業務を継続復旧できる体制の整備に取り組んでいます 大規模な地震による災害や新型インフルエンザ等による不測の事態においても必要な業務を継続するための業務継続計画を整備し緊急時の連絡体制や緊急対策本部の設置等の対策を構築しています これらの取組みや体制に関しては定期的に役員社員向けの研修や担当部門における訓練を実施するなど教育の充実を図っています
その他のリスク
役員社員の安全衛生にかかるリスク反社会的勢力への対応にかかるリスク等をその他のリスクとして整理しています これらについてもそのリスクごとに必要な規定マニュアル等を整備のうえ対策を講じるとともに社員教育の実施により対応力の強化を図っています
取得認定日2006年10月24日更新認定日2018年10月24日認 定 番 号第10821875号有 効 期 間2018年11月8日～2020年11月7日
リスク管理の基本方針
当社におけるリスク
事務リスクシステムリスク 災害リスク その他のリスク
10821875 (07 )
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2524 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
リスク管理への取組み 当社が提供する全国信用金庫データ通信システムやCDオンライン提携システムなどの金融ネットワークシステムは社会的なインフラ機能であり持続的かつ安定的にサービスを提供していくためには様々なリスクを把握し適切に管理のうえ対処していくことが必要です当社では次のような体制のもとリスク管理の充実強化に取り組んでいます
コンプライアンスへの取組み 当社は信用金庫業界のシステム中枢センターとして社会的責任を十分認識し社会から揺るぎない信頼を確保しなければならないと認識しています このため当社では「SSCの倫理綱領」を遵守するほか次のような諸施策を実施し役員社員が一丸となってコンプライアンス態勢の強化に取り組んでいます
個人情報保護への取組み 当社は信用金庫から大量のデータを預かる立場にあり情報の適正管理は当社の信頼を確保するうえでの重要なテーマであります とりわけ個人情報の保護は社会から要請される重大な責務であると強く認識しています当社ではこのような要請にこたえるため2006年10月にプライバシーマークを取得し個人情報保護マネジメントシステムを実施することにより強固な個人情報保護にかかる管理体制を構築しています また2017年5月より全面施行された改正個人情報保護法への対応を含め社内規定の定期的見直しや社員教育の徹底各種安全管理措置の充実および外部委託先の監督の強化等に取り組んでいます
プライバシーマーク制度とは一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム要求事項」に適合して個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定してその旨を示すプライバシーマークを付与し事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です
リスク管理の基本方針
リスク管理の最上位規定として「リスク管理の基本方針」を策定し当社におけるリスクの種類を次のとおり分類のうえこれらのリスクを適切に管理するために必要な対策を実施するよう努めています
コンプライアンス体制 コンプライアンス統括部門および関連部門を定めそれぞれの役割を明確にするとともにコンプライアンス統括責任者および担当者を配置し社内におけるコンプライアンスの実施状況の把握や点検ができる体制を整備していますまたコンプライアンス上の違反行為に対してはコンプライアンスホットライン制度を設け社内通報窓口および外部通報窓口を利用できるよう報告体制を整備しています
コンプライアンスプログラム コンプライアンスの具体的な実践計画として「コンプライアンスプログラム」を年度ごとに策定し定期的に実施状況を確認しています
コンプライアンスマニュアル 役員社員が遵守すべき法令等の解説違法行為を発見した場合の対処方法等を具体的に示した手引書として「コンプライアンスマニュアル」を策定しています
反社会的勢力との関係遮断 反社会的勢力による被害を防止するための情報収集および情報の一元的な管理態勢や対応マニュアルを整備していますまた各拠点に不当要求防止責任者を設置するとともに反社会的勢力への対応にかかる教育を実施しています
リスク管理の体系
システムリスク
当社が提供運営する金融ネットワークシステムに関してシステムリスク低減のための対策として次のような体制を構築しています（1）システムリスク統括責任者およびシステムリスク統括
管理部門を定め全体の施策を指揮統括していますまた各部門においてシステムリスク管理にかかる部門責任者および管理者を任命し各種のシステムリスク管理業務を実施しています
（2）情報システムの安全性信頼性を確保しシステムリスクの発生防止を図るため情報システムにかかるセキュリティ管理基準を定め毎年この基準にもとづき各部門が遵守状況を点検しています
（3）点検結果についてはシステムリスク統括管理部門が分析評価のうえ改善計画を立案し各部門に対策を指示していますまたこれらの結果や社会情勢等を踏まえて管理体制や施策等の見直しを実施しています
事務リスク
各種規定を整備のうえ事務処理手順や権限等の明確化と事務の標準化を推進し事務ミスの防止に努めています また各部門における自主検査および内部監査の定期的な実施によりルールの遵守状況をチェックし適切な指導を行うことで事務処理の改善と事故不正の防止を図っています
災害リスク
災害等が発生した場合に備え当社が提供運営する金融ネットワークシステムに対し安全対策を講じるとともに施設社員などの当社経営資源が影響を受けた場合においても可能な限り業務を継続復旧できる体制の整備に取り組んでいます 大規模な地震による災害や新型インフルエンザ等による不測の事態においても必要な業務を継続するための業務継続計画を整備し緊急時の連絡体制や緊急対策本部の設置等の対策を構築しています これらの取組みや体制に関しては定期的に役員社員向けの研修や担当部門における訓練を実施するなど教育の充実を図っています
その他のリスク
役員社員の安全衛生にかかるリスク反社会的勢力への対応にかかるリスク等をその他のリスクとして整理しています これらについてもそのリスクごとに必要な規定マニュアル等を整備のうえ対策を講じるとともに社員教育の実施により対応力の強化を図っています
取得認定日2006年10月24日更新認定日2018年10月24日認 定 番 号第10821875号有 効 期 間2018年11月8日～2020年11月7日
リスク管理の基本方針
当社におけるリスク
事務リスクシステムリスク 災害リスク その他のリスク
10821875 (07 )
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2524 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
財務データ 貸借対照表 28
損益計算書 30
重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期） 31
統計データ 主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移 32
コーポレートデータ 株主信用金庫一覧 34
組織図常勤役員社員数役員 36
沿革 37
資 料 編
システム名 厚木センター全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムしんきんインターネットバンキングシステム
本番稼動（両現用）バックアップ本番稼動本番稼動
本番稼動バックアップバックアップ
神戸センター
業務継続体制の整備 当社は大規模災害や事故などが発生した場合でも決済機能にかかわる金融ネットワークシステムを継続的に提供できるよう業務継続体制の充実強化に取り組んでいます
業務継続計画の策定 リスク管理の基本方針のもと管理体制や重要業務などの前提条件を定めた業務継続管理規程および業務継続管理細則をはじめ被災シナリオごとの具体的な対応を定めた各種の業務継続計画（BCPBusiness Continuity Plan）を整備しています
業務継続計画の体系
オフサイトバックアップ体制 厚木センターと神戸センターの2拠点での運用体制のもと全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムおよびしんきんインターネットバンキングシステムについては災害発生等により一方の拠点が使用不能となった場合でも早期にバックアップ体制に切り替えて業務継続が可能となるようにしています
上記システムの関連システムであるFTF業務ネットワークしんきんホームページレンタルサービスについてもバックアップ体制を整備しています
コンティンジェンシープランの整備 危機発生時における具体的な連絡体制や復旧手順等を定めたコンティンジェンシープラン（Contingency Plan）をシステムごとに整備し万が一システム障害が発生した場合に障害の影響を極小化し迅速な復旧を図ることとしています
業務継続訓練教育の実施 危機発生時の対応手順の確認習熟のため各種の訓練を定期的に実施することにより業務継続計画やコンティンジェンシープランの実効性の向上を図っていますまた毎年全社員研修を実施し業務継続計画の重要性や緊急時における行動指針について周知徹底を図っています
バックアップの運用形態
リスク管理の基本方針
災害リスク
業務継続管理規程業務継続管理細則
業務継続計画（首都直下地震編）
業務継続計画（新型インフルエンザ等編）
業務継続計画（厚木地震編）
業務継続計画（神戸地震編）
厚木センター 神戸センターバックアップ
本番稼動
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2726 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
財務データ 貸借対照表 28
損益計算書 30
重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期） 31
統計データ 主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移 32
コーポレートデータ 株主信用金庫一覧 34
組織図常勤役員社員数役員 36
沿革 37
資 料 編
システム名 厚木センター全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムしんきんインターネットバンキングシステム
本番稼動（両現用）バックアップ本番稼動本番稼動
本番稼動バックアップバックアップ
神戸センター
業務継続体制の整備 当社は大規模災害や事故などが発生した場合でも決済機能にかかわる金融ネットワークシステムを継続的に提供できるよう業務継続体制の充実強化に取り組んでいます
業務継続計画の策定 リスク管理の基本方針のもと管理体制や重要業務などの前提条件を定めた業務継続管理規程および業務継続管理細則をはじめ被災シナリオごとの具体的な対応を定めた各種の業務継続計画（BCPBusiness Continuity Plan）を整備しています
業務継続計画の体系
オフサイトバックアップ体制 厚木センターと神戸センターの2拠点での運用体制のもと全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムおよびしんきんインターネットバンキングシステムについては災害発生等により一方の拠点が使用不能となった場合でも早期にバックアップ体制に切り替えて業務継続が可能となるようにしています
上記システムの関連システムであるFTF業務ネットワークしんきんホームページレンタルサービスについてもバックアップ体制を整備しています
コンティンジェンシープランの整備 危機発生時における具体的な連絡体制や復旧手順等を定めたコンティンジェンシープラン（Contingency Plan）をシステムごとに整備し万が一システム障害が発生した場合に障害の影響を極小化し迅速な復旧を図ることとしています
業務継続訓練教育の実施 危機発生時の対応手順の確認習熟のため各種の訓練を定期的に実施することにより業務継続計画やコンティンジェンシープランの実効性の向上を図っていますまた毎年全社員研修を実施し業務継続計画の重要性や緊急時における行動指針について周知徹底を図っています
バックアップの運用形態
リスク管理の基本方針
災害リスク
業務継続管理規程業務継続管理細則
業務継続計画（首都直下地震編）
業務継続計画（新型インフルエンザ等編）
業務継続計画（厚木地震編）
業務継続計画（神戸地震編）
厚木センター 神戸センターバックアップ
本番稼動
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2726 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
流動資産
現金及び預金
営業未収金
一年以内に償還予定の関係会社社債
商品
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収税金
繰延税金資産
その他
固定資産
有形固定資産
建物
器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
電話加入権
通信施設利用権
ソフトウェア
リース資産
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産
関係会社社債
従業員長期貸付金
長期前払費用
敷金保証金
繰延税金資産
資産合計
15022
12338
1914
400
21
23
240
0
82
1
12327
3545
230
175
3129
10
6707
111
0
1399
4938
257
2074
1500
1
72
168
332
27349
18861
16042
2061
400
37
34
168
0
84
32
9435
2086
194
118
1772
0
5687
111
0
1889
2842
844
1661
1100
0
39
136
385
28297
科目 科目第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
流動負債
営業未払金
一年以内に返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
純資産合計
負債及び純資産合計
3307
1813
813
5
84
281
96
11
200
0
1614
559
963
58
32
4921
23375
4500
1500
1500
17375
90
17285
14500
2785
23375
28297
13828
9611
2266
400
52
41
175
0
1277
4
24569
9379
194
100
8710
373
13775
111
0
2290
6914
4459
1414
700
0
59
136
517
38398
5708
2984
965
812
5
102
629
11
196
0
7671
5832
756
987
62
32
13379
25018
4500
1500
1500
19018
90
18928
16000
2928
25018
38398
2809
1052
1171
6
55
314
1
11
191
3
2099
1171
854
40
32
4908
22441
4500
1500
1500
16441
90
16351
13000
3351
22441
27349
第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
貸借対照表
資産の部 負債及び純資産の部（単位百万円） （単位百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
2928 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
流動資産
現金及び預金
営業未収金
一年以内に償還予定の関係会社社債
商品
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収税金
繰延税金資産
その他
固定資産
有形固定資産
建物
器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
電話加入権
通信施設利用権
ソフトウェア
リース資産
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産
関係会社社債
従業員長期貸付金
長期前払費用
敷金保証金
繰延税金資産
資産合計
15022
12338
1914
400
21
23
240
0
82
1
12327
3545
230
175
3129
10
6707
111
0
1399
4938
257
2074
1500
1
72
168
332
27349
18861
16042
2061
400
37
34
168
0
84
32
9435
2086
194
118
1772
0
5687
111
0
1889
2842
844
1661
1100
0
39
136
385
28297
科目 科目第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
流動負債
営業未払金
一年以内に返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
純資産合計
負債及び純資産合計
3307
1813
813
5
84
281
96
11
200
0
1614
559
963
58
32
4921
23375
4500
1500
1500
17375
90
17285
14500
2785
23375
28297
13828
9611
2266
400
52
41
175
0
1277
4
24569
9379
194
100
8710
373
13775
111
0
2290
6914
4459
1414
700
0
59
136
517
38398
5708
2984
965
812
5
102
629
11
196
0
7671
5832
756
987
62
32
13379
25018
4500
1500
1500
19018
90
18928
16000
2928
25018
38398
2809
1052
1171
6
55
314
1
11
191
3
2099
1171
854
40
32
4908
22441
4500
1500
1500
16441
90
16351
13000
3351
22441
27349
第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
貸借対照表
資産の部 負債及び純資産の部（単位百万円） （単位百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
2928 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
営業収益
売上高
営業費用
売上原価及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別損失
災害見舞金
税引前当期純利益
法人税住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
19376
19376
17796
17796
1580
11
0
3
7
25
25
1566
1566
551
55
1070
19698
19698
17075
17075
2622
9
0
2
6
51
51
0
2580
2580
849
48
1778
20892
20892
18819
18819
2073
10
0
5
4
48
48
2035
0
0
2035
632
16
1386
科目 第34期（201741～2018331）
第33期（201641～2017331）
第35期（201841～2019331）
損益計算書 重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期）
（単位百万円） 1資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券hellip償却原価法（定額法）
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております商品貯蔵品hellip最終仕入原価法
2固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）hellip定率法を採用しておりますただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物（「建物」に含めて表示）については定額法を採用しておりますなお取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については一括3年償却の方法によっております
（2）無形固定資産（リース資産を除く）hellip定額法を採用しておりますなおソフトウェアについては社内における利用可能期間及び顧客との利用契約による契約年数に基づく定額法により償却しております
（3）長期前払費用hellip定額法を採用しております（4）リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産hellipリース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております
3引当金の計上基準
（1）賞与引当金hellip賞与引当金は将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております（2）退職給付引当金hellip従業員の退職給付に備えるため退職給付債務に基づき当事業年度において発生している
額を計上しておりますなお退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております
（3）役員退職慰労引当金hellip役員の退職慰労金の支出に備えるため当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております
4収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準hellip当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア受託開発については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）をその他のソフトウェア受託開発については工事完成基準を適用しております
5その他計算書類の作成の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理hellip消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
3130 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
営業収益
売上高
営業費用
売上原価及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別損失
災害見舞金
税引前当期純利益
法人税住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
19376
19376
17796
17796
1580
11
0
3
7
25
25
1566
1566
551
55
1070
19698
19698
17075
17075
2622
9
0
2
6
51
51
0
2580
2580
849
48
1778
20892
20892
18819
18819
2073
10
0
5
4
48
48
2035
0
0
2035
632
16
1386
科目 第34期（201741～2018331）
第33期（201641～2017331）
第35期（201841～2019331）
損益計算書 重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期）
（単位百万円） 1資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券hellip償却原価法（定額法）
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております商品貯蔵品hellip最終仕入原価法
2固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）hellip定率法を採用しておりますただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物（「建物」に含めて表示）については定額法を採用しておりますなお取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については一括3年償却の方法によっております
（2）無形固定資産（リース資産を除く）hellip定額法を採用しておりますなおソフトウェアについては社内における利用可能期間及び顧客との利用契約による契約年数に基づく定額法により償却しております
（3）長期前払費用hellip定額法を採用しております（4）リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産hellipリース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております
3引当金の計上基準
（1）賞与引当金hellip賞与引当金は将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております（2）退職給付引当金hellip従業員の退職給付に備えるため退職給付債務に基づき当事業年度において発生している
額を計上しておりますなお退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております
（3）役員退職慰労引当金hellip役員の退職慰労金の支出に備えるため当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております
4収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準hellip当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア受託開発については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）をその他のソフトウェア受託開発については工事完成基準を適用しております
5その他計算書類の作成の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理hellip消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
3130 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
デビットカードサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用者数【千人】利用金庫数しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用企業数【千社】利用金庫数ペイジー口座振替受付サービス取扱件数（地公体含む）【千件】収納機関数（地公体含む）利用金庫数ネット口座振替受付サービス取扱件数【千件】収納機関数利用金庫数しんきん電子マネーチャージサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん電子記録債権システム取扱件数【千件】法人利用登録数（金融機関除く）【千社】個人利用登録数【千人】利用金庫数JICC個人信用情報システム利用金庫数スマホ口座開設サービス利用金庫数マルチペイメントネットワークシステム取扱件数【千件】インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
利用金庫数インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
全信金EDI中継システム利用金庫数しんきんオープンAPI共通基盤システム利用金庫数
2014年度 2015年度 2018年度全国信用金庫データ通信システム取扱件数【千件】テレ為替ＭＴデータ伝送為替
利用金庫数CDオンライン提携システム取扱件数【千件】CDオンライン提携業態内提携業態間提携ゆうちょ銀行提携セブン銀行提携ビューアルッテ提携
口座確認利用金庫数しんきん共同自動通知（ANSER）システム取扱件数【千件】利用金庫数しんきんデータ伝送システム取扱件数【千件】総合振込国庫金振込口座振替その他
利用金庫数しんきん個人信用情報システム利用金庫数ATMキャッシングシステム取扱件数【千件】利用金庫数借入（支払）業務返済（入金）業務
インターネットホームページサービス利用金庫数Face To Faceネット利用金庫数業務ネットワークインターネット接続ネットワーク
投信窓販共同システム口座数【千口】投信インターネットサービス
利用金庫数投信インターネットサービス
32324630254120704267
2383691536572079875849460652063340
84711267
57490256
24214473044589716845720484267
265
2057
265222
202
267128
6093119737
935267
34732913259
166269289258
1244209266
7622228
10195
58625
266
110
1419115017691
2556
260
32499530524519749265
2408221554101986875524493054706380
85412265
54898254
23850073464611016222122820265
263
1894
263220
202
265123
6754123240
895265
36780893257
176150305256
1300252265
15927229
12193
87665
264
116
14891193166129
2546
258
32338930639516993259
2562181580231874672222883757839376
98195259
48168247
21362968384696613404425780259
257
1435
257217
205
259147
8077322857
732259
58360910251
213901361252
1422321259
46660240
10191
182735
258
129
39
17841348172263
2496
255
62
252
32339230610117290261
2495711609331920178309645956579384
88638261
49916250
22115169694670314171725760261
259
1577
259219
204
261142
7695823052
803261
44935878253
200367340254
1364297261
33447233
12192
153715
260
127
34
16801321164194
2516
256
2016年度
875264
38722854256
186092320257
1316279264
24140231
12194
122695
263
122
13
15471224164159
2536
258
2014年度 2015年度 2018年度
32582830667319154264
2469531599281942279570522455339371
87025264
52731253
23584871414633215776424609264
262
1708
262220
207
264121
7314923246
2016年度 2017年度2017年度
主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移（利用金庫数利用者企業数等年度末時点） （利用金庫数利用者企業数等年度末時点）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
3332 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
デビットカードサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用者数【千人】利用金庫数しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用企業数【千社】利用金庫数ペイジー口座振替受付サービス取扱件数（地公体含む）【千件】収納機関数（地公体含む）利用金庫数ネット口座振替受付サービス取扱件数【千件】収納機関数利用金庫数しんきん電子マネーチャージサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん電子記録債権システム取扱件数【千件】法人利用登録数（金融機関除く）【千社】個人利用登録数【千人】利用金庫数JICC個人信用情報システム利用金庫数スマホ口座開設サービス利用金庫数マルチペイメントネットワークシステム取扱件数【千件】インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
利用金庫数インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
全信金EDI中継システム利用金庫数しんきんオープンAPI共通基盤システム利用金庫数
2014年度 2015年度 2018年度全国信用金庫データ通信システム取扱件数【千件】テレ為替ＭＴデータ伝送為替
利用金庫数CDオンライン提携システム取扱件数【千件】CDオンライン提携業態内提携業態間提携ゆうちょ銀行提携セブン銀行提携ビューアルッテ提携
口座確認利用金庫数しんきん共同自動通知（ANSER）システム取扱件数【千件】利用金庫数しんきんデータ伝送システム取扱件数【千件】総合振込国庫金振込口座振替その他
利用金庫数しんきん個人信用情報システム利用金庫数ATMキャッシングシステム取扱件数【千件】利用金庫数借入（支払）業務返済（入金）業務
インターネットホームページサービス利用金庫数Face To Faceネット利用金庫数業務ネットワークインターネット接続ネットワーク
投信窓販共同システム口座数【千口】投信インターネットサービス
利用金庫数投信インターネットサービス
32324630254120704267
2383691536572079875849460652063340
84711267
57490256
24214473044589716845720484267
265
2057
265222
202
267128
6093119737
935267
34732913259
166269289258
1244209266
7622228
10195
58625
266
110
1419115017691
2556
260
32499530524519749265
2408221554101986875524493054706380
85412265
54898254
23850073464611016222122820265
263
1894
263220
202
265123
6754123240
895265
36780893257
176150305256
1300252265
15927229
12193
87665
264
116
14891193166129
2546
258
32338930639516993259
2562181580231874672222883757839376
98195259
48168247
21362968384696613404425780259
257
1435
257217
205
259147
8077322857
732259
58360910251
213901361252
1422321259
46660240
10191
182735
258
129
39
17841348172263
2496
255
62
252
32339230610117290261
2495711609331920178309645956579384
88638261
49916250
22115169694670314171725760261
259
1577
259219
204
261142
7695823052
803261
44935878253
200367340254
1364297261
33447233
12192
153715
260
127
34
16801321164194
2516
256
2016年度
875264
38722854256
186092320257
1316279264
24140231
12194
122695
263
122
13
15471224164159
2536
258
2014年度 2015年度 2018年度
32582830667319154264
2469531599281942279570522455339371
87025264
52731253
23584871414633215776424609264
262
1708
262220
207
264121
7314923246
2016年度 2017年度2017年度
主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移（利用金庫数利用者企業数等年度末時点） （利用金庫数利用者企業数等年度末時点）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
3332 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株主信用金庫一覧株主helliphellip259 信用金庫（258） 信金中央金庫 （2019年6月30日現在）
北海道（20）北海道信用金庫室蘭信用金庫空知信用金庫苫小牧信用金庫北門信用金庫伊達信用金庫北空知信用金庫日高信用金庫渡島信用金庫道南うみ街信用金庫旭川信用金庫稚内信用金庫留萌信用金庫北星信用金庫帯広信用金庫釧路信用金庫大地みらい信用金庫北見信用金庫網走信用金庫遠軽信用金庫
埼玉県（4）埼玉縣信用金庫川口信用金庫青木信用金庫飯能信用金庫
千葉県（5）千葉信用金庫銚子信用金庫東京ベイ信用金庫館山信用金庫佐原信用金庫
神奈川県（8）横浜信用金庫かながわ信用金庫湘南信用金庫川崎信用金庫平塚信用金庫さがみ信用金庫中栄信用金庫中南信用金庫
東京都（231）朝日信用金庫興産信用金庫さわやか信用金庫東京シティ信用金庫芝信用金庫東京東信用金庫東栄信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫足立成和信用金庫東京三協信用金庫西京信用金庫西武信用金庫城南信用金庫昭和信用金庫目黒信用金庫世田谷信用金庫東京信用金庫城北信用金庫瀧野川信用金庫巣鴨信用金庫青梅信用金庫多摩信用金庫
信金中央金庫
新潟県（9）新潟信用金庫長岡信用金庫三条信用金庫新発田信用金庫柏崎信用金庫上越信用金庫新井信用金庫村上信用金庫加茂信用金庫
山梨県（2）甲府信用金庫山梨信用金庫
長野県（6）長野信用金庫松本信用金庫上田信用金庫諏訪信用金庫飯田信用金庫アルプス中央信用金庫
群馬県（7）高崎信用金庫桐生信用金庫アイオー信用金庫利根郡信用金庫館林信用金庫北群馬信用金庫しののめ信用金庫
栃木県（6）足利小山信用金庫栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫佐野信用金庫大田原信用金庫烏山信用金庫
茨城県（2）水戸信用金庫結城信用金庫
静岡県（10）しずおか信用金庫静清信用金庫浜松いわた信用金庫沼津信用金庫三島信用金庫富士宮信用金庫焼津信用金庫島田掛川信用金庫富士信用金庫遠州信用金庫
岐阜県（6）岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫高山信用金庫東濃信用金庫関信用金庫八幡信用金庫
愛知県（15）愛知信用金庫豊橋信用金庫岡崎信用金庫いちい信用金庫瀬戸信用金庫半田信用金庫知多信用金庫豊川信用金庫豊田信用金庫碧海信用金庫西尾信用金庫蒲郡信用金庫尾西信用金庫中日信用金庫東春信用金庫
富山県（7）富山信用金庫高岡信用金庫新湊信用金庫にいかわ信用金庫氷見伏木信用金庫砺波信用金庫石動信用金庫
石川県（5）金沢信用金庫のと共栄信用金庫北陸信用金庫鶴来信用金庫興能信用金庫
福井県（4）福井信用金庫敦賀信用金庫小浜信用金庫越前信用金庫
滋賀県（3）滋賀中央信用金庫長浜信用金庫湖東信用金庫
京都府（3）京都信用金庫京都中央信用金庫京都北都信用金庫
和歌山県（2）新宮信用金庫きのくに信用金庫
兵庫県（11）神戸信用金庫姫路信用金庫播州信用金庫兵庫信用金庫尼崎信用金庫日新信用金庫淡路信用金庫但馬信用金庫西兵庫信用金庫中兵庫信用金庫但陽信用金庫
鳥取県（3）鳥取信用金庫米子信用金庫倉吉信用金庫
島根県（3）しまね信用金庫日本海信用金庫島根中央信用金庫
広島県（4）広島信用金庫呉信用金庫しまなみ信用金庫広島みどり信用金庫
山口県（3）萩山口信用金庫西中国信用金庫東山口信用金庫
徳島県（2）徳島信用金庫阿南信用金庫
香川県（2）高松信用金庫観音寺信用金庫
愛媛県（4）愛媛信用金庫宇和島信用金庫東予信用金庫川之江信用金庫
高知県（2）幡多信用金庫高知信用金庫
岡山県（8）おかやま信用金庫水島信用金庫津山信用金庫玉島信用金庫備北信用金庫吉備信用金庫日生信用金庫備前信用金庫
福岡県（8）福岡信用金庫福岡ひびき信用金庫大牟田柳川信用金庫筑後信用金庫飯塚信用金庫田川信用金庫大川信用金庫遠賀信用金庫
佐賀県（4）唐津信用金庫佐賀信用金庫伊万里信用金庫九州ひぜん信用金庫
長崎県（1）たちばな信用金庫
熊本県（4）熊本信用金庫熊本第一信用金庫熊本中央信用金庫天草信用金庫
大分県（3）大分信用金庫大分みらい信用金庫日田信用金庫
宮崎県（4）宮崎都城信用金庫延岡信用金庫高鍋信用金庫南郷信用金庫
鹿児島県（3）鹿児島信用金庫鹿児島相互信用金庫奄美大島信用金庫
沖縄県（1）コザ信用金庫
大阪府（7）大阪信用金庫大阪厚生信用金庫大阪シティ信用金庫大阪商工信用金庫永和信用金庫北おおさか信用金庫枚方信用金庫
奈良県（3）奈良信用金庫大和信用金庫奈良中央信用金庫
青森県（2）東奥信用金庫青い森信用金庫
秋田県（2）秋田信用金庫羽後信用金庫
山形県（4）山形信用金庫米沢信用金庫鶴岡信用金庫新庄信用金庫
岩手県（6）盛岡信用金庫宮古信用金庫一関信用金庫北上信用金庫花巻信用金庫水沢信用金庫
宮城県（5）杜の都信用金庫宮城第一信用金庫石巻信用金庫仙南信用金庫気仙沼信用金庫
福島県（8）会津信用金庫郡山信用金庫白河信用金庫須賀川信用金庫ひまわり信用金庫あぶくま信用金庫二本松信用金庫福島信用金庫
三重県（4）津信用金庫北伊勢上野信用金庫桑名三重信用金庫紀北信用金庫
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3534 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株主信用金庫一覧株主helliphellip259 信用金庫（258） 信金中央金庫 （2019年6月30日現在）
北海道（20）北海道信用金庫室蘭信用金庫空知信用金庫苫小牧信用金庫北門信用金庫伊達信用金庫北空知信用金庫日高信用金庫渡島信用金庫道南うみ街信用金庫旭川信用金庫稚内信用金庫留萌信用金庫北星信用金庫帯広信用金庫釧路信用金庫大地みらい信用金庫北見信用金庫網走信用金庫遠軽信用金庫
埼玉県（4）埼玉縣信用金庫川口信用金庫青木信用金庫飯能信用金庫
千葉県（5）千葉信用金庫銚子信用金庫東京ベイ信用金庫館山信用金庫佐原信用金庫
神奈川県（8）横浜信用金庫かながわ信用金庫湘南信用金庫川崎信用金庫平塚信用金庫さがみ信用金庫中栄信用金庫中南信用金庫
東京都（231）朝日信用金庫興産信用金庫さわやか信用金庫東京シティ信用金庫芝信用金庫東京東信用金庫東栄信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫足立成和信用金庫東京三協信用金庫西京信用金庫西武信用金庫城南信用金庫昭和信用金庫目黒信用金庫世田谷信用金庫東京信用金庫城北信用金庫瀧野川信用金庫巣鴨信用金庫青梅信用金庫多摩信用金庫
信金中央金庫
新潟県（9）新潟信用金庫長岡信用金庫三条信用金庫新発田信用金庫柏崎信用金庫上越信用金庫新井信用金庫村上信用金庫加茂信用金庫
山梨県（2）甲府信用金庫山梨信用金庫
長野県（6）長野信用金庫松本信用金庫上田信用金庫諏訪信用金庫飯田信用金庫アルプス中央信用金庫
群馬県（7）高崎信用金庫桐生信用金庫アイオー信用金庫利根郡信用金庫館林信用金庫北群馬信用金庫しののめ信用金庫
栃木県（6）足利小山信用金庫栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫佐野信用金庫大田原信用金庫烏山信用金庫
茨城県（2）水戸信用金庫結城信用金庫
静岡県（10）しずおか信用金庫静清信用金庫浜松いわた信用金庫沼津信用金庫三島信用金庫富士宮信用金庫焼津信用金庫島田掛川信用金庫富士信用金庫遠州信用金庫
岐阜県（6）岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫高山信用金庫東濃信用金庫関信用金庫八幡信用金庫
愛知県（15）愛知信用金庫豊橋信用金庫岡崎信用金庫いちい信用金庫瀬戸信用金庫半田信用金庫知多信用金庫豊川信用金庫豊田信用金庫碧海信用金庫西尾信用金庫蒲郡信用金庫尾西信用金庫中日信用金庫東春信用金庫
富山県（7）富山信用金庫高岡信用金庫新湊信用金庫にいかわ信用金庫氷見伏木信用金庫砺波信用金庫石動信用金庫
石川県（5）金沢信用金庫のと共栄信用金庫北陸信用金庫鶴来信用金庫興能信用金庫
福井県（4）福井信用金庫敦賀信用金庫小浜信用金庫越前信用金庫
滋賀県（3）滋賀中央信用金庫長浜信用金庫湖東信用金庫
京都府（3）京都信用金庫京都中央信用金庫京都北都信用金庫
和歌山県（2）新宮信用金庫きのくに信用金庫
兵庫県（11）神戸信用金庫姫路信用金庫播州信用金庫兵庫信用金庫尼崎信用金庫日新信用金庫淡路信用金庫但馬信用金庫西兵庫信用金庫中兵庫信用金庫但陽信用金庫
鳥取県（3）鳥取信用金庫米子信用金庫倉吉信用金庫
島根県（3）しまね信用金庫日本海信用金庫島根中央信用金庫
広島県（4）広島信用金庫呉信用金庫しまなみ信用金庫広島みどり信用金庫
山口県（3）萩山口信用金庫西中国信用金庫東山口信用金庫
徳島県（2）徳島信用金庫阿南信用金庫
香川県（2）高松信用金庫観音寺信用金庫
愛媛県（4）愛媛信用金庫宇和島信用金庫東予信用金庫川之江信用金庫
高知県（2）幡多信用金庫高知信用金庫
岡山県（8）おかやま信用金庫水島信用金庫津山信用金庫玉島信用金庫備北信用金庫吉備信用金庫日生信用金庫備前信用金庫
福岡県（8）福岡信用金庫福岡ひびき信用金庫大牟田柳川信用金庫筑後信用金庫飯塚信用金庫田川信用金庫大川信用金庫遠賀信用金庫
佐賀県（4）唐津信用金庫佐賀信用金庫伊万里信用金庫九州ひぜん信用金庫
長崎県（1）たちばな信用金庫
熊本県（4）熊本信用金庫熊本第一信用金庫熊本中央信用金庫天草信用金庫
大分県（3）大分信用金庫大分みらい信用金庫日田信用金庫
宮崎県（4）宮崎都城信用金庫延岡信用金庫高鍋信用金庫南郷信用金庫
鹿児島県（3）鹿児島信用金庫鹿児島相互信用金庫奄美大島信用金庫
沖縄県（1）コザ信用金庫
大阪府（7）大阪信用金庫大阪厚生信用金庫大阪シティ信用金庫大阪商工信用金庫永和信用金庫北おおさか信用金庫枚方信用金庫
奈良県（3）奈良信用金庫大和信用金庫奈良中央信用金庫
青森県（2）東奥信用金庫青い森信用金庫
秋田県（2）秋田信用金庫羽後信用金庫
山形県（4）山形信用金庫米沢信用金庫鶴岡信用金庫新庄信用金庫
岩手県（6）盛岡信用金庫宮古信用金庫一関信用金庫北上信用金庫花巻信用金庫水沢信用金庫
宮城県（5）杜の都信用金庫宮城第一信用金庫石巻信用金庫仙南信用金庫気仙沼信用金庫
福島県（8）会津信用金庫郡山信用金庫白河信用金庫須賀川信用金庫ひまわり信用金庫あぶくま信用金庫二本松信用金庫福島信用金庫
三重県（4）津信用金庫北伊勢上野信用金庫桑名三重信用金庫紀北信用金庫
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3534 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1985（昭和60）年
1986（昭和61）年
株式会社しんきん情報システムセンター設立（2月）全信金システム（内国為替CDオンライン提携システム）の運営管理に関する業務を全信連（現信金中金）から継承（3月）
しんきん共同自動通知システムを全信連から継承（8月）
しんきんデータ伝送システム取扱開始（3月）CDオンライン提携システムを全信金システムから分離（11月）しんきん個人信用情報システム取扱開始（12月）
1987（昭和62）年 CDキャッシングシステム（現ATMキャッシングシステム）取扱開始（11月）
1994（平成 6）年 神戸センター開設（4月）
1995（平成 7）年 厚木神戸両センターによるバックアップ体制の構築（11月）第4次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
1998（平成10）年 Face To Faceネット取扱開始（3月）投信窓販共同システム取扱開始（12月）
2000（平成12）年 デビットカードサービス取扱開始（3月）
2002（平成14）年 しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱開始（3月）
2003（平成15）年 しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱開始（7月）第5次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2005（平成17）年 ペイジー口座振替受付サービス取扱開始（5月）
2006（平成18）年 プライバシーマーク取得（10月）
2008（平成20）年 ネット口座振替受付サービス取扱開始（5月）しんきん携帯電子マネーチャージサービス（現しんきん電子マネーチャージサービス）取扱開始（5月）
2009（平成21）年CDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システム更改（5月）お客様向け「IBヘルプデスク」取扱開始（6月）投信窓販共同システムにおける投信インターネットサービス取扱開始（9月）
2010（平成22）年 全信金システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）
2011（平成23）年 第6次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2012（平成24）年 業界に併存するインターネットバンキングシステムを統合したしんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）取扱開始および信用金庫における順次移行の開始（9月）
2013（平成25）年 しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）の信用金庫における移行完了（2月）しんきん電子記録債権システム取扱開始（2月）
2014（平成26）年 投信窓販共同システムにおけるNISA制度取扱開始（1月）JICC個人信用情報システム取扱開始（4月）
2015（平成27）年しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）およびFTF業務ネットワークのバックアップシステムの運用開始（1月）
本社を東京都中央区八重洲に移転（3月）
2016（平成28）年投信窓販共同システムにおける各種制度（金融所得一体課税マイナンバー制度ジュニアNISA）対応（1月）社内CSIRTとして「サイバーセキュリティ対策室」設置（1月）基幹系システム更改（オープンシステム）（5月）
2017（平成29）年 スマホ口座開設サービス取扱開始（3月）Face To Faceネットにおけるサイバーセキュリティ対策にかかる共同利用型サービス取扱開始（4月）
2018（平成30）年全信金システムCDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）しんきんIB不正取引検知サービス取扱開始（10月）全信金EDI中継システム取扱開始（12月）
2019（平成31）年しんきんオープンAPI共通基盤システム取扱開始（2月）しんきんバンキングアプリサービス取扱開始（4月）しんきん即時口座振替サービス取扱開始（4月）
取 締 役 会 長
取 締 役 社 長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取 締 役
監 査 役
取 締 役 会監 査 役 会
システムサービス第一部
システムサービス第二部
IBHPサポートセンター
システムサービス第三部
システム運用部
ネットワークシステム部
リ
ス
ク
統
括
部
総
合
企
画
部
新サービス開発プロジェクト
しんきんサイバーセキュリティ
センター設立準備室
業務改革プロジェクト
総
務
部
監
査
部
システムサービス第一統括本部
システムサービス第二統括本部
組織図
役 員
常勤役員社員数
沿 革
（代）
（代）
（代）
（代）
取締役会長
取締役社長
専務取締役
常務取締役
常勤取締役
常勤取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
（全国信用金庫協会 会長）
（稚内信用金庫 理事長）
（福島信用金庫 理事長）
（長野信用金庫 会長）
（東京東信用金庫 会長）
（のと共栄信用金庫 会長）
佐 藤 浩 二服 部 順 一一 柳 幹 男櫻 井 隆高 橋 秀 充片 岡 靖増 田 雅 俊樋 口 郁 雄原 徹 爾澁 谷 哲 一大 林 重 治
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
（浜松いわた信用金庫 理事長）
（大阪シティ信用金庫 会長）
（広島信用金庫 理事長）
（東予信用金庫 理事長）
（福岡ひびき信用金庫 理事長）
（大分信用金庫 理事長）
（信金中央金庫 副理事長）
（全国信用金庫協会 専務理事）
御室健一郎河 村 正 雄武 田 龍 雄横 川 明 英野 村 廣 美和 田 政 則日 沖 肇田 中 裕 二森 川 卓 也石 河 庄 一
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）常勤役員社員数 244名 常勤役員 6名
社 員 238名
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3736 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1985（昭和60）年
1986（昭和61）年
株式会社しんきん情報システムセンター設立（2月）全信金システム（内国為替CDオンライン提携システム）の運営管理に関する業務を全信連（現信金中金）から継承（3月）
しんきん共同自動通知システムを全信連から継承（8月）
しんきんデータ伝送システム取扱開始（3月）CDオンライン提携システムを全信金システムから分離（11月）しんきん個人信用情報システム取扱開始（12月）
1987（昭和62）年 CDキャッシングシステム（現ATMキャッシングシステム）取扱開始（11月）
1994（平成 6）年 神戸センター開設（4月）
1995（平成 7）年 厚木神戸両センターによるバックアップ体制の構築（11月）第4次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
1998（平成10）年 Face To Faceネット取扱開始（3月）投信窓販共同システム取扱開始（12月）
2000（平成12）年 デビットカードサービス取扱開始（3月）
2002（平成14）年 しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱開始（3月）
2003（平成15）年 しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱開始（7月）第5次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2005（平成17）年 ペイジー口座振替受付サービス取扱開始（5月）
2006（平成18）年 プライバシーマーク取得（10月）
2008（平成20）年 ネット口座振替受付サービス取扱開始（5月）しんきん携帯電子マネーチャージサービス（現しんきん電子マネーチャージサービス）取扱開始（5月）
2009（平成21）年CDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システム更改（5月）お客様向け「IBヘルプデスク」取扱開始（6月）投信窓販共同システムにおける投信インターネットサービス取扱開始（9月）
2010（平成22）年 全信金システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）
2011（平成23）年 第6次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2012（平成24）年 業界に併存するインターネットバンキングシステムを統合したしんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）取扱開始および信用金庫における順次移行の開始（9月）
2013（平成25）年 しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）の信用金庫における移行完了（2月）しんきん電子記録債権システム取扱開始（2月）
2014（平成26）年 投信窓販共同システムにおけるNISA制度取扱開始（1月）JICC個人信用情報システム取扱開始（4月）
2015（平成27）年しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）およびFTF業務ネットワークのバックアップシステムの運用開始（1月）
本社を東京都中央区八重洲に移転（3月）
2016（平成28）年投信窓販共同システムにおける各種制度（金融所得一体課税マイナンバー制度ジュニアNISA）対応（1月）社内CSIRTとして「サイバーセキュリティ対策室」設置（1月）基幹系システム更改（オープンシステム）（5月）
2017（平成29）年 スマホ口座開設サービス取扱開始（3月）Face To Faceネットにおけるサイバーセキュリティ対策にかかる共同利用型サービス取扱開始（4月）
2018（平成30）年全信金システムCDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）しんきんIB不正取引検知サービス取扱開始（10月）全信金EDI中継システム取扱開始（12月）
2019（平成31）年しんきんオープンAPI共通基盤システム取扱開始（2月）しんきんバンキングアプリサービス取扱開始（4月）しんきん即時口座振替サービス取扱開始（4月）
取 締 役 会 長
取 締 役 社 長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取 締 役
監 査 役
取 締 役 会監 査 役 会
システムサービス第一部
システムサービス第二部
IBHPサポートセンター
システムサービス第三部
システム運用部
ネットワークシステム部
リ
ス
ク
統
括
部
総
合
企
画
部
新サービス開発プロジェクト
しんきんサイバーセキュリティ
センター設立準備室
業務改革プロジェクト
総
務
部
監
査
部
システムサービス第一統括本部
システムサービス第二統括本部
組織図
役 員
常勤役員社員数
沿 革
（代）
（代）
（代）
（代）
取締役会長
取締役社長
専務取締役
常務取締役
常勤取締役
常勤取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
（全国信用金庫協会 会長）
（稚内信用金庫 理事長）
（福島信用金庫 理事長）
（長野信用金庫 会長）
（東京東信用金庫 会長）
（のと共栄信用金庫 会長）
佐 藤 浩 二服 部 順 一一 柳 幹 男櫻 井 隆高 橋 秀 充片 岡 靖増 田 雅 俊樋 口 郁 雄原 徹 爾澁 谷 哲 一大 林 重 治
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
（浜松いわた信用金庫 理事長）
（大阪シティ信用金庫 会長）
（広島信用金庫 理事長）
（東予信用金庫 理事長）
（福岡ひびき信用金庫 理事長）
（大分信用金庫 理事長）
（信金中央金庫 副理事長）
（全国信用金庫協会 専務理事）
御室健一郎河 村 正 雄武 田 龍 雄横 川 明 英野 村 廣 美和 田 政 則日 沖 肇田 中 裕 二森 川 卓 也石 河 庄 一
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）常勤役員社員数 244名 常勤役員 6名
社 員 238名
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3736 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株式会社 しんきん情報システムセンターThe Shinkin Banks Information System Center CoLtd
SSCの現況
2019
みずほ信託銀行
東京日本橋タワー
株式会社 しんきん情報システムセンター103-0028 東京都中央区八重洲1-3-7
八重洲ファーストフィナンシャルビル12階TEL03-3245-1211（代） FAX03-3270-8904httpswwwshinkincojpssc
印刷時に有害な廃液が出ない｢水なし印刷｣で印刷しています
見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています
1 JR東日本の駅を中心に設置しているATM2 企業が自社内に設置したCD機
信用金庫お客様
窓口
振込等依頼書
キャッシュカード
CDATM
パソコン
全銀センター
大阪センター
東京センター
金融機関
金融機関
全国信用金庫データ通信システム
信用金庫お客様
キャッシュカード CDATM
統合ATMセンター
CAFISセンター
ビューアルッテATM1
都銀地銀 等
イオン銀行 等
ゆうちょ銀行
セブン銀行
企業内CD2
CDオンライン提携システム
信用金庫
お客様
パソコン（SPC）
ファックス
電話機
パソコン（VALUX）
ANSERセンター
しんきん共同自動通知システム
インターネット
信用金庫お客様
クレジットカード
キャッシュカード
CDATM
CAFISセンター
クレジット会社
消費者金融会社
生命保険会社
ATMキャッシングシステム
信用金庫
FTF端末
投信会社
信金中金
投信窓販共同システム
投信インターネットサービス
信用金庫
お客様
専用端末デビットカードサービス
パソコン
お客様
申込
インターネット
FTFネット
全国のデビットカード加盟店
加盟店の金融機関
商品代金
CAFISセンター
スマートフォン
主要システムサービスの概要図全国信用金庫データ通信システム
全国の信用金庫および全銀センターと接続して信用金庫間および他業態金融機関との間の内国為替取引データの中継を行うサービスです
CDオンライン提携システム 全国の信用金庫MICS（注）加盟の金融機関ゆうちょ銀行およびセブン銀行等（以下「提携金融機関」と称します）のCDATMを相互に接続することにより提携金融機関の発行するキャッシュカードを保有するお客様がそのカードを利用して提携金融機関のいずれのCDATMでも現金の支払や残高照会等を行うことができるサービスです
（注）MICS（全国キャッシュサービスMulti Integrated Cash Service）とは民間金融機関の各業態別オンライン提携ネットワークを統合ATMセンターを介して接続するCDATMネットワークの名称信用金庫都市銀行地方銀行信託銀行第二地銀協加盟行信用組合労働金庫系統農協信漁連の8業態が加盟
しんきん共同自動通知（ANSER）システム 信用金庫とANSERセンターを接続し信用金庫のお客様の取引情報（入出金明細や残高等）をお客様の各種端末機器（電話ファックスパソコン）に通知するサービスですまたお客様による振込振替等が行える資金移動サービスも提供しています
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
ATMキャッシングシステム 信用金庫と提携している金融機関等（クレジット会社消費者金融会社生命保険会社）の発行するクレジットカードを保有するお客様がそのカードを利用して信用金庫のCDATMからキャッシングやクレジット代金の返済を行うことができるサービスです
投信窓販共同システム 信用金庫のお客様が信用金庫の窓口で投資信託の買付売却等を行う際にファンドの情報管理をはじめ注文約定管理納税管理さらには法廷帳簿各種報告書作成等を行うサービスですまたお客様のパソコンスマートフォンから直接取引を行うことができる投信インターネットサービスも提供しています
デビットカードサービス 信用金庫のお客様が全国のデビットカード（J-Debit）加盟店においてキャッシュカードを利用してキャッシュレスショッピングを行うことができるサービスです
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
76 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
収納機関
収納機関
でんさいネット
金融機関
金融機関
お客様
信用金庫
MPNセンター
銀行ゆうちょ銀行信用組合等
収納機関（国地方公共団体
企業等）
しんきん個人インターネット
バンキングシステム
しんきんマルチペイメントシステム
信用金庫CAFISセンター
ペイジー口座振替
受付サービス
パソコン
携帯電話
スマートフォン
お客様
パソコン
携帯電話
スマートフォン
お客様
携帯電話
スマートフォン
インターネット
インターネット
法人のお客様
信用金庫
MPNセンター
銀行ゆうちょ銀行信用組合等
収納機関（国地方公共団体
企業等）
しんきん法人インターネット
バンキングシステム
しんきんマルチペイメントシステム
パソコン
インターネット
信用金庫ネット口座振替受付サービス
信用金庫楽天Edy株式会社
FTF端末
しんきん電子マネーチャージ
サービス
信用金庫お客様
キャッシュカード
お客様
しんきん電子記録債権システム
専用端末
パソコン
申込書依頼書
インターネット
FTFネット
クレジットカード会社通信会社生損保地方公共団体 等
Webサイト
クレジットカード会社通信会社生損保地方公共団体 等
しんきん個人インターネットバンキングシステム 信用金庫の個人のお客様がインターネットにより預金口座の照会振込をはじめ定期預金の預入解約等の取引を行うことができるサービスですまた預金口座から税金や公共料金等を支払うMPN収納サービスも利用できます
しんきん法人インターネットバンキングシステム 信用金庫の法人個人事業主のお客様がインターネットにより預金口座の照会振込等や総合振込預金口座振替のファイル伝送取引を行うことができるサービスですまた個人IBと同様MPN収納サービスも利用できます
（注1）電子記録債権とは2008年12月1日に施行された「電子記録債権法」にもとづき事業者が保有する手形や売掛債権を電子化しインターネット等で取引できるようにした金銭債権
（注2）でんさいネットとは全国の都市銀行や地方銀行信用金庫などの金融機関が参加している電子債権を記録するシステム
ペイジー口座振替受付サービス 信用金庫のお客様がキャッシュカードを利用することで各種支払代金等の収納について取り扱うことをあらかじめ契約している収納機関とその支払のための預金口座振替契約にかかる手続きを行うことができるサービスです
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
ネット口座振替受付サービス ペイジー口座振替受付サービスにおけるキャッシュカードの利用に代えてお客様がインターネットを利用して預金口座振替契約を行うことができるサービスです
しんきん電子マネーチャージサービス 信用金庫のお客様がお客様のスマートフォンや携帯電話に搭載された電子マネー「楽天Edy」に預金口座からチャージ（入金）することができるサービスですこれにより信用金庫のお客様はチャージした「楽天Edy」をEdy加盟店での買物等に利用できます
しんきん電子記録債権システム 信用金庫および信用金庫のお客様が行う電子記録債権（注1）にかかる各種取引を「でんさいネット」（注2）との間において中継するサービスですこれにより信用金庫のお客様はインターネットにより電子債権の発生譲渡および支払の記録請求等の取引を行うことができますまた信用金庫がお客様の依頼にもとづき代行して取引を行うことも可能です
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
98 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
収納機関
収納機関
でんさいネット
金融機関
金融機関
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信用金庫
MPNセンター
銀行ゆうちょ銀行信用組合等
収納機関（国地方公共団体
企業等）
しんきん個人インターネット
バンキングシステム
しんきんマルチペイメントシステム
信用金庫CAFISセンター
ペイジー口座振替
受付サービス
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お客様
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インターネット
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法人のお客様
信用金庫
MPNセンター
銀行ゆうちょ銀行信用組合等
収納機関（国地方公共団体
企業等）
しんきん法人インターネット
バンキングシステム
しんきんマルチペイメントシステム
パソコン
インターネット
信用金庫ネット口座振替受付サービス
信用金庫楽天Edy株式会社
FTF端末
しんきん電子マネーチャージ
サービス
信用金庫お客様
キャッシュカード
お客様
しんきん電子記録債権システム
専用端末
パソコン
申込書依頼書
インターネット
FTFネット
クレジットカード会社通信会社生損保地方公共団体 等
Webサイト
クレジットカード会社通信会社生損保地方公共団体 等
しんきん個人インターネットバンキングシステム 信用金庫の個人のお客様がインターネットにより預金口座の照会振込をはじめ定期預金の預入解約等の取引を行うことができるサービスですまた預金口座から税金や公共料金等を支払うMPN収納サービスも利用できます
しんきん法人インターネットバンキングシステム 信用金庫の法人個人事業主のお客様がインターネットにより預金口座の照会振込等や総合振込預金口座振替のファイル伝送取引を行うことができるサービスですまた個人IBと同様MPN収納サービスも利用できます
（注1）電子記録債権とは2008年12月1日に施行された「電子記録債権法」にもとづき事業者が保有する手形や売掛債権を電子化しインターネット等で取引できるようにした金銭債権
（注2）でんさいネットとは全国の都市銀行や地方銀行信用金庫などの金融機関が参加している電子債権を記録するシステム
ペイジー口座振替受付サービス 信用金庫のお客様がキャッシュカードを利用することで各種支払代金等の収納について取り扱うことをあらかじめ契約している収納機関とその支払のための預金口座振替契約にかかる手続きを行うことができるサービスです
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
ネット口座振替受付サービス ペイジー口座振替受付サービスにおけるキャッシュカードの利用に代えてお客様がインターネットを利用して預金口座振替契約を行うことができるサービスです
しんきん電子マネーチャージサービス 信用金庫のお客様がお客様のスマートフォンや携帯電話に搭載された電子マネー「楽天Edy」に預金口座からチャージ（入金）することができるサービスですこれにより信用金庫のお客様はチャージした「楽天Edy」をEdy加盟店での買物等に利用できます
しんきん電子記録債権システム 信用金庫および信用金庫のお客様が行う電子記録債権（注1）にかかる各種取引を「でんさいネット」（注2）との間において中継するサービスですこれにより信用金庫のお客様はインターネットにより電子債権の発生譲渡および支払の記録請求等の取引を行うことができますまた信用金庫がお客様の依頼にもとづき代行して取引を行うことも可能です
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
98 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
全信金EDI中継システム
全銀EDIシステム
電子決済等代行業者
CAFISセンター収納機関
パソコン
お客様
しんきんバンキングアプリサービス
しんきん個人インターネットバンキングシステム等
しんきんオープンAPI共通基盤システム
スマートフォン
お客様
携帯電話
スマートフォン
インターネット
お客様
信用金庫 信用金庫
お客様
しんきん即時口座振替サービススマートフォン
インターネット 信用金庫
スマホ口座開設サービス
スマートフォン ASP（トッパンフォームズ）
データセンター
インターネット
インターネット
インターネット
支払企業
受取企業
信用金庫
信用金庫
スマホ口座開設サービス 信用金庫のお客様がお客様のスマートフォンからしんきん口座開設アプリ（注）を起動しカメラ機能を利用して本人確認に必要な運転免許証（および印影）等を撮影し預金口座開設に必要な情報を入力することにより口座開設の申込みを行うことができるサービスです
全信金EDI中継システム 信用金庫と全銀EDIシステム間で支払企業受取企業が交換するさまざまな振込情報（支払通知番号請求書番号等）をKey情報として中継するサービスです
（注）アプリは「App Store」および「Google Play」に公開 （注）アプリは「App Store」および「Google Play」に公開
しんきんオープンAPI共通基盤システム お客様が利用する家計簿サービス等を提供する電子決済等代行業者と信用金庫との間をオープンAPIにより接続することができるサービスです
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
しんきんバンキングアプリサービス 信用金庫のお客様がお客様のスマートフォンからしんきんバンキングアプリ（注）を起動し預金口座の残高や入出金明細の照会を行うことができるサービスですまた通帳イメージで長期間の入出金明細を照会できるスマホ通帳も提供していますなおしんきんインターネットバンキングの利用者だけでなく未利用者のお客様も利用できます
しんきん即時口座振替サービス 信用金庫のお客様がお客様のスマートフォンから収納機関が提供するアプリを起動しQRコード決済や電子マネーのチャージ等の各種サービスにおける即時の口座振替を行うことができるサービスです
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1110 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
全信金EDI中継システム
全銀EDIシステム
電子決済等代行業者
CAFISセンター収納機関
パソコン
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しんきんバンキングアプリサービス
しんきん個人インターネットバンキングシステム等
しんきんオープンAPI共通基盤システム
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信用金庫 信用金庫
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インターネット
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支払企業
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信用金庫
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スマホ口座開設サービス 信用金庫のお客様がお客様のスマートフォンからしんきん口座開設アプリ（注）を起動しカメラ機能を利用して本人確認に必要な運転免許証（および印影）等を撮影し預金口座開設に必要な情報を入力することにより口座開設の申込みを行うことができるサービスです
全信金EDI中継システム 信用金庫と全銀EDIシステム間で支払企業受取企業が交換するさまざまな振込情報（支払通知番号請求書番号等）をKey情報として中継するサービスです
（注）アプリは「App Store」および「Google Play」に公開 （注）アプリは「App Store」および「Google Play」に公開
しんきんオープンAPI共通基盤システム お客様が利用する家計簿サービス等を提供する電子決済等代行業者と信用金庫との間をオープンAPIにより接続することができるサービスです
お取引先向けサービス
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しんきんバンキングアプリサービス 信用金庫のお客様がお客様のスマートフォンからしんきんバンキングアプリ（注）を起動し預金口座の残高や入出金明細の照会を行うことができるサービスですまた通帳イメージで長期間の入出金明細を照会できるスマホ通帳も提供していますなおしんきんインターネットバンキングの利用者だけでなく未利用者のお客様も利用できます
しんきん即時口座振替サービス 信用金庫のお客様がお客様のスマートフォンから収納機関が提供するアプリを起動しQRコード決済や電子マネーのチャージ等の各種サービスにおける即時の口座振替を行うことができるサービスです
お取引先向けサービス
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SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1110 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
官公庁
日本銀行
証券会社
生命保険会社
損害保険会社
信販会社
一般企業
しんきんデータ伝送システム
個信センター
パソコン パソコン
信用金庫関連団体
お客様
インターネットホームページサービス
FTF端末
Face To Faceネット
業務ネットワーク
インターネット接続ネットワーク
JICC
JICC
CIC
信用金庫
JICC個人信用情報システム
しんきん個人信用情報システム
パソコン
信用金庫関連団体
インターネット
FTFネットFTFネット
FTF端末
信用金庫
FTF端末
携帯電話
スマートフォン
信用金庫関連団体ホームページ
インターネット
信用金庫
お客様
しんきんIB不正取引検知サービス
携帯電話
スマートフォン
しんきん個人インターネットバンキングシステムしんきん法人インターネットバンキングシステム
インターネット
信用金庫
しんきんデータ伝送システム 信用金庫と一般企業や官公庁等とのシステムを接続しこの間で授受される大量の振込振替データを分類集計し伝送するサービスです取扱業務は総合振込預金口座振替一括支払（注）国庫金振込歳入金口座振替です
（注）一括支払とは支払企業がその支払先への代金支払を手形決済に代えて支払期日に仕入先の預金口座に振り込むサービスです
（注1）JICC（（株）日本信用情報機構）とは全業態横断型の信用情報機関（注2）CIC（（株）シーアイシー）とは日本クレジット産業協会と全国信販協会が母体の信用情報機関
しんきん個人信用情報システム 信用金庫と全国銀行個人信用情報センター（以下「個信センター」と称します）を接続し個信センターが保有する個人信用情報を中継するサービスです個信センターが提供する情報は顧客の貸出情報事故情報および照会記録情報であり個信センターを通じてJICC（注1）とCIC（注2）が保有する事故情報を中継していますまた信用金庫が融資した個人信用情報もしんきんデータ伝送システム等を利用して個信センターに中継しています
信用金庫向けサービス
信用金庫向けサービス
インターネットホームページサービス 信用金庫および関連団体がお客様に向けて発信する様々な情報をホームページとして登録することでお客様がインターネットを通して当該情報を閲覧できるサービスです
Face To Faceネット 全国の信用金庫および関連団体をパソコンのネットワークで接続し業界内の情報の授受を行いますネットワークの種類は専用回線を用いた業務ネットワークとインターネットを利用したインターネット接続ネットワークがあります前者は投信窓販共同システム等の業務処理や業界内メール業界内掲示板等のサービスを後者はインターネットサイトの閲覧やインターネットメールの送受信等のサービスを提供しています
JICC個人信用情報システム 信用金庫とJICCを接続しJICCが保有する個人信用情報を中継するサービスですまたしんきん個人信用情報システムと同様信用金庫が融資した個人信用情報もJICCに中継しています
信用金庫向けサービス
信用金庫向けサービス しんきんIB不正取引検知サービス 不正取引の疑いのある操作パターンをインターネットバンキングシステムの操作の中から判別し信用金庫への連絡ＩＤの停止により不正取引を防止するサービスです
信用金庫向けサービス
信用金庫向けサービス
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1312 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
官公庁
日本銀行
証券会社
生命保険会社
損害保険会社
信販会社
一般企業
しんきんデータ伝送システム
個信センター
パソコン パソコン
信用金庫関連団体
お客様
インターネットホームページサービス
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Face To Faceネット
業務ネットワーク
インターネット接続ネットワーク
JICC
JICC
CIC
信用金庫
JICC個人信用情報システム
しんきん個人信用情報システム
パソコン
信用金庫関連団体
インターネット
FTFネットFTFネット
FTF端末
信用金庫
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スマートフォン
信用金庫関連団体ホームページ
インターネット
信用金庫
お客様
しんきんIB不正取引検知サービス
携帯電話
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しんきん個人インターネットバンキングシステムしんきん法人インターネットバンキングシステム
インターネット
信用金庫
しんきんデータ伝送システム 信用金庫と一般企業や官公庁等とのシステムを接続しこの間で授受される大量の振込振替データを分類集計し伝送するサービスです取扱業務は総合振込預金口座振替一括支払（注）国庫金振込歳入金口座振替です
（注）一括支払とは支払企業がその支払先への代金支払を手形決済に代えて支払期日に仕入先の預金口座に振り込むサービスです
（注1）JICC（（株）日本信用情報機構）とは全業態横断型の信用情報機関（注2）CIC（（株）シーアイシー）とは日本クレジット産業協会と全国信販協会が母体の信用情報機関
しんきん個人信用情報システム 信用金庫と全国銀行個人信用情報センター（以下「個信センター」と称します）を接続し個信センターが保有する個人信用情報を中継するサービスです個信センターが提供する情報は顧客の貸出情報事故情報および照会記録情報であり個信センターを通じてJICC（注1）とCIC（注2）が保有する事故情報を中継していますまた信用金庫が融資した個人信用情報もしんきんデータ伝送システム等を利用して個信センターに中継しています
信用金庫向けサービス
信用金庫向けサービス
インターネットホームページサービス 信用金庫および関連団体がお客様に向けて発信する様々な情報をホームページとして登録することでお客様がインターネットを通して当該情報を閲覧できるサービスです
Face To Faceネット 全国の信用金庫および関連団体をパソコンのネットワークで接続し業界内の情報の授受を行いますネットワークの種類は専用回線を用いた業務ネットワークとインターネットを利用したインターネット接続ネットワークがあります前者は投信窓販共同システム等の業務処理や業界内メール業界内掲示板等のサービスを後者はインターネットサイトの閲覧やインターネットメールの送受信等のサービスを提供しています
JICC個人信用情報システム 信用金庫とJICCを接続しJICCが保有する個人信用情報を中継するサービスですまたしんきん個人信用情報システムと同様信用金庫が融資した個人信用情報もJICCに中継しています
信用金庫向けサービス
信用金庫向けサービス しんきんIB不正取引検知サービス 不正取引の疑いのある操作パターンをインターネットバンキングシステムの操作の中から判別し信用金庫への連絡ＩＤの停止により不正取引を防止するサービスです
信用金庫向けサービス
信用金庫向けサービス
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1312 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
2018年度の主な取組み
2018年度 主要施策の実施状況１各種システムの更改および制度変更等への適切な対応
（1）当社システムの更改基幹系システム（ホストシステムネットワークシステム）の更改 （2018年5月以降順次稼動）投信窓販共同システム（しんきん共同センター勘定系連携システム）の更改にかかる開発 （2019年5月稼動）デビット加盟店管理システムの更改にかかる企画開発 （2019年7月稼動予定）FTF業務ネットワークの更改にかかる企画開発 （2019年9月稼動予定）CAFIS接続基盤（ネット口座振替サービス等で利用）の更改にかかる企画開発 （2019年10月稼動予定）しんきんIBシステムの更改にかかる開発 （2020年1月稼動予定）
2018年度において当社は前中期経営計画（2016年度～2018年度）で掲げた4つの重点課題（①金融制度等の変更新金融サービス等への積極的な取組み ②システムセキュリティにかかる対策の充実強化 ③主要システムの更改等への適切な対応 ④環境変化を踏まえた経営基盤の強化）への取組みを中心に各種システムの更改および制度変更等への適切な対応新サービスの開発および既存サービスの機能追加サイバーセキュリティ対策にかかる充実強化および信用金庫への各種支援ならびに提供システムの安全性信頼性の向上に重点を置き業界のネットワークセンターとして信用金庫が地域金融機関の役割を十二分に発揮していくために必要なシステムサービスの提供に努めてまいりました
（3）制度変更等に伴う当社システムの対応全信金システム等における全銀システム稼動時間拡大に伴う開発 （2018年10月稼動）全信金システムおよびしんきんIBシステムにおける総合振込のXML化にかかる開発 （2018年12月稼動）投信窓販共同システムにおける制度変更等にかかる企画開発 （2019年1月稼動）元号変更に伴う各システムの変更にかかる企画開発 （2019年5月稼動）しんきんデータ伝送システムにおける休眠預金等活用法の施行にかかる企画開発 （2019年9月稼動予定）
（2）対外センター更改等に伴う当社システムの対応（接続確認機能変更等）しんきん共同センターシステム更改に伴う対応 （2018年10月2019年2月稼動）MPNセンター更改に伴う対応 （2019年1月稼動）第7次全銀システム更改に伴う対応 （2019年11月稼動予定）統合ATMセンター更改に伴う対応 （2020年1月稼動予定）自営信用金庫システム更改および信用金庫合併に伴う対応
２新サービスの開発および既存サービスの機能追加
（1）新たな技術を活用した新サービスの開発しんきんIBシステムにおけるオープンAPI（参照系）の開発 （2019年2月稼動）スマートフォン向けバンキングアプリサービス（残高照会入出金明細照会等）にかかる企画開発 （2019年4月稼動）個人向けモバイル決済サービスにかかる即時決済機能の開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステムにおけるオープンAPI（更新系）にかかる企画新たな決済（QRコード決済等）および送金手法にかかる企画オープンAPI共通基盤の活用にかかる企画
（2）信用金庫のニーズを踏まえた既存サービスの機能改善しんきんIBシステム（個人IB）における取引画面等の刷新にかかる開発 （2018年5月以降順次稼動）投信窓販共同システムにおけるタブレット端末を利用した営業支援システムとの連携にかかる企画開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステム投信窓販共同システムの意見交換会等における意見要望を踏まえた機能改善にかかる企画開発
３サイバーセキュリティ対策にかかる充実強化および信用金庫への各種支援
（1）当社システムにおけるサイバーセキュリティ対策の充実強化クラウド分散型不正アクセス防御システムの提供 （2018年12月稼動）しんきんIBシステムにおける不正取引削減に向けた運用体制の整備強化FTFインターネット接続サービスにおけるセキュリティ強化（SOCレポートの信用金庫への還元等）の実施専門機関による当社システムのセキュリティ診断の実施および診断結果にかかる各種対応
（2）サイバーセキュリティ対策にかかる信用金庫に対する情報提供および各種支援信用金庫におけるC-SIRT設置運営の支援およびサイバーセキュリティにかかる教育研修の実施最新のセキュリティ情報の提供サイバー攻撃を想定した信用金庫業界合同訓練の実施
４提供システムの安全性信頼性向上への取組み
（1）システム全般にかかる各種安全対策の実施セキュリティ基準等にもとづく定期的なシステムの点検評価しんきんIBシステム更改等の大規模開発案件の第三者チェックによる品質の強化監査法人によるシステム監査の実施 外部委託先の実地調査等による管理監督の強化
（2）障害発生時の対応力の強化全銀システム稼動時間拡大に向けた全信金システムしんきんIBシステム等における障害発生時の運用体制の整備
業界合同障害対応訓練重度障害発生時対応訓練およびシステム別障害対応訓練の継続実施障害訓練結果にもとづくシステム別コンティンジェンシープランの見直し
（3）業務継続計画（BCP）の整備拡充投信窓販共同システムおよびしんきん電子記録債権システムのバックアップサイト整備にかかる企画危機管理業務継続にかかる各種訓練の実施
5業務運営および内部管理態勢の強化
（1）業界関連団体との連携強化全信協信金中金しんきん共同センター等との連携強化
（2）各種会議等の開催理事長懇談会システム拡充委員会地区別業況報告会しんきん情報システム研究会（第30回記念）の開催
（3）調査研究広報活動の強化ディスクロージャー誌SSCニュースの発行信用金庫のシステムに関する調査の実施活用
（4）経営基盤の強化次期中期経営計画（2019～2021年度）の策定プライバシーマークの更新RPAAISaaSの導入による社内業務事務処理の合理化効率化の実施サイバーセキュリティ分野にかかる教育研修の実施
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1514 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
2018年度の主な取組み
2018年度 主要施策の実施状況１各種システムの更改および制度変更等への適切な対応
（1）当社システムの更改基幹系システム（ホストシステムネットワークシステム）の更改 （2018年5月以降順次稼動）投信窓販共同システム（しんきん共同センター勘定系連携システム）の更改にかかる開発 （2019年5月稼動）デビット加盟店管理システムの更改にかかる企画開発 （2019年7月稼動予定）FTF業務ネットワークの更改にかかる企画開発 （2019年9月稼動予定）CAFIS接続基盤（ネット口座振替サービス等で利用）の更改にかかる企画開発 （2019年10月稼動予定）しんきんIBシステムの更改にかかる開発 （2020年1月稼動予定）
2018年度において当社は前中期経営計画（2016年度～2018年度）で掲げた4つの重点課題（①金融制度等の変更新金融サービス等への積極的な取組み ②システムセキュリティにかかる対策の充実強化 ③主要システムの更改等への適切な対応 ④環境変化を踏まえた経営基盤の強化）への取組みを中心に各種システムの更改および制度変更等への適切な対応新サービスの開発および既存サービスの機能追加サイバーセキュリティ対策にかかる充実強化および信用金庫への各種支援ならびに提供システムの安全性信頼性の向上に重点を置き業界のネットワークセンターとして信用金庫が地域金融機関の役割を十二分に発揮していくために必要なシステムサービスの提供に努めてまいりました
（3）制度変更等に伴う当社システムの対応全信金システム等における全銀システム稼動時間拡大に伴う開発 （2018年10月稼動）全信金システムおよびしんきんIBシステムにおける総合振込のXML化にかかる開発 （2018年12月稼動）投信窓販共同システムにおける制度変更等にかかる企画開発 （2019年1月稼動）元号変更に伴う各システムの変更にかかる企画開発 （2019年5月稼動）しんきんデータ伝送システムにおける休眠預金等活用法の施行にかかる企画開発 （2019年9月稼動予定）
（2）対外センター更改等に伴う当社システムの対応（接続確認機能変更等）しんきん共同センターシステム更改に伴う対応 （2018年10月2019年2月稼動）MPNセンター更改に伴う対応 （2019年1月稼動）第7次全銀システム更改に伴う対応 （2019年11月稼動予定）統合ATMセンター更改に伴う対応 （2020年1月稼動予定）自営信用金庫システム更改および信用金庫合併に伴う対応
２新サービスの開発および既存サービスの機能追加
（1）新たな技術を活用した新サービスの開発しんきんIBシステムにおけるオープンAPI（参照系）の開発 （2019年2月稼動）スマートフォン向けバンキングアプリサービス（残高照会入出金明細照会等）にかかる企画開発 （2019年4月稼動）個人向けモバイル決済サービスにかかる即時決済機能の開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステムにおけるオープンAPI（更新系）にかかる企画新たな決済（QRコード決済等）および送金手法にかかる企画オープンAPI共通基盤の活用にかかる企画
（2）信用金庫のニーズを踏まえた既存サービスの機能改善しんきんIBシステム（個人IB）における取引画面等の刷新にかかる開発 （2018年5月以降順次稼動）投信窓販共同システムにおけるタブレット端末を利用した営業支援システムとの連携にかかる企画開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステム投信窓販共同システムの意見交換会等における意見要望を踏まえた機能改善にかかる企画開発
３サイバーセキュリティ対策にかかる充実強化および信用金庫への各種支援
（1）当社システムにおけるサイバーセキュリティ対策の充実強化クラウド分散型不正アクセス防御システムの提供 （2018年12月稼動）しんきんIBシステムにおける不正取引削減に向けた運用体制の整備強化FTFインターネット接続サービスにおけるセキュリティ強化（SOCレポートの信用金庫への還元等）の実施専門機関による当社システムのセキュリティ診断の実施および診断結果にかかる各種対応
（2）サイバーセキュリティ対策にかかる信用金庫に対する情報提供および各種支援信用金庫におけるC-SIRT設置運営の支援およびサイバーセキュリティにかかる教育研修の実施最新のセキュリティ情報の提供サイバー攻撃を想定した信用金庫業界合同訓練の実施
４提供システムの安全性信頼性向上への取組み
（1）システム全般にかかる各種安全対策の実施セキュリティ基準等にもとづく定期的なシステムの点検評価しんきんIBシステム更改等の大規模開発案件の第三者チェックによる品質の強化監査法人によるシステム監査の実施 外部委託先の実地調査等による管理監督の強化
（2）障害発生時の対応力の強化全銀システム稼動時間拡大に向けた全信金システムしんきんIBシステム等における障害発生時の運用体制の整備
業界合同障害対応訓練重度障害発生時対応訓練およびシステム別障害対応訓練の継続実施障害訓練結果にもとづくシステム別コンティンジェンシープランの見直し
（3）業務継続計画（BCP）の整備拡充投信窓販共同システムおよびしんきん電子記録債権システムのバックアップサイト整備にかかる企画危機管理業務継続にかかる各種訓練の実施
5業務運営および内部管理態勢の強化
（1）業界関連団体との連携強化全信協信金中金しんきん共同センター等との連携強化
（2）各種会議等の開催理事長懇談会システム拡充委員会地区別業況報告会しんきん情報システム研究会（第30回記念）の開催
（3）調査研究広報活動の強化ディスクロージャー誌SSCニュースの発行信用金庫のシステムに関する調査の実施活用
（4）経営基盤の強化次期中期経営計画（2019～2021年度）の策定プライバシーマークの更新RPAAISaaSの導入による社内業務事務処理の合理化効率化の実施サイバーセキュリティ分野にかかる教育研修の実施
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1514 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
主要システムサービスの売上高取扱件数等 財務状況全国信用金庫データ通信システム
2017年度 2018年度2016年度
325 323
2032
2290
0
1800
2000
2200
売上高 売上高（百万円）
0
315
325
335
取扱件数 取扱件数
売上高 口座数
売上高 売上高取扱件数 取扱件数
売上高 取扱件数
（百万件）
CDオンライン提携システム
2017年度 2018年度2016年度
246
2563278
3331
0
3100
3200
3300
（百万円）
0
240
250
260
（百万件）
投信窓販共同システム
2017年度 2018年度2016年度
731
8072122
2664
0
（百万円）
0
（千口）
しんきん共同自動通知（ANSER）システム
2017年度 2018年度2016年度
52 48
1924
1724
0
1600
1800
2000
（百万円）
0
40
50
60
（百万件）
しんきんデータ伝送システム
2017年度 2018年度2016年度
235
213
1255
1132
0
1100
1200
1300
（百万円）
0
200
230
260
（百万件）
しんきんIBシステム（個人法人）
2017年度 2018年度2016年度
224
2724705
5510
3231847
249
3305
769
2465
49
1805
221
1198
245
5026
0
4000
5000
6000
（百万円）
0
220
260
300
1500
2000
2500
650
750
850
（百万件）
営業収益 経常利益 営業費用 当期純利益
2017年度 2018年度2016年度
2035
2580
1778
19698
17075
1566
1070
19376
17796
18819
20892
1386
0
10000
15000
20000
（百万円）
0
1000
2000
3000
（百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1716 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
主要システムサービスの売上高取扱件数等 財務状況全国信用金庫データ通信システム
2017年度 2018年度2016年度
325 323
2032
2290
0
1800
2000
2200
売上高 売上高（百万円）
0
315
325
335
取扱件数 取扱件数
売上高 口座数
売上高 売上高取扱件数 取扱件数
売上高 取扱件数
（百万件）
CDオンライン提携システム
2017年度 2018年度2016年度
246
2563278
3331
0
3100
3200
3300
（百万円）
0
240
250
260
（百万件）
投信窓販共同システム
2017年度 2018年度2016年度
731
8072122
2664
0
（百万円）
0
（千口）
しんきん共同自動通知（ANSER）システム
2017年度 2018年度2016年度
52 48
1924
1724
0
1600
1800
2000
（百万円）
0
40
50
60
（百万件）
しんきんデータ伝送システム
2017年度 2018年度2016年度
235
213
1255
1132
0
1100
1200
1300
（百万円）
0
200
230
260
（百万件）
しんきんIBシステム（個人法人）
2017年度 2018年度2016年度
224
2724705
5510
3231847
249
3305
769
2465
49
1805
221
1198
245
5026
0
4000
5000
6000
（百万円）
0
220
260
300
1500
2000
2500
650
750
850
（百万件）
営業収益 経常利益 営業費用 当期純利益
2017年度 2018年度2016年度
2035
2580
1778
19698
17075
1566
1070
19376
17796
18819
20892
1386
0
10000
15000
20000
（百万円）
0
1000
2000
3000
（百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1716 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
業界機械化体制の中枢機関として信用金庫にふさわしいシステムサービスの提供を行い信用金庫の発展に寄与する
（1）ネットワークシステムの拡充
（2）共同開発共同利用の推進
（3）効率的なシステムの構築と安定稼動
（4）働き甲斐のある職場環境の醸成
【基本方針】 【経営方針】
中期経営計画（2019年度～2021年度）
中期経営計画の策定経緯
当社の前中期経営計画（2016年度～2018年度）を振り返るとこの3ヵ年においては当初計画において設定した課題にかかる各種施策についてはすべて計画に沿って遂行するとともに当初計画では想定し得なかった各種課題（サイバーセキュリティ対策オープンAPIへの対応等）についても機動的に対応したところです こうした中で当社の重要な役割であるシステムの安全性信頼性の確保においてシステム障害事故の防止あるいはサイバーセキュリティ等これへの更なる取り組みが喫緊の課題となるとともに加速度的に進むデジタライゼーション等への迅速かつ適切な対応についても益々重要となってきています こうしたことに中長期的な視点をもって継続的に対処していくため5つの重点課題を柱とした新たな中期経営計画（2019年度～2021年度）を策定しその達成に向けて役員社員一丸となって取り組んでまいります
中期経営計画策定の基本的考え方
当社が創業以来目指してきた基本方針および経営方針について役員社員があらためて理解の共有を図り当社を取り巻く環境変化を踏まえ経営方針の具現化に向けて必要となる各種施策を適時適切に遂行します とりわけ経営方針の第一順位に掲げられた「ネットワークシステムの拡充」についてはインターネット社会が進展する中にあって業界のネットワークシステム運営機関として極めて重要な課題であることを認識しその機能の拡充強化に積極的に取り組むことにより信用金庫の競争力強化に資するとともに信用金庫業界におけるさらなる企業価値の向上を目指します なおこれらを実現するための人材育成組織体制整備等経営基盤の強化を継続して実施していくこととします
中期経営計画における重点課題
ネットワークシステムの拡充
インターネットを活用した各種ネットワークシステムについて新技術を搭載した新たなサービスの開発等に積極的に取り組むとともに安全性を十分に確保したサービスの提供に努める
（1）スマホ総合サービスの推進（2）オープンAPI基盤の活用による接続先の拡大（3）関係機関等との連携による新サービス等の研究開発（4）サイバーセキュリティ機能の強化拡充
1
共同開発共同利用の推進
システム開発において関係機関等との連携共同開発を検討するとともにサービス提供について業界における共同利用の推進を図る
（1）しんきん共同センターおよび信用金庫等との連携共同開発の検討（2）新サービスにかかる外部機関との連携共同開発の検討（3）サービスの利便性の向上による共同利用の推進
2
効率的なシステムの構築と安定稼動
システム全般の効率的構築に取り組むとともに安全性信頼性の確保による安定稼動に努める
（1）システム更改および制度対応等への計画的取組み（2）システム構築における新しい開発技術や利用形態の活用の推進（3）リスクベースアプローチ等によるシステムリスクの低減（4）自然災害テロ等に対するBCPの整備検証
3
働き甲斐のある職場環境の醸成
職場環境の継続的な整備に努め健康で働きやすい職場づくりに努める
（1）「働き方改革」を踏まえた職場環境の整備（2）社員のスキルノウハウを活かした多様な活用の検討（3）仕事の特性等に応じた勤務体系等の検討（4）各種ハラスメント防止への一層の取組み
4
経営基盤の強化
（1）信用金庫等業界ニーズの一層の取込みのための体制仕組みの整備（2）新技術やサイバーセキュリティ等にかかるスキルノウハウを有する人材の育成確保（3）効率的効果的業務運営を可能とする組織体制の整備変更（4）コンプライアンスガバナンス機能の整備による経営管理態勢の強化（5）原価採算収益管理システムの改善による財務会計等にかかる管理機能の強化
5
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1918 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
業界機械化体制の中枢機関として信用金庫にふさわしいシステムサービスの提供を行い信用金庫の発展に寄与する
（1）ネットワークシステムの拡充
（2）共同開発共同利用の推進
（3）効率的なシステムの構築と安定稼動
（4）働き甲斐のある職場環境の醸成
【基本方針】 【経営方針】
中期経営計画（2019年度～2021年度）
中期経営計画の策定経緯
当社の前中期経営計画（2016年度～2018年度）を振り返るとこの3ヵ年においては当初計画において設定した課題にかかる各種施策についてはすべて計画に沿って遂行するとともに当初計画では想定し得なかった各種課題（サイバーセキュリティ対策オープンAPIへの対応等）についても機動的に対応したところです こうした中で当社の重要な役割であるシステムの安全性信頼性の確保においてシステム障害事故の防止あるいはサイバーセキュリティ等これへの更なる取り組みが喫緊の課題となるとともに加速度的に進むデジタライゼーション等への迅速かつ適切な対応についても益々重要となってきています こうしたことに中長期的な視点をもって継続的に対処していくため5つの重点課題を柱とした新たな中期経営計画（2019年度～2021年度）を策定しその達成に向けて役員社員一丸となって取り組んでまいります
中期経営計画策定の基本的考え方
当社が創業以来目指してきた基本方針および経営方針について役員社員があらためて理解の共有を図り当社を取り巻く環境変化を踏まえ経営方針の具現化に向けて必要となる各種施策を適時適切に遂行します とりわけ経営方針の第一順位に掲げられた「ネットワークシステムの拡充」についてはインターネット社会が進展する中にあって業界のネットワークシステム運営機関として極めて重要な課題であることを認識しその機能の拡充強化に積極的に取り組むことにより信用金庫の競争力強化に資するとともに信用金庫業界におけるさらなる企業価値の向上を目指します なおこれらを実現するための人材育成組織体制整備等経営基盤の強化を継続して実施していくこととします
中期経営計画における重点課題
ネットワークシステムの拡充
インターネットを活用した各種ネットワークシステムについて新技術を搭載した新たなサービスの開発等に積極的に取り組むとともに安全性を十分に確保したサービスの提供に努める
（1）スマホ総合サービスの推進（2）オープンAPI基盤の活用による接続先の拡大（3）関係機関等との連携による新サービス等の研究開発（4）サイバーセキュリティ機能の強化拡充
1
共同開発共同利用の推進
システム開発において関係機関等との連携共同開発を検討するとともにサービス提供について業界における共同利用の推進を図る
（1）しんきん共同センターおよび信用金庫等との連携共同開発の検討（2）新サービスにかかる外部機関との連携共同開発の検討（3）サービスの利便性の向上による共同利用の推進
2
効率的なシステムの構築と安定稼動
システム全般の効率的構築に取り組むとともに安全性信頼性の確保による安定稼動に努める
（1）システム更改および制度対応等への計画的取組み（2）システム構築における新しい開発技術や利用形態の活用の推進（3）リスクベースアプローチ等によるシステムリスクの低減（4）自然災害テロ等に対するBCPの整備検証
3
働き甲斐のある職場環境の醸成
職場環境の継続的な整備に努め健康で働きやすい職場づくりに努める
（1）「働き方改革」を踏まえた職場環境の整備（2）社員のスキルノウハウを活かした多様な活用の検討（3）仕事の特性等に応じた勤務体系等の検討（4）各種ハラスメント防止への一層の取組み
4
経営基盤の強化
（1）信用金庫等業界ニーズの一層の取込みのための体制仕組みの整備（2）新技術やサイバーセキュリティ等にかかるスキルノウハウを有する人材の育成確保（3）効率的効果的業務運営を可能とする組織体制の整備変更（4）コンプライアンスガバナンス機能の整備による経営管理態勢の強化（5）原価採算収益管理システムの改善による財務会計等にかかる管理機能の強化
5
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1918 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
2019年度事業計画 主要施策 当社は中期経営計画（2019年度～2021年度）で掲げた5つの重点課題の達成に向け初年度にあたる2019年度事業計画においては以下の施策を立案し実施していくこととします とりわけ重点課題の第一順位に掲げた「ネットワークシステムの拡充」についてはインターネット社会が進展する中にあって業界のネットワークシステム運営機関として極めて重要な課題であると認識しその機能の拡充強化に積極的に取り組むとともに安全性信頼性の確保による当社システムの安定稼動に努めてまいります
1ネットワークシステムの拡充（1）スマホ総合サービスの推進
しんきんバンキングアプリサービス（残高照会入出金明細照会等）の開発 （2019年4月稼動）しんきんバンキングアプリサービスにおけるＱＲコード決済機能の企画開発 （2019年度第3四半期稼動予定）しんきんバンキングアプリサービスにおける更新系バンキング機能の企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）
（2）オープンAPI基盤の活用による接続先の拡大更新系API導入に向けた企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）参照系APIにおける機能拡充にかかる企画開発 （2020年度上期稼動予定）全信協との連携による参照系APIにおける新規接続先受入にかかる対応
（3）関係機関等との連携による新サービス等の研究開発信金中金との連携による内外為替一元化コンソーシアムへの対応しんきんカードとの連携によるブランドデビットの導入への対応「しんきんデジタルラボ（仮称）」への対応
（4）サイバーセキュリティ機能の強化拡充「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置検討クラウド分散型不正アクセス防御システムのしんきんIBシステム等への導入にかかる開発 （2019年度上期稼動予定）サイバーセキュリティに関する信用金庫支援強化（勉強会セキュリティ診断支援等）にかかる対応信用金庫業界サイバーセキュリティ対応訓練の実施システム別共通セキュリティ診断の実施FTF業務ネットワークとインターネット環境との分離にかかる推進
2共同開発共同利用の推進（1）しんきん共同センターおよび信用金庫等との連携共同開発の検討
しんきん共同センターとの「しんきんセンターシステム連携協議会」の実施全信協信金中金しんきん共同センター情報サービス会社との「連絡調整会議」の実施
（2）新サービスにかかる外部機関との連携共同開発の検討しんきん即時口座振替サービスの開発 （2019年4月稼動）顧客問合せ業務におけるチャットボットの導入にかかる企画開発 （2020年3月稼動予定）ベンダーとの最新技術動向新サービス検討にかかる定例会議の実施
（3）サービスの利便性向上による共同利用の推進投信窓販共同システムにおけるしんきん預かり資産ナビとの約定連携にかかる開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステムにおける機能改善にかかる開発 （2020年1月稼動予定）スマホ口座開設サービスにおける機能追加にかかる企画しんきん即時口座振替サービスにおける機能改善にかかる企画
3効率的なシステムの構築と安定稼動（1）システム更改および制度対応等への計画的な取組み
元号変更および10連休に伴う対応 （2019年5月稼動）休眠預金等活用法に伴う対応 （2019年9月稼動予定）消費税増税に伴う対応 （2019年10月稼動予定）FTF業務ネットワーク更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）
年金生活者支援給付金の取扱い開始に伴う対応 （2019年10月稼動予定）CAFIS接続共通基盤（ネット口座振替受付サービス等にて利用）更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）第7次全銀システム更改にかかる対応 （2019年11月稼動予定）統合ATＭセンター等の更改にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきんIBシステム更改にかかる開発 （2020年1月稼動予定）投信窓販共同システムにおける制度変更にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきん電子記録債権システム更改にかかる企画開発 （2020年度下期稼動予定）オープン系システム統合基盤更改にかかる企画開発 （2021年6月稼動予定）基幹系システム（オープンシステム）更改にかかる検討
（2）システム構築における新しい開発技術や利用形態の活用の推進新技術の利活用にかかる検証環境の整備および試行ISDN回線廃止に伴う代替サービス利用にかかる調査検討
（3）リスクベースアプローチ等によるシステムリスクの低減内部監査の評価方法見直しにかかる検討実施監査法人によるシステム監査の実施情報セキュリティ管理基準書等にもとづくシステム点検システムリスク評価（リスクアセスメント）の実施障害未然防止に向けた抜本的な対策の立案実施重要プロジェクトのモニタリング実施外部委託先の実地調査等による管理監督の強化業界合同障害対応訓練重度障害発生時対応訓練およびシステム別障害対応訓練の継続実施
（4）自然災害テロ等に対するBCPの整備検証業務継続態勢の実行性向上にかかる各種訓練の実施新たな脅威や訓練結果等にもとづく各種規程等の見直し
4働き甲斐のある職場環境の醸成（1）「働き方改革」を踏まえた職場環境の整備
全役員社員に対する「働き方改革」にかかる勉強会研修の実施過重労働防止策の検討実施
（2）社員のスキルノウハウを活かした多様な活用の検討人事制度（処遇制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（3）仕事の特性等に応じた勤務体系等の検討人事制度（職能資格制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（4）各種ハラスメント防止への一層の取組み全役員社員に対するハラスメントの意識付けにかかる勉強会研修の実施メンタルヘルス対策にかかる検討実施
5経営基盤の強化（1）信用金庫等業界のニーズの一層の取り込みのための体制仕組みの整備
理事長懇談会システム拡充委員会地区別業況報告会およびしんきん情報システム研究会の開催しんきんIBシステム投信窓販共同システムを対象とした意見交換会等の実施信用金庫のシステムに関する調査の実施活用
（2）新技術やサイバーセキュリティ等にかかるスキルノウハウを有する人材の育成確保ベンダーフィンテック企業等への出向および当該企業からの人材受入れの検討実施社内向けサイバーセキュリティ研修の実施
（3）コンプライアンスガバナンス機能の整備による経営管理態勢の強化ガバナンス強化を目的とした組織改正の実施および規程体系の見直しにかかる検討コンプライアンスプログラムの策定管理
（4）原価採算収益管理システムの改善による財務会計等にかかる管理機能の強化財務会計管理会計システムの更改および運用ルールの見直しの実施
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2120 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
2019年度事業計画 主要施策 当社は中期経営計画（2019年度～2021年度）で掲げた5つの重点課題の達成に向け初年度にあたる2019年度事業計画においては以下の施策を立案し実施していくこととします とりわけ重点課題の第一順位に掲げた「ネットワークシステムの拡充」についてはインターネット社会が進展する中にあって業界のネットワークシステム運営機関として極めて重要な課題であると認識しその機能の拡充強化に積極的に取り組むとともに安全性信頼性の確保による当社システムの安定稼動に努めてまいります
1ネットワークシステムの拡充（1）スマホ総合サービスの推進
しんきんバンキングアプリサービス（残高照会入出金明細照会等）の開発 （2019年4月稼動）しんきんバンキングアプリサービスにおけるＱＲコード決済機能の企画開発 （2019年度第3四半期稼動予定）しんきんバンキングアプリサービスにおける更新系バンキング機能の企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）
（2）オープンAPI基盤の活用による接続先の拡大更新系API導入に向けた企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）参照系APIにおける機能拡充にかかる企画開発 （2020年度上期稼動予定）全信協との連携による参照系APIにおける新規接続先受入にかかる対応
（3）関係機関等との連携による新サービス等の研究開発信金中金との連携による内外為替一元化コンソーシアムへの対応しんきんカードとの連携によるブランドデビットの導入への対応「しんきんデジタルラボ（仮称）」への対応
（4）サイバーセキュリティ機能の強化拡充「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置検討クラウド分散型不正アクセス防御システムのしんきんIBシステム等への導入にかかる開発 （2019年度上期稼動予定）サイバーセキュリティに関する信用金庫支援強化（勉強会セキュリティ診断支援等）にかかる対応信用金庫業界サイバーセキュリティ対応訓練の実施システム別共通セキュリティ診断の実施FTF業務ネットワークとインターネット環境との分離にかかる推進
2共同開発共同利用の推進（1）しんきん共同センターおよび信用金庫等との連携共同開発の検討
しんきん共同センターとの「しんきんセンターシステム連携協議会」の実施全信協信金中金しんきん共同センター情報サービス会社との「連絡調整会議」の実施
（2）新サービスにかかる外部機関との連携共同開発の検討しんきん即時口座振替サービスの開発 （2019年4月稼動）顧客問合せ業務におけるチャットボットの導入にかかる企画開発 （2020年3月稼動予定）ベンダーとの最新技術動向新サービス検討にかかる定例会議の実施
（3）サービスの利便性向上による共同利用の推進投信窓販共同システムにおけるしんきん預かり資産ナビとの約定連携にかかる開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステムにおける機能改善にかかる開発 （2020年1月稼動予定）スマホ口座開設サービスにおける機能追加にかかる企画しんきん即時口座振替サービスにおける機能改善にかかる企画
3効率的なシステムの構築と安定稼動（1）システム更改および制度対応等への計画的な取組み
元号変更および10連休に伴う対応 （2019年5月稼動）休眠預金等活用法に伴う対応 （2019年9月稼動予定）消費税増税に伴う対応 （2019年10月稼動予定）FTF業務ネットワーク更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）
年金生活者支援給付金の取扱い開始に伴う対応 （2019年10月稼動予定）CAFIS接続共通基盤（ネット口座振替受付サービス等にて利用）更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）第7次全銀システム更改にかかる対応 （2019年11月稼動予定）統合ATＭセンター等の更改にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきんIBシステム更改にかかる開発 （2020年1月稼動予定）投信窓販共同システムにおける制度変更にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきん電子記録債権システム更改にかかる企画開発 （2020年度下期稼動予定）オープン系システム統合基盤更改にかかる企画開発 （2021年6月稼動予定）基幹系システム（オープンシステム）更改にかかる検討
（2）システム構築における新しい開発技術や利用形態の活用の推進新技術の利活用にかかる検証環境の整備および試行ISDN回線廃止に伴う代替サービス利用にかかる調査検討
（3）リスクベースアプローチ等によるシステムリスクの低減内部監査の評価方法見直しにかかる検討実施監査法人によるシステム監査の実施情報セキュリティ管理基準書等にもとづくシステム点検システムリスク評価（リスクアセスメント）の実施障害未然防止に向けた抜本的な対策の立案実施重要プロジェクトのモニタリング実施外部委託先の実地調査等による管理監督の強化業界合同障害対応訓練重度障害発生時対応訓練およびシステム別障害対応訓練の継続実施
（4）自然災害テロ等に対するBCPの整備検証業務継続態勢の実行性向上にかかる各種訓練の実施新たな脅威や訓練結果等にもとづく各種規程等の見直し
4働き甲斐のある職場環境の醸成（1）「働き方改革」を踏まえた職場環境の整備
全役員社員に対する「働き方改革」にかかる勉強会研修の実施過重労働防止策の検討実施
（2）社員のスキルノウハウを活かした多様な活用の検討人事制度（処遇制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（3）仕事の特性等に応じた勤務体系等の検討人事制度（職能資格制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（4）各種ハラスメント防止への一層の取組み全役員社員に対するハラスメントの意識付けにかかる勉強会研修の実施メンタルヘルス対策にかかる検討実施
5経営基盤の強化（1）信用金庫等業界のニーズの一層の取り込みのための体制仕組みの整備
理事長懇談会システム拡充委員会地区別業況報告会およびしんきん情報システム研究会の開催しんきんIBシステム投信窓販共同システムを対象とした意見交換会等の実施信用金庫のシステムに関する調査の実施活用
（2）新技術やサイバーセキュリティ等にかかるスキルノウハウを有する人材の育成確保ベンダーフィンテック企業等への出向および当該企業からの人材受入れの検討実施社内向けサイバーセキュリティ研修の実施
（3）コンプライアンスガバナンス機能の整備による経営管理態勢の強化ガバナンス強化を目的とした組織改正の実施および規程体系の見直しにかかる検討コンプライアンスプログラムの策定管理
（4）原価採算収益管理システムの改善による財務会計等にかかる管理機能の強化財務会計管理会計システムの更改および運用ルールの見直しの実施
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2120 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
コーポレートガバナンスの状況 当社はコーポレートガバナンスの充実を経営の重要課題として認識しており適切かつ迅速な経営の意思決定を図りより効率性透明性の高い経営を実現するため牽制機能の強化に努めています 当社は監査役会および会計監査人設置会社であり会社の機関として会社法に定められる株主総会取締役会および監査役会を設置していますそのほかに常勤取締役会を設置し業務執行における意思決定の迅速化に努めています
監 査 役 会
社外監査役2名を含む3名で構成され原則年4回の開催により監査の方針計画方法その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っています
常勤取締役会
常勤の取締役をもって構成され原則週1回の開催により事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定を行っています
業務遂行とチェック体制
業務遂行
当社は自己責任にもとづく健全で効率的な業務運営を通じて社会から揺るぎない信頼を確保するために法令等遵守を含む役員社員の行動指針として「SSCの倫理綱領」を制定し企業倫理の確立による健全な事業活動に向け取り組んでいます また業務運営を適正かつ効率的に遂行するために「内部統制基本方針」を定めその運用状況を確認するとともに会社業務の意思決定および業務実施に関する各種社内規定を定める等により職務権限の明確化と適切な牽制が機能する体制を整備しています
チェック体制
内部監査機能として監査部を設置し業務執行から独立した立場で各部門等の業務運営が法令社内規定ならびに会社の経営方針業務分掌および事業計画等に沿って行われているかを検証し各部門等に具体的な助言勧告等を行うことにより会社の健全性の保持および経営目的の効率的な達成に努めています 監査役は取締役会等重要な会議への出席重要な決議書類や業務監査報告等の閲覧を通じて業務執行状況の監視監査を適宜行うとともに監査役会等において監査法人と協議を実施し相互連携の充実に努めています
取 締 役 会
取締役および監査役をもって構成され原則年7回の開催と必要に応じた臨時開催により法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定および監督を行っていますなお取締役には株主であり取引先である信用金庫の代表者が加わり当社の経営に参加しています
新サービスにかかる取組みについて 当社ではスマートフォンを活用した金融トータルサービス推進の一環として2019年4月より「しんきんバンキングアプリサービス」および「しんきん即時口座振替サービス」の2つの新サービスの提供を開始しました今後もサービスの拡充を進めていく予定です
（1）しんきんバンキングアプリサービス
信用金庫顧客のスマートフォンに専用アプリをインストールし個人顧客の預金口座の残高照会入出金明細照会や通帳イメージによる閲覧が可能となるサービスです なお2019年度第3四半期にはOrigami Payとの即時口座振替連携機能を追加し2020年度には資金移動取引を可能とする予定としています
（2）しんきん即時口座振替サービス
フィンテック企業等の決済事業者と信用金庫の勘定系システムとを本サービスを経由して接続し信用金庫顧客の店頭でのＱＲコード等による決済にかかる「個人顧客の預金口座からの即時引落データ」を中継するサービスです先ずはOrigami Payとの取扱いを開始しています
「しんきんサイバーセキュリティセンター設立 準備室」の新設 当社では昨年10月に公表された金融庁の「サイバーセキュリティ強化に向けた取組方針（アップデート版）」をふまえて信用金庫業界全体におけるサイバーセキュリティ管理態勢の強化を支援するため中期経営計画（2019年度～2021年度）および2019年度事業計画において「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置を検討することとしています ついてはその支援内容等の検討を進めるための専担部門として「しんきんサイバーセキュリティセンター設立準備室」を2019年7月より新設（注）しました なお同センターの正式な設立は2020年4月を目途としています
（注）組織体制についてはP36資料編 コーポレートデータ「組織図」に掲載しています
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2322 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
コーポレートガバナンスの状況 当社はコーポレートガバナンスの充実を経営の重要課題として認識しており適切かつ迅速な経営の意思決定を図りより効率性透明性の高い経営を実現するため牽制機能の強化に努めています 当社は監査役会および会計監査人設置会社であり会社の機関として会社法に定められる株主総会取締役会および監査役会を設置していますそのほかに常勤取締役会を設置し業務執行における意思決定の迅速化に努めています
監 査 役 会
社外監査役2名を含む3名で構成され原則年4回の開催により監査の方針計画方法その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っています
常勤取締役会
常勤の取締役をもって構成され原則週1回の開催により事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定を行っています
業務遂行とチェック体制
業務遂行
当社は自己責任にもとづく健全で効率的な業務運営を通じて社会から揺るぎない信頼を確保するために法令等遵守を含む役員社員の行動指針として「SSCの倫理綱領」を制定し企業倫理の確立による健全な事業活動に向け取り組んでいます また業務運営を適正かつ効率的に遂行するために「内部統制基本方針」を定めその運用状況を確認するとともに会社業務の意思決定および業務実施に関する各種社内規定を定める等により職務権限の明確化と適切な牽制が機能する体制を整備しています
チェック体制
内部監査機能として監査部を設置し業務執行から独立した立場で各部門等の業務運営が法令社内規定ならびに会社の経営方針業務分掌および事業計画等に沿って行われているかを検証し各部門等に具体的な助言勧告等を行うことにより会社の健全性の保持および経営目的の効率的な達成に努めています 監査役は取締役会等重要な会議への出席重要な決議書類や業務監査報告等の閲覧を通じて業務執行状況の監視監査を適宜行うとともに監査役会等において監査法人と協議を実施し相互連携の充実に努めています
取 締 役 会
取締役および監査役をもって構成され原則年7回の開催と必要に応じた臨時開催により法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定および監督を行っていますなお取締役には株主であり取引先である信用金庫の代表者が加わり当社の経営に参加しています
新サービスにかかる取組みについて 当社ではスマートフォンを活用した金融トータルサービス推進の一環として2019年4月より「しんきんバンキングアプリサービス」および「しんきん即時口座振替サービス」の2つの新サービスの提供を開始しました今後もサービスの拡充を進めていく予定です
（1）しんきんバンキングアプリサービス
信用金庫顧客のスマートフォンに専用アプリをインストールし個人顧客の預金口座の残高照会入出金明細照会や通帳イメージによる閲覧が可能となるサービスです なお2019年度第3四半期にはOrigami Payとの即時口座振替連携機能を追加し2020年度には資金移動取引を可能とする予定としています
（2）しんきん即時口座振替サービス
フィンテック企業等の決済事業者と信用金庫の勘定系システムとを本サービスを経由して接続し信用金庫顧客の店頭でのＱＲコード等による決済にかかる「個人顧客の預金口座からの即時引落データ」を中継するサービスです先ずはOrigami Payとの取扱いを開始しています
「しんきんサイバーセキュリティセンター設立 準備室」の新設 当社では昨年10月に公表された金融庁の「サイバーセキュリティ強化に向けた取組方針（アップデート版）」をふまえて信用金庫業界全体におけるサイバーセキュリティ管理態勢の強化を支援するため中期経営計画（2019年度～2021年度）および2019年度事業計画において「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置を検討することとしています ついてはその支援内容等の検討を進めるための専担部門として「しんきんサイバーセキュリティセンター設立準備室」を2019年7月より新設（注）しました なお同センターの正式な設立は2020年4月を目途としています
（注）組織体制についてはP36資料編 コーポレートデータ「組織図」に掲載しています
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2322 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
リスク管理への取組み 当社が提供する全国信用金庫データ通信システムやCDオンライン提携システムなどの金融ネットワークシステムは社会的なインフラ機能であり持続的かつ安定的にサービスを提供していくためには様々なリスクを把握し適切に管理のうえ対処していくことが必要です当社では次のような体制のもとリスク管理の充実強化に取り組んでいます
コンプライアンスへの取組み 当社は信用金庫業界のシステム中枢センターとして社会的責任を十分認識し社会から揺るぎない信頼を確保しなければならないと認識しています このため当社では「SSCの倫理綱領」を遵守するほか次のような諸施策を実施し役員社員が一丸となってコンプライアンス態勢の強化に取り組んでいます
個人情報保護への取組み 当社は信用金庫から大量のデータを預かる立場にあり情報の適正管理は当社の信頼を確保するうえでの重要なテーマであります とりわけ個人情報の保護は社会から要請される重大な責務であると強く認識しています当社ではこのような要請にこたえるため2006年10月にプライバシーマークを取得し個人情報保護マネジメントシステムを実施することにより強固な個人情報保護にかかる管理体制を構築しています また2017年5月より全面施行された改正個人情報保護法への対応を含め社内規定の定期的見直しや社員教育の徹底各種安全管理措置の充実および外部委託先の監督の強化等に取り組んでいます
プライバシーマーク制度とは一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム要求事項」に適合して個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定してその旨を示すプライバシーマークを付与し事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です
リスク管理の基本方針
リスク管理の最上位規定として「リスク管理の基本方針」を策定し当社におけるリスクの種類を次のとおり分類のうえこれらのリスクを適切に管理するために必要な対策を実施するよう努めています
コンプライアンス体制 コンプライアンス統括部門および関連部門を定めそれぞれの役割を明確にするとともにコンプライアンス統括責任者および担当者を配置し社内におけるコンプライアンスの実施状況の把握や点検ができる体制を整備していますまたコンプライアンス上の違反行為に対してはコンプライアンスホットライン制度を設け社内通報窓口および外部通報窓口を利用できるよう報告体制を整備しています
コンプライアンスプログラム コンプライアンスの具体的な実践計画として「コンプライアンスプログラム」を年度ごとに策定し定期的に実施状況を確認しています
コンプライアンスマニュアル 役員社員が遵守すべき法令等の解説違法行為を発見した場合の対処方法等を具体的に示した手引書として「コンプライアンスマニュアル」を策定しています
反社会的勢力との関係遮断 反社会的勢力による被害を防止するための情報収集および情報の一元的な管理態勢や対応マニュアルを整備していますまた各拠点に不当要求防止責任者を設置するとともに反社会的勢力への対応にかかる教育を実施しています
リスク管理の体系
システムリスク
当社が提供運営する金融ネットワークシステムに関してシステムリスク低減のための対策として次のような体制を構築しています（1）システムリスク統括責任者およびシステムリスク統括
管理部門を定め全体の施策を指揮統括していますまた各部門においてシステムリスク管理にかかる部門責任者および管理者を任命し各種のシステムリスク管理業務を実施しています
（2）情報システムの安全性信頼性を確保しシステムリスクの発生防止を図るため情報システムにかかるセキュリティ管理基準を定め毎年この基準にもとづき各部門が遵守状況を点検しています
（3）点検結果についてはシステムリスク統括管理部門が分析評価のうえ改善計画を立案し各部門に対策を指示していますまたこれらの結果や社会情勢等を踏まえて管理体制や施策等の見直しを実施しています
事務リスク
各種規定を整備のうえ事務処理手順や権限等の明確化と事務の標準化を推進し事務ミスの防止に努めています また各部門における自主検査および内部監査の定期的な実施によりルールの遵守状況をチェックし適切な指導を行うことで事務処理の改善と事故不正の防止を図っています
災害リスク
災害等が発生した場合に備え当社が提供運営する金融ネットワークシステムに対し安全対策を講じるとともに施設社員などの当社経営資源が影響を受けた場合においても可能な限り業務を継続復旧できる体制の整備に取り組んでいます 大規模な地震による災害や新型インフルエンザ等による不測の事態においても必要な業務を継続するための業務継続計画を整備し緊急時の連絡体制や緊急対策本部の設置等の対策を構築しています これらの取組みや体制に関しては定期的に役員社員向けの研修や担当部門における訓練を実施するなど教育の充実を図っています
その他のリスク
役員社員の安全衛生にかかるリスク反社会的勢力への対応にかかるリスク等をその他のリスクとして整理しています これらについてもそのリスクごとに必要な規定マニュアル等を整備のうえ対策を講じるとともに社員教育の実施により対応力の強化を図っています
取得認定日2006年10月24日更新認定日2018年10月24日認 定 番 号第10821875号有 効 期 間2018年11月8日～2020年11月7日
リスク管理の基本方針
当社におけるリスク
事務リスクシステムリスク 災害リスク その他のリスク
10821875 (07 )
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2524 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
リスク管理への取組み 当社が提供する全国信用金庫データ通信システムやCDオンライン提携システムなどの金融ネットワークシステムは社会的なインフラ機能であり持続的かつ安定的にサービスを提供していくためには様々なリスクを把握し適切に管理のうえ対処していくことが必要です当社では次のような体制のもとリスク管理の充実強化に取り組んでいます
コンプライアンスへの取組み 当社は信用金庫業界のシステム中枢センターとして社会的責任を十分認識し社会から揺るぎない信頼を確保しなければならないと認識しています このため当社では「SSCの倫理綱領」を遵守するほか次のような諸施策を実施し役員社員が一丸となってコンプライアンス態勢の強化に取り組んでいます
個人情報保護への取組み 当社は信用金庫から大量のデータを預かる立場にあり情報の適正管理は当社の信頼を確保するうえでの重要なテーマであります とりわけ個人情報の保護は社会から要請される重大な責務であると強く認識しています当社ではこのような要請にこたえるため2006年10月にプライバシーマークを取得し個人情報保護マネジメントシステムを実施することにより強固な個人情報保護にかかる管理体制を構築しています また2017年5月より全面施行された改正個人情報保護法への対応を含め社内規定の定期的見直しや社員教育の徹底各種安全管理措置の充実および外部委託先の監督の強化等に取り組んでいます
プライバシーマーク制度とは一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム要求事項」に適合して個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定してその旨を示すプライバシーマークを付与し事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です
リスク管理の基本方針
リスク管理の最上位規定として「リスク管理の基本方針」を策定し当社におけるリスクの種類を次のとおり分類のうえこれらのリスクを適切に管理するために必要な対策を実施するよう努めています
コンプライアンス体制 コンプライアンス統括部門および関連部門を定めそれぞれの役割を明確にするとともにコンプライアンス統括責任者および担当者を配置し社内におけるコンプライアンスの実施状況の把握や点検ができる体制を整備していますまたコンプライアンス上の違反行為に対してはコンプライアンスホットライン制度を設け社内通報窓口および外部通報窓口を利用できるよう報告体制を整備しています
コンプライアンスプログラム コンプライアンスの具体的な実践計画として「コンプライアンスプログラム」を年度ごとに策定し定期的に実施状況を確認しています
コンプライアンスマニュアル 役員社員が遵守すべき法令等の解説違法行為を発見した場合の対処方法等を具体的に示した手引書として「コンプライアンスマニュアル」を策定しています
反社会的勢力との関係遮断 反社会的勢力による被害を防止するための情報収集および情報の一元的な管理態勢や対応マニュアルを整備していますまた各拠点に不当要求防止責任者を設置するとともに反社会的勢力への対応にかかる教育を実施しています
リスク管理の体系
システムリスク
当社が提供運営する金融ネットワークシステムに関してシステムリスク低減のための対策として次のような体制を構築しています（1）システムリスク統括責任者およびシステムリスク統括
管理部門を定め全体の施策を指揮統括していますまた各部門においてシステムリスク管理にかかる部門責任者および管理者を任命し各種のシステムリスク管理業務を実施しています
（2）情報システムの安全性信頼性を確保しシステムリスクの発生防止を図るため情報システムにかかるセキュリティ管理基準を定め毎年この基準にもとづき各部門が遵守状況を点検しています
（3）点検結果についてはシステムリスク統括管理部門が分析評価のうえ改善計画を立案し各部門に対策を指示していますまたこれらの結果や社会情勢等を踏まえて管理体制や施策等の見直しを実施しています
事務リスク
各種規定を整備のうえ事務処理手順や権限等の明確化と事務の標準化を推進し事務ミスの防止に努めています また各部門における自主検査および内部監査の定期的な実施によりルールの遵守状況をチェックし適切な指導を行うことで事務処理の改善と事故不正の防止を図っています
災害リスク
災害等が発生した場合に備え当社が提供運営する金融ネットワークシステムに対し安全対策を講じるとともに施設社員などの当社経営資源が影響を受けた場合においても可能な限り業務を継続復旧できる体制の整備に取り組んでいます 大規模な地震による災害や新型インフルエンザ等による不測の事態においても必要な業務を継続するための業務継続計画を整備し緊急時の連絡体制や緊急対策本部の設置等の対策を構築しています これらの取組みや体制に関しては定期的に役員社員向けの研修や担当部門における訓練を実施するなど教育の充実を図っています
その他のリスク
役員社員の安全衛生にかかるリスク反社会的勢力への対応にかかるリスク等をその他のリスクとして整理しています これらについてもそのリスクごとに必要な規定マニュアル等を整備のうえ対策を講じるとともに社員教育の実施により対応力の強化を図っています
取得認定日2006年10月24日更新認定日2018年10月24日認 定 番 号第10821875号有 効 期 間2018年11月8日～2020年11月7日
リスク管理の基本方針
当社におけるリスク
事務リスクシステムリスク 災害リスク その他のリスク
10821875 (07 )
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2524 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
財務データ 貸借対照表 28
損益計算書 30
重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期） 31
統計データ 主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移 32
コーポレートデータ 株主信用金庫一覧 34
組織図常勤役員社員数役員 36
沿革 37
資 料 編
システム名 厚木センター全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムしんきんインターネットバンキングシステム
本番稼動（両現用）バックアップ本番稼動本番稼動
本番稼動バックアップバックアップ
神戸センター
業務継続体制の整備 当社は大規模災害や事故などが発生した場合でも決済機能にかかわる金融ネットワークシステムを継続的に提供できるよう業務継続体制の充実強化に取り組んでいます
業務継続計画の策定 リスク管理の基本方針のもと管理体制や重要業務などの前提条件を定めた業務継続管理規程および業務継続管理細則をはじめ被災シナリオごとの具体的な対応を定めた各種の業務継続計画（BCPBusiness Continuity Plan）を整備しています
業務継続計画の体系
オフサイトバックアップ体制 厚木センターと神戸センターの2拠点での運用体制のもと全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムおよびしんきんインターネットバンキングシステムについては災害発生等により一方の拠点が使用不能となった場合でも早期にバックアップ体制に切り替えて業務継続が可能となるようにしています
上記システムの関連システムであるFTF業務ネットワークしんきんホームページレンタルサービスについてもバックアップ体制を整備しています
コンティンジェンシープランの整備 危機発生時における具体的な連絡体制や復旧手順等を定めたコンティンジェンシープラン（Contingency Plan）をシステムごとに整備し万が一システム障害が発生した場合に障害の影響を極小化し迅速な復旧を図ることとしています
業務継続訓練教育の実施 危機発生時の対応手順の確認習熟のため各種の訓練を定期的に実施することにより業務継続計画やコンティンジェンシープランの実効性の向上を図っていますまた毎年全社員研修を実施し業務継続計画の重要性や緊急時における行動指針について周知徹底を図っています
バックアップの運用形態
リスク管理の基本方針
災害リスク
業務継続管理規程業務継続管理細則
業務継続計画（首都直下地震編）
業務継続計画（新型インフルエンザ等編）
業務継続計画（厚木地震編）
業務継続計画（神戸地震編）
厚木センター 神戸センターバックアップ
本番稼動
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2726 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
財務データ 貸借対照表 28
損益計算書 30
重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期） 31
統計データ 主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移 32
コーポレートデータ 株主信用金庫一覧 34
組織図常勤役員社員数役員 36
沿革 37
資 料 編
システム名 厚木センター全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムしんきんインターネットバンキングシステム
本番稼動（両現用）バックアップ本番稼動本番稼動
本番稼動バックアップバックアップ
神戸センター
業務継続体制の整備 当社は大規模災害や事故などが発生した場合でも決済機能にかかわる金融ネットワークシステムを継続的に提供できるよう業務継続体制の充実強化に取り組んでいます
業務継続計画の策定 リスク管理の基本方針のもと管理体制や重要業務などの前提条件を定めた業務継続管理規程および業務継続管理細則をはじめ被災シナリオごとの具体的な対応を定めた各種の業務継続計画（BCPBusiness Continuity Plan）を整備しています
業務継続計画の体系
オフサイトバックアップ体制 厚木センターと神戸センターの2拠点での運用体制のもと全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムおよびしんきんインターネットバンキングシステムについては災害発生等により一方の拠点が使用不能となった場合でも早期にバックアップ体制に切り替えて業務継続が可能となるようにしています
上記システムの関連システムであるFTF業務ネットワークしんきんホームページレンタルサービスについてもバックアップ体制を整備しています
コンティンジェンシープランの整備 危機発生時における具体的な連絡体制や復旧手順等を定めたコンティンジェンシープラン（Contingency Plan）をシステムごとに整備し万が一システム障害が発生した場合に障害の影響を極小化し迅速な復旧を図ることとしています
業務継続訓練教育の実施 危機発生時の対応手順の確認習熟のため各種の訓練を定期的に実施することにより業務継続計画やコンティンジェンシープランの実効性の向上を図っていますまた毎年全社員研修を実施し業務継続計画の重要性や緊急時における行動指針について周知徹底を図っています
バックアップの運用形態
リスク管理の基本方針
災害リスク
業務継続管理規程業務継続管理細則
業務継続計画（首都直下地震編）
業務継続計画（新型インフルエンザ等編）
業務継続計画（厚木地震編）
業務継続計画（神戸地震編）
厚木センター 神戸センターバックアップ
本番稼動
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2726 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
流動資産
現金及び預金
営業未収金
一年以内に償還予定の関係会社社債
商品
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収税金
繰延税金資産
その他
固定資産
有形固定資産
建物
器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
電話加入権
通信施設利用権
ソフトウェア
リース資産
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産
関係会社社債
従業員長期貸付金
長期前払費用
敷金保証金
繰延税金資産
資産合計
15022
12338
1914
400
21
23
240
0
82
1
12327
3545
230
175
3129
10
6707
111
0
1399
4938
257
2074
1500
1
72
168
332
27349
18861
16042
2061
400
37
34
168
0
84
32
9435
2086
194
118
1772
0
5687
111
0
1889
2842
844
1661
1100
0
39
136
385
28297
科目 科目第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
流動負債
営業未払金
一年以内に返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
純資産合計
負債及び純資産合計
3307
1813
813
5
84
281
96
11
200
0
1614
559
963
58
32
4921
23375
4500
1500
1500
17375
90
17285
14500
2785
23375
28297
13828
9611
2266
400
52
41
175
0
1277
4
24569
9379
194
100
8710
373
13775
111
0
2290
6914
4459
1414
700
0
59
136
517
38398
5708
2984
965
812
5
102
629
11
196
0
7671
5832
756
987
62
32
13379
25018
4500
1500
1500
19018
90
18928
16000
2928
25018
38398
2809
1052
1171
6
55
314
1
11
191
3
2099
1171
854
40
32
4908
22441
4500
1500
1500
16441
90
16351
13000
3351
22441
27349
第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
貸借対照表
資産の部 負債及び純資産の部（単位百万円） （単位百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
2928 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
流動資産
現金及び預金
営業未収金
一年以内に償還予定の関係会社社債
商品
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収税金
繰延税金資産
その他
固定資産
有形固定資産
建物
器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
電話加入権
通信施設利用権
ソフトウェア
リース資産
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産
関係会社社債
従業員長期貸付金
長期前払費用
敷金保証金
繰延税金資産
資産合計
15022
12338
1914
400
21
23
240
0
82
1
12327
3545
230
175
3129
10
6707
111
0
1399
4938
257
2074
1500
1
72
168
332
27349
18861
16042
2061
400
37
34
168
0
84
32
9435
2086
194
118
1772
0
5687
111
0
1889
2842
844
1661
1100
0
39
136
385
28297
科目 科目第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
流動負債
営業未払金
一年以内に返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
純資産合計
負債及び純資産合計
3307
1813
813
5
84
281
96
11
200
0
1614
559
963
58
32
4921
23375
4500
1500
1500
17375
90
17285
14500
2785
23375
28297
13828
9611
2266
400
52
41
175
0
1277
4
24569
9379
194
100
8710
373
13775
111
0
2290
6914
4459
1414
700
0
59
136
517
38398
5708
2984
965
812
5
102
629
11
196
0
7671
5832
756
987
62
32
13379
25018
4500
1500
1500
19018
90
18928
16000
2928
25018
38398
2809
1052
1171
6
55
314
1
11
191
3
2099
1171
854
40
32
4908
22441
4500
1500
1500
16441
90
16351
13000
3351
22441
27349
第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
貸借対照表
資産の部 負債及び純資産の部（単位百万円） （単位百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
2928 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
営業収益
売上高
営業費用
売上原価及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別損失
災害見舞金
税引前当期純利益
法人税住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
19376
19376
17796
17796
1580
11
0
3
7
25
25
1566
1566
551
55
1070
19698
19698
17075
17075
2622
9
0
2
6
51
51
0
2580
2580
849
48
1778
20892
20892
18819
18819
2073
10
0
5
4
48
48
2035
0
0
2035
632
16
1386
科目 第34期（201741～2018331）
第33期（201641～2017331）
第35期（201841～2019331）
損益計算書 重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期）
（単位百万円） 1資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券hellip償却原価法（定額法）
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております商品貯蔵品hellip最終仕入原価法
2固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）hellip定率法を採用しておりますただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物（「建物」に含めて表示）については定額法を採用しておりますなお取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については一括3年償却の方法によっております
（2）無形固定資産（リース資産を除く）hellip定額法を採用しておりますなおソフトウェアについては社内における利用可能期間及び顧客との利用契約による契約年数に基づく定額法により償却しております
（3）長期前払費用hellip定額法を採用しております（4）リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産hellipリース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております
3引当金の計上基準
（1）賞与引当金hellip賞与引当金は将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております（2）退職給付引当金hellip従業員の退職給付に備えるため退職給付債務に基づき当事業年度において発生している
額を計上しておりますなお退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております
（3）役員退職慰労引当金hellip役員の退職慰労金の支出に備えるため当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております
4収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準hellip当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア受託開発については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）をその他のソフトウェア受託開発については工事完成基準を適用しております
5その他計算書類の作成の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理hellip消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
3130 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
営業収益
売上高
営業費用
売上原価及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別損失
災害見舞金
税引前当期純利益
法人税住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
19376
19376
17796
17796
1580
11
0
3
7
25
25
1566
1566
551
55
1070
19698
19698
17075
17075
2622
9
0
2
6
51
51
0
2580
2580
849
48
1778
20892
20892
18819
18819
2073
10
0
5
4
48
48
2035
0
0
2035
632
16
1386
科目 第34期（201741～2018331）
第33期（201641～2017331）
第35期（201841～2019331）
損益計算書 重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期）
（単位百万円） 1資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券hellip償却原価法（定額法）
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております商品貯蔵品hellip最終仕入原価法
2固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）hellip定率法を採用しておりますただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物（「建物」に含めて表示）については定額法を採用しておりますなお取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については一括3年償却の方法によっております
（2）無形固定資産（リース資産を除く）hellip定額法を採用しておりますなおソフトウェアについては社内における利用可能期間及び顧客との利用契約による契約年数に基づく定額法により償却しております
（3）長期前払費用hellip定額法を採用しております（4）リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産hellipリース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております
3引当金の計上基準
（1）賞与引当金hellip賞与引当金は将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております（2）退職給付引当金hellip従業員の退職給付に備えるため退職給付債務に基づき当事業年度において発生している
額を計上しておりますなお退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております
（3）役員退職慰労引当金hellip役員の退職慰労金の支出に備えるため当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております
4収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準hellip当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア受託開発については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）をその他のソフトウェア受託開発については工事完成基準を適用しております
5その他計算書類の作成の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理hellip消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
3130 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
デビットカードサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用者数【千人】利用金庫数しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用企業数【千社】利用金庫数ペイジー口座振替受付サービス取扱件数（地公体含む）【千件】収納機関数（地公体含む）利用金庫数ネット口座振替受付サービス取扱件数【千件】収納機関数利用金庫数しんきん電子マネーチャージサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん電子記録債権システム取扱件数【千件】法人利用登録数（金融機関除く）【千社】個人利用登録数【千人】利用金庫数JICC個人信用情報システム利用金庫数スマホ口座開設サービス利用金庫数マルチペイメントネットワークシステム取扱件数【千件】インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
利用金庫数インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
全信金EDI中継システム利用金庫数しんきんオープンAPI共通基盤システム利用金庫数
2014年度 2015年度 2018年度全国信用金庫データ通信システム取扱件数【千件】テレ為替ＭＴデータ伝送為替
利用金庫数CDオンライン提携システム取扱件数【千件】CDオンライン提携業態内提携業態間提携ゆうちょ銀行提携セブン銀行提携ビューアルッテ提携
口座確認利用金庫数しんきん共同自動通知（ANSER）システム取扱件数【千件】利用金庫数しんきんデータ伝送システム取扱件数【千件】総合振込国庫金振込口座振替その他
利用金庫数しんきん個人信用情報システム利用金庫数ATMキャッシングシステム取扱件数【千件】利用金庫数借入（支払）業務返済（入金）業務
インターネットホームページサービス利用金庫数Face To Faceネット利用金庫数業務ネットワークインターネット接続ネットワーク
投信窓販共同システム口座数【千口】投信インターネットサービス
利用金庫数投信インターネットサービス
32324630254120704267
2383691536572079875849460652063340
84711267
57490256
24214473044589716845720484267
265
2057
265222
202
267128
6093119737
935267
34732913259
166269289258
1244209266
7622228
10195
58625
266
110
1419115017691
2556
260
32499530524519749265
2408221554101986875524493054706380
85412265
54898254
23850073464611016222122820265
263
1894
263220
202
265123
6754123240
895265
36780893257
176150305256
1300252265
15927229
12193
87665
264
116
14891193166129
2546
258
32338930639516993259
2562181580231874672222883757839376
98195259
48168247
21362968384696613404425780259
257
1435
257217
205
259147
8077322857
732259
58360910251
213901361252
1422321259
46660240
10191
182735
258
129
39
17841348172263
2496
255
62
252
32339230610117290261
2495711609331920178309645956579384
88638261
49916250
22115169694670314171725760261
259
1577
259219
204
261142
7695823052
803261
44935878253
200367340254
1364297261
33447233
12192
153715
260
127
34
16801321164194
2516
256
2016年度
875264
38722854256
186092320257
1316279264
24140231
12194
122695
263
122
13
15471224164159
2536
258
2014年度 2015年度 2018年度
32582830667319154264
2469531599281942279570522455339371
87025264
52731253
23584871414633215776424609264
262
1708
262220
207
264121
7314923246
2016年度 2017年度2017年度
主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移（利用金庫数利用者企業数等年度末時点） （利用金庫数利用者企業数等年度末時点）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
3332 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
デビットカードサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用者数【千人】利用金庫数しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用企業数【千社】利用金庫数ペイジー口座振替受付サービス取扱件数（地公体含む）【千件】収納機関数（地公体含む）利用金庫数ネット口座振替受付サービス取扱件数【千件】収納機関数利用金庫数しんきん電子マネーチャージサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん電子記録債権システム取扱件数【千件】法人利用登録数（金融機関除く）【千社】個人利用登録数【千人】利用金庫数JICC個人信用情報システム利用金庫数スマホ口座開設サービス利用金庫数マルチペイメントネットワークシステム取扱件数【千件】インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
利用金庫数インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
全信金EDI中継システム利用金庫数しんきんオープンAPI共通基盤システム利用金庫数
2014年度 2015年度 2018年度全国信用金庫データ通信システム取扱件数【千件】テレ為替ＭＴデータ伝送為替
利用金庫数CDオンライン提携システム取扱件数【千件】CDオンライン提携業態内提携業態間提携ゆうちょ銀行提携セブン銀行提携ビューアルッテ提携
口座確認利用金庫数しんきん共同自動通知（ANSER）システム取扱件数【千件】利用金庫数しんきんデータ伝送システム取扱件数【千件】総合振込国庫金振込口座振替その他
利用金庫数しんきん個人信用情報システム利用金庫数ATMキャッシングシステム取扱件数【千件】利用金庫数借入（支払）業務返済（入金）業務
インターネットホームページサービス利用金庫数Face To Faceネット利用金庫数業務ネットワークインターネット接続ネットワーク
投信窓販共同システム口座数【千口】投信インターネットサービス
利用金庫数投信インターネットサービス
32324630254120704267
2383691536572079875849460652063340
84711267
57490256
24214473044589716845720484267
265
2057
265222
202
267128
6093119737
935267
34732913259
166269289258
1244209266
7622228
10195
58625
266
110
1419115017691
2556
260
32499530524519749265
2408221554101986875524493054706380
85412265
54898254
23850073464611016222122820265
263
1894
263220
202
265123
6754123240
895265
36780893257
176150305256
1300252265
15927229
12193
87665
264
116
14891193166129
2546
258
32338930639516993259
2562181580231874672222883757839376
98195259
48168247
21362968384696613404425780259
257
1435
257217
205
259147
8077322857
732259
58360910251
213901361252
1422321259
46660240
10191
182735
258
129
39
17841348172263
2496
255
62
252
32339230610117290261
2495711609331920178309645956579384
88638261
49916250
22115169694670314171725760261
259
1577
259219
204
261142
7695823052
803261
44935878253
200367340254
1364297261
33447233
12192
153715
260
127
34
16801321164194
2516
256
2016年度
875264
38722854256
186092320257
1316279264
24140231
12194
122695
263
122
13
15471224164159
2536
258
2014年度 2015年度 2018年度
32582830667319154264
2469531599281942279570522455339371
87025264
52731253
23584871414633215776424609264
262
1708
262220
207
264121
7314923246
2016年度 2017年度2017年度
主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移（利用金庫数利用者企業数等年度末時点） （利用金庫数利用者企業数等年度末時点）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
3332 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株主信用金庫一覧株主helliphellip259 信用金庫（258） 信金中央金庫 （2019年6月30日現在）
北海道（20）北海道信用金庫室蘭信用金庫空知信用金庫苫小牧信用金庫北門信用金庫伊達信用金庫北空知信用金庫日高信用金庫渡島信用金庫道南うみ街信用金庫旭川信用金庫稚内信用金庫留萌信用金庫北星信用金庫帯広信用金庫釧路信用金庫大地みらい信用金庫北見信用金庫網走信用金庫遠軽信用金庫
埼玉県（4）埼玉縣信用金庫川口信用金庫青木信用金庫飯能信用金庫
千葉県（5）千葉信用金庫銚子信用金庫東京ベイ信用金庫館山信用金庫佐原信用金庫
神奈川県（8）横浜信用金庫かながわ信用金庫湘南信用金庫川崎信用金庫平塚信用金庫さがみ信用金庫中栄信用金庫中南信用金庫
東京都（231）朝日信用金庫興産信用金庫さわやか信用金庫東京シティ信用金庫芝信用金庫東京東信用金庫東栄信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫足立成和信用金庫東京三協信用金庫西京信用金庫西武信用金庫城南信用金庫昭和信用金庫目黒信用金庫世田谷信用金庫東京信用金庫城北信用金庫瀧野川信用金庫巣鴨信用金庫青梅信用金庫多摩信用金庫
信金中央金庫
新潟県（9）新潟信用金庫長岡信用金庫三条信用金庫新発田信用金庫柏崎信用金庫上越信用金庫新井信用金庫村上信用金庫加茂信用金庫
山梨県（2）甲府信用金庫山梨信用金庫
長野県（6）長野信用金庫松本信用金庫上田信用金庫諏訪信用金庫飯田信用金庫アルプス中央信用金庫
群馬県（7）高崎信用金庫桐生信用金庫アイオー信用金庫利根郡信用金庫館林信用金庫北群馬信用金庫しののめ信用金庫
栃木県（6）足利小山信用金庫栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫佐野信用金庫大田原信用金庫烏山信用金庫
茨城県（2）水戸信用金庫結城信用金庫
静岡県（10）しずおか信用金庫静清信用金庫浜松いわた信用金庫沼津信用金庫三島信用金庫富士宮信用金庫焼津信用金庫島田掛川信用金庫富士信用金庫遠州信用金庫
岐阜県（6）岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫高山信用金庫東濃信用金庫関信用金庫八幡信用金庫
愛知県（15）愛知信用金庫豊橋信用金庫岡崎信用金庫いちい信用金庫瀬戸信用金庫半田信用金庫知多信用金庫豊川信用金庫豊田信用金庫碧海信用金庫西尾信用金庫蒲郡信用金庫尾西信用金庫中日信用金庫東春信用金庫
富山県（7）富山信用金庫高岡信用金庫新湊信用金庫にいかわ信用金庫氷見伏木信用金庫砺波信用金庫石動信用金庫
石川県（5）金沢信用金庫のと共栄信用金庫北陸信用金庫鶴来信用金庫興能信用金庫
福井県（4）福井信用金庫敦賀信用金庫小浜信用金庫越前信用金庫
滋賀県（3）滋賀中央信用金庫長浜信用金庫湖東信用金庫
京都府（3）京都信用金庫京都中央信用金庫京都北都信用金庫
和歌山県（2）新宮信用金庫きのくに信用金庫
兵庫県（11）神戸信用金庫姫路信用金庫播州信用金庫兵庫信用金庫尼崎信用金庫日新信用金庫淡路信用金庫但馬信用金庫西兵庫信用金庫中兵庫信用金庫但陽信用金庫
鳥取県（3）鳥取信用金庫米子信用金庫倉吉信用金庫
島根県（3）しまね信用金庫日本海信用金庫島根中央信用金庫
広島県（4）広島信用金庫呉信用金庫しまなみ信用金庫広島みどり信用金庫
山口県（3）萩山口信用金庫西中国信用金庫東山口信用金庫
徳島県（2）徳島信用金庫阿南信用金庫
香川県（2）高松信用金庫観音寺信用金庫
愛媛県（4）愛媛信用金庫宇和島信用金庫東予信用金庫川之江信用金庫
高知県（2）幡多信用金庫高知信用金庫
岡山県（8）おかやま信用金庫水島信用金庫津山信用金庫玉島信用金庫備北信用金庫吉備信用金庫日生信用金庫備前信用金庫
福岡県（8）福岡信用金庫福岡ひびき信用金庫大牟田柳川信用金庫筑後信用金庫飯塚信用金庫田川信用金庫大川信用金庫遠賀信用金庫
佐賀県（4）唐津信用金庫佐賀信用金庫伊万里信用金庫九州ひぜん信用金庫
長崎県（1）たちばな信用金庫
熊本県（4）熊本信用金庫熊本第一信用金庫熊本中央信用金庫天草信用金庫
大分県（3）大分信用金庫大分みらい信用金庫日田信用金庫
宮崎県（4）宮崎都城信用金庫延岡信用金庫高鍋信用金庫南郷信用金庫
鹿児島県（3）鹿児島信用金庫鹿児島相互信用金庫奄美大島信用金庫
沖縄県（1）コザ信用金庫
大阪府（7）大阪信用金庫大阪厚生信用金庫大阪シティ信用金庫大阪商工信用金庫永和信用金庫北おおさか信用金庫枚方信用金庫
奈良県（3）奈良信用金庫大和信用金庫奈良中央信用金庫
青森県（2）東奥信用金庫青い森信用金庫
秋田県（2）秋田信用金庫羽後信用金庫
山形県（4）山形信用金庫米沢信用金庫鶴岡信用金庫新庄信用金庫
岩手県（6）盛岡信用金庫宮古信用金庫一関信用金庫北上信用金庫花巻信用金庫水沢信用金庫
宮城県（5）杜の都信用金庫宮城第一信用金庫石巻信用金庫仙南信用金庫気仙沼信用金庫
福島県（8）会津信用金庫郡山信用金庫白河信用金庫須賀川信用金庫ひまわり信用金庫あぶくま信用金庫二本松信用金庫福島信用金庫
三重県（4）津信用金庫北伊勢上野信用金庫桑名三重信用金庫紀北信用金庫
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3534 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株主信用金庫一覧株主helliphellip259 信用金庫（258） 信金中央金庫 （2019年6月30日現在）
北海道（20）北海道信用金庫室蘭信用金庫空知信用金庫苫小牧信用金庫北門信用金庫伊達信用金庫北空知信用金庫日高信用金庫渡島信用金庫道南うみ街信用金庫旭川信用金庫稚内信用金庫留萌信用金庫北星信用金庫帯広信用金庫釧路信用金庫大地みらい信用金庫北見信用金庫網走信用金庫遠軽信用金庫
埼玉県（4）埼玉縣信用金庫川口信用金庫青木信用金庫飯能信用金庫
千葉県（5）千葉信用金庫銚子信用金庫東京ベイ信用金庫館山信用金庫佐原信用金庫
神奈川県（8）横浜信用金庫かながわ信用金庫湘南信用金庫川崎信用金庫平塚信用金庫さがみ信用金庫中栄信用金庫中南信用金庫
東京都（231）朝日信用金庫興産信用金庫さわやか信用金庫東京シティ信用金庫芝信用金庫東京東信用金庫東栄信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫足立成和信用金庫東京三協信用金庫西京信用金庫西武信用金庫城南信用金庫昭和信用金庫目黒信用金庫世田谷信用金庫東京信用金庫城北信用金庫瀧野川信用金庫巣鴨信用金庫青梅信用金庫多摩信用金庫
信金中央金庫
新潟県（9）新潟信用金庫長岡信用金庫三条信用金庫新発田信用金庫柏崎信用金庫上越信用金庫新井信用金庫村上信用金庫加茂信用金庫
山梨県（2）甲府信用金庫山梨信用金庫
長野県（6）長野信用金庫松本信用金庫上田信用金庫諏訪信用金庫飯田信用金庫アルプス中央信用金庫
群馬県（7）高崎信用金庫桐生信用金庫アイオー信用金庫利根郡信用金庫館林信用金庫北群馬信用金庫しののめ信用金庫
栃木県（6）足利小山信用金庫栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫佐野信用金庫大田原信用金庫烏山信用金庫
茨城県（2）水戸信用金庫結城信用金庫
静岡県（10）しずおか信用金庫静清信用金庫浜松いわた信用金庫沼津信用金庫三島信用金庫富士宮信用金庫焼津信用金庫島田掛川信用金庫富士信用金庫遠州信用金庫
岐阜県（6）岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫高山信用金庫東濃信用金庫関信用金庫八幡信用金庫
愛知県（15）愛知信用金庫豊橋信用金庫岡崎信用金庫いちい信用金庫瀬戸信用金庫半田信用金庫知多信用金庫豊川信用金庫豊田信用金庫碧海信用金庫西尾信用金庫蒲郡信用金庫尾西信用金庫中日信用金庫東春信用金庫
富山県（7）富山信用金庫高岡信用金庫新湊信用金庫にいかわ信用金庫氷見伏木信用金庫砺波信用金庫石動信用金庫
石川県（5）金沢信用金庫のと共栄信用金庫北陸信用金庫鶴来信用金庫興能信用金庫
福井県（4）福井信用金庫敦賀信用金庫小浜信用金庫越前信用金庫
滋賀県（3）滋賀中央信用金庫長浜信用金庫湖東信用金庫
京都府（3）京都信用金庫京都中央信用金庫京都北都信用金庫
和歌山県（2）新宮信用金庫きのくに信用金庫
兵庫県（11）神戸信用金庫姫路信用金庫播州信用金庫兵庫信用金庫尼崎信用金庫日新信用金庫淡路信用金庫但馬信用金庫西兵庫信用金庫中兵庫信用金庫但陽信用金庫
鳥取県（3）鳥取信用金庫米子信用金庫倉吉信用金庫
島根県（3）しまね信用金庫日本海信用金庫島根中央信用金庫
広島県（4）広島信用金庫呉信用金庫しまなみ信用金庫広島みどり信用金庫
山口県（3）萩山口信用金庫西中国信用金庫東山口信用金庫
徳島県（2）徳島信用金庫阿南信用金庫
香川県（2）高松信用金庫観音寺信用金庫
愛媛県（4）愛媛信用金庫宇和島信用金庫東予信用金庫川之江信用金庫
高知県（2）幡多信用金庫高知信用金庫
岡山県（8）おかやま信用金庫水島信用金庫津山信用金庫玉島信用金庫備北信用金庫吉備信用金庫日生信用金庫備前信用金庫
福岡県（8）福岡信用金庫福岡ひびき信用金庫大牟田柳川信用金庫筑後信用金庫飯塚信用金庫田川信用金庫大川信用金庫遠賀信用金庫
佐賀県（4）唐津信用金庫佐賀信用金庫伊万里信用金庫九州ひぜん信用金庫
長崎県（1）たちばな信用金庫
熊本県（4）熊本信用金庫熊本第一信用金庫熊本中央信用金庫天草信用金庫
大分県（3）大分信用金庫大分みらい信用金庫日田信用金庫
宮崎県（4）宮崎都城信用金庫延岡信用金庫高鍋信用金庫南郷信用金庫
鹿児島県（3）鹿児島信用金庫鹿児島相互信用金庫奄美大島信用金庫
沖縄県（1）コザ信用金庫
大阪府（7）大阪信用金庫大阪厚生信用金庫大阪シティ信用金庫大阪商工信用金庫永和信用金庫北おおさか信用金庫枚方信用金庫
奈良県（3）奈良信用金庫大和信用金庫奈良中央信用金庫
青森県（2）東奥信用金庫青い森信用金庫
秋田県（2）秋田信用金庫羽後信用金庫
山形県（4）山形信用金庫米沢信用金庫鶴岡信用金庫新庄信用金庫
岩手県（6）盛岡信用金庫宮古信用金庫一関信用金庫北上信用金庫花巻信用金庫水沢信用金庫
宮城県（5）杜の都信用金庫宮城第一信用金庫石巻信用金庫仙南信用金庫気仙沼信用金庫
福島県（8）会津信用金庫郡山信用金庫白河信用金庫須賀川信用金庫ひまわり信用金庫あぶくま信用金庫二本松信用金庫福島信用金庫
三重県（4）津信用金庫北伊勢上野信用金庫桑名三重信用金庫紀北信用金庫
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3534 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1985（昭和60）年
1986（昭和61）年
株式会社しんきん情報システムセンター設立（2月）全信金システム（内国為替CDオンライン提携システム）の運営管理に関する業務を全信連（現信金中金）から継承（3月）
しんきん共同自動通知システムを全信連から継承（8月）
しんきんデータ伝送システム取扱開始（3月）CDオンライン提携システムを全信金システムから分離（11月）しんきん個人信用情報システム取扱開始（12月）
1987（昭和62）年 CDキャッシングシステム（現ATMキャッシングシステム）取扱開始（11月）
1994（平成 6）年 神戸センター開設（4月）
1995（平成 7）年 厚木神戸両センターによるバックアップ体制の構築（11月）第4次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
1998（平成10）年 Face To Faceネット取扱開始（3月）投信窓販共同システム取扱開始（12月）
2000（平成12）年 デビットカードサービス取扱開始（3月）
2002（平成14）年 しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱開始（3月）
2003（平成15）年 しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱開始（7月）第5次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2005（平成17）年 ペイジー口座振替受付サービス取扱開始（5月）
2006（平成18）年 プライバシーマーク取得（10月）
2008（平成20）年 ネット口座振替受付サービス取扱開始（5月）しんきん携帯電子マネーチャージサービス（現しんきん電子マネーチャージサービス）取扱開始（5月）
2009（平成21）年CDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システム更改（5月）お客様向け「IBヘルプデスク」取扱開始（6月）投信窓販共同システムにおける投信インターネットサービス取扱開始（9月）
2010（平成22）年 全信金システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）
2011（平成23）年 第6次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2012（平成24）年 業界に併存するインターネットバンキングシステムを統合したしんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）取扱開始および信用金庫における順次移行の開始（9月）
2013（平成25）年 しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）の信用金庫における移行完了（2月）しんきん電子記録債権システム取扱開始（2月）
2014（平成26）年 投信窓販共同システムにおけるNISA制度取扱開始（1月）JICC個人信用情報システム取扱開始（4月）
2015（平成27）年しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）およびFTF業務ネットワークのバックアップシステムの運用開始（1月）
本社を東京都中央区八重洲に移転（3月）
2016（平成28）年投信窓販共同システムにおける各種制度（金融所得一体課税マイナンバー制度ジュニアNISA）対応（1月）社内CSIRTとして「サイバーセキュリティ対策室」設置（1月）基幹系システム更改（オープンシステム）（5月）
2017（平成29）年 スマホ口座開設サービス取扱開始（3月）Face To Faceネットにおけるサイバーセキュリティ対策にかかる共同利用型サービス取扱開始（4月）
2018（平成30）年全信金システムCDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）しんきんIB不正取引検知サービス取扱開始（10月）全信金EDI中継システム取扱開始（12月）
2019（平成31）年しんきんオープンAPI共通基盤システム取扱開始（2月）しんきんバンキングアプリサービス取扱開始（4月）しんきん即時口座振替サービス取扱開始（4月）
取 締 役 会 長
取 締 役 社 長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取 締 役
監 査 役
取 締 役 会監 査 役 会
システムサービス第一部
システムサービス第二部
IBHPサポートセンター
システムサービス第三部
システム運用部
ネットワークシステム部
リ
ス
ク
統
括
部
総
合
企
画
部
新サービス開発プロジェクト
しんきんサイバーセキュリティ
センター設立準備室
業務改革プロジェクト
総
務
部
監
査
部
システムサービス第一統括本部
システムサービス第二統括本部
組織図
役 員
常勤役員社員数
沿 革
（代）
（代）
（代）
（代）
取締役会長
取締役社長
専務取締役
常務取締役
常勤取締役
常勤取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
（全国信用金庫協会 会長）
（稚内信用金庫 理事長）
（福島信用金庫 理事長）
（長野信用金庫 会長）
（東京東信用金庫 会長）
（のと共栄信用金庫 会長）
佐 藤 浩 二服 部 順 一一 柳 幹 男櫻 井 隆高 橋 秀 充片 岡 靖増 田 雅 俊樋 口 郁 雄原 徹 爾澁 谷 哲 一大 林 重 治
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
（浜松いわた信用金庫 理事長）
（大阪シティ信用金庫 会長）
（広島信用金庫 理事長）
（東予信用金庫 理事長）
（福岡ひびき信用金庫 理事長）
（大分信用金庫 理事長）
（信金中央金庫 副理事長）
（全国信用金庫協会 専務理事）
御室健一郎河 村 正 雄武 田 龍 雄横 川 明 英野 村 廣 美和 田 政 則日 沖 肇田 中 裕 二森 川 卓 也石 河 庄 一
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）常勤役員社員数 244名 常勤役員 6名
社 員 238名
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3736 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1985（昭和60）年
1986（昭和61）年
株式会社しんきん情報システムセンター設立（2月）全信金システム（内国為替CDオンライン提携システム）の運営管理に関する業務を全信連（現信金中金）から継承（3月）
しんきん共同自動通知システムを全信連から継承（8月）
しんきんデータ伝送システム取扱開始（3月）CDオンライン提携システムを全信金システムから分離（11月）しんきん個人信用情報システム取扱開始（12月）
1987（昭和62）年 CDキャッシングシステム（現ATMキャッシングシステム）取扱開始（11月）
1994（平成 6）年 神戸センター開設（4月）
1995（平成 7）年 厚木神戸両センターによるバックアップ体制の構築（11月）第4次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
1998（平成10）年 Face To Faceネット取扱開始（3月）投信窓販共同システム取扱開始（12月）
2000（平成12）年 デビットカードサービス取扱開始（3月）
2002（平成14）年 しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱開始（3月）
2003（平成15）年 しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱開始（7月）第5次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2005（平成17）年 ペイジー口座振替受付サービス取扱開始（5月）
2006（平成18）年 プライバシーマーク取得（10月）
2008（平成20）年 ネット口座振替受付サービス取扱開始（5月）しんきん携帯電子マネーチャージサービス（現しんきん電子マネーチャージサービス）取扱開始（5月）
2009（平成21）年CDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システム更改（5月）お客様向け「IBヘルプデスク」取扱開始（6月）投信窓販共同システムにおける投信インターネットサービス取扱開始（9月）
2010（平成22）年 全信金システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）
2011（平成23）年 第6次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2012（平成24）年 業界に併存するインターネットバンキングシステムを統合したしんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）取扱開始および信用金庫における順次移行の開始（9月）
2013（平成25）年 しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）の信用金庫における移行完了（2月）しんきん電子記録債権システム取扱開始（2月）
2014（平成26）年 投信窓販共同システムにおけるNISA制度取扱開始（1月）JICC個人信用情報システム取扱開始（4月）
2015（平成27）年しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）およびFTF業務ネットワークのバックアップシステムの運用開始（1月）
本社を東京都中央区八重洲に移転（3月）
2016（平成28）年投信窓販共同システムにおける各種制度（金融所得一体課税マイナンバー制度ジュニアNISA）対応（1月）社内CSIRTとして「サイバーセキュリティ対策室」設置（1月）基幹系システム更改（オープンシステム）（5月）
2017（平成29）年 スマホ口座開設サービス取扱開始（3月）Face To Faceネットにおけるサイバーセキュリティ対策にかかる共同利用型サービス取扱開始（4月）
2018（平成30）年全信金システムCDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）しんきんIB不正取引検知サービス取扱開始（10月）全信金EDI中継システム取扱開始（12月）
2019（平成31）年しんきんオープンAPI共通基盤システム取扱開始（2月）しんきんバンキングアプリサービス取扱開始（4月）しんきん即時口座振替サービス取扱開始（4月）
取 締 役 会 長
取 締 役 社 長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取 締 役
監 査 役
取 締 役 会監 査 役 会
システムサービス第一部
システムサービス第二部
IBHPサポートセンター
システムサービス第三部
システム運用部
ネットワークシステム部
リ
ス
ク
統
括
部
総
合
企
画
部
新サービス開発プロジェクト
しんきんサイバーセキュリティ
センター設立準備室
業務改革プロジェクト
総
務
部
監
査
部
システムサービス第一統括本部
システムサービス第二統括本部
組織図
役 員
常勤役員社員数
沿 革
（代）
（代）
（代）
（代）
取締役会長
取締役社長
専務取締役
常務取締役
常勤取締役
常勤取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
（全国信用金庫協会 会長）
（稚内信用金庫 理事長）
（福島信用金庫 理事長）
（長野信用金庫 会長）
（東京東信用金庫 会長）
（のと共栄信用金庫 会長）
佐 藤 浩 二服 部 順 一一 柳 幹 男櫻 井 隆高 橋 秀 充片 岡 靖増 田 雅 俊樋 口 郁 雄原 徹 爾澁 谷 哲 一大 林 重 治
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
（浜松いわた信用金庫 理事長）
（大阪シティ信用金庫 会長）
（広島信用金庫 理事長）
（東予信用金庫 理事長）
（福岡ひびき信用金庫 理事長）
（大分信用金庫 理事長）
（信金中央金庫 副理事長）
（全国信用金庫協会 専務理事）
御室健一郎河 村 正 雄武 田 龍 雄横 川 明 英野 村 廣 美和 田 政 則日 沖 肇田 中 裕 二森 川 卓 也石 河 庄 一
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）常勤役員社員数 244名 常勤役員 6名
社 員 238名
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
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コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3736 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株式会社 しんきん情報システムセンターThe Shinkin Banks Information System Center CoLtd
SSCの現況
2019
みずほ信託銀行
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株式会社 しんきん情報システムセンター103-0028 東京都中央区八重洲1-3-7
八重洲ファーストフィナンシャルビル12階TEL03-3245-1211（代） FAX03-3270-8904httpswwwshinkincojpssc
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収納機関
収納機関
でんさいネット
金融機関
金融機関
お客様
信用金庫
MPNセンター
銀行ゆうちょ銀行信用組合等
収納機関（国地方公共団体
企業等）
しんきん個人インターネット
バンキングシステム
しんきんマルチペイメントシステム
信用金庫CAFISセンター
ペイジー口座振替
受付サービス
パソコン
携帯電話
スマートフォン
お客様
パソコン
携帯電話
スマートフォン
お客様
携帯電話
スマートフォン
インターネット
インターネット
法人のお客様
信用金庫
MPNセンター
銀行ゆうちょ銀行信用組合等
収納機関（国地方公共団体
企業等）
しんきん法人インターネット
バンキングシステム
しんきんマルチペイメントシステム
パソコン
インターネット
信用金庫ネット口座振替受付サービス
信用金庫楽天Edy株式会社
FTF端末
しんきん電子マネーチャージ
サービス
信用金庫お客様
キャッシュカード
お客様
しんきん電子記録債権システム
専用端末
パソコン
申込書依頼書
インターネット
FTFネット
クレジットカード会社通信会社生損保地方公共団体 等
Webサイト
クレジットカード会社通信会社生損保地方公共団体 等
しんきん個人インターネットバンキングシステム 信用金庫の個人のお客様がインターネットにより預金口座の照会振込をはじめ定期預金の預入解約等の取引を行うことができるサービスですまた預金口座から税金や公共料金等を支払うMPN収納サービスも利用できます
しんきん法人インターネットバンキングシステム 信用金庫の法人個人事業主のお客様がインターネットにより預金口座の照会振込等や総合振込預金口座振替のファイル伝送取引を行うことができるサービスですまた個人IBと同様MPN収納サービスも利用できます
（注1）電子記録債権とは2008年12月1日に施行された「電子記録債権法」にもとづき事業者が保有する手形や売掛債権を電子化しインターネット等で取引できるようにした金銭債権
（注2）でんさいネットとは全国の都市銀行や地方銀行信用金庫などの金融機関が参加している電子債権を記録するシステム
ペイジー口座振替受付サービス 信用金庫のお客様がキャッシュカードを利用することで各種支払代金等の収納について取り扱うことをあらかじめ契約している収納機関とその支払のための預金口座振替契約にかかる手続きを行うことができるサービスです
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ネット口座振替受付サービス ペイジー口座振替受付サービスにおけるキャッシュカードの利用に代えてお客様がインターネットを利用して預金口座振替契約を行うことができるサービスです
しんきん電子マネーチャージサービス 信用金庫のお客様がお客様のスマートフォンや携帯電話に搭載された電子マネー「楽天Edy」に預金口座からチャージ（入金）することができるサービスですこれにより信用金庫のお客様はチャージした「楽天Edy」をEdy加盟店での買物等に利用できます
しんきん電子記録債権システム 信用金庫および信用金庫のお客様が行う電子記録債権（注1）にかかる各種取引を「でんさいネット」（注2）との間において中継するサービスですこれにより信用金庫のお客様はインターネットにより電子債権の発生譲渡および支払の記録請求等の取引を行うことができますまた信用金庫がお客様の依頼にもとづき代行して取引を行うことも可能です
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
98 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
収納機関
収納機関
でんさいネット
金融機関
金融機関
お客様
信用金庫
MPNセンター
銀行ゆうちょ銀行信用組合等
収納機関（国地方公共団体
企業等）
しんきん個人インターネット
バンキングシステム
しんきんマルチペイメントシステム
信用金庫CAFISセンター
ペイジー口座振替
受付サービス
パソコン
携帯電話
スマートフォン
お客様
パソコン
携帯電話
スマートフォン
お客様
携帯電話
スマートフォン
インターネット
インターネット
法人のお客様
信用金庫
MPNセンター
銀行ゆうちょ銀行信用組合等
収納機関（国地方公共団体
企業等）
しんきん法人インターネット
バンキングシステム
しんきんマルチペイメントシステム
パソコン
インターネット
信用金庫ネット口座振替受付サービス
信用金庫楽天Edy株式会社
FTF端末
しんきん電子マネーチャージ
サービス
信用金庫お客様
キャッシュカード
お客様
しんきん電子記録債権システム
専用端末
パソコン
申込書依頼書
インターネット
FTFネット
クレジットカード会社通信会社生損保地方公共団体 等
Webサイト
クレジットカード会社通信会社生損保地方公共団体 等
しんきん個人インターネットバンキングシステム 信用金庫の個人のお客様がインターネットにより預金口座の照会振込をはじめ定期預金の預入解約等の取引を行うことができるサービスですまた預金口座から税金や公共料金等を支払うMPN収納サービスも利用できます
しんきん法人インターネットバンキングシステム 信用金庫の法人個人事業主のお客様がインターネットにより預金口座の照会振込等や総合振込預金口座振替のファイル伝送取引を行うことができるサービスですまた個人IBと同様MPN収納サービスも利用できます
（注1）電子記録債権とは2008年12月1日に施行された「電子記録債権法」にもとづき事業者が保有する手形や売掛債権を電子化しインターネット等で取引できるようにした金銭債権
（注2）でんさいネットとは全国の都市銀行や地方銀行信用金庫などの金融機関が参加している電子債権を記録するシステム
ペイジー口座振替受付サービス 信用金庫のお客様がキャッシュカードを利用することで各種支払代金等の収納について取り扱うことをあらかじめ契約している収納機関とその支払のための預金口座振替契約にかかる手続きを行うことができるサービスです
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ネット口座振替受付サービス ペイジー口座振替受付サービスにおけるキャッシュカードの利用に代えてお客様がインターネットを利用して預金口座振替契約を行うことができるサービスです
しんきん電子マネーチャージサービス 信用金庫のお客様がお客様のスマートフォンや携帯電話に搭載された電子マネー「楽天Edy」に預金口座からチャージ（入金）することができるサービスですこれにより信用金庫のお客様はチャージした「楽天Edy」をEdy加盟店での買物等に利用できます
しんきん電子記録債権システム 信用金庫および信用金庫のお客様が行う電子記録債権（注1）にかかる各種取引を「でんさいネット」（注2）との間において中継するサービスですこれにより信用金庫のお客様はインターネットにより電子債権の発生譲渡および支払の記録請求等の取引を行うことができますまた信用金庫がお客様の依頼にもとづき代行して取引を行うことも可能です
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SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
98 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
全信金EDI中継システム
全銀EDIシステム
電子決済等代行業者
CAFISセンター収納機関
パソコン
お客様
しんきんバンキングアプリサービス
しんきん個人インターネットバンキングシステム等
しんきんオープンAPI共通基盤システム
スマートフォン
お客様
携帯電話
スマートフォン
インターネット
お客様
信用金庫 信用金庫
お客様
しんきん即時口座振替サービススマートフォン
インターネット 信用金庫
スマホ口座開設サービス
スマートフォン ASP（トッパンフォームズ）
データセンター
インターネット
インターネット
インターネット
支払企業
受取企業
信用金庫
信用金庫
スマホ口座開設サービス 信用金庫のお客様がお客様のスマートフォンからしんきん口座開設アプリ（注）を起動しカメラ機能を利用して本人確認に必要な運転免許証（および印影）等を撮影し預金口座開設に必要な情報を入力することにより口座開設の申込みを行うことができるサービスです
全信金EDI中継システム 信用金庫と全銀EDIシステム間で支払企業受取企業が交換するさまざまな振込情報（支払通知番号請求書番号等）をKey情報として中継するサービスです
（注）アプリは「App Store」および「Google Play」に公開 （注）アプリは「App Store」および「Google Play」に公開
しんきんオープンAPI共通基盤システム お客様が利用する家計簿サービス等を提供する電子決済等代行業者と信用金庫との間をオープンAPIにより接続することができるサービスです
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
しんきんバンキングアプリサービス 信用金庫のお客様がお客様のスマートフォンからしんきんバンキングアプリ（注）を起動し預金口座の残高や入出金明細の照会を行うことができるサービスですまた通帳イメージで長期間の入出金明細を照会できるスマホ通帳も提供していますなおしんきんインターネットバンキングの利用者だけでなく未利用者のお客様も利用できます
しんきん即時口座振替サービス 信用金庫のお客様がお客様のスマートフォンから収納機関が提供するアプリを起動しQRコード決済や電子マネーのチャージ等の各種サービスにおける即時の口座振替を行うことができるサービスです
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SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
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1110 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
全信金EDI中継システム
全銀EDIシステム
電子決済等代行業者
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しんきん個人インターネットバンキングシステム等
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携帯電話
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支払企業
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信用金庫
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スマホ口座開設サービス 信用金庫のお客様がお客様のスマートフォンからしんきん口座開設アプリ（注）を起動しカメラ機能を利用して本人確認に必要な運転免許証（および印影）等を撮影し預金口座開設に必要な情報を入力することにより口座開設の申込みを行うことができるサービスです
全信金EDI中継システム 信用金庫と全銀EDIシステム間で支払企業受取企業が交換するさまざまな振込情報（支払通知番号請求書番号等）をKey情報として中継するサービスです
（注）アプリは「App Store」および「Google Play」に公開 （注）アプリは「App Store」および「Google Play」に公開
しんきんオープンAPI共通基盤システム お客様が利用する家計簿サービス等を提供する電子決済等代行業者と信用金庫との間をオープンAPIにより接続することができるサービスです
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しんきん即時口座振替サービス 信用金庫のお客様がお客様のスマートフォンから収納機関が提供するアプリを起動しQRコード決済や電子マネーのチャージ等の各種サービスにおける即時の口座振替を行うことができるサービスです
お取引先向けサービス
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SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1110 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
官公庁
日本銀行
証券会社
生命保険会社
損害保険会社
信販会社
一般企業
しんきんデータ伝送システム
個信センター
パソコン パソコン
信用金庫関連団体
お客様
インターネットホームページサービス
FTF端末
Face To Faceネット
業務ネットワーク
インターネット接続ネットワーク
JICC
JICC
CIC
信用金庫
JICC個人信用情報システム
しんきん個人信用情報システム
パソコン
信用金庫関連団体
インターネット
FTFネットFTFネット
FTF端末
信用金庫
FTF端末
携帯電話
スマートフォン
信用金庫関連団体ホームページ
インターネット
信用金庫
お客様
しんきんIB不正取引検知サービス
携帯電話
スマートフォン
しんきん個人インターネットバンキングシステムしんきん法人インターネットバンキングシステム
インターネット
信用金庫
しんきんデータ伝送システム 信用金庫と一般企業や官公庁等とのシステムを接続しこの間で授受される大量の振込振替データを分類集計し伝送するサービスです取扱業務は総合振込預金口座振替一括支払（注）国庫金振込歳入金口座振替です
（注）一括支払とは支払企業がその支払先への代金支払を手形決済に代えて支払期日に仕入先の預金口座に振り込むサービスです
（注1）JICC（（株）日本信用情報機構）とは全業態横断型の信用情報機関（注2）CIC（（株）シーアイシー）とは日本クレジット産業協会と全国信販協会が母体の信用情報機関
しんきん個人信用情報システム 信用金庫と全国銀行個人信用情報センター（以下「個信センター」と称します）を接続し個信センターが保有する個人信用情報を中継するサービスです個信センターが提供する情報は顧客の貸出情報事故情報および照会記録情報であり個信センターを通じてJICC（注1）とCIC（注2）が保有する事故情報を中継していますまた信用金庫が融資した個人信用情報もしんきんデータ伝送システム等を利用して個信センターに中継しています
信用金庫向けサービス
信用金庫向けサービス
インターネットホームページサービス 信用金庫および関連団体がお客様に向けて発信する様々な情報をホームページとして登録することでお客様がインターネットを通して当該情報を閲覧できるサービスです
Face To Faceネット 全国の信用金庫および関連団体をパソコンのネットワークで接続し業界内の情報の授受を行いますネットワークの種類は専用回線を用いた業務ネットワークとインターネットを利用したインターネット接続ネットワークがあります前者は投信窓販共同システム等の業務処理や業界内メール業界内掲示板等のサービスを後者はインターネットサイトの閲覧やインターネットメールの送受信等のサービスを提供しています
JICC個人信用情報システム 信用金庫とJICCを接続しJICCが保有する個人信用情報を中継するサービスですまたしんきん個人信用情報システムと同様信用金庫が融資した個人信用情報もJICCに中継しています
信用金庫向けサービス
信用金庫向けサービス しんきんIB不正取引検知サービス 不正取引の疑いのある操作パターンをインターネットバンキングシステムの操作の中から判別し信用金庫への連絡ＩＤの停止により不正取引を防止するサービスです
信用金庫向けサービス
信用金庫向けサービス
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
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経営管理体制
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1312 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
官公庁
日本銀行
証券会社
生命保険会社
損害保険会社
信販会社
一般企業
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個信センター
パソコン パソコン
信用金庫関連団体
お客様
インターネットホームページサービス
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業務ネットワーク
インターネット接続ネットワーク
JICC
JICC
CIC
信用金庫
JICC個人信用情報システム
しんきん個人信用情報システム
パソコン
信用金庫関連団体
インターネット
FTFネットFTFネット
FTF端末
信用金庫
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スマートフォン
信用金庫関連団体ホームページ
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しんきんIB不正取引検知サービス
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しんきん個人インターネットバンキングシステムしんきん法人インターネットバンキングシステム
インターネット
信用金庫
しんきんデータ伝送システム 信用金庫と一般企業や官公庁等とのシステムを接続しこの間で授受される大量の振込振替データを分類集計し伝送するサービスです取扱業務は総合振込預金口座振替一括支払（注）国庫金振込歳入金口座振替です
（注）一括支払とは支払企業がその支払先への代金支払を手形決済に代えて支払期日に仕入先の預金口座に振り込むサービスです
（注1）JICC（（株）日本信用情報機構）とは全業態横断型の信用情報機関（注2）CIC（（株）シーアイシー）とは日本クレジット産業協会と全国信販協会が母体の信用情報機関
しんきん個人信用情報システム 信用金庫と全国銀行個人信用情報センター（以下「個信センター」と称します）を接続し個信センターが保有する個人信用情報を中継するサービスです個信センターが提供する情報は顧客の貸出情報事故情報および照会記録情報であり個信センターを通じてJICC（注1）とCIC（注2）が保有する事故情報を中継していますまた信用金庫が融資した個人信用情報もしんきんデータ伝送システム等を利用して個信センターに中継しています
信用金庫向けサービス
信用金庫向けサービス
インターネットホームページサービス 信用金庫および関連団体がお客様に向けて発信する様々な情報をホームページとして登録することでお客様がインターネットを通して当該情報を閲覧できるサービスです
Face To Faceネット 全国の信用金庫および関連団体をパソコンのネットワークで接続し業界内の情報の授受を行いますネットワークの種類は専用回線を用いた業務ネットワークとインターネットを利用したインターネット接続ネットワークがあります前者は投信窓販共同システム等の業務処理や業界内メール業界内掲示板等のサービスを後者はインターネットサイトの閲覧やインターネットメールの送受信等のサービスを提供しています
JICC個人信用情報システム 信用金庫とJICCを接続しJICCが保有する個人信用情報を中継するサービスですまたしんきん個人信用情報システムと同様信用金庫が融資した個人信用情報もJICCに中継しています
信用金庫向けサービス
信用金庫向けサービス しんきんIB不正取引検知サービス 不正取引の疑いのある操作パターンをインターネットバンキングシステムの操作の中から判別し信用金庫への連絡ＩＤの停止により不正取引を防止するサービスです
信用金庫向けサービス
信用金庫向けサービス
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1312 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
2018年度の主な取組み
2018年度 主要施策の実施状況１各種システムの更改および制度変更等への適切な対応
（1）当社システムの更改基幹系システム（ホストシステムネットワークシステム）の更改 （2018年5月以降順次稼動）投信窓販共同システム（しんきん共同センター勘定系連携システム）の更改にかかる開発 （2019年5月稼動）デビット加盟店管理システムの更改にかかる企画開発 （2019年7月稼動予定）FTF業務ネットワークの更改にかかる企画開発 （2019年9月稼動予定）CAFIS接続基盤（ネット口座振替サービス等で利用）の更改にかかる企画開発 （2019年10月稼動予定）しんきんIBシステムの更改にかかる開発 （2020年1月稼動予定）
2018年度において当社は前中期経営計画（2016年度～2018年度）で掲げた4つの重点課題（①金融制度等の変更新金融サービス等への積極的な取組み ②システムセキュリティにかかる対策の充実強化 ③主要システムの更改等への適切な対応 ④環境変化を踏まえた経営基盤の強化）への取組みを中心に各種システムの更改および制度変更等への適切な対応新サービスの開発および既存サービスの機能追加サイバーセキュリティ対策にかかる充実強化および信用金庫への各種支援ならびに提供システムの安全性信頼性の向上に重点を置き業界のネットワークセンターとして信用金庫が地域金融機関の役割を十二分に発揮していくために必要なシステムサービスの提供に努めてまいりました
（3）制度変更等に伴う当社システムの対応全信金システム等における全銀システム稼動時間拡大に伴う開発 （2018年10月稼動）全信金システムおよびしんきんIBシステムにおける総合振込のXML化にかかる開発 （2018年12月稼動）投信窓販共同システムにおける制度変更等にかかる企画開発 （2019年1月稼動）元号変更に伴う各システムの変更にかかる企画開発 （2019年5月稼動）しんきんデータ伝送システムにおける休眠預金等活用法の施行にかかる企画開発 （2019年9月稼動予定）
（2）対外センター更改等に伴う当社システムの対応（接続確認機能変更等）しんきん共同センターシステム更改に伴う対応 （2018年10月2019年2月稼動）MPNセンター更改に伴う対応 （2019年1月稼動）第7次全銀システム更改に伴う対応 （2019年11月稼動予定）統合ATMセンター更改に伴う対応 （2020年1月稼動予定）自営信用金庫システム更改および信用金庫合併に伴う対応
２新サービスの開発および既存サービスの機能追加
（1）新たな技術を活用した新サービスの開発しんきんIBシステムにおけるオープンAPI（参照系）の開発 （2019年2月稼動）スマートフォン向けバンキングアプリサービス（残高照会入出金明細照会等）にかかる企画開発 （2019年4月稼動）個人向けモバイル決済サービスにかかる即時決済機能の開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステムにおけるオープンAPI（更新系）にかかる企画新たな決済（QRコード決済等）および送金手法にかかる企画オープンAPI共通基盤の活用にかかる企画
（2）信用金庫のニーズを踏まえた既存サービスの機能改善しんきんIBシステム（個人IB）における取引画面等の刷新にかかる開発 （2018年5月以降順次稼動）投信窓販共同システムにおけるタブレット端末を利用した営業支援システムとの連携にかかる企画開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステム投信窓販共同システムの意見交換会等における意見要望を踏まえた機能改善にかかる企画開発
３サイバーセキュリティ対策にかかる充実強化および信用金庫への各種支援
（1）当社システムにおけるサイバーセキュリティ対策の充実強化クラウド分散型不正アクセス防御システムの提供 （2018年12月稼動）しんきんIBシステムにおける不正取引削減に向けた運用体制の整備強化FTFインターネット接続サービスにおけるセキュリティ強化（SOCレポートの信用金庫への還元等）の実施専門機関による当社システムのセキュリティ診断の実施および診断結果にかかる各種対応
（2）サイバーセキュリティ対策にかかる信用金庫に対する情報提供および各種支援信用金庫におけるC-SIRT設置運営の支援およびサイバーセキュリティにかかる教育研修の実施最新のセキュリティ情報の提供サイバー攻撃を想定した信用金庫業界合同訓練の実施
４提供システムの安全性信頼性向上への取組み
（1）システム全般にかかる各種安全対策の実施セキュリティ基準等にもとづく定期的なシステムの点検評価しんきんIBシステム更改等の大規模開発案件の第三者チェックによる品質の強化監査法人によるシステム監査の実施 外部委託先の実地調査等による管理監督の強化
（2）障害発生時の対応力の強化全銀システム稼動時間拡大に向けた全信金システムしんきんIBシステム等における障害発生時の運用体制の整備
業界合同障害対応訓練重度障害発生時対応訓練およびシステム別障害対応訓練の継続実施障害訓練結果にもとづくシステム別コンティンジェンシープランの見直し
（3）業務継続計画（BCP）の整備拡充投信窓販共同システムおよびしんきん電子記録債権システムのバックアップサイト整備にかかる企画危機管理業務継続にかかる各種訓練の実施
5業務運営および内部管理態勢の強化
（1）業界関連団体との連携強化全信協信金中金しんきん共同センター等との連携強化
（2）各種会議等の開催理事長懇談会システム拡充委員会地区別業況報告会しんきん情報システム研究会（第30回記念）の開催
（3）調査研究広報活動の強化ディスクロージャー誌SSCニュースの発行信用金庫のシステムに関する調査の実施活用
（4）経営基盤の強化次期中期経営計画（2019～2021年度）の策定プライバシーマークの更新RPAAISaaSの導入による社内業務事務処理の合理化効率化の実施サイバーセキュリティ分野にかかる教育研修の実施
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1514 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
2018年度の主な取組み
2018年度 主要施策の実施状況１各種システムの更改および制度変更等への適切な対応
（1）当社システムの更改基幹系システム（ホストシステムネットワークシステム）の更改 （2018年5月以降順次稼動）投信窓販共同システム（しんきん共同センター勘定系連携システム）の更改にかかる開発 （2019年5月稼動）デビット加盟店管理システムの更改にかかる企画開発 （2019年7月稼動予定）FTF業務ネットワークの更改にかかる企画開発 （2019年9月稼動予定）CAFIS接続基盤（ネット口座振替サービス等で利用）の更改にかかる企画開発 （2019年10月稼動予定）しんきんIBシステムの更改にかかる開発 （2020年1月稼動予定）
2018年度において当社は前中期経営計画（2016年度～2018年度）で掲げた4つの重点課題（①金融制度等の変更新金融サービス等への積極的な取組み ②システムセキュリティにかかる対策の充実強化 ③主要システムの更改等への適切な対応 ④環境変化を踏まえた経営基盤の強化）への取組みを中心に各種システムの更改および制度変更等への適切な対応新サービスの開発および既存サービスの機能追加サイバーセキュリティ対策にかかる充実強化および信用金庫への各種支援ならびに提供システムの安全性信頼性の向上に重点を置き業界のネットワークセンターとして信用金庫が地域金融機関の役割を十二分に発揮していくために必要なシステムサービスの提供に努めてまいりました
（3）制度変更等に伴う当社システムの対応全信金システム等における全銀システム稼動時間拡大に伴う開発 （2018年10月稼動）全信金システムおよびしんきんIBシステムにおける総合振込のXML化にかかる開発 （2018年12月稼動）投信窓販共同システムにおける制度変更等にかかる企画開発 （2019年1月稼動）元号変更に伴う各システムの変更にかかる企画開発 （2019年5月稼動）しんきんデータ伝送システムにおける休眠預金等活用法の施行にかかる企画開発 （2019年9月稼動予定）
（2）対外センター更改等に伴う当社システムの対応（接続確認機能変更等）しんきん共同センターシステム更改に伴う対応 （2018年10月2019年2月稼動）MPNセンター更改に伴う対応 （2019年1月稼動）第7次全銀システム更改に伴う対応 （2019年11月稼動予定）統合ATMセンター更改に伴う対応 （2020年1月稼動予定）自営信用金庫システム更改および信用金庫合併に伴う対応
２新サービスの開発および既存サービスの機能追加
（1）新たな技術を活用した新サービスの開発しんきんIBシステムにおけるオープンAPI（参照系）の開発 （2019年2月稼動）スマートフォン向けバンキングアプリサービス（残高照会入出金明細照会等）にかかる企画開発 （2019年4月稼動）個人向けモバイル決済サービスにかかる即時決済機能の開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステムにおけるオープンAPI（更新系）にかかる企画新たな決済（QRコード決済等）および送金手法にかかる企画オープンAPI共通基盤の活用にかかる企画
（2）信用金庫のニーズを踏まえた既存サービスの機能改善しんきんIBシステム（個人IB）における取引画面等の刷新にかかる開発 （2018年5月以降順次稼動）投信窓販共同システムにおけるタブレット端末を利用した営業支援システムとの連携にかかる企画開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステム投信窓販共同システムの意見交換会等における意見要望を踏まえた機能改善にかかる企画開発
３サイバーセキュリティ対策にかかる充実強化および信用金庫への各種支援
（1）当社システムにおけるサイバーセキュリティ対策の充実強化クラウド分散型不正アクセス防御システムの提供 （2018年12月稼動）しんきんIBシステムにおける不正取引削減に向けた運用体制の整備強化FTFインターネット接続サービスにおけるセキュリティ強化（SOCレポートの信用金庫への還元等）の実施専門機関による当社システムのセキュリティ診断の実施および診断結果にかかる各種対応
（2）サイバーセキュリティ対策にかかる信用金庫に対する情報提供および各種支援信用金庫におけるC-SIRT設置運営の支援およびサイバーセキュリティにかかる教育研修の実施最新のセキュリティ情報の提供サイバー攻撃を想定した信用金庫業界合同訓練の実施
４提供システムの安全性信頼性向上への取組み
（1）システム全般にかかる各種安全対策の実施セキュリティ基準等にもとづく定期的なシステムの点検評価しんきんIBシステム更改等の大規模開発案件の第三者チェックによる品質の強化監査法人によるシステム監査の実施 外部委託先の実地調査等による管理監督の強化
（2）障害発生時の対応力の強化全銀システム稼動時間拡大に向けた全信金システムしんきんIBシステム等における障害発生時の運用体制の整備
業界合同障害対応訓練重度障害発生時対応訓練およびシステム別障害対応訓練の継続実施障害訓練結果にもとづくシステム別コンティンジェンシープランの見直し
（3）業務継続計画（BCP）の整備拡充投信窓販共同システムおよびしんきん電子記録債権システムのバックアップサイト整備にかかる企画危機管理業務継続にかかる各種訓練の実施
5業務運営および内部管理態勢の強化
（1）業界関連団体との連携強化全信協信金中金しんきん共同センター等との連携強化
（2）各種会議等の開催理事長懇談会システム拡充委員会地区別業況報告会しんきん情報システム研究会（第30回記念）の開催
（3）調査研究広報活動の強化ディスクロージャー誌SSCニュースの発行信用金庫のシステムに関する調査の実施活用
（4）経営基盤の強化次期中期経営計画（2019～2021年度）の策定プライバシーマークの更新RPAAISaaSの導入による社内業務事務処理の合理化効率化の実施サイバーセキュリティ分野にかかる教育研修の実施
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1514 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
主要システムサービスの売上高取扱件数等 財務状況全国信用金庫データ通信システム
2017年度 2018年度2016年度
325 323
2032
2290
0
1800
2000
2200
売上高 売上高（百万円）
0
315
325
335
取扱件数 取扱件数
売上高 口座数
売上高 売上高取扱件数 取扱件数
売上高 取扱件数
（百万件）
CDオンライン提携システム
2017年度 2018年度2016年度
246
2563278
3331
0
3100
3200
3300
（百万円）
0
240
250
260
（百万件）
投信窓販共同システム
2017年度 2018年度2016年度
731
8072122
2664
0
（百万円）
0
（千口）
しんきん共同自動通知（ANSER）システム
2017年度 2018年度2016年度
52 48
1924
1724
0
1600
1800
2000
（百万円）
0
40
50
60
（百万件）
しんきんデータ伝送システム
2017年度 2018年度2016年度
235
213
1255
1132
0
1100
1200
1300
（百万円）
0
200
230
260
（百万件）
しんきんIBシステム（個人法人）
2017年度 2018年度2016年度
224
2724705
5510
3231847
249
3305
769
2465
49
1805
221
1198
245
5026
0
4000
5000
6000
（百万円）
0
220
260
300
1500
2000
2500
650
750
850
（百万件）
営業収益 経常利益 営業費用 当期純利益
2017年度 2018年度2016年度
2035
2580
1778
19698
17075
1566
1070
19376
17796
18819
20892
1386
0
10000
15000
20000
（百万円）
0
1000
2000
3000
（百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1716 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
主要システムサービスの売上高取扱件数等 財務状況全国信用金庫データ通信システム
2017年度 2018年度2016年度
325 323
2032
2290
0
1800
2000
2200
売上高 売上高（百万円）
0
315
325
335
取扱件数 取扱件数
売上高 口座数
売上高 売上高取扱件数 取扱件数
売上高 取扱件数
（百万件）
CDオンライン提携システム
2017年度 2018年度2016年度
246
2563278
3331
0
3100
3200
3300
（百万円）
0
240
250
260
（百万件）
投信窓販共同システム
2017年度 2018年度2016年度
731
8072122
2664
0
（百万円）
0
（千口）
しんきん共同自動通知（ANSER）システム
2017年度 2018年度2016年度
52 48
1924
1724
0
1600
1800
2000
（百万円）
0
40
50
60
（百万件）
しんきんデータ伝送システム
2017年度 2018年度2016年度
235
213
1255
1132
0
1100
1200
1300
（百万円）
0
200
230
260
（百万件）
しんきんIBシステム（個人法人）
2017年度 2018年度2016年度
224
2724705
5510
3231847
249
3305
769
2465
49
1805
221
1198
245
5026
0
4000
5000
6000
（百万円）
0
220
260
300
1500
2000
2500
650
750
850
（百万件）
営業収益 経常利益 営業費用 当期純利益
2017年度 2018年度2016年度
2035
2580
1778
19698
17075
1566
1070
19376
17796
18819
20892
1386
0
10000
15000
20000
（百万円）
0
1000
2000
3000
（百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1716 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
業界機械化体制の中枢機関として信用金庫にふさわしいシステムサービスの提供を行い信用金庫の発展に寄与する
（1）ネットワークシステムの拡充
（2）共同開発共同利用の推進
（3）効率的なシステムの構築と安定稼動
（4）働き甲斐のある職場環境の醸成
【基本方針】 【経営方針】
中期経営計画（2019年度～2021年度）
中期経営計画の策定経緯
当社の前中期経営計画（2016年度～2018年度）を振り返るとこの3ヵ年においては当初計画において設定した課題にかかる各種施策についてはすべて計画に沿って遂行するとともに当初計画では想定し得なかった各種課題（サイバーセキュリティ対策オープンAPIへの対応等）についても機動的に対応したところです こうした中で当社の重要な役割であるシステムの安全性信頼性の確保においてシステム障害事故の防止あるいはサイバーセキュリティ等これへの更なる取り組みが喫緊の課題となるとともに加速度的に進むデジタライゼーション等への迅速かつ適切な対応についても益々重要となってきています こうしたことに中長期的な視点をもって継続的に対処していくため5つの重点課題を柱とした新たな中期経営計画（2019年度～2021年度）を策定しその達成に向けて役員社員一丸となって取り組んでまいります
中期経営計画策定の基本的考え方
当社が創業以来目指してきた基本方針および経営方針について役員社員があらためて理解の共有を図り当社を取り巻く環境変化を踏まえ経営方針の具現化に向けて必要となる各種施策を適時適切に遂行します とりわけ経営方針の第一順位に掲げられた「ネットワークシステムの拡充」についてはインターネット社会が進展する中にあって業界のネットワークシステム運営機関として極めて重要な課題であることを認識しその機能の拡充強化に積極的に取り組むことにより信用金庫の競争力強化に資するとともに信用金庫業界におけるさらなる企業価値の向上を目指します なおこれらを実現するための人材育成組織体制整備等経営基盤の強化を継続して実施していくこととします
中期経営計画における重点課題
ネットワークシステムの拡充
インターネットを活用した各種ネットワークシステムについて新技術を搭載した新たなサービスの開発等に積極的に取り組むとともに安全性を十分に確保したサービスの提供に努める
（1）スマホ総合サービスの推進（2）オープンAPI基盤の活用による接続先の拡大（3）関係機関等との連携による新サービス等の研究開発（4）サイバーセキュリティ機能の強化拡充
1
共同開発共同利用の推進
システム開発において関係機関等との連携共同開発を検討するとともにサービス提供について業界における共同利用の推進を図る
（1）しんきん共同センターおよび信用金庫等との連携共同開発の検討（2）新サービスにかかる外部機関との連携共同開発の検討（3）サービスの利便性の向上による共同利用の推進
2
効率的なシステムの構築と安定稼動
システム全般の効率的構築に取り組むとともに安全性信頼性の確保による安定稼動に努める
（1）システム更改および制度対応等への計画的取組み（2）システム構築における新しい開発技術や利用形態の活用の推進（3）リスクベースアプローチ等によるシステムリスクの低減（4）自然災害テロ等に対するBCPの整備検証
3
働き甲斐のある職場環境の醸成
職場環境の継続的な整備に努め健康で働きやすい職場づくりに努める
（1）「働き方改革」を踏まえた職場環境の整備（2）社員のスキルノウハウを活かした多様な活用の検討（3）仕事の特性等に応じた勤務体系等の検討（4）各種ハラスメント防止への一層の取組み
4
経営基盤の強化
（1）信用金庫等業界ニーズの一層の取込みのための体制仕組みの整備（2）新技術やサイバーセキュリティ等にかかるスキルノウハウを有する人材の育成確保（3）効率的効果的業務運営を可能とする組織体制の整備変更（4）コンプライアンスガバナンス機能の整備による経営管理態勢の強化（5）原価採算収益管理システムの改善による財務会計等にかかる管理機能の強化
5
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1918 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
業界機械化体制の中枢機関として信用金庫にふさわしいシステムサービスの提供を行い信用金庫の発展に寄与する
（1）ネットワークシステムの拡充
（2）共同開発共同利用の推進
（3）効率的なシステムの構築と安定稼動
（4）働き甲斐のある職場環境の醸成
【基本方針】 【経営方針】
中期経営計画（2019年度～2021年度）
中期経営計画の策定経緯
当社の前中期経営計画（2016年度～2018年度）を振り返るとこの3ヵ年においては当初計画において設定した課題にかかる各種施策についてはすべて計画に沿って遂行するとともに当初計画では想定し得なかった各種課題（サイバーセキュリティ対策オープンAPIへの対応等）についても機動的に対応したところです こうした中で当社の重要な役割であるシステムの安全性信頼性の確保においてシステム障害事故の防止あるいはサイバーセキュリティ等これへの更なる取り組みが喫緊の課題となるとともに加速度的に進むデジタライゼーション等への迅速かつ適切な対応についても益々重要となってきています こうしたことに中長期的な視点をもって継続的に対処していくため5つの重点課題を柱とした新たな中期経営計画（2019年度～2021年度）を策定しその達成に向けて役員社員一丸となって取り組んでまいります
中期経営計画策定の基本的考え方
当社が創業以来目指してきた基本方針および経営方針について役員社員があらためて理解の共有を図り当社を取り巻く環境変化を踏まえ経営方針の具現化に向けて必要となる各種施策を適時適切に遂行します とりわけ経営方針の第一順位に掲げられた「ネットワークシステムの拡充」についてはインターネット社会が進展する中にあって業界のネットワークシステム運営機関として極めて重要な課題であることを認識しその機能の拡充強化に積極的に取り組むことにより信用金庫の競争力強化に資するとともに信用金庫業界におけるさらなる企業価値の向上を目指します なおこれらを実現するための人材育成組織体制整備等経営基盤の強化を継続して実施していくこととします
中期経営計画における重点課題
ネットワークシステムの拡充
インターネットを活用した各種ネットワークシステムについて新技術を搭載した新たなサービスの開発等に積極的に取り組むとともに安全性を十分に確保したサービスの提供に努める
（1）スマホ総合サービスの推進（2）オープンAPI基盤の活用による接続先の拡大（3）関係機関等との連携による新サービス等の研究開発（4）サイバーセキュリティ機能の強化拡充
1
共同開発共同利用の推進
システム開発において関係機関等との連携共同開発を検討するとともにサービス提供について業界における共同利用の推進を図る
（1）しんきん共同センターおよび信用金庫等との連携共同開発の検討（2）新サービスにかかる外部機関との連携共同開発の検討（3）サービスの利便性の向上による共同利用の推進
2
効率的なシステムの構築と安定稼動
システム全般の効率的構築に取り組むとともに安全性信頼性の確保による安定稼動に努める
（1）システム更改および制度対応等への計画的取組み（2）システム構築における新しい開発技術や利用形態の活用の推進（3）リスクベースアプローチ等によるシステムリスクの低減（4）自然災害テロ等に対するBCPの整備検証
3
働き甲斐のある職場環境の醸成
職場環境の継続的な整備に努め健康で働きやすい職場づくりに努める
（1）「働き方改革」を踏まえた職場環境の整備（2）社員のスキルノウハウを活かした多様な活用の検討（3）仕事の特性等に応じた勤務体系等の検討（4）各種ハラスメント防止への一層の取組み
4
経営基盤の強化
（1）信用金庫等業界ニーズの一層の取込みのための体制仕組みの整備（2）新技術やサイバーセキュリティ等にかかるスキルノウハウを有する人材の育成確保（3）効率的効果的業務運営を可能とする組織体制の整備変更（4）コンプライアンスガバナンス機能の整備による経営管理態勢の強化（5）原価採算収益管理システムの改善による財務会計等にかかる管理機能の強化
5
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1918 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
2019年度事業計画 主要施策 当社は中期経営計画（2019年度～2021年度）で掲げた5つの重点課題の達成に向け初年度にあたる2019年度事業計画においては以下の施策を立案し実施していくこととします とりわけ重点課題の第一順位に掲げた「ネットワークシステムの拡充」についてはインターネット社会が進展する中にあって業界のネットワークシステム運営機関として極めて重要な課題であると認識しその機能の拡充強化に積極的に取り組むとともに安全性信頼性の確保による当社システムの安定稼動に努めてまいります
1ネットワークシステムの拡充（1）スマホ総合サービスの推進
しんきんバンキングアプリサービス（残高照会入出金明細照会等）の開発 （2019年4月稼動）しんきんバンキングアプリサービスにおけるＱＲコード決済機能の企画開発 （2019年度第3四半期稼動予定）しんきんバンキングアプリサービスにおける更新系バンキング機能の企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）
（2）オープンAPI基盤の活用による接続先の拡大更新系API導入に向けた企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）参照系APIにおける機能拡充にかかる企画開発 （2020年度上期稼動予定）全信協との連携による参照系APIにおける新規接続先受入にかかる対応
（3）関係機関等との連携による新サービス等の研究開発信金中金との連携による内外為替一元化コンソーシアムへの対応しんきんカードとの連携によるブランドデビットの導入への対応「しんきんデジタルラボ（仮称）」への対応
（4）サイバーセキュリティ機能の強化拡充「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置検討クラウド分散型不正アクセス防御システムのしんきんIBシステム等への導入にかかる開発 （2019年度上期稼動予定）サイバーセキュリティに関する信用金庫支援強化（勉強会セキュリティ診断支援等）にかかる対応信用金庫業界サイバーセキュリティ対応訓練の実施システム別共通セキュリティ診断の実施FTF業務ネットワークとインターネット環境との分離にかかる推進
2共同開発共同利用の推進（1）しんきん共同センターおよび信用金庫等との連携共同開発の検討
しんきん共同センターとの「しんきんセンターシステム連携協議会」の実施全信協信金中金しんきん共同センター情報サービス会社との「連絡調整会議」の実施
（2）新サービスにかかる外部機関との連携共同開発の検討しんきん即時口座振替サービスの開発 （2019年4月稼動）顧客問合せ業務におけるチャットボットの導入にかかる企画開発 （2020年3月稼動予定）ベンダーとの最新技術動向新サービス検討にかかる定例会議の実施
（3）サービスの利便性向上による共同利用の推進投信窓販共同システムにおけるしんきん預かり資産ナビとの約定連携にかかる開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステムにおける機能改善にかかる開発 （2020年1月稼動予定）スマホ口座開設サービスにおける機能追加にかかる企画しんきん即時口座振替サービスにおける機能改善にかかる企画
3効率的なシステムの構築と安定稼動（1）システム更改および制度対応等への計画的な取組み
元号変更および10連休に伴う対応 （2019年5月稼動）休眠預金等活用法に伴う対応 （2019年9月稼動予定）消費税増税に伴う対応 （2019年10月稼動予定）FTF業務ネットワーク更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）
年金生活者支援給付金の取扱い開始に伴う対応 （2019年10月稼動予定）CAFIS接続共通基盤（ネット口座振替受付サービス等にて利用）更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）第7次全銀システム更改にかかる対応 （2019年11月稼動予定）統合ATＭセンター等の更改にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきんIBシステム更改にかかる開発 （2020年1月稼動予定）投信窓販共同システムにおける制度変更にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきん電子記録債権システム更改にかかる企画開発 （2020年度下期稼動予定）オープン系システム統合基盤更改にかかる企画開発 （2021年6月稼動予定）基幹系システム（オープンシステム）更改にかかる検討
（2）システム構築における新しい開発技術や利用形態の活用の推進新技術の利活用にかかる検証環境の整備および試行ISDN回線廃止に伴う代替サービス利用にかかる調査検討
（3）リスクベースアプローチ等によるシステムリスクの低減内部監査の評価方法見直しにかかる検討実施監査法人によるシステム監査の実施情報セキュリティ管理基準書等にもとづくシステム点検システムリスク評価（リスクアセスメント）の実施障害未然防止に向けた抜本的な対策の立案実施重要プロジェクトのモニタリング実施外部委託先の実地調査等による管理監督の強化業界合同障害対応訓練重度障害発生時対応訓練およびシステム別障害対応訓練の継続実施
（4）自然災害テロ等に対するBCPの整備検証業務継続態勢の実行性向上にかかる各種訓練の実施新たな脅威や訓練結果等にもとづく各種規程等の見直し
4働き甲斐のある職場環境の醸成（1）「働き方改革」を踏まえた職場環境の整備
全役員社員に対する「働き方改革」にかかる勉強会研修の実施過重労働防止策の検討実施
（2）社員のスキルノウハウを活かした多様な活用の検討人事制度（処遇制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（3）仕事の特性等に応じた勤務体系等の検討人事制度（職能資格制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（4）各種ハラスメント防止への一層の取組み全役員社員に対するハラスメントの意識付けにかかる勉強会研修の実施メンタルヘルス対策にかかる検討実施
5経営基盤の強化（1）信用金庫等業界のニーズの一層の取り込みのための体制仕組みの整備
理事長懇談会システム拡充委員会地区別業況報告会およびしんきん情報システム研究会の開催しんきんIBシステム投信窓販共同システムを対象とした意見交換会等の実施信用金庫のシステムに関する調査の実施活用
（2）新技術やサイバーセキュリティ等にかかるスキルノウハウを有する人材の育成確保ベンダーフィンテック企業等への出向および当該企業からの人材受入れの検討実施社内向けサイバーセキュリティ研修の実施
（3）コンプライアンスガバナンス機能の整備による経営管理態勢の強化ガバナンス強化を目的とした組織改正の実施および規程体系の見直しにかかる検討コンプライアンスプログラムの策定管理
（4）原価採算収益管理システムの改善による財務会計等にかかる管理機能の強化財務会計管理会計システムの更改および運用ルールの見直しの実施
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2120 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
2019年度事業計画 主要施策 当社は中期経営計画（2019年度～2021年度）で掲げた5つの重点課題の達成に向け初年度にあたる2019年度事業計画においては以下の施策を立案し実施していくこととします とりわけ重点課題の第一順位に掲げた「ネットワークシステムの拡充」についてはインターネット社会が進展する中にあって業界のネットワークシステム運営機関として極めて重要な課題であると認識しその機能の拡充強化に積極的に取り組むとともに安全性信頼性の確保による当社システムの安定稼動に努めてまいります
1ネットワークシステムの拡充（1）スマホ総合サービスの推進
しんきんバンキングアプリサービス（残高照会入出金明細照会等）の開発 （2019年4月稼動）しんきんバンキングアプリサービスにおけるＱＲコード決済機能の企画開発 （2019年度第3四半期稼動予定）しんきんバンキングアプリサービスにおける更新系バンキング機能の企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）
（2）オープンAPI基盤の活用による接続先の拡大更新系API導入に向けた企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）参照系APIにおける機能拡充にかかる企画開発 （2020年度上期稼動予定）全信協との連携による参照系APIにおける新規接続先受入にかかる対応
（3）関係機関等との連携による新サービス等の研究開発信金中金との連携による内外為替一元化コンソーシアムへの対応しんきんカードとの連携によるブランドデビットの導入への対応「しんきんデジタルラボ（仮称）」への対応
（4）サイバーセキュリティ機能の強化拡充「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置検討クラウド分散型不正アクセス防御システムのしんきんIBシステム等への導入にかかる開発 （2019年度上期稼動予定）サイバーセキュリティに関する信用金庫支援強化（勉強会セキュリティ診断支援等）にかかる対応信用金庫業界サイバーセキュリティ対応訓練の実施システム別共通セキュリティ診断の実施FTF業務ネットワークとインターネット環境との分離にかかる推進
2共同開発共同利用の推進（1）しんきん共同センターおよび信用金庫等との連携共同開発の検討
しんきん共同センターとの「しんきんセンターシステム連携協議会」の実施全信協信金中金しんきん共同センター情報サービス会社との「連絡調整会議」の実施
（2）新サービスにかかる外部機関との連携共同開発の検討しんきん即時口座振替サービスの開発 （2019年4月稼動）顧客問合せ業務におけるチャットボットの導入にかかる企画開発 （2020年3月稼動予定）ベンダーとの最新技術動向新サービス検討にかかる定例会議の実施
（3）サービスの利便性向上による共同利用の推進投信窓販共同システムにおけるしんきん預かり資産ナビとの約定連携にかかる開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステムにおける機能改善にかかる開発 （2020年1月稼動予定）スマホ口座開設サービスにおける機能追加にかかる企画しんきん即時口座振替サービスにおける機能改善にかかる企画
3効率的なシステムの構築と安定稼動（1）システム更改および制度対応等への計画的な取組み
元号変更および10連休に伴う対応 （2019年5月稼動）休眠預金等活用法に伴う対応 （2019年9月稼動予定）消費税増税に伴う対応 （2019年10月稼動予定）FTF業務ネットワーク更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）
年金生活者支援給付金の取扱い開始に伴う対応 （2019年10月稼動予定）CAFIS接続共通基盤（ネット口座振替受付サービス等にて利用）更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）第7次全銀システム更改にかかる対応 （2019年11月稼動予定）統合ATＭセンター等の更改にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきんIBシステム更改にかかる開発 （2020年1月稼動予定）投信窓販共同システムにおける制度変更にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきん電子記録債権システム更改にかかる企画開発 （2020年度下期稼動予定）オープン系システム統合基盤更改にかかる企画開発 （2021年6月稼動予定）基幹系システム（オープンシステム）更改にかかる検討
（2）システム構築における新しい開発技術や利用形態の活用の推進新技術の利活用にかかる検証環境の整備および試行ISDN回線廃止に伴う代替サービス利用にかかる調査検討
（3）リスクベースアプローチ等によるシステムリスクの低減内部監査の評価方法見直しにかかる検討実施監査法人によるシステム監査の実施情報セキュリティ管理基準書等にもとづくシステム点検システムリスク評価（リスクアセスメント）の実施障害未然防止に向けた抜本的な対策の立案実施重要プロジェクトのモニタリング実施外部委託先の実地調査等による管理監督の強化業界合同障害対応訓練重度障害発生時対応訓練およびシステム別障害対応訓練の継続実施
（4）自然災害テロ等に対するBCPの整備検証業務継続態勢の実行性向上にかかる各種訓練の実施新たな脅威や訓練結果等にもとづく各種規程等の見直し
4働き甲斐のある職場環境の醸成（1）「働き方改革」を踏まえた職場環境の整備
全役員社員に対する「働き方改革」にかかる勉強会研修の実施過重労働防止策の検討実施
（2）社員のスキルノウハウを活かした多様な活用の検討人事制度（処遇制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（3）仕事の特性等に応じた勤務体系等の検討人事制度（職能資格制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（4）各種ハラスメント防止への一層の取組み全役員社員に対するハラスメントの意識付けにかかる勉強会研修の実施メンタルヘルス対策にかかる検討実施
5経営基盤の強化（1）信用金庫等業界のニーズの一層の取り込みのための体制仕組みの整備
理事長懇談会システム拡充委員会地区別業況報告会およびしんきん情報システム研究会の開催しんきんIBシステム投信窓販共同システムを対象とした意見交換会等の実施信用金庫のシステムに関する調査の実施活用
（2）新技術やサイバーセキュリティ等にかかるスキルノウハウを有する人材の育成確保ベンダーフィンテック企業等への出向および当該企業からの人材受入れの検討実施社内向けサイバーセキュリティ研修の実施
（3）コンプライアンスガバナンス機能の整備による経営管理態勢の強化ガバナンス強化を目的とした組織改正の実施および規程体系の見直しにかかる検討コンプライアンスプログラムの策定管理
（4）原価採算収益管理システムの改善による財務会計等にかかる管理機能の強化財務会計管理会計システムの更改および運用ルールの見直しの実施
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2120 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
コーポレートガバナンスの状況 当社はコーポレートガバナンスの充実を経営の重要課題として認識しており適切かつ迅速な経営の意思決定を図りより効率性透明性の高い経営を実現するため牽制機能の強化に努めています 当社は監査役会および会計監査人設置会社であり会社の機関として会社法に定められる株主総会取締役会および監査役会を設置していますそのほかに常勤取締役会を設置し業務執行における意思決定の迅速化に努めています
監 査 役 会
社外監査役2名を含む3名で構成され原則年4回の開催により監査の方針計画方法その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っています
常勤取締役会
常勤の取締役をもって構成され原則週1回の開催により事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定を行っています
業務遂行とチェック体制
業務遂行
当社は自己責任にもとづく健全で効率的な業務運営を通じて社会から揺るぎない信頼を確保するために法令等遵守を含む役員社員の行動指針として「SSCの倫理綱領」を制定し企業倫理の確立による健全な事業活動に向け取り組んでいます また業務運営を適正かつ効率的に遂行するために「内部統制基本方針」を定めその運用状況を確認するとともに会社業務の意思決定および業務実施に関する各種社内規定を定める等により職務権限の明確化と適切な牽制が機能する体制を整備しています
チェック体制
内部監査機能として監査部を設置し業務執行から独立した立場で各部門等の業務運営が法令社内規定ならびに会社の経営方針業務分掌および事業計画等に沿って行われているかを検証し各部門等に具体的な助言勧告等を行うことにより会社の健全性の保持および経営目的の効率的な達成に努めています 監査役は取締役会等重要な会議への出席重要な決議書類や業務監査報告等の閲覧を通じて業務執行状況の監視監査を適宜行うとともに監査役会等において監査法人と協議を実施し相互連携の充実に努めています
取 締 役 会
取締役および監査役をもって構成され原則年7回の開催と必要に応じた臨時開催により法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定および監督を行っていますなお取締役には株主であり取引先である信用金庫の代表者が加わり当社の経営に参加しています
新サービスにかかる取組みについて 当社ではスマートフォンを活用した金融トータルサービス推進の一環として2019年4月より「しんきんバンキングアプリサービス」および「しんきん即時口座振替サービス」の2つの新サービスの提供を開始しました今後もサービスの拡充を進めていく予定です
（1）しんきんバンキングアプリサービス
信用金庫顧客のスマートフォンに専用アプリをインストールし個人顧客の預金口座の残高照会入出金明細照会や通帳イメージによる閲覧が可能となるサービスです なお2019年度第3四半期にはOrigami Payとの即時口座振替連携機能を追加し2020年度には資金移動取引を可能とする予定としています
（2）しんきん即時口座振替サービス
フィンテック企業等の決済事業者と信用金庫の勘定系システムとを本サービスを経由して接続し信用金庫顧客の店頭でのＱＲコード等による決済にかかる「個人顧客の預金口座からの即時引落データ」を中継するサービスです先ずはOrigami Payとの取扱いを開始しています
「しんきんサイバーセキュリティセンター設立 準備室」の新設 当社では昨年10月に公表された金融庁の「サイバーセキュリティ強化に向けた取組方針（アップデート版）」をふまえて信用金庫業界全体におけるサイバーセキュリティ管理態勢の強化を支援するため中期経営計画（2019年度～2021年度）および2019年度事業計画において「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置を検討することとしています ついてはその支援内容等の検討を進めるための専担部門として「しんきんサイバーセキュリティセンター設立準備室」を2019年7月より新設（注）しました なお同センターの正式な設立は2020年4月を目途としています
（注）組織体制についてはP36資料編 コーポレートデータ「組織図」に掲載しています
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2322 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
コーポレートガバナンスの状況 当社はコーポレートガバナンスの充実を経営の重要課題として認識しており適切かつ迅速な経営の意思決定を図りより効率性透明性の高い経営を実現するため牽制機能の強化に努めています 当社は監査役会および会計監査人設置会社であり会社の機関として会社法に定められる株主総会取締役会および監査役会を設置していますそのほかに常勤取締役会を設置し業務執行における意思決定の迅速化に努めています
監 査 役 会
社外監査役2名を含む3名で構成され原則年4回の開催により監査の方針計画方法その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っています
常勤取締役会
常勤の取締役をもって構成され原則週1回の開催により事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定を行っています
業務遂行とチェック体制
業務遂行
当社は自己責任にもとづく健全で効率的な業務運営を通じて社会から揺るぎない信頼を確保するために法令等遵守を含む役員社員の行動指針として「SSCの倫理綱領」を制定し企業倫理の確立による健全な事業活動に向け取り組んでいます また業務運営を適正かつ効率的に遂行するために「内部統制基本方針」を定めその運用状況を確認するとともに会社業務の意思決定および業務実施に関する各種社内規定を定める等により職務権限の明確化と適切な牽制が機能する体制を整備しています
チェック体制
内部監査機能として監査部を設置し業務執行から独立した立場で各部門等の業務運営が法令社内規定ならびに会社の経営方針業務分掌および事業計画等に沿って行われているかを検証し各部門等に具体的な助言勧告等を行うことにより会社の健全性の保持および経営目的の効率的な達成に努めています 監査役は取締役会等重要な会議への出席重要な決議書類や業務監査報告等の閲覧を通じて業務執行状況の監視監査を適宜行うとともに監査役会等において監査法人と協議を実施し相互連携の充実に努めています
取 締 役 会
取締役および監査役をもって構成され原則年7回の開催と必要に応じた臨時開催により法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定および監督を行っていますなお取締役には株主であり取引先である信用金庫の代表者が加わり当社の経営に参加しています
新サービスにかかる取組みについて 当社ではスマートフォンを活用した金融トータルサービス推進の一環として2019年4月より「しんきんバンキングアプリサービス」および「しんきん即時口座振替サービス」の2つの新サービスの提供を開始しました今後もサービスの拡充を進めていく予定です
（1）しんきんバンキングアプリサービス
信用金庫顧客のスマートフォンに専用アプリをインストールし個人顧客の預金口座の残高照会入出金明細照会や通帳イメージによる閲覧が可能となるサービスです なお2019年度第3四半期にはOrigami Payとの即時口座振替連携機能を追加し2020年度には資金移動取引を可能とする予定としています
（2）しんきん即時口座振替サービス
フィンテック企業等の決済事業者と信用金庫の勘定系システムとを本サービスを経由して接続し信用金庫顧客の店頭でのＱＲコード等による決済にかかる「個人顧客の預金口座からの即時引落データ」を中継するサービスです先ずはOrigami Payとの取扱いを開始しています
「しんきんサイバーセキュリティセンター設立 準備室」の新設 当社では昨年10月に公表された金融庁の「サイバーセキュリティ強化に向けた取組方針（アップデート版）」をふまえて信用金庫業界全体におけるサイバーセキュリティ管理態勢の強化を支援するため中期経営計画（2019年度～2021年度）および2019年度事業計画において「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置を検討することとしています ついてはその支援内容等の検討を進めるための専担部門として「しんきんサイバーセキュリティセンター設立準備室」を2019年7月より新設（注）しました なお同センターの正式な設立は2020年4月を目途としています
（注）組織体制についてはP36資料編 コーポレートデータ「組織図」に掲載しています
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2322 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
リスク管理への取組み 当社が提供する全国信用金庫データ通信システムやCDオンライン提携システムなどの金融ネットワークシステムは社会的なインフラ機能であり持続的かつ安定的にサービスを提供していくためには様々なリスクを把握し適切に管理のうえ対処していくことが必要です当社では次のような体制のもとリスク管理の充実強化に取り組んでいます
コンプライアンスへの取組み 当社は信用金庫業界のシステム中枢センターとして社会的責任を十分認識し社会から揺るぎない信頼を確保しなければならないと認識しています このため当社では「SSCの倫理綱領」を遵守するほか次のような諸施策を実施し役員社員が一丸となってコンプライアンス態勢の強化に取り組んでいます
個人情報保護への取組み 当社は信用金庫から大量のデータを預かる立場にあり情報の適正管理は当社の信頼を確保するうえでの重要なテーマであります とりわけ個人情報の保護は社会から要請される重大な責務であると強く認識しています当社ではこのような要請にこたえるため2006年10月にプライバシーマークを取得し個人情報保護マネジメントシステムを実施することにより強固な個人情報保護にかかる管理体制を構築しています また2017年5月より全面施行された改正個人情報保護法への対応を含め社内規定の定期的見直しや社員教育の徹底各種安全管理措置の充実および外部委託先の監督の強化等に取り組んでいます
プライバシーマーク制度とは一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム要求事項」に適合して個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定してその旨を示すプライバシーマークを付与し事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です
リスク管理の基本方針
リスク管理の最上位規定として「リスク管理の基本方針」を策定し当社におけるリスクの種類を次のとおり分類のうえこれらのリスクを適切に管理するために必要な対策を実施するよう努めています
コンプライアンス体制 コンプライアンス統括部門および関連部門を定めそれぞれの役割を明確にするとともにコンプライアンス統括責任者および担当者を配置し社内におけるコンプライアンスの実施状況の把握や点検ができる体制を整備していますまたコンプライアンス上の違反行為に対してはコンプライアンスホットライン制度を設け社内通報窓口および外部通報窓口を利用できるよう報告体制を整備しています
コンプライアンスプログラム コンプライアンスの具体的な実践計画として「コンプライアンスプログラム」を年度ごとに策定し定期的に実施状況を確認しています
コンプライアンスマニュアル 役員社員が遵守すべき法令等の解説違法行為を発見した場合の対処方法等を具体的に示した手引書として「コンプライアンスマニュアル」を策定しています
反社会的勢力との関係遮断 反社会的勢力による被害を防止するための情報収集および情報の一元的な管理態勢や対応マニュアルを整備していますまた各拠点に不当要求防止責任者を設置するとともに反社会的勢力への対応にかかる教育を実施しています
リスク管理の体系
システムリスク
当社が提供運営する金融ネットワークシステムに関してシステムリスク低減のための対策として次のような体制を構築しています（1）システムリスク統括責任者およびシステムリスク統括
管理部門を定め全体の施策を指揮統括していますまた各部門においてシステムリスク管理にかかる部門責任者および管理者を任命し各種のシステムリスク管理業務を実施しています
（2）情報システムの安全性信頼性を確保しシステムリスクの発生防止を図るため情報システムにかかるセキュリティ管理基準を定め毎年この基準にもとづき各部門が遵守状況を点検しています
（3）点検結果についてはシステムリスク統括管理部門が分析評価のうえ改善計画を立案し各部門に対策を指示していますまたこれらの結果や社会情勢等を踏まえて管理体制や施策等の見直しを実施しています
事務リスク
各種規定を整備のうえ事務処理手順や権限等の明確化と事務の標準化を推進し事務ミスの防止に努めています また各部門における自主検査および内部監査の定期的な実施によりルールの遵守状況をチェックし適切な指導を行うことで事務処理の改善と事故不正の防止を図っています
災害リスク
災害等が発生した場合に備え当社が提供運営する金融ネットワークシステムに対し安全対策を講じるとともに施設社員などの当社経営資源が影響を受けた場合においても可能な限り業務を継続復旧できる体制の整備に取り組んでいます 大規模な地震による災害や新型インフルエンザ等による不測の事態においても必要な業務を継続するための業務継続計画を整備し緊急時の連絡体制や緊急対策本部の設置等の対策を構築しています これらの取組みや体制に関しては定期的に役員社員向けの研修や担当部門における訓練を実施するなど教育の充実を図っています
その他のリスク
役員社員の安全衛生にかかるリスク反社会的勢力への対応にかかるリスク等をその他のリスクとして整理しています これらについてもそのリスクごとに必要な規定マニュアル等を整備のうえ対策を講じるとともに社員教育の実施により対応力の強化を図っています
取得認定日2006年10月24日更新認定日2018年10月24日認 定 番 号第10821875号有 効 期 間2018年11月8日～2020年11月7日
リスク管理の基本方針
当社におけるリスク
事務リスクシステムリスク 災害リスク その他のリスク
10821875 (07 )
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2524 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
リスク管理への取組み 当社が提供する全国信用金庫データ通信システムやCDオンライン提携システムなどの金融ネットワークシステムは社会的なインフラ機能であり持続的かつ安定的にサービスを提供していくためには様々なリスクを把握し適切に管理のうえ対処していくことが必要です当社では次のような体制のもとリスク管理の充実強化に取り組んでいます
コンプライアンスへの取組み 当社は信用金庫業界のシステム中枢センターとして社会的責任を十分認識し社会から揺るぎない信頼を確保しなければならないと認識しています このため当社では「SSCの倫理綱領」を遵守するほか次のような諸施策を実施し役員社員が一丸となってコンプライアンス態勢の強化に取り組んでいます
個人情報保護への取組み 当社は信用金庫から大量のデータを預かる立場にあり情報の適正管理は当社の信頼を確保するうえでの重要なテーマであります とりわけ個人情報の保護は社会から要請される重大な責務であると強く認識しています当社ではこのような要請にこたえるため2006年10月にプライバシーマークを取得し個人情報保護マネジメントシステムを実施することにより強固な個人情報保護にかかる管理体制を構築しています また2017年5月より全面施行された改正個人情報保護法への対応を含め社内規定の定期的見直しや社員教育の徹底各種安全管理措置の充実および外部委託先の監督の強化等に取り組んでいます
プライバシーマーク制度とは一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム要求事項」に適合して個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定してその旨を示すプライバシーマークを付与し事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です
リスク管理の基本方針
リスク管理の最上位規定として「リスク管理の基本方針」を策定し当社におけるリスクの種類を次のとおり分類のうえこれらのリスクを適切に管理するために必要な対策を実施するよう努めています
コンプライアンス体制 コンプライアンス統括部門および関連部門を定めそれぞれの役割を明確にするとともにコンプライアンス統括責任者および担当者を配置し社内におけるコンプライアンスの実施状況の把握や点検ができる体制を整備していますまたコンプライアンス上の違反行為に対してはコンプライアンスホットライン制度を設け社内通報窓口および外部通報窓口を利用できるよう報告体制を整備しています
コンプライアンスプログラム コンプライアンスの具体的な実践計画として「コンプライアンスプログラム」を年度ごとに策定し定期的に実施状況を確認しています
コンプライアンスマニュアル 役員社員が遵守すべき法令等の解説違法行為を発見した場合の対処方法等を具体的に示した手引書として「コンプライアンスマニュアル」を策定しています
反社会的勢力との関係遮断 反社会的勢力による被害を防止するための情報収集および情報の一元的な管理態勢や対応マニュアルを整備していますまた各拠点に不当要求防止責任者を設置するとともに反社会的勢力への対応にかかる教育を実施しています
リスク管理の体系
システムリスク
当社が提供運営する金融ネットワークシステムに関してシステムリスク低減のための対策として次のような体制を構築しています（1）システムリスク統括責任者およびシステムリスク統括
管理部門を定め全体の施策を指揮統括していますまた各部門においてシステムリスク管理にかかる部門責任者および管理者を任命し各種のシステムリスク管理業務を実施しています
（2）情報システムの安全性信頼性を確保しシステムリスクの発生防止を図るため情報システムにかかるセキュリティ管理基準を定め毎年この基準にもとづき各部門が遵守状況を点検しています
（3）点検結果についてはシステムリスク統括管理部門が分析評価のうえ改善計画を立案し各部門に対策を指示していますまたこれらの結果や社会情勢等を踏まえて管理体制や施策等の見直しを実施しています
事務リスク
各種規定を整備のうえ事務処理手順や権限等の明確化と事務の標準化を推進し事務ミスの防止に努めています また各部門における自主検査および内部監査の定期的な実施によりルールの遵守状況をチェックし適切な指導を行うことで事務処理の改善と事故不正の防止を図っています
災害リスク
災害等が発生した場合に備え当社が提供運営する金融ネットワークシステムに対し安全対策を講じるとともに施設社員などの当社経営資源が影響を受けた場合においても可能な限り業務を継続復旧できる体制の整備に取り組んでいます 大規模な地震による災害や新型インフルエンザ等による不測の事態においても必要な業務を継続するための業務継続計画を整備し緊急時の連絡体制や緊急対策本部の設置等の対策を構築しています これらの取組みや体制に関しては定期的に役員社員向けの研修や担当部門における訓練を実施するなど教育の充実を図っています
その他のリスク
役員社員の安全衛生にかかるリスク反社会的勢力への対応にかかるリスク等をその他のリスクとして整理しています これらについてもそのリスクごとに必要な規定マニュアル等を整備のうえ対策を講じるとともに社員教育の実施により対応力の強化を図っています
取得認定日2006年10月24日更新認定日2018年10月24日認 定 番 号第10821875号有 効 期 間2018年11月8日～2020年11月7日
リスク管理の基本方針
当社におけるリスク
事務リスクシステムリスク 災害リスク その他のリスク
10821875 (07 )
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2524 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
財務データ 貸借対照表 28
損益計算書 30
重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期） 31
統計データ 主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移 32
コーポレートデータ 株主信用金庫一覧 34
組織図常勤役員社員数役員 36
沿革 37
資 料 編
システム名 厚木センター全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムしんきんインターネットバンキングシステム
本番稼動（両現用）バックアップ本番稼動本番稼動
本番稼動バックアップバックアップ
神戸センター
業務継続体制の整備 当社は大規模災害や事故などが発生した場合でも決済機能にかかわる金融ネットワークシステムを継続的に提供できるよう業務継続体制の充実強化に取り組んでいます
業務継続計画の策定 リスク管理の基本方針のもと管理体制や重要業務などの前提条件を定めた業務継続管理規程および業務継続管理細則をはじめ被災シナリオごとの具体的な対応を定めた各種の業務継続計画（BCPBusiness Continuity Plan）を整備しています
業務継続計画の体系
オフサイトバックアップ体制 厚木センターと神戸センターの2拠点での運用体制のもと全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムおよびしんきんインターネットバンキングシステムについては災害発生等により一方の拠点が使用不能となった場合でも早期にバックアップ体制に切り替えて業務継続が可能となるようにしています
上記システムの関連システムであるFTF業務ネットワークしんきんホームページレンタルサービスについてもバックアップ体制を整備しています
コンティンジェンシープランの整備 危機発生時における具体的な連絡体制や復旧手順等を定めたコンティンジェンシープラン（Contingency Plan）をシステムごとに整備し万が一システム障害が発生した場合に障害の影響を極小化し迅速な復旧を図ることとしています
業務継続訓練教育の実施 危機発生時の対応手順の確認習熟のため各種の訓練を定期的に実施することにより業務継続計画やコンティンジェンシープランの実効性の向上を図っていますまた毎年全社員研修を実施し業務継続計画の重要性や緊急時における行動指針について周知徹底を図っています
バックアップの運用形態
リスク管理の基本方針
災害リスク
業務継続管理規程業務継続管理細則
業務継続計画（首都直下地震編）
業務継続計画（新型インフルエンザ等編）
業務継続計画（厚木地震編）
業務継続計画（神戸地震編）
厚木センター 神戸センターバックアップ
本番稼動
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2726 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
財務データ 貸借対照表 28
損益計算書 30
重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期） 31
統計データ 主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移 32
コーポレートデータ 株主信用金庫一覧 34
組織図常勤役員社員数役員 36
沿革 37
資 料 編
システム名 厚木センター全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムしんきんインターネットバンキングシステム
本番稼動（両現用）バックアップ本番稼動本番稼動
本番稼動バックアップバックアップ
神戸センター
業務継続体制の整備 当社は大規模災害や事故などが発生した場合でも決済機能にかかわる金融ネットワークシステムを継続的に提供できるよう業務継続体制の充実強化に取り組んでいます
業務継続計画の策定 リスク管理の基本方針のもと管理体制や重要業務などの前提条件を定めた業務継続管理規程および業務継続管理細則をはじめ被災シナリオごとの具体的な対応を定めた各種の業務継続計画（BCPBusiness Continuity Plan）を整備しています
業務継続計画の体系
オフサイトバックアップ体制 厚木センターと神戸センターの2拠点での運用体制のもと全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムおよびしんきんインターネットバンキングシステムについては災害発生等により一方の拠点が使用不能となった場合でも早期にバックアップ体制に切り替えて業務継続が可能となるようにしています
上記システムの関連システムであるFTF業務ネットワークしんきんホームページレンタルサービスについてもバックアップ体制を整備しています
コンティンジェンシープランの整備 危機発生時における具体的な連絡体制や復旧手順等を定めたコンティンジェンシープラン（Contingency Plan）をシステムごとに整備し万が一システム障害が発生した場合に障害の影響を極小化し迅速な復旧を図ることとしています
業務継続訓練教育の実施 危機発生時の対応手順の確認習熟のため各種の訓練を定期的に実施することにより業務継続計画やコンティンジェンシープランの実効性の向上を図っていますまた毎年全社員研修を実施し業務継続計画の重要性や緊急時における行動指針について周知徹底を図っています
バックアップの運用形態
リスク管理の基本方針
災害リスク
業務継続管理規程業務継続管理細則
業務継続計画（首都直下地震編）
業務継続計画（新型インフルエンザ等編）
業務継続計画（厚木地震編）
業務継続計画（神戸地震編）
厚木センター 神戸センターバックアップ
本番稼動
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2726 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
流動資産
現金及び預金
営業未収金
一年以内に償還予定の関係会社社債
商品
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収税金
繰延税金資産
その他
固定資産
有形固定資産
建物
器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
電話加入権
通信施設利用権
ソフトウェア
リース資産
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産
関係会社社債
従業員長期貸付金
長期前払費用
敷金保証金
繰延税金資産
資産合計
15022
12338
1914
400
21
23
240
0
82
1
12327
3545
230
175
3129
10
6707
111
0
1399
4938
257
2074
1500
1
72
168
332
27349
18861
16042
2061
400
37
34
168
0
84
32
9435
2086
194
118
1772
0
5687
111
0
1889
2842
844
1661
1100
0
39
136
385
28297
科目 科目第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
流動負債
営業未払金
一年以内に返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
純資産合計
負債及び純資産合計
3307
1813
813
5
84
281
96
11
200
0
1614
559
963
58
32
4921
23375
4500
1500
1500
17375
90
17285
14500
2785
23375
28297
13828
9611
2266
400
52
41
175
0
1277
4
24569
9379
194
100
8710
373
13775
111
0
2290
6914
4459
1414
700
0
59
136
517
38398
5708
2984
965
812
5
102
629
11
196
0
7671
5832
756
987
62
32
13379
25018
4500
1500
1500
19018
90
18928
16000
2928
25018
38398
2809
1052
1171
6
55
314
1
11
191
3
2099
1171
854
40
32
4908
22441
4500
1500
1500
16441
90
16351
13000
3351
22441
27349
第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
貸借対照表
資産の部 負債及び純資産の部（単位百万円） （単位百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
2928 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
流動資産
現金及び預金
営業未収金
一年以内に償還予定の関係会社社債
商品
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収税金
繰延税金資産
その他
固定資産
有形固定資産
建物
器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
電話加入権
通信施設利用権
ソフトウェア
リース資産
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産
関係会社社債
従業員長期貸付金
長期前払費用
敷金保証金
繰延税金資産
資産合計
15022
12338
1914
400
21
23
240
0
82
1
12327
3545
230
175
3129
10
6707
111
0
1399
4938
257
2074
1500
1
72
168
332
27349
18861
16042
2061
400
37
34
168
0
84
32
9435
2086
194
118
1772
0
5687
111
0
1889
2842
844
1661
1100
0
39
136
385
28297
科目 科目第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
流動負債
営業未払金
一年以内に返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
純資産合計
負債及び純資産合計
3307
1813
813
5
84
281
96
11
200
0
1614
559
963
58
32
4921
23375
4500
1500
1500
17375
90
17285
14500
2785
23375
28297
13828
9611
2266
400
52
41
175
0
1277
4
24569
9379
194
100
8710
373
13775
111
0
2290
6914
4459
1414
700
0
59
136
517
38398
5708
2984
965
812
5
102
629
11
196
0
7671
5832
756
987
62
32
13379
25018
4500
1500
1500
19018
90
18928
16000
2928
25018
38398
2809
1052
1171
6
55
314
1
11
191
3
2099
1171
854
40
32
4908
22441
4500
1500
1500
16441
90
16351
13000
3351
22441
27349
第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
貸借対照表
資産の部 負債及び純資産の部（単位百万円） （単位百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
2928 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
営業収益
売上高
営業費用
売上原価及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別損失
災害見舞金
税引前当期純利益
法人税住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
19376
19376
17796
17796
1580
11
0
3
7
25
25
1566
1566
551
55
1070
19698
19698
17075
17075
2622
9
0
2
6
51
51
0
2580
2580
849
48
1778
20892
20892
18819
18819
2073
10
0
5
4
48
48
2035
0
0
2035
632
16
1386
科目 第34期（201741～2018331）
第33期（201641～2017331）
第35期（201841～2019331）
損益計算書 重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期）
（単位百万円） 1資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券hellip償却原価法（定額法）
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております商品貯蔵品hellip最終仕入原価法
2固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）hellip定率法を採用しておりますただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物（「建物」に含めて表示）については定額法を採用しておりますなお取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については一括3年償却の方法によっております
（2）無形固定資産（リース資産を除く）hellip定額法を採用しておりますなおソフトウェアについては社内における利用可能期間及び顧客との利用契約による契約年数に基づく定額法により償却しております
（3）長期前払費用hellip定額法を採用しております（4）リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産hellipリース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております
3引当金の計上基準
（1）賞与引当金hellip賞与引当金は将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております（2）退職給付引当金hellip従業員の退職給付に備えるため退職給付債務に基づき当事業年度において発生している
額を計上しておりますなお退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております
（3）役員退職慰労引当金hellip役員の退職慰労金の支出に備えるため当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております
4収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準hellip当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア受託開発については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）をその他のソフトウェア受託開発については工事完成基準を適用しております
5その他計算書類の作成の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理hellip消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
3130 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
営業収益
売上高
営業費用
売上原価及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別損失
災害見舞金
税引前当期純利益
法人税住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
19376
19376
17796
17796
1580
11
0
3
7
25
25
1566
1566
551
55
1070
19698
19698
17075
17075
2622
9
0
2
6
51
51
0
2580
2580
849
48
1778
20892
20892
18819
18819
2073
10
0
5
4
48
48
2035
0
0
2035
632
16
1386
科目 第34期（201741～2018331）
第33期（201641～2017331）
第35期（201841～2019331）
損益計算書 重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期）
（単位百万円） 1資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券hellip償却原価法（定額法）
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております商品貯蔵品hellip最終仕入原価法
2固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）hellip定率法を採用しておりますただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物（「建物」に含めて表示）については定額法を採用しておりますなお取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については一括3年償却の方法によっております
（2）無形固定資産（リース資産を除く）hellip定額法を採用しておりますなおソフトウェアについては社内における利用可能期間及び顧客との利用契約による契約年数に基づく定額法により償却しております
（3）長期前払費用hellip定額法を採用しております（4）リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産hellipリース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております
3引当金の計上基準
（1）賞与引当金hellip賞与引当金は将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております（2）退職給付引当金hellip従業員の退職給付に備えるため退職給付債務に基づき当事業年度において発生している
額を計上しておりますなお退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております
（3）役員退職慰労引当金hellip役員の退職慰労金の支出に備えるため当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております
4収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準hellip当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア受託開発については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）をその他のソフトウェア受託開発については工事完成基準を適用しております
5その他計算書類の作成の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理hellip消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
3130 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
デビットカードサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用者数【千人】利用金庫数しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用企業数【千社】利用金庫数ペイジー口座振替受付サービス取扱件数（地公体含む）【千件】収納機関数（地公体含む）利用金庫数ネット口座振替受付サービス取扱件数【千件】収納機関数利用金庫数しんきん電子マネーチャージサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん電子記録債権システム取扱件数【千件】法人利用登録数（金融機関除く）【千社】個人利用登録数【千人】利用金庫数JICC個人信用情報システム利用金庫数スマホ口座開設サービス利用金庫数マルチペイメントネットワークシステム取扱件数【千件】インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
利用金庫数インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
全信金EDI中継システム利用金庫数しんきんオープンAPI共通基盤システム利用金庫数
2014年度 2015年度 2018年度全国信用金庫データ通信システム取扱件数【千件】テレ為替ＭＴデータ伝送為替
利用金庫数CDオンライン提携システム取扱件数【千件】CDオンライン提携業態内提携業態間提携ゆうちょ銀行提携セブン銀行提携ビューアルッテ提携
口座確認利用金庫数しんきん共同自動通知（ANSER）システム取扱件数【千件】利用金庫数しんきんデータ伝送システム取扱件数【千件】総合振込国庫金振込口座振替その他
利用金庫数しんきん個人信用情報システム利用金庫数ATMキャッシングシステム取扱件数【千件】利用金庫数借入（支払）業務返済（入金）業務
インターネットホームページサービス利用金庫数Face To Faceネット利用金庫数業務ネットワークインターネット接続ネットワーク
投信窓販共同システム口座数【千口】投信インターネットサービス
利用金庫数投信インターネットサービス
32324630254120704267
2383691536572079875849460652063340
84711267
57490256
24214473044589716845720484267
265
2057
265222
202
267128
6093119737
935267
34732913259
166269289258
1244209266
7622228
10195
58625
266
110
1419115017691
2556
260
32499530524519749265
2408221554101986875524493054706380
85412265
54898254
23850073464611016222122820265
263
1894
263220
202
265123
6754123240
895265
36780893257
176150305256
1300252265
15927229
12193
87665
264
116
14891193166129
2546
258
32338930639516993259
2562181580231874672222883757839376
98195259
48168247
21362968384696613404425780259
257
1435
257217
205
259147
8077322857
732259
58360910251
213901361252
1422321259
46660240
10191
182735
258
129
39
17841348172263
2496
255
62
252
32339230610117290261
2495711609331920178309645956579384
88638261
49916250
22115169694670314171725760261
259
1577
259219
204
261142
7695823052
803261
44935878253
200367340254
1364297261
33447233
12192
153715
260
127
34
16801321164194
2516
256
2016年度
875264
38722854256
186092320257
1316279264
24140231
12194
122695
263
122
13
15471224164159
2536
258
2014年度 2015年度 2018年度
32582830667319154264
2469531599281942279570522455339371
87025264
52731253
23584871414633215776424609264
262
1708
262220
207
264121
7314923246
2016年度 2017年度2017年度
主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移（利用金庫数利用者企業数等年度末時点） （利用金庫数利用者企業数等年度末時点）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
3332 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
デビットカードサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用者数【千人】利用金庫数しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用企業数【千社】利用金庫数ペイジー口座振替受付サービス取扱件数（地公体含む）【千件】収納機関数（地公体含む）利用金庫数ネット口座振替受付サービス取扱件数【千件】収納機関数利用金庫数しんきん電子マネーチャージサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん電子記録債権システム取扱件数【千件】法人利用登録数（金融機関除く）【千社】個人利用登録数【千人】利用金庫数JICC個人信用情報システム利用金庫数スマホ口座開設サービス利用金庫数マルチペイメントネットワークシステム取扱件数【千件】インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
利用金庫数インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
全信金EDI中継システム利用金庫数しんきんオープンAPI共通基盤システム利用金庫数
2014年度 2015年度 2018年度全国信用金庫データ通信システム取扱件数【千件】テレ為替ＭＴデータ伝送為替
利用金庫数CDオンライン提携システム取扱件数【千件】CDオンライン提携業態内提携業態間提携ゆうちょ銀行提携セブン銀行提携ビューアルッテ提携
口座確認利用金庫数しんきん共同自動通知（ANSER）システム取扱件数【千件】利用金庫数しんきんデータ伝送システム取扱件数【千件】総合振込国庫金振込口座振替その他
利用金庫数しんきん個人信用情報システム利用金庫数ATMキャッシングシステム取扱件数【千件】利用金庫数借入（支払）業務返済（入金）業務
インターネットホームページサービス利用金庫数Face To Faceネット利用金庫数業務ネットワークインターネット接続ネットワーク
投信窓販共同システム口座数【千口】投信インターネットサービス
利用金庫数投信インターネットサービス
32324630254120704267
2383691536572079875849460652063340
84711267
57490256
24214473044589716845720484267
265
2057
265222
202
267128
6093119737
935267
34732913259
166269289258
1244209266
7622228
10195
58625
266
110
1419115017691
2556
260
32499530524519749265
2408221554101986875524493054706380
85412265
54898254
23850073464611016222122820265
263
1894
263220
202
265123
6754123240
895265
36780893257
176150305256
1300252265
15927229
12193
87665
264
116
14891193166129
2546
258
32338930639516993259
2562181580231874672222883757839376
98195259
48168247
21362968384696613404425780259
257
1435
257217
205
259147
8077322857
732259
58360910251
213901361252
1422321259
46660240
10191
182735
258
129
39
17841348172263
2496
255
62
252
32339230610117290261
2495711609331920178309645956579384
88638261
49916250
22115169694670314171725760261
259
1577
259219
204
261142
7695823052
803261
44935878253
200367340254
1364297261
33447233
12192
153715
260
127
34
16801321164194
2516
256
2016年度
875264
38722854256
186092320257
1316279264
24140231
12194
122695
263
122
13
15471224164159
2536
258
2014年度 2015年度 2018年度
32582830667319154264
2469531599281942279570522455339371
87025264
52731253
23584871414633215776424609264
262
1708
262220
207
264121
7314923246
2016年度 2017年度2017年度
主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移（利用金庫数利用者企業数等年度末時点） （利用金庫数利用者企業数等年度末時点）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
3332 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株主信用金庫一覧株主helliphellip259 信用金庫（258） 信金中央金庫 （2019年6月30日現在）
北海道（20）北海道信用金庫室蘭信用金庫空知信用金庫苫小牧信用金庫北門信用金庫伊達信用金庫北空知信用金庫日高信用金庫渡島信用金庫道南うみ街信用金庫旭川信用金庫稚内信用金庫留萌信用金庫北星信用金庫帯広信用金庫釧路信用金庫大地みらい信用金庫北見信用金庫網走信用金庫遠軽信用金庫
埼玉県（4）埼玉縣信用金庫川口信用金庫青木信用金庫飯能信用金庫
千葉県（5）千葉信用金庫銚子信用金庫東京ベイ信用金庫館山信用金庫佐原信用金庫
神奈川県（8）横浜信用金庫かながわ信用金庫湘南信用金庫川崎信用金庫平塚信用金庫さがみ信用金庫中栄信用金庫中南信用金庫
東京都（231）朝日信用金庫興産信用金庫さわやか信用金庫東京シティ信用金庫芝信用金庫東京東信用金庫東栄信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫足立成和信用金庫東京三協信用金庫西京信用金庫西武信用金庫城南信用金庫昭和信用金庫目黒信用金庫世田谷信用金庫東京信用金庫城北信用金庫瀧野川信用金庫巣鴨信用金庫青梅信用金庫多摩信用金庫
信金中央金庫
新潟県（9）新潟信用金庫長岡信用金庫三条信用金庫新発田信用金庫柏崎信用金庫上越信用金庫新井信用金庫村上信用金庫加茂信用金庫
山梨県（2）甲府信用金庫山梨信用金庫
長野県（6）長野信用金庫松本信用金庫上田信用金庫諏訪信用金庫飯田信用金庫アルプス中央信用金庫
群馬県（7）高崎信用金庫桐生信用金庫アイオー信用金庫利根郡信用金庫館林信用金庫北群馬信用金庫しののめ信用金庫
栃木県（6）足利小山信用金庫栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫佐野信用金庫大田原信用金庫烏山信用金庫
茨城県（2）水戸信用金庫結城信用金庫
静岡県（10）しずおか信用金庫静清信用金庫浜松いわた信用金庫沼津信用金庫三島信用金庫富士宮信用金庫焼津信用金庫島田掛川信用金庫富士信用金庫遠州信用金庫
岐阜県（6）岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫高山信用金庫東濃信用金庫関信用金庫八幡信用金庫
愛知県（15）愛知信用金庫豊橋信用金庫岡崎信用金庫いちい信用金庫瀬戸信用金庫半田信用金庫知多信用金庫豊川信用金庫豊田信用金庫碧海信用金庫西尾信用金庫蒲郡信用金庫尾西信用金庫中日信用金庫東春信用金庫
富山県（7）富山信用金庫高岡信用金庫新湊信用金庫にいかわ信用金庫氷見伏木信用金庫砺波信用金庫石動信用金庫
石川県（5）金沢信用金庫のと共栄信用金庫北陸信用金庫鶴来信用金庫興能信用金庫
福井県（4）福井信用金庫敦賀信用金庫小浜信用金庫越前信用金庫
滋賀県（3）滋賀中央信用金庫長浜信用金庫湖東信用金庫
京都府（3）京都信用金庫京都中央信用金庫京都北都信用金庫
和歌山県（2）新宮信用金庫きのくに信用金庫
兵庫県（11）神戸信用金庫姫路信用金庫播州信用金庫兵庫信用金庫尼崎信用金庫日新信用金庫淡路信用金庫但馬信用金庫西兵庫信用金庫中兵庫信用金庫但陽信用金庫
鳥取県（3）鳥取信用金庫米子信用金庫倉吉信用金庫
島根県（3）しまね信用金庫日本海信用金庫島根中央信用金庫
広島県（4）広島信用金庫呉信用金庫しまなみ信用金庫広島みどり信用金庫
山口県（3）萩山口信用金庫西中国信用金庫東山口信用金庫
徳島県（2）徳島信用金庫阿南信用金庫
香川県（2）高松信用金庫観音寺信用金庫
愛媛県（4）愛媛信用金庫宇和島信用金庫東予信用金庫川之江信用金庫
高知県（2）幡多信用金庫高知信用金庫
岡山県（8）おかやま信用金庫水島信用金庫津山信用金庫玉島信用金庫備北信用金庫吉備信用金庫日生信用金庫備前信用金庫
福岡県（8）福岡信用金庫福岡ひびき信用金庫大牟田柳川信用金庫筑後信用金庫飯塚信用金庫田川信用金庫大川信用金庫遠賀信用金庫
佐賀県（4）唐津信用金庫佐賀信用金庫伊万里信用金庫九州ひぜん信用金庫
長崎県（1）たちばな信用金庫
熊本県（4）熊本信用金庫熊本第一信用金庫熊本中央信用金庫天草信用金庫
大分県（3）大分信用金庫大分みらい信用金庫日田信用金庫
宮崎県（4）宮崎都城信用金庫延岡信用金庫高鍋信用金庫南郷信用金庫
鹿児島県（3）鹿児島信用金庫鹿児島相互信用金庫奄美大島信用金庫
沖縄県（1）コザ信用金庫
大阪府（7）大阪信用金庫大阪厚生信用金庫大阪シティ信用金庫大阪商工信用金庫永和信用金庫北おおさか信用金庫枚方信用金庫
奈良県（3）奈良信用金庫大和信用金庫奈良中央信用金庫
青森県（2）東奥信用金庫青い森信用金庫
秋田県（2）秋田信用金庫羽後信用金庫
山形県（4）山形信用金庫米沢信用金庫鶴岡信用金庫新庄信用金庫
岩手県（6）盛岡信用金庫宮古信用金庫一関信用金庫北上信用金庫花巻信用金庫水沢信用金庫
宮城県（5）杜の都信用金庫宮城第一信用金庫石巻信用金庫仙南信用金庫気仙沼信用金庫
福島県（8）会津信用金庫郡山信用金庫白河信用金庫須賀川信用金庫ひまわり信用金庫あぶくま信用金庫二本松信用金庫福島信用金庫
三重県（4）津信用金庫北伊勢上野信用金庫桑名三重信用金庫紀北信用金庫
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
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株主信用金庫一覧株主helliphellip259 信用金庫（258） 信金中央金庫 （2019年6月30日現在）
北海道（20）北海道信用金庫室蘭信用金庫空知信用金庫苫小牧信用金庫北門信用金庫伊達信用金庫北空知信用金庫日高信用金庫渡島信用金庫道南うみ街信用金庫旭川信用金庫稚内信用金庫留萌信用金庫北星信用金庫帯広信用金庫釧路信用金庫大地みらい信用金庫北見信用金庫網走信用金庫遠軽信用金庫
埼玉県（4）埼玉縣信用金庫川口信用金庫青木信用金庫飯能信用金庫
千葉県（5）千葉信用金庫銚子信用金庫東京ベイ信用金庫館山信用金庫佐原信用金庫
神奈川県（8）横浜信用金庫かながわ信用金庫湘南信用金庫川崎信用金庫平塚信用金庫さがみ信用金庫中栄信用金庫中南信用金庫
東京都（231）朝日信用金庫興産信用金庫さわやか信用金庫東京シティ信用金庫芝信用金庫東京東信用金庫東栄信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫足立成和信用金庫東京三協信用金庫西京信用金庫西武信用金庫城南信用金庫昭和信用金庫目黒信用金庫世田谷信用金庫東京信用金庫城北信用金庫瀧野川信用金庫巣鴨信用金庫青梅信用金庫多摩信用金庫
信金中央金庫
新潟県（9）新潟信用金庫長岡信用金庫三条信用金庫新発田信用金庫柏崎信用金庫上越信用金庫新井信用金庫村上信用金庫加茂信用金庫
山梨県（2）甲府信用金庫山梨信用金庫
長野県（6）長野信用金庫松本信用金庫上田信用金庫諏訪信用金庫飯田信用金庫アルプス中央信用金庫
群馬県（7）高崎信用金庫桐生信用金庫アイオー信用金庫利根郡信用金庫館林信用金庫北群馬信用金庫しののめ信用金庫
栃木県（6）足利小山信用金庫栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫佐野信用金庫大田原信用金庫烏山信用金庫
茨城県（2）水戸信用金庫結城信用金庫
静岡県（10）しずおか信用金庫静清信用金庫浜松いわた信用金庫沼津信用金庫三島信用金庫富士宮信用金庫焼津信用金庫島田掛川信用金庫富士信用金庫遠州信用金庫
岐阜県（6）岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫高山信用金庫東濃信用金庫関信用金庫八幡信用金庫
愛知県（15）愛知信用金庫豊橋信用金庫岡崎信用金庫いちい信用金庫瀬戸信用金庫半田信用金庫知多信用金庫豊川信用金庫豊田信用金庫碧海信用金庫西尾信用金庫蒲郡信用金庫尾西信用金庫中日信用金庫東春信用金庫
富山県（7）富山信用金庫高岡信用金庫新湊信用金庫にいかわ信用金庫氷見伏木信用金庫砺波信用金庫石動信用金庫
石川県（5）金沢信用金庫のと共栄信用金庫北陸信用金庫鶴来信用金庫興能信用金庫
福井県（4）福井信用金庫敦賀信用金庫小浜信用金庫越前信用金庫
滋賀県（3）滋賀中央信用金庫長浜信用金庫湖東信用金庫
京都府（3）京都信用金庫京都中央信用金庫京都北都信用金庫
和歌山県（2）新宮信用金庫きのくに信用金庫
兵庫県（11）神戸信用金庫姫路信用金庫播州信用金庫兵庫信用金庫尼崎信用金庫日新信用金庫淡路信用金庫但馬信用金庫西兵庫信用金庫中兵庫信用金庫但陽信用金庫
鳥取県（3）鳥取信用金庫米子信用金庫倉吉信用金庫
島根県（3）しまね信用金庫日本海信用金庫島根中央信用金庫
広島県（4）広島信用金庫呉信用金庫しまなみ信用金庫広島みどり信用金庫
山口県（3）萩山口信用金庫西中国信用金庫東山口信用金庫
徳島県（2）徳島信用金庫阿南信用金庫
香川県（2）高松信用金庫観音寺信用金庫
愛媛県（4）愛媛信用金庫宇和島信用金庫東予信用金庫川之江信用金庫
高知県（2）幡多信用金庫高知信用金庫
岡山県（8）おかやま信用金庫水島信用金庫津山信用金庫玉島信用金庫備北信用金庫吉備信用金庫日生信用金庫備前信用金庫
福岡県（8）福岡信用金庫福岡ひびき信用金庫大牟田柳川信用金庫筑後信用金庫飯塚信用金庫田川信用金庫大川信用金庫遠賀信用金庫
佐賀県（4）唐津信用金庫佐賀信用金庫伊万里信用金庫九州ひぜん信用金庫
長崎県（1）たちばな信用金庫
熊本県（4）熊本信用金庫熊本第一信用金庫熊本中央信用金庫天草信用金庫
大分県（3）大分信用金庫大分みらい信用金庫日田信用金庫
宮崎県（4）宮崎都城信用金庫延岡信用金庫高鍋信用金庫南郷信用金庫
鹿児島県（3）鹿児島信用金庫鹿児島相互信用金庫奄美大島信用金庫
沖縄県（1）コザ信用金庫
大阪府（7）大阪信用金庫大阪厚生信用金庫大阪シティ信用金庫大阪商工信用金庫永和信用金庫北おおさか信用金庫枚方信用金庫
奈良県（3）奈良信用金庫大和信用金庫奈良中央信用金庫
青森県（2）東奥信用金庫青い森信用金庫
秋田県（2）秋田信用金庫羽後信用金庫
山形県（4）山形信用金庫米沢信用金庫鶴岡信用金庫新庄信用金庫
岩手県（6）盛岡信用金庫宮古信用金庫一関信用金庫北上信用金庫花巻信用金庫水沢信用金庫
宮城県（5）杜の都信用金庫宮城第一信用金庫石巻信用金庫仙南信用金庫気仙沼信用金庫
福島県（8）会津信用金庫郡山信用金庫白河信用金庫須賀川信用金庫ひまわり信用金庫あぶくま信用金庫二本松信用金庫福島信用金庫
三重県（4）津信用金庫北伊勢上野信用金庫桑名三重信用金庫紀北信用金庫
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3534 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1985（昭和60）年
1986（昭和61）年
株式会社しんきん情報システムセンター設立（2月）全信金システム（内国為替CDオンライン提携システム）の運営管理に関する業務を全信連（現信金中金）から継承（3月）
しんきん共同自動通知システムを全信連から継承（8月）
しんきんデータ伝送システム取扱開始（3月）CDオンライン提携システムを全信金システムから分離（11月）しんきん個人信用情報システム取扱開始（12月）
1987（昭和62）年 CDキャッシングシステム（現ATMキャッシングシステム）取扱開始（11月）
1994（平成 6）年 神戸センター開設（4月）
1995（平成 7）年 厚木神戸両センターによるバックアップ体制の構築（11月）第4次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
1998（平成10）年 Face To Faceネット取扱開始（3月）投信窓販共同システム取扱開始（12月）
2000（平成12）年 デビットカードサービス取扱開始（3月）
2002（平成14）年 しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱開始（3月）
2003（平成15）年 しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱開始（7月）第5次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2005（平成17）年 ペイジー口座振替受付サービス取扱開始（5月）
2006（平成18）年 プライバシーマーク取得（10月）
2008（平成20）年 ネット口座振替受付サービス取扱開始（5月）しんきん携帯電子マネーチャージサービス（現しんきん電子マネーチャージサービス）取扱開始（5月）
2009（平成21）年CDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システム更改（5月）お客様向け「IBヘルプデスク」取扱開始（6月）投信窓販共同システムにおける投信インターネットサービス取扱開始（9月）
2010（平成22）年 全信金システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）
2011（平成23）年 第6次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2012（平成24）年 業界に併存するインターネットバンキングシステムを統合したしんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）取扱開始および信用金庫における順次移行の開始（9月）
2013（平成25）年 しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）の信用金庫における移行完了（2月）しんきん電子記録債権システム取扱開始（2月）
2014（平成26）年 投信窓販共同システムにおけるNISA制度取扱開始（1月）JICC個人信用情報システム取扱開始（4月）
2015（平成27）年しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）およびFTF業務ネットワークのバックアップシステムの運用開始（1月）
本社を東京都中央区八重洲に移転（3月）
2016（平成28）年投信窓販共同システムにおける各種制度（金融所得一体課税マイナンバー制度ジュニアNISA）対応（1月）社内CSIRTとして「サイバーセキュリティ対策室」設置（1月）基幹系システム更改（オープンシステム）（5月）
2017（平成29）年 スマホ口座開設サービス取扱開始（3月）Face To Faceネットにおけるサイバーセキュリティ対策にかかる共同利用型サービス取扱開始（4月）
2018（平成30）年全信金システムCDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）しんきんIB不正取引検知サービス取扱開始（10月）全信金EDI中継システム取扱開始（12月）
2019（平成31）年しんきんオープンAPI共通基盤システム取扱開始（2月）しんきんバンキングアプリサービス取扱開始（4月）しんきん即時口座振替サービス取扱開始（4月）
取 締 役 会 長
取 締 役 社 長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取 締 役
監 査 役
取 締 役 会監 査 役 会
システムサービス第一部
システムサービス第二部
IBHPサポートセンター
システムサービス第三部
システム運用部
ネットワークシステム部
リ
ス
ク
統
括
部
総
合
企
画
部
新サービス開発プロジェクト
しんきんサイバーセキュリティ
センター設立準備室
業務改革プロジェクト
総
務
部
監
査
部
システムサービス第一統括本部
システムサービス第二統括本部
組織図
役 員
常勤役員社員数
沿 革
（代）
（代）
（代）
（代）
取締役会長
取締役社長
専務取締役
常務取締役
常勤取締役
常勤取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
（全国信用金庫協会 会長）
（稚内信用金庫 理事長）
（福島信用金庫 理事長）
（長野信用金庫 会長）
（東京東信用金庫 会長）
（のと共栄信用金庫 会長）
佐 藤 浩 二服 部 順 一一 柳 幹 男櫻 井 隆高 橋 秀 充片 岡 靖増 田 雅 俊樋 口 郁 雄原 徹 爾澁 谷 哲 一大 林 重 治
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
（浜松いわた信用金庫 理事長）
（大阪シティ信用金庫 会長）
（広島信用金庫 理事長）
（東予信用金庫 理事長）
（福岡ひびき信用金庫 理事長）
（大分信用金庫 理事長）
（信金中央金庫 副理事長）
（全国信用金庫協会 専務理事）
御室健一郎河 村 正 雄武 田 龍 雄横 川 明 英野 村 廣 美和 田 政 則日 沖 肇田 中 裕 二森 川 卓 也石 河 庄 一
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）常勤役員社員数 244名 常勤役員 6名
社 員 238名
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3736 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1985（昭和60）年
1986（昭和61）年
株式会社しんきん情報システムセンター設立（2月）全信金システム（内国為替CDオンライン提携システム）の運営管理に関する業務を全信連（現信金中金）から継承（3月）
しんきん共同自動通知システムを全信連から継承（8月）
しんきんデータ伝送システム取扱開始（3月）CDオンライン提携システムを全信金システムから分離（11月）しんきん個人信用情報システム取扱開始（12月）
1987（昭和62）年 CDキャッシングシステム（現ATMキャッシングシステム）取扱開始（11月）
1994（平成 6）年 神戸センター開設（4月）
1995（平成 7）年 厚木神戸両センターによるバックアップ体制の構築（11月）第4次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
1998（平成10）年 Face To Faceネット取扱開始（3月）投信窓販共同システム取扱開始（12月）
2000（平成12）年 デビットカードサービス取扱開始（3月）
2002（平成14）年 しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱開始（3月）
2003（平成15）年 しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱開始（7月）第5次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2005（平成17）年 ペイジー口座振替受付サービス取扱開始（5月）
2006（平成18）年 プライバシーマーク取得（10月）
2008（平成20）年 ネット口座振替受付サービス取扱開始（5月）しんきん携帯電子マネーチャージサービス（現しんきん電子マネーチャージサービス）取扱開始（5月）
2009（平成21）年CDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システム更改（5月）お客様向け「IBヘルプデスク」取扱開始（6月）投信窓販共同システムにおける投信インターネットサービス取扱開始（9月）
2010（平成22）年 全信金システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）
2011（平成23）年 第6次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2012（平成24）年 業界に併存するインターネットバンキングシステムを統合したしんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）取扱開始および信用金庫における順次移行の開始（9月）
2013（平成25）年 しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）の信用金庫における移行完了（2月）しんきん電子記録債権システム取扱開始（2月）
2014（平成26）年 投信窓販共同システムにおけるNISA制度取扱開始（1月）JICC個人信用情報システム取扱開始（4月）
2015（平成27）年しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）およびFTF業務ネットワークのバックアップシステムの運用開始（1月）
本社を東京都中央区八重洲に移転（3月）
2016（平成28）年投信窓販共同システムにおける各種制度（金融所得一体課税マイナンバー制度ジュニアNISA）対応（1月）社内CSIRTとして「サイバーセキュリティ対策室」設置（1月）基幹系システム更改（オープンシステム）（5月）
2017（平成29）年 スマホ口座開設サービス取扱開始（3月）Face To Faceネットにおけるサイバーセキュリティ対策にかかる共同利用型サービス取扱開始（4月）
2018（平成30）年全信金システムCDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）しんきんIB不正取引検知サービス取扱開始（10月）全信金EDI中継システム取扱開始（12月）
2019（平成31）年しんきんオープンAPI共通基盤システム取扱開始（2月）しんきんバンキングアプリサービス取扱開始（4月）しんきん即時口座振替サービス取扱開始（4月）
取 締 役 会 長
取 締 役 社 長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取 締 役
監 査 役
取 締 役 会監 査 役 会
システムサービス第一部
システムサービス第二部
IBHPサポートセンター
システムサービス第三部
システム運用部
ネットワークシステム部
リ
ス
ク
統
括
部
総
合
企
画
部
新サービス開発プロジェクト
しんきんサイバーセキュリティ
センター設立準備室
業務改革プロジェクト
総
務
部
監
査
部
システムサービス第一統括本部
システムサービス第二統括本部
組織図
役 員
常勤役員社員数
沿 革
（代）
（代）
（代）
（代）
取締役会長
取締役社長
専務取締役
常務取締役
常勤取締役
常勤取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
（全国信用金庫協会 会長）
（稚内信用金庫 理事長）
（福島信用金庫 理事長）
（長野信用金庫 会長）
（東京東信用金庫 会長）
（のと共栄信用金庫 会長）
佐 藤 浩 二服 部 順 一一 柳 幹 男櫻 井 隆高 橋 秀 充片 岡 靖増 田 雅 俊樋 口 郁 雄原 徹 爾澁 谷 哲 一大 林 重 治
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
（浜松いわた信用金庫 理事長）
（大阪シティ信用金庫 会長）
（広島信用金庫 理事長）
（東予信用金庫 理事長）
（福岡ひびき信用金庫 理事長）
（大分信用金庫 理事長）
（信金中央金庫 副理事長）
（全国信用金庫協会 専務理事）
御室健一郎河 村 正 雄武 田 龍 雄横 川 明 英野 村 廣 美和 田 政 則日 沖 肇田 中 裕 二森 川 卓 也石 河 庄 一
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）常勤役員社員数 244名 常勤役員 6名
社 員 238名
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
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コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
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株式会社 しんきん情報システムセンターThe Shinkin Banks Information System Center CoLtd
SSCの現況
2019
みずほ信託銀行
東京日本橋タワー
株式会社 しんきん情報システムセンター103-0028 東京都中央区八重洲1-3-7
八重洲ファーストフィナンシャルビル12階TEL03-3245-1211（代） FAX03-3270-8904httpswwwshinkincojpssc
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収納機関
収納機関
でんさいネット
金融機関
金融機関
お客様
信用金庫
MPNセンター
銀行ゆうちょ銀行信用組合等
収納機関（国地方公共団体
企業等）
しんきん個人インターネット
バンキングシステム
しんきんマルチペイメントシステム
信用金庫CAFISセンター
ペイジー口座振替
受付サービス
パソコン
携帯電話
スマートフォン
お客様
パソコン
携帯電話
スマートフォン
お客様
携帯電話
スマートフォン
インターネット
インターネット
法人のお客様
信用金庫
MPNセンター
銀行ゆうちょ銀行信用組合等
収納機関（国地方公共団体
企業等）
しんきん法人インターネット
バンキングシステム
しんきんマルチペイメントシステム
パソコン
インターネット
信用金庫ネット口座振替受付サービス
信用金庫楽天Edy株式会社
FTF端末
しんきん電子マネーチャージ
サービス
信用金庫お客様
キャッシュカード
お客様
しんきん電子記録債権システム
専用端末
パソコン
申込書依頼書
インターネット
FTFネット
クレジットカード会社通信会社生損保地方公共団体 等
Webサイト
クレジットカード会社通信会社生損保地方公共団体 等
しんきん個人インターネットバンキングシステム 信用金庫の個人のお客様がインターネットにより預金口座の照会振込をはじめ定期預金の預入解約等の取引を行うことができるサービスですまた預金口座から税金や公共料金等を支払うMPN収納サービスも利用できます
しんきん法人インターネットバンキングシステム 信用金庫の法人個人事業主のお客様がインターネットにより預金口座の照会振込等や総合振込預金口座振替のファイル伝送取引を行うことができるサービスですまた個人IBと同様MPN収納サービスも利用できます
（注1）電子記録債権とは2008年12月1日に施行された「電子記録債権法」にもとづき事業者が保有する手形や売掛債権を電子化しインターネット等で取引できるようにした金銭債権
（注2）でんさいネットとは全国の都市銀行や地方銀行信用金庫などの金融機関が参加している電子債権を記録するシステム
ペイジー口座振替受付サービス 信用金庫のお客様がキャッシュカードを利用することで各種支払代金等の収納について取り扱うことをあらかじめ契約している収納機関とその支払のための預金口座振替契約にかかる手続きを行うことができるサービスです
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
ネット口座振替受付サービス ペイジー口座振替受付サービスにおけるキャッシュカードの利用に代えてお客様がインターネットを利用して預金口座振替契約を行うことができるサービスです
しんきん電子マネーチャージサービス 信用金庫のお客様がお客様のスマートフォンや携帯電話に搭載された電子マネー「楽天Edy」に預金口座からチャージ（入金）することができるサービスですこれにより信用金庫のお客様はチャージした「楽天Edy」をEdy加盟店での買物等に利用できます
しんきん電子記録債権システム 信用金庫および信用金庫のお客様が行う電子記録債権（注1）にかかる各種取引を「でんさいネット」（注2）との間において中継するサービスですこれにより信用金庫のお客様はインターネットにより電子債権の発生譲渡および支払の記録請求等の取引を行うことができますまた信用金庫がお客様の依頼にもとづき代行して取引を行うことも可能です
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
98 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
全信金EDI中継システム
全銀EDIシステム
電子決済等代行業者
CAFISセンター収納機関
パソコン
お客様
しんきんバンキングアプリサービス
しんきん個人インターネットバンキングシステム等
しんきんオープンAPI共通基盤システム
スマートフォン
お客様
携帯電話
スマートフォン
インターネット
お客様
信用金庫 信用金庫
お客様
しんきん即時口座振替サービススマートフォン
インターネット 信用金庫
スマホ口座開設サービス
スマートフォン ASP（トッパンフォームズ）
データセンター
インターネット
インターネット
インターネット
支払企業
受取企業
信用金庫
信用金庫
スマホ口座開設サービス 信用金庫のお客様がお客様のスマートフォンからしんきん口座開設アプリ（注）を起動しカメラ機能を利用して本人確認に必要な運転免許証（および印影）等を撮影し預金口座開設に必要な情報を入力することにより口座開設の申込みを行うことができるサービスです
全信金EDI中継システム 信用金庫と全銀EDIシステム間で支払企業受取企業が交換するさまざまな振込情報（支払通知番号請求書番号等）をKey情報として中継するサービスです
（注）アプリは「App Store」および「Google Play」に公開 （注）アプリは「App Store」および「Google Play」に公開
しんきんオープンAPI共通基盤システム お客様が利用する家計簿サービス等を提供する電子決済等代行業者と信用金庫との間をオープンAPIにより接続することができるサービスです
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
しんきんバンキングアプリサービス 信用金庫のお客様がお客様のスマートフォンからしんきんバンキングアプリ（注）を起動し預金口座の残高や入出金明細の照会を行うことができるサービスですまた通帳イメージで長期間の入出金明細を照会できるスマホ通帳も提供していますなおしんきんインターネットバンキングの利用者だけでなく未利用者のお客様も利用できます
しんきん即時口座振替サービス 信用金庫のお客様がお客様のスマートフォンから収納機関が提供するアプリを起動しQRコード決済や電子マネーのチャージ等の各種サービスにおける即時の口座振替を行うことができるサービスです
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1110 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
全信金EDI中継システム
全銀EDIシステム
電子決済等代行業者
CAFISセンター収納機関
パソコン
お客様
しんきんバンキングアプリサービス
しんきん個人インターネットバンキングシステム等
しんきんオープンAPI共通基盤システム
スマートフォン
お客様
携帯電話
スマートフォン
インターネット
お客様
信用金庫 信用金庫
お客様
しんきん即時口座振替サービススマートフォン
インターネット 信用金庫
スマホ口座開設サービス
スマートフォン ASP（トッパンフォームズ）
データセンター
インターネット
インターネット
インターネット
支払企業
受取企業
信用金庫
信用金庫
スマホ口座開設サービス 信用金庫のお客様がお客様のスマートフォンからしんきん口座開設アプリ（注）を起動しカメラ機能を利用して本人確認に必要な運転免許証（および印影）等を撮影し預金口座開設に必要な情報を入力することにより口座開設の申込みを行うことができるサービスです
全信金EDI中継システム 信用金庫と全銀EDIシステム間で支払企業受取企業が交換するさまざまな振込情報（支払通知番号請求書番号等）をKey情報として中継するサービスです
（注）アプリは「App Store」および「Google Play」に公開 （注）アプリは「App Store」および「Google Play」に公開
しんきんオープンAPI共通基盤システム お客様が利用する家計簿サービス等を提供する電子決済等代行業者と信用金庫との間をオープンAPIにより接続することができるサービスです
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
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しんきんバンキングアプリサービス 信用金庫のお客様がお客様のスマートフォンからしんきんバンキングアプリ（注）を起動し預金口座の残高や入出金明細の照会を行うことができるサービスですまた通帳イメージで長期間の入出金明細を照会できるスマホ通帳も提供していますなおしんきんインターネットバンキングの利用者だけでなく未利用者のお客様も利用できます
しんきん即時口座振替サービス 信用金庫のお客様がお客様のスマートフォンから収納機関が提供するアプリを起動しQRコード決済や電子マネーのチャージ等の各種サービスにおける即時の口座振替を行うことができるサービスです
お取引先向けサービス
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SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1110 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
官公庁
日本銀行
証券会社
生命保険会社
損害保険会社
信販会社
一般企業
しんきんデータ伝送システム
個信センター
パソコン パソコン
信用金庫関連団体
お客様
インターネットホームページサービス
FTF端末
Face To Faceネット
業務ネットワーク
インターネット接続ネットワーク
JICC
JICC
CIC
信用金庫
JICC個人信用情報システム
しんきん個人信用情報システム
パソコン
信用金庫関連団体
インターネット
FTFネットFTFネット
FTF端末
信用金庫
FTF端末
携帯電話
スマートフォン
信用金庫関連団体ホームページ
インターネット
信用金庫
お客様
しんきんIB不正取引検知サービス
携帯電話
スマートフォン
しんきん個人インターネットバンキングシステムしんきん法人インターネットバンキングシステム
インターネット
信用金庫
しんきんデータ伝送システム 信用金庫と一般企業や官公庁等とのシステムを接続しこの間で授受される大量の振込振替データを分類集計し伝送するサービスです取扱業務は総合振込預金口座振替一括支払（注）国庫金振込歳入金口座振替です
（注）一括支払とは支払企業がその支払先への代金支払を手形決済に代えて支払期日に仕入先の預金口座に振り込むサービスです
（注1）JICC（（株）日本信用情報機構）とは全業態横断型の信用情報機関（注2）CIC（（株）シーアイシー）とは日本クレジット産業協会と全国信販協会が母体の信用情報機関
しんきん個人信用情報システム 信用金庫と全国銀行個人信用情報センター（以下「個信センター」と称します）を接続し個信センターが保有する個人信用情報を中継するサービスです個信センターが提供する情報は顧客の貸出情報事故情報および照会記録情報であり個信センターを通じてJICC（注1）とCIC（注2）が保有する事故情報を中継していますまた信用金庫が融資した個人信用情報もしんきんデータ伝送システム等を利用して個信センターに中継しています
信用金庫向けサービス
信用金庫向けサービス
インターネットホームページサービス 信用金庫および関連団体がお客様に向けて発信する様々な情報をホームページとして登録することでお客様がインターネットを通して当該情報を閲覧できるサービスです
Face To Faceネット 全国の信用金庫および関連団体をパソコンのネットワークで接続し業界内の情報の授受を行いますネットワークの種類は専用回線を用いた業務ネットワークとインターネットを利用したインターネット接続ネットワークがあります前者は投信窓販共同システム等の業務処理や業界内メール業界内掲示板等のサービスを後者はインターネットサイトの閲覧やインターネットメールの送受信等のサービスを提供しています
JICC個人信用情報システム 信用金庫とJICCを接続しJICCが保有する個人信用情報を中継するサービスですまたしんきん個人信用情報システムと同様信用金庫が融資した個人信用情報もJICCに中継しています
信用金庫向けサービス
信用金庫向けサービス しんきんIB不正取引検知サービス 不正取引の疑いのある操作パターンをインターネットバンキングシステムの操作の中から判別し信用金庫への連絡ＩＤの停止により不正取引を防止するサービスです
信用金庫向けサービス
信用金庫向けサービス
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1312 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
官公庁
日本銀行
証券会社
生命保険会社
損害保険会社
信販会社
一般企業
しんきんデータ伝送システム
個信センター
パソコン パソコン
信用金庫関連団体
お客様
インターネットホームページサービス
FTF端末
Face To Faceネット
業務ネットワーク
インターネット接続ネットワーク
JICC
JICC
CIC
信用金庫
JICC個人信用情報システム
しんきん個人信用情報システム
パソコン
信用金庫関連団体
インターネット
FTFネットFTFネット
FTF端末
信用金庫
FTF端末
携帯電話
スマートフォン
信用金庫関連団体ホームページ
インターネット
信用金庫
お客様
しんきんIB不正取引検知サービス
携帯電話
スマートフォン
しんきん個人インターネットバンキングシステムしんきん法人インターネットバンキングシステム
インターネット
信用金庫
しんきんデータ伝送システム 信用金庫と一般企業や官公庁等とのシステムを接続しこの間で授受される大量の振込振替データを分類集計し伝送するサービスです取扱業務は総合振込預金口座振替一括支払（注）国庫金振込歳入金口座振替です
（注）一括支払とは支払企業がその支払先への代金支払を手形決済に代えて支払期日に仕入先の預金口座に振り込むサービスです
（注1）JICC（（株）日本信用情報機構）とは全業態横断型の信用情報機関（注2）CIC（（株）シーアイシー）とは日本クレジット産業協会と全国信販協会が母体の信用情報機関
しんきん個人信用情報システム 信用金庫と全国銀行個人信用情報センター（以下「個信センター」と称します）を接続し個信センターが保有する個人信用情報を中継するサービスです個信センターが提供する情報は顧客の貸出情報事故情報および照会記録情報であり個信センターを通じてJICC（注1）とCIC（注2）が保有する事故情報を中継していますまた信用金庫が融資した個人信用情報もしんきんデータ伝送システム等を利用して個信センターに中継しています
信用金庫向けサービス
信用金庫向けサービス
インターネットホームページサービス 信用金庫および関連団体がお客様に向けて発信する様々な情報をホームページとして登録することでお客様がインターネットを通して当該情報を閲覧できるサービスです
Face To Faceネット 全国の信用金庫および関連団体をパソコンのネットワークで接続し業界内の情報の授受を行いますネットワークの種類は専用回線を用いた業務ネットワークとインターネットを利用したインターネット接続ネットワークがあります前者は投信窓販共同システム等の業務処理や業界内メール業界内掲示板等のサービスを後者はインターネットサイトの閲覧やインターネットメールの送受信等のサービスを提供しています
JICC個人信用情報システム 信用金庫とJICCを接続しJICCが保有する個人信用情報を中継するサービスですまたしんきん個人信用情報システムと同様信用金庫が融資した個人信用情報もJICCに中継しています
信用金庫向けサービス
信用金庫向けサービス しんきんIB不正取引検知サービス 不正取引の疑いのある操作パターンをインターネットバンキングシステムの操作の中から判別し信用金庫への連絡ＩＤの停止により不正取引を防止するサービスです
信用金庫向けサービス
信用金庫向けサービス
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1312 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
2018年度の主な取組み
2018年度 主要施策の実施状況１各種システムの更改および制度変更等への適切な対応
（1）当社システムの更改基幹系システム（ホストシステムネットワークシステム）の更改 （2018年5月以降順次稼動）投信窓販共同システム（しんきん共同センター勘定系連携システム）の更改にかかる開発 （2019年5月稼動）デビット加盟店管理システムの更改にかかる企画開発 （2019年7月稼動予定）FTF業務ネットワークの更改にかかる企画開発 （2019年9月稼動予定）CAFIS接続基盤（ネット口座振替サービス等で利用）の更改にかかる企画開発 （2019年10月稼動予定）しんきんIBシステムの更改にかかる開発 （2020年1月稼動予定）
2018年度において当社は前中期経営計画（2016年度～2018年度）で掲げた4つの重点課題（①金融制度等の変更新金融サービス等への積極的な取組み ②システムセキュリティにかかる対策の充実強化 ③主要システムの更改等への適切な対応 ④環境変化を踏まえた経営基盤の強化）への取組みを中心に各種システムの更改および制度変更等への適切な対応新サービスの開発および既存サービスの機能追加サイバーセキュリティ対策にかかる充実強化および信用金庫への各種支援ならびに提供システムの安全性信頼性の向上に重点を置き業界のネットワークセンターとして信用金庫が地域金融機関の役割を十二分に発揮していくために必要なシステムサービスの提供に努めてまいりました
（3）制度変更等に伴う当社システムの対応全信金システム等における全銀システム稼動時間拡大に伴う開発 （2018年10月稼動）全信金システムおよびしんきんIBシステムにおける総合振込のXML化にかかる開発 （2018年12月稼動）投信窓販共同システムにおける制度変更等にかかる企画開発 （2019年1月稼動）元号変更に伴う各システムの変更にかかる企画開発 （2019年5月稼動）しんきんデータ伝送システムにおける休眠預金等活用法の施行にかかる企画開発 （2019年9月稼動予定）
（2）対外センター更改等に伴う当社システムの対応（接続確認機能変更等）しんきん共同センターシステム更改に伴う対応 （2018年10月2019年2月稼動）MPNセンター更改に伴う対応 （2019年1月稼動）第7次全銀システム更改に伴う対応 （2019年11月稼動予定）統合ATMセンター更改に伴う対応 （2020年1月稼動予定）自営信用金庫システム更改および信用金庫合併に伴う対応
２新サービスの開発および既存サービスの機能追加
（1）新たな技術を活用した新サービスの開発しんきんIBシステムにおけるオープンAPI（参照系）の開発 （2019年2月稼動）スマートフォン向けバンキングアプリサービス（残高照会入出金明細照会等）にかかる企画開発 （2019年4月稼動）個人向けモバイル決済サービスにかかる即時決済機能の開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステムにおけるオープンAPI（更新系）にかかる企画新たな決済（QRコード決済等）および送金手法にかかる企画オープンAPI共通基盤の活用にかかる企画
（2）信用金庫のニーズを踏まえた既存サービスの機能改善しんきんIBシステム（個人IB）における取引画面等の刷新にかかる開発 （2018年5月以降順次稼動）投信窓販共同システムにおけるタブレット端末を利用した営業支援システムとの連携にかかる企画開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステム投信窓販共同システムの意見交換会等における意見要望を踏まえた機能改善にかかる企画開発
３サイバーセキュリティ対策にかかる充実強化および信用金庫への各種支援
（1）当社システムにおけるサイバーセキュリティ対策の充実強化クラウド分散型不正アクセス防御システムの提供 （2018年12月稼動）しんきんIBシステムにおける不正取引削減に向けた運用体制の整備強化FTFインターネット接続サービスにおけるセキュリティ強化（SOCレポートの信用金庫への還元等）の実施専門機関による当社システムのセキュリティ診断の実施および診断結果にかかる各種対応
（2）サイバーセキュリティ対策にかかる信用金庫に対する情報提供および各種支援信用金庫におけるC-SIRT設置運営の支援およびサイバーセキュリティにかかる教育研修の実施最新のセキュリティ情報の提供サイバー攻撃を想定した信用金庫業界合同訓練の実施
４提供システムの安全性信頼性向上への取組み
（1）システム全般にかかる各種安全対策の実施セキュリティ基準等にもとづく定期的なシステムの点検評価しんきんIBシステム更改等の大規模開発案件の第三者チェックによる品質の強化監査法人によるシステム監査の実施 外部委託先の実地調査等による管理監督の強化
（2）障害発生時の対応力の強化全銀システム稼動時間拡大に向けた全信金システムしんきんIBシステム等における障害発生時の運用体制の整備
業界合同障害対応訓練重度障害発生時対応訓練およびシステム別障害対応訓練の継続実施障害訓練結果にもとづくシステム別コンティンジェンシープランの見直し
（3）業務継続計画（BCP）の整備拡充投信窓販共同システムおよびしんきん電子記録債権システムのバックアップサイト整備にかかる企画危機管理業務継続にかかる各種訓練の実施
5業務運営および内部管理態勢の強化
（1）業界関連団体との連携強化全信協信金中金しんきん共同センター等との連携強化
（2）各種会議等の開催理事長懇談会システム拡充委員会地区別業況報告会しんきん情報システム研究会（第30回記念）の開催
（3）調査研究広報活動の強化ディスクロージャー誌SSCニュースの発行信用金庫のシステムに関する調査の実施活用
（4）経営基盤の強化次期中期経営計画（2019～2021年度）の策定プライバシーマークの更新RPAAISaaSの導入による社内業務事務処理の合理化効率化の実施サイバーセキュリティ分野にかかる教育研修の実施
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1514 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
2018年度の主な取組み
2018年度 主要施策の実施状況１各種システムの更改および制度変更等への適切な対応
（1）当社システムの更改基幹系システム（ホストシステムネットワークシステム）の更改 （2018年5月以降順次稼動）投信窓販共同システム（しんきん共同センター勘定系連携システム）の更改にかかる開発 （2019年5月稼動）デビット加盟店管理システムの更改にかかる企画開発 （2019年7月稼動予定）FTF業務ネットワークの更改にかかる企画開発 （2019年9月稼動予定）CAFIS接続基盤（ネット口座振替サービス等で利用）の更改にかかる企画開発 （2019年10月稼動予定）しんきんIBシステムの更改にかかる開発 （2020年1月稼動予定）
2018年度において当社は前中期経営計画（2016年度～2018年度）で掲げた4つの重点課題（①金融制度等の変更新金融サービス等への積極的な取組み ②システムセキュリティにかかる対策の充実強化 ③主要システムの更改等への適切な対応 ④環境変化を踏まえた経営基盤の強化）への取組みを中心に各種システムの更改および制度変更等への適切な対応新サービスの開発および既存サービスの機能追加サイバーセキュリティ対策にかかる充実強化および信用金庫への各種支援ならびに提供システムの安全性信頼性の向上に重点を置き業界のネットワークセンターとして信用金庫が地域金融機関の役割を十二分に発揮していくために必要なシステムサービスの提供に努めてまいりました
（3）制度変更等に伴う当社システムの対応全信金システム等における全銀システム稼動時間拡大に伴う開発 （2018年10月稼動）全信金システムおよびしんきんIBシステムにおける総合振込のXML化にかかる開発 （2018年12月稼動）投信窓販共同システムにおける制度変更等にかかる企画開発 （2019年1月稼動）元号変更に伴う各システムの変更にかかる企画開発 （2019年5月稼動）しんきんデータ伝送システムにおける休眠預金等活用法の施行にかかる企画開発 （2019年9月稼動予定）
（2）対外センター更改等に伴う当社システムの対応（接続確認機能変更等）しんきん共同センターシステム更改に伴う対応 （2018年10月2019年2月稼動）MPNセンター更改に伴う対応 （2019年1月稼動）第7次全銀システム更改に伴う対応 （2019年11月稼動予定）統合ATMセンター更改に伴う対応 （2020年1月稼動予定）自営信用金庫システム更改および信用金庫合併に伴う対応
２新サービスの開発および既存サービスの機能追加
（1）新たな技術を活用した新サービスの開発しんきんIBシステムにおけるオープンAPI（参照系）の開発 （2019年2月稼動）スマートフォン向けバンキングアプリサービス（残高照会入出金明細照会等）にかかる企画開発 （2019年4月稼動）個人向けモバイル決済サービスにかかる即時決済機能の開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステムにおけるオープンAPI（更新系）にかかる企画新たな決済（QRコード決済等）および送金手法にかかる企画オープンAPI共通基盤の活用にかかる企画
（2）信用金庫のニーズを踏まえた既存サービスの機能改善しんきんIBシステム（個人IB）における取引画面等の刷新にかかる開発 （2018年5月以降順次稼動）投信窓販共同システムにおけるタブレット端末を利用した営業支援システムとの連携にかかる企画開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステム投信窓販共同システムの意見交換会等における意見要望を踏まえた機能改善にかかる企画開発
３サイバーセキュリティ対策にかかる充実強化および信用金庫への各種支援
（1）当社システムにおけるサイバーセキュリティ対策の充実強化クラウド分散型不正アクセス防御システムの提供 （2018年12月稼動）しんきんIBシステムにおける不正取引削減に向けた運用体制の整備強化FTFインターネット接続サービスにおけるセキュリティ強化（SOCレポートの信用金庫への還元等）の実施専門機関による当社システムのセキュリティ診断の実施および診断結果にかかる各種対応
（2）サイバーセキュリティ対策にかかる信用金庫に対する情報提供および各種支援信用金庫におけるC-SIRT設置運営の支援およびサイバーセキュリティにかかる教育研修の実施最新のセキュリティ情報の提供サイバー攻撃を想定した信用金庫業界合同訓練の実施
４提供システムの安全性信頼性向上への取組み
（1）システム全般にかかる各種安全対策の実施セキュリティ基準等にもとづく定期的なシステムの点検評価しんきんIBシステム更改等の大規模開発案件の第三者チェックによる品質の強化監査法人によるシステム監査の実施 外部委託先の実地調査等による管理監督の強化
（2）障害発生時の対応力の強化全銀システム稼動時間拡大に向けた全信金システムしんきんIBシステム等における障害発生時の運用体制の整備
業界合同障害対応訓練重度障害発生時対応訓練およびシステム別障害対応訓練の継続実施障害訓練結果にもとづくシステム別コンティンジェンシープランの見直し
（3）業務継続計画（BCP）の整備拡充投信窓販共同システムおよびしんきん電子記録債権システムのバックアップサイト整備にかかる企画危機管理業務継続にかかる各種訓練の実施
5業務運営および内部管理態勢の強化
（1）業界関連団体との連携強化全信協信金中金しんきん共同センター等との連携強化
（2）各種会議等の開催理事長懇談会システム拡充委員会地区別業況報告会しんきん情報システム研究会（第30回記念）の開催
（3）調査研究広報活動の強化ディスクロージャー誌SSCニュースの発行信用金庫のシステムに関する調査の実施活用
（4）経営基盤の強化次期中期経営計画（2019～2021年度）の策定プライバシーマークの更新RPAAISaaSの導入による社内業務事務処理の合理化効率化の実施サイバーセキュリティ分野にかかる教育研修の実施
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1514 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
主要システムサービスの売上高取扱件数等 財務状況全国信用金庫データ通信システム
2017年度 2018年度2016年度
325 323
2032
2290
0
1800
2000
2200
売上高 売上高（百万円）
0
315
325
335
取扱件数 取扱件数
売上高 口座数
売上高 売上高取扱件数 取扱件数
売上高 取扱件数
（百万件）
CDオンライン提携システム
2017年度 2018年度2016年度
246
2563278
3331
0
3100
3200
3300
（百万円）
0
240
250
260
（百万件）
投信窓販共同システム
2017年度 2018年度2016年度
731
8072122
2664
0
（百万円）
0
（千口）
しんきん共同自動通知（ANSER）システム
2017年度 2018年度2016年度
52 48
1924
1724
0
1600
1800
2000
（百万円）
0
40
50
60
（百万件）
しんきんデータ伝送システム
2017年度 2018年度2016年度
235
213
1255
1132
0
1100
1200
1300
（百万円）
0
200
230
260
（百万件）
しんきんIBシステム（個人法人）
2017年度 2018年度2016年度
224
2724705
5510
3231847
249
3305
769
2465
49
1805
221
1198
245
5026
0
4000
5000
6000
（百万円）
0
220
260
300
1500
2000
2500
650
750
850
（百万件）
営業収益 経常利益 営業費用 当期純利益
2017年度 2018年度2016年度
2035
2580
1778
19698
17075
1566
1070
19376
17796
18819
20892
1386
0
10000
15000
20000
（百万円）
0
1000
2000
3000
（百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1716 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
主要システムサービスの売上高取扱件数等 財務状況全国信用金庫データ通信システム
2017年度 2018年度2016年度
325 323
2032
2290
0
1800
2000
2200
売上高 売上高（百万円）
0
315
325
335
取扱件数 取扱件数
売上高 口座数
売上高 売上高取扱件数 取扱件数
売上高 取扱件数
（百万件）
CDオンライン提携システム
2017年度 2018年度2016年度
246
2563278
3331
0
3100
3200
3300
（百万円）
0
240
250
260
（百万件）
投信窓販共同システム
2017年度 2018年度2016年度
731
8072122
2664
0
（百万円）
0
（千口）
しんきん共同自動通知（ANSER）システム
2017年度 2018年度2016年度
52 48
1924
1724
0
1600
1800
2000
（百万円）
0
40
50
60
（百万件）
しんきんデータ伝送システム
2017年度 2018年度2016年度
235
213
1255
1132
0
1100
1200
1300
（百万円）
0
200
230
260
（百万件）
しんきんIBシステム（個人法人）
2017年度 2018年度2016年度
224
2724705
5510
3231847
249
3305
769
2465
49
1805
221
1198
245
5026
0
4000
5000
6000
（百万円）
0
220
260
300
1500
2000
2500
650
750
850
（百万件）
営業収益 経常利益 営業費用 当期純利益
2017年度 2018年度2016年度
2035
2580
1778
19698
17075
1566
1070
19376
17796
18819
20892
1386
0
10000
15000
20000
（百万円）
0
1000
2000
3000
（百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1716 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
業界機械化体制の中枢機関として信用金庫にふさわしいシステムサービスの提供を行い信用金庫の発展に寄与する
（1）ネットワークシステムの拡充
（2）共同開発共同利用の推進
（3）効率的なシステムの構築と安定稼動
（4）働き甲斐のある職場環境の醸成
【基本方針】 【経営方針】
中期経営計画（2019年度～2021年度）
中期経営計画の策定経緯
当社の前中期経営計画（2016年度～2018年度）を振り返るとこの3ヵ年においては当初計画において設定した課題にかかる各種施策についてはすべて計画に沿って遂行するとともに当初計画では想定し得なかった各種課題（サイバーセキュリティ対策オープンAPIへの対応等）についても機動的に対応したところです こうした中で当社の重要な役割であるシステムの安全性信頼性の確保においてシステム障害事故の防止あるいはサイバーセキュリティ等これへの更なる取り組みが喫緊の課題となるとともに加速度的に進むデジタライゼーション等への迅速かつ適切な対応についても益々重要となってきています こうしたことに中長期的な視点をもって継続的に対処していくため5つの重点課題を柱とした新たな中期経営計画（2019年度～2021年度）を策定しその達成に向けて役員社員一丸となって取り組んでまいります
中期経営計画策定の基本的考え方
当社が創業以来目指してきた基本方針および経営方針について役員社員があらためて理解の共有を図り当社を取り巻く環境変化を踏まえ経営方針の具現化に向けて必要となる各種施策を適時適切に遂行します とりわけ経営方針の第一順位に掲げられた「ネットワークシステムの拡充」についてはインターネット社会が進展する中にあって業界のネットワークシステム運営機関として極めて重要な課題であることを認識しその機能の拡充強化に積極的に取り組むことにより信用金庫の競争力強化に資するとともに信用金庫業界におけるさらなる企業価値の向上を目指します なおこれらを実現するための人材育成組織体制整備等経営基盤の強化を継続して実施していくこととします
中期経営計画における重点課題
ネットワークシステムの拡充
インターネットを活用した各種ネットワークシステムについて新技術を搭載した新たなサービスの開発等に積極的に取り組むとともに安全性を十分に確保したサービスの提供に努める
（1）スマホ総合サービスの推進（2）オープンAPI基盤の活用による接続先の拡大（3）関係機関等との連携による新サービス等の研究開発（4）サイバーセキュリティ機能の強化拡充
1
共同開発共同利用の推進
システム開発において関係機関等との連携共同開発を検討するとともにサービス提供について業界における共同利用の推進を図る
（1）しんきん共同センターおよび信用金庫等との連携共同開発の検討（2）新サービスにかかる外部機関との連携共同開発の検討（3）サービスの利便性の向上による共同利用の推進
2
効率的なシステムの構築と安定稼動
システム全般の効率的構築に取り組むとともに安全性信頼性の確保による安定稼動に努める
（1）システム更改および制度対応等への計画的取組み（2）システム構築における新しい開発技術や利用形態の活用の推進（3）リスクベースアプローチ等によるシステムリスクの低減（4）自然災害テロ等に対するBCPの整備検証
3
働き甲斐のある職場環境の醸成
職場環境の継続的な整備に努め健康で働きやすい職場づくりに努める
（1）「働き方改革」を踏まえた職場環境の整備（2）社員のスキルノウハウを活かした多様な活用の検討（3）仕事の特性等に応じた勤務体系等の検討（4）各種ハラスメント防止への一層の取組み
4
経営基盤の強化
（1）信用金庫等業界ニーズの一層の取込みのための体制仕組みの整備（2）新技術やサイバーセキュリティ等にかかるスキルノウハウを有する人材の育成確保（3）効率的効果的業務運営を可能とする組織体制の整備変更（4）コンプライアンスガバナンス機能の整備による経営管理態勢の強化（5）原価採算収益管理システムの改善による財務会計等にかかる管理機能の強化
5
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1918 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
業界機械化体制の中枢機関として信用金庫にふさわしいシステムサービスの提供を行い信用金庫の発展に寄与する
（1）ネットワークシステムの拡充
（2）共同開発共同利用の推進
（3）効率的なシステムの構築と安定稼動
（4）働き甲斐のある職場環境の醸成
【基本方針】 【経営方針】
中期経営計画（2019年度～2021年度）
中期経営計画の策定経緯
当社の前中期経営計画（2016年度～2018年度）を振り返るとこの3ヵ年においては当初計画において設定した課題にかかる各種施策についてはすべて計画に沿って遂行するとともに当初計画では想定し得なかった各種課題（サイバーセキュリティ対策オープンAPIへの対応等）についても機動的に対応したところです こうした中で当社の重要な役割であるシステムの安全性信頼性の確保においてシステム障害事故の防止あるいはサイバーセキュリティ等これへの更なる取り組みが喫緊の課題となるとともに加速度的に進むデジタライゼーション等への迅速かつ適切な対応についても益々重要となってきています こうしたことに中長期的な視点をもって継続的に対処していくため5つの重点課題を柱とした新たな中期経営計画（2019年度～2021年度）を策定しその達成に向けて役員社員一丸となって取り組んでまいります
中期経営計画策定の基本的考え方
当社が創業以来目指してきた基本方針および経営方針について役員社員があらためて理解の共有を図り当社を取り巻く環境変化を踏まえ経営方針の具現化に向けて必要となる各種施策を適時適切に遂行します とりわけ経営方針の第一順位に掲げられた「ネットワークシステムの拡充」についてはインターネット社会が進展する中にあって業界のネットワークシステム運営機関として極めて重要な課題であることを認識しその機能の拡充強化に積極的に取り組むことにより信用金庫の競争力強化に資するとともに信用金庫業界におけるさらなる企業価値の向上を目指します なおこれらを実現するための人材育成組織体制整備等経営基盤の強化を継続して実施していくこととします
中期経営計画における重点課題
ネットワークシステムの拡充
インターネットを活用した各種ネットワークシステムについて新技術を搭載した新たなサービスの開発等に積極的に取り組むとともに安全性を十分に確保したサービスの提供に努める
（1）スマホ総合サービスの推進（2）オープンAPI基盤の活用による接続先の拡大（3）関係機関等との連携による新サービス等の研究開発（4）サイバーセキュリティ機能の強化拡充
1
共同開発共同利用の推進
システム開発において関係機関等との連携共同開発を検討するとともにサービス提供について業界における共同利用の推進を図る
（1）しんきん共同センターおよび信用金庫等との連携共同開発の検討（2）新サービスにかかる外部機関との連携共同開発の検討（3）サービスの利便性の向上による共同利用の推進
2
効率的なシステムの構築と安定稼動
システム全般の効率的構築に取り組むとともに安全性信頼性の確保による安定稼動に努める
（1）システム更改および制度対応等への計画的取組み（2）システム構築における新しい開発技術や利用形態の活用の推進（3）リスクベースアプローチ等によるシステムリスクの低減（4）自然災害テロ等に対するBCPの整備検証
3
働き甲斐のある職場環境の醸成
職場環境の継続的な整備に努め健康で働きやすい職場づくりに努める
（1）「働き方改革」を踏まえた職場環境の整備（2）社員のスキルノウハウを活かした多様な活用の検討（3）仕事の特性等に応じた勤務体系等の検討（4）各種ハラスメント防止への一層の取組み
4
経営基盤の強化
（1）信用金庫等業界ニーズの一層の取込みのための体制仕組みの整備（2）新技術やサイバーセキュリティ等にかかるスキルノウハウを有する人材の育成確保（3）効率的効果的業務運営を可能とする組織体制の整備変更（4）コンプライアンスガバナンス機能の整備による経営管理態勢の強化（5）原価採算収益管理システムの改善による財務会計等にかかる管理機能の強化
5
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1918 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
2019年度事業計画 主要施策 当社は中期経営計画（2019年度～2021年度）で掲げた5つの重点課題の達成に向け初年度にあたる2019年度事業計画においては以下の施策を立案し実施していくこととします とりわけ重点課題の第一順位に掲げた「ネットワークシステムの拡充」についてはインターネット社会が進展する中にあって業界のネットワークシステム運営機関として極めて重要な課題であると認識しその機能の拡充強化に積極的に取り組むとともに安全性信頼性の確保による当社システムの安定稼動に努めてまいります
1ネットワークシステムの拡充（1）スマホ総合サービスの推進
しんきんバンキングアプリサービス（残高照会入出金明細照会等）の開発 （2019年4月稼動）しんきんバンキングアプリサービスにおけるＱＲコード決済機能の企画開発 （2019年度第3四半期稼動予定）しんきんバンキングアプリサービスにおける更新系バンキング機能の企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）
（2）オープンAPI基盤の活用による接続先の拡大更新系API導入に向けた企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）参照系APIにおける機能拡充にかかる企画開発 （2020年度上期稼動予定）全信協との連携による参照系APIにおける新規接続先受入にかかる対応
（3）関係機関等との連携による新サービス等の研究開発信金中金との連携による内外為替一元化コンソーシアムへの対応しんきんカードとの連携によるブランドデビットの導入への対応「しんきんデジタルラボ（仮称）」への対応
（4）サイバーセキュリティ機能の強化拡充「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置検討クラウド分散型不正アクセス防御システムのしんきんIBシステム等への導入にかかる開発 （2019年度上期稼動予定）サイバーセキュリティに関する信用金庫支援強化（勉強会セキュリティ診断支援等）にかかる対応信用金庫業界サイバーセキュリティ対応訓練の実施システム別共通セキュリティ診断の実施FTF業務ネットワークとインターネット環境との分離にかかる推進
2共同開発共同利用の推進（1）しんきん共同センターおよび信用金庫等との連携共同開発の検討
しんきん共同センターとの「しんきんセンターシステム連携協議会」の実施全信協信金中金しんきん共同センター情報サービス会社との「連絡調整会議」の実施
（2）新サービスにかかる外部機関との連携共同開発の検討しんきん即時口座振替サービスの開発 （2019年4月稼動）顧客問合せ業務におけるチャットボットの導入にかかる企画開発 （2020年3月稼動予定）ベンダーとの最新技術動向新サービス検討にかかる定例会議の実施
（3）サービスの利便性向上による共同利用の推進投信窓販共同システムにおけるしんきん預かり資産ナビとの約定連携にかかる開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステムにおける機能改善にかかる開発 （2020年1月稼動予定）スマホ口座開設サービスにおける機能追加にかかる企画しんきん即時口座振替サービスにおける機能改善にかかる企画
3効率的なシステムの構築と安定稼動（1）システム更改および制度対応等への計画的な取組み
元号変更および10連休に伴う対応 （2019年5月稼動）休眠預金等活用法に伴う対応 （2019年9月稼動予定）消費税増税に伴う対応 （2019年10月稼動予定）FTF業務ネットワーク更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）
年金生活者支援給付金の取扱い開始に伴う対応 （2019年10月稼動予定）CAFIS接続共通基盤（ネット口座振替受付サービス等にて利用）更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）第7次全銀システム更改にかかる対応 （2019年11月稼動予定）統合ATＭセンター等の更改にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきんIBシステム更改にかかる開発 （2020年1月稼動予定）投信窓販共同システムにおける制度変更にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきん電子記録債権システム更改にかかる企画開発 （2020年度下期稼動予定）オープン系システム統合基盤更改にかかる企画開発 （2021年6月稼動予定）基幹系システム（オープンシステム）更改にかかる検討
（2）システム構築における新しい開発技術や利用形態の活用の推進新技術の利活用にかかる検証環境の整備および試行ISDN回線廃止に伴う代替サービス利用にかかる調査検討
（3）リスクベースアプローチ等によるシステムリスクの低減内部監査の評価方法見直しにかかる検討実施監査法人によるシステム監査の実施情報セキュリティ管理基準書等にもとづくシステム点検システムリスク評価（リスクアセスメント）の実施障害未然防止に向けた抜本的な対策の立案実施重要プロジェクトのモニタリング実施外部委託先の実地調査等による管理監督の強化業界合同障害対応訓練重度障害発生時対応訓練およびシステム別障害対応訓練の継続実施
（4）自然災害テロ等に対するBCPの整備検証業務継続態勢の実行性向上にかかる各種訓練の実施新たな脅威や訓練結果等にもとづく各種規程等の見直し
4働き甲斐のある職場環境の醸成（1）「働き方改革」を踏まえた職場環境の整備
全役員社員に対する「働き方改革」にかかる勉強会研修の実施過重労働防止策の検討実施
（2）社員のスキルノウハウを活かした多様な活用の検討人事制度（処遇制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（3）仕事の特性等に応じた勤務体系等の検討人事制度（職能資格制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（4）各種ハラスメント防止への一層の取組み全役員社員に対するハラスメントの意識付けにかかる勉強会研修の実施メンタルヘルス対策にかかる検討実施
5経営基盤の強化（1）信用金庫等業界のニーズの一層の取り込みのための体制仕組みの整備
理事長懇談会システム拡充委員会地区別業況報告会およびしんきん情報システム研究会の開催しんきんIBシステム投信窓販共同システムを対象とした意見交換会等の実施信用金庫のシステムに関する調査の実施活用
（2）新技術やサイバーセキュリティ等にかかるスキルノウハウを有する人材の育成確保ベンダーフィンテック企業等への出向および当該企業からの人材受入れの検討実施社内向けサイバーセキュリティ研修の実施
（3）コンプライアンスガバナンス機能の整備による経営管理態勢の強化ガバナンス強化を目的とした組織改正の実施および規程体系の見直しにかかる検討コンプライアンスプログラムの策定管理
（4）原価採算収益管理システムの改善による財務会計等にかかる管理機能の強化財務会計管理会計システムの更改および運用ルールの見直しの実施
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2120 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
2019年度事業計画 主要施策 当社は中期経営計画（2019年度～2021年度）で掲げた5つの重点課題の達成に向け初年度にあたる2019年度事業計画においては以下の施策を立案し実施していくこととします とりわけ重点課題の第一順位に掲げた「ネットワークシステムの拡充」についてはインターネット社会が進展する中にあって業界のネットワークシステム運営機関として極めて重要な課題であると認識しその機能の拡充強化に積極的に取り組むとともに安全性信頼性の確保による当社システムの安定稼動に努めてまいります
1ネットワークシステムの拡充（1）スマホ総合サービスの推進
しんきんバンキングアプリサービス（残高照会入出金明細照会等）の開発 （2019年4月稼動）しんきんバンキングアプリサービスにおけるＱＲコード決済機能の企画開発 （2019年度第3四半期稼動予定）しんきんバンキングアプリサービスにおける更新系バンキング機能の企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）
（2）オープンAPI基盤の活用による接続先の拡大更新系API導入に向けた企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）参照系APIにおける機能拡充にかかる企画開発 （2020年度上期稼動予定）全信協との連携による参照系APIにおける新規接続先受入にかかる対応
（3）関係機関等との連携による新サービス等の研究開発信金中金との連携による内外為替一元化コンソーシアムへの対応しんきんカードとの連携によるブランドデビットの導入への対応「しんきんデジタルラボ（仮称）」への対応
（4）サイバーセキュリティ機能の強化拡充「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置検討クラウド分散型不正アクセス防御システムのしんきんIBシステム等への導入にかかる開発 （2019年度上期稼動予定）サイバーセキュリティに関する信用金庫支援強化（勉強会セキュリティ診断支援等）にかかる対応信用金庫業界サイバーセキュリティ対応訓練の実施システム別共通セキュリティ診断の実施FTF業務ネットワークとインターネット環境との分離にかかる推進
2共同開発共同利用の推進（1）しんきん共同センターおよび信用金庫等との連携共同開発の検討
しんきん共同センターとの「しんきんセンターシステム連携協議会」の実施全信協信金中金しんきん共同センター情報サービス会社との「連絡調整会議」の実施
（2）新サービスにかかる外部機関との連携共同開発の検討しんきん即時口座振替サービスの開発 （2019年4月稼動）顧客問合せ業務におけるチャットボットの導入にかかる企画開発 （2020年3月稼動予定）ベンダーとの最新技術動向新サービス検討にかかる定例会議の実施
（3）サービスの利便性向上による共同利用の推進投信窓販共同システムにおけるしんきん預かり資産ナビとの約定連携にかかる開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステムにおける機能改善にかかる開発 （2020年1月稼動予定）スマホ口座開設サービスにおける機能追加にかかる企画しんきん即時口座振替サービスにおける機能改善にかかる企画
3効率的なシステムの構築と安定稼動（1）システム更改および制度対応等への計画的な取組み
元号変更および10連休に伴う対応 （2019年5月稼動）休眠預金等活用法に伴う対応 （2019年9月稼動予定）消費税増税に伴う対応 （2019年10月稼動予定）FTF業務ネットワーク更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）
年金生活者支援給付金の取扱い開始に伴う対応 （2019年10月稼動予定）CAFIS接続共通基盤（ネット口座振替受付サービス等にて利用）更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）第7次全銀システム更改にかかる対応 （2019年11月稼動予定）統合ATＭセンター等の更改にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきんIBシステム更改にかかる開発 （2020年1月稼動予定）投信窓販共同システムにおける制度変更にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきん電子記録債権システム更改にかかる企画開発 （2020年度下期稼動予定）オープン系システム統合基盤更改にかかる企画開発 （2021年6月稼動予定）基幹系システム（オープンシステム）更改にかかる検討
（2）システム構築における新しい開発技術や利用形態の活用の推進新技術の利活用にかかる検証環境の整備および試行ISDN回線廃止に伴う代替サービス利用にかかる調査検討
（3）リスクベースアプローチ等によるシステムリスクの低減内部監査の評価方法見直しにかかる検討実施監査法人によるシステム監査の実施情報セキュリティ管理基準書等にもとづくシステム点検システムリスク評価（リスクアセスメント）の実施障害未然防止に向けた抜本的な対策の立案実施重要プロジェクトのモニタリング実施外部委託先の実地調査等による管理監督の強化業界合同障害対応訓練重度障害発生時対応訓練およびシステム別障害対応訓練の継続実施
（4）自然災害テロ等に対するBCPの整備検証業務継続態勢の実行性向上にかかる各種訓練の実施新たな脅威や訓練結果等にもとづく各種規程等の見直し
4働き甲斐のある職場環境の醸成（1）「働き方改革」を踏まえた職場環境の整備
全役員社員に対する「働き方改革」にかかる勉強会研修の実施過重労働防止策の検討実施
（2）社員のスキルノウハウを活かした多様な活用の検討人事制度（処遇制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（3）仕事の特性等に応じた勤務体系等の検討人事制度（職能資格制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（4）各種ハラスメント防止への一層の取組み全役員社員に対するハラスメントの意識付けにかかる勉強会研修の実施メンタルヘルス対策にかかる検討実施
5経営基盤の強化（1）信用金庫等業界のニーズの一層の取り込みのための体制仕組みの整備
理事長懇談会システム拡充委員会地区別業況報告会およびしんきん情報システム研究会の開催しんきんIBシステム投信窓販共同システムを対象とした意見交換会等の実施信用金庫のシステムに関する調査の実施活用
（2）新技術やサイバーセキュリティ等にかかるスキルノウハウを有する人材の育成確保ベンダーフィンテック企業等への出向および当該企業からの人材受入れの検討実施社内向けサイバーセキュリティ研修の実施
（3）コンプライアンスガバナンス機能の整備による経営管理態勢の強化ガバナンス強化を目的とした組織改正の実施および規程体系の見直しにかかる検討コンプライアンスプログラムの策定管理
（4）原価採算収益管理システムの改善による財務会計等にかかる管理機能の強化財務会計管理会計システムの更改および運用ルールの見直しの実施
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2120 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
コーポレートガバナンスの状況 当社はコーポレートガバナンスの充実を経営の重要課題として認識しており適切かつ迅速な経営の意思決定を図りより効率性透明性の高い経営を実現するため牽制機能の強化に努めています 当社は監査役会および会計監査人設置会社であり会社の機関として会社法に定められる株主総会取締役会および監査役会を設置していますそのほかに常勤取締役会を設置し業務執行における意思決定の迅速化に努めています
監 査 役 会
社外監査役2名を含む3名で構成され原則年4回の開催により監査の方針計画方法その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っています
常勤取締役会
常勤の取締役をもって構成され原則週1回の開催により事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定を行っています
業務遂行とチェック体制
業務遂行
当社は自己責任にもとづく健全で効率的な業務運営を通じて社会から揺るぎない信頼を確保するために法令等遵守を含む役員社員の行動指針として「SSCの倫理綱領」を制定し企業倫理の確立による健全な事業活動に向け取り組んでいます また業務運営を適正かつ効率的に遂行するために「内部統制基本方針」を定めその運用状況を確認するとともに会社業務の意思決定および業務実施に関する各種社内規定を定める等により職務権限の明確化と適切な牽制が機能する体制を整備しています
チェック体制
内部監査機能として監査部を設置し業務執行から独立した立場で各部門等の業務運営が法令社内規定ならびに会社の経営方針業務分掌および事業計画等に沿って行われているかを検証し各部門等に具体的な助言勧告等を行うことにより会社の健全性の保持および経営目的の効率的な達成に努めています 監査役は取締役会等重要な会議への出席重要な決議書類や業務監査報告等の閲覧を通じて業務執行状況の監視監査を適宜行うとともに監査役会等において監査法人と協議を実施し相互連携の充実に努めています
取 締 役 会
取締役および監査役をもって構成され原則年7回の開催と必要に応じた臨時開催により法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定および監督を行っていますなお取締役には株主であり取引先である信用金庫の代表者が加わり当社の経営に参加しています
新サービスにかかる取組みについて 当社ではスマートフォンを活用した金融トータルサービス推進の一環として2019年4月より「しんきんバンキングアプリサービス」および「しんきん即時口座振替サービス」の2つの新サービスの提供を開始しました今後もサービスの拡充を進めていく予定です
（1）しんきんバンキングアプリサービス
信用金庫顧客のスマートフォンに専用アプリをインストールし個人顧客の預金口座の残高照会入出金明細照会や通帳イメージによる閲覧が可能となるサービスです なお2019年度第3四半期にはOrigami Payとの即時口座振替連携機能を追加し2020年度には資金移動取引を可能とする予定としています
（2）しんきん即時口座振替サービス
フィンテック企業等の決済事業者と信用金庫の勘定系システムとを本サービスを経由して接続し信用金庫顧客の店頭でのＱＲコード等による決済にかかる「個人顧客の預金口座からの即時引落データ」を中継するサービスです先ずはOrigami Payとの取扱いを開始しています
「しんきんサイバーセキュリティセンター設立 準備室」の新設 当社では昨年10月に公表された金融庁の「サイバーセキュリティ強化に向けた取組方針（アップデート版）」をふまえて信用金庫業界全体におけるサイバーセキュリティ管理態勢の強化を支援するため中期経営計画（2019年度～2021年度）および2019年度事業計画において「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置を検討することとしています ついてはその支援内容等の検討を進めるための専担部門として「しんきんサイバーセキュリティセンター設立準備室」を2019年7月より新設（注）しました なお同センターの正式な設立は2020年4月を目途としています
（注）組織体制についてはP36資料編 コーポレートデータ「組織図」に掲載しています
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2322 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
コーポレートガバナンスの状況 当社はコーポレートガバナンスの充実を経営の重要課題として認識しており適切かつ迅速な経営の意思決定を図りより効率性透明性の高い経営を実現するため牽制機能の強化に努めています 当社は監査役会および会計監査人設置会社であり会社の機関として会社法に定められる株主総会取締役会および監査役会を設置していますそのほかに常勤取締役会を設置し業務執行における意思決定の迅速化に努めています
監 査 役 会
社外監査役2名を含む3名で構成され原則年4回の開催により監査の方針計画方法その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っています
常勤取締役会
常勤の取締役をもって構成され原則週1回の開催により事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定を行っています
業務遂行とチェック体制
業務遂行
当社は自己責任にもとづく健全で効率的な業務運営を通じて社会から揺るぎない信頼を確保するために法令等遵守を含む役員社員の行動指針として「SSCの倫理綱領」を制定し企業倫理の確立による健全な事業活動に向け取り組んでいます また業務運営を適正かつ効率的に遂行するために「内部統制基本方針」を定めその運用状況を確認するとともに会社業務の意思決定および業務実施に関する各種社内規定を定める等により職務権限の明確化と適切な牽制が機能する体制を整備しています
チェック体制
内部監査機能として監査部を設置し業務執行から独立した立場で各部門等の業務運営が法令社内規定ならびに会社の経営方針業務分掌および事業計画等に沿って行われているかを検証し各部門等に具体的な助言勧告等を行うことにより会社の健全性の保持および経営目的の効率的な達成に努めています 監査役は取締役会等重要な会議への出席重要な決議書類や業務監査報告等の閲覧を通じて業務執行状況の監視監査を適宜行うとともに監査役会等において監査法人と協議を実施し相互連携の充実に努めています
取 締 役 会
取締役および監査役をもって構成され原則年7回の開催と必要に応じた臨時開催により法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定および監督を行っていますなお取締役には株主であり取引先である信用金庫の代表者が加わり当社の経営に参加しています
新サービスにかかる取組みについて 当社ではスマートフォンを活用した金融トータルサービス推進の一環として2019年4月より「しんきんバンキングアプリサービス」および「しんきん即時口座振替サービス」の2つの新サービスの提供を開始しました今後もサービスの拡充を進めていく予定です
（1）しんきんバンキングアプリサービス
信用金庫顧客のスマートフォンに専用アプリをインストールし個人顧客の預金口座の残高照会入出金明細照会や通帳イメージによる閲覧が可能となるサービスです なお2019年度第3四半期にはOrigami Payとの即時口座振替連携機能を追加し2020年度には資金移動取引を可能とする予定としています
（2）しんきん即時口座振替サービス
フィンテック企業等の決済事業者と信用金庫の勘定系システムとを本サービスを経由して接続し信用金庫顧客の店頭でのＱＲコード等による決済にかかる「個人顧客の預金口座からの即時引落データ」を中継するサービスです先ずはOrigami Payとの取扱いを開始しています
「しんきんサイバーセキュリティセンター設立 準備室」の新設 当社では昨年10月に公表された金融庁の「サイバーセキュリティ強化に向けた取組方針（アップデート版）」をふまえて信用金庫業界全体におけるサイバーセキュリティ管理態勢の強化を支援するため中期経営計画（2019年度～2021年度）および2019年度事業計画において「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置を検討することとしています ついてはその支援内容等の検討を進めるための専担部門として「しんきんサイバーセキュリティセンター設立準備室」を2019年7月より新設（注）しました なお同センターの正式な設立は2020年4月を目途としています
（注）組織体制についてはP36資料編 コーポレートデータ「組織図」に掲載しています
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2322 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
リスク管理への取組み 当社が提供する全国信用金庫データ通信システムやCDオンライン提携システムなどの金融ネットワークシステムは社会的なインフラ機能であり持続的かつ安定的にサービスを提供していくためには様々なリスクを把握し適切に管理のうえ対処していくことが必要です当社では次のような体制のもとリスク管理の充実強化に取り組んでいます
コンプライアンスへの取組み 当社は信用金庫業界のシステム中枢センターとして社会的責任を十分認識し社会から揺るぎない信頼を確保しなければならないと認識しています このため当社では「SSCの倫理綱領」を遵守するほか次のような諸施策を実施し役員社員が一丸となってコンプライアンス態勢の強化に取り組んでいます
個人情報保護への取組み 当社は信用金庫から大量のデータを預かる立場にあり情報の適正管理は当社の信頼を確保するうえでの重要なテーマであります とりわけ個人情報の保護は社会から要請される重大な責務であると強く認識しています当社ではこのような要請にこたえるため2006年10月にプライバシーマークを取得し個人情報保護マネジメントシステムを実施することにより強固な個人情報保護にかかる管理体制を構築しています また2017年5月より全面施行された改正個人情報保護法への対応を含め社内規定の定期的見直しや社員教育の徹底各種安全管理措置の充実および外部委託先の監督の強化等に取り組んでいます
プライバシーマーク制度とは一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム要求事項」に適合して個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定してその旨を示すプライバシーマークを付与し事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です
リスク管理の基本方針
リスク管理の最上位規定として「リスク管理の基本方針」を策定し当社におけるリスクの種類を次のとおり分類のうえこれらのリスクを適切に管理するために必要な対策を実施するよう努めています
コンプライアンス体制 コンプライアンス統括部門および関連部門を定めそれぞれの役割を明確にするとともにコンプライアンス統括責任者および担当者を配置し社内におけるコンプライアンスの実施状況の把握や点検ができる体制を整備していますまたコンプライアンス上の違反行為に対してはコンプライアンスホットライン制度を設け社内通報窓口および外部通報窓口を利用できるよう報告体制を整備しています
コンプライアンスプログラム コンプライアンスの具体的な実践計画として「コンプライアンスプログラム」を年度ごとに策定し定期的に実施状況を確認しています
コンプライアンスマニュアル 役員社員が遵守すべき法令等の解説違法行為を発見した場合の対処方法等を具体的に示した手引書として「コンプライアンスマニュアル」を策定しています
反社会的勢力との関係遮断 反社会的勢力による被害を防止するための情報収集および情報の一元的な管理態勢や対応マニュアルを整備していますまた各拠点に不当要求防止責任者を設置するとともに反社会的勢力への対応にかかる教育を実施しています
リスク管理の体系
システムリスク
当社が提供運営する金融ネットワークシステムに関してシステムリスク低減のための対策として次のような体制を構築しています（1）システムリスク統括責任者およびシステムリスク統括
管理部門を定め全体の施策を指揮統括していますまた各部門においてシステムリスク管理にかかる部門責任者および管理者を任命し各種のシステムリスク管理業務を実施しています
（2）情報システムの安全性信頼性を確保しシステムリスクの発生防止を図るため情報システムにかかるセキュリティ管理基準を定め毎年この基準にもとづき各部門が遵守状況を点検しています
（3）点検結果についてはシステムリスク統括管理部門が分析評価のうえ改善計画を立案し各部門に対策を指示していますまたこれらの結果や社会情勢等を踏まえて管理体制や施策等の見直しを実施しています
事務リスク
各種規定を整備のうえ事務処理手順や権限等の明確化と事務の標準化を推進し事務ミスの防止に努めています また各部門における自主検査および内部監査の定期的な実施によりルールの遵守状況をチェックし適切な指導を行うことで事務処理の改善と事故不正の防止を図っています
災害リスク
災害等が発生した場合に備え当社が提供運営する金融ネットワークシステムに対し安全対策を講じるとともに施設社員などの当社経営資源が影響を受けた場合においても可能な限り業務を継続復旧できる体制の整備に取り組んでいます 大規模な地震による災害や新型インフルエンザ等による不測の事態においても必要な業務を継続するための業務継続計画を整備し緊急時の連絡体制や緊急対策本部の設置等の対策を構築しています これらの取組みや体制に関しては定期的に役員社員向けの研修や担当部門における訓練を実施するなど教育の充実を図っています
その他のリスク
役員社員の安全衛生にかかるリスク反社会的勢力への対応にかかるリスク等をその他のリスクとして整理しています これらについてもそのリスクごとに必要な規定マニュアル等を整備のうえ対策を講じるとともに社員教育の実施により対応力の強化を図っています
取得認定日2006年10月24日更新認定日2018年10月24日認 定 番 号第10821875号有 効 期 間2018年11月8日～2020年11月7日
リスク管理の基本方針
当社におけるリスク
事務リスクシステムリスク 災害リスク その他のリスク
10821875 (07 )
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2524 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
リスク管理への取組み 当社が提供する全国信用金庫データ通信システムやCDオンライン提携システムなどの金融ネットワークシステムは社会的なインフラ機能であり持続的かつ安定的にサービスを提供していくためには様々なリスクを把握し適切に管理のうえ対処していくことが必要です当社では次のような体制のもとリスク管理の充実強化に取り組んでいます
コンプライアンスへの取組み 当社は信用金庫業界のシステム中枢センターとして社会的責任を十分認識し社会から揺るぎない信頼を確保しなければならないと認識しています このため当社では「SSCの倫理綱領」を遵守するほか次のような諸施策を実施し役員社員が一丸となってコンプライアンス態勢の強化に取り組んでいます
個人情報保護への取組み 当社は信用金庫から大量のデータを預かる立場にあり情報の適正管理は当社の信頼を確保するうえでの重要なテーマであります とりわけ個人情報の保護は社会から要請される重大な責務であると強く認識しています当社ではこのような要請にこたえるため2006年10月にプライバシーマークを取得し個人情報保護マネジメントシステムを実施することにより強固な個人情報保護にかかる管理体制を構築しています また2017年5月より全面施行された改正個人情報保護法への対応を含め社内規定の定期的見直しや社員教育の徹底各種安全管理措置の充実および外部委託先の監督の強化等に取り組んでいます
プライバシーマーク制度とは一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム要求事項」に適合して個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定してその旨を示すプライバシーマークを付与し事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です
リスク管理の基本方針
リスク管理の最上位規定として「リスク管理の基本方針」を策定し当社におけるリスクの種類を次のとおり分類のうえこれらのリスクを適切に管理するために必要な対策を実施するよう努めています
コンプライアンス体制 コンプライアンス統括部門および関連部門を定めそれぞれの役割を明確にするとともにコンプライアンス統括責任者および担当者を配置し社内におけるコンプライアンスの実施状況の把握や点検ができる体制を整備していますまたコンプライアンス上の違反行為に対してはコンプライアンスホットライン制度を設け社内通報窓口および外部通報窓口を利用できるよう報告体制を整備しています
コンプライアンスプログラム コンプライアンスの具体的な実践計画として「コンプライアンスプログラム」を年度ごとに策定し定期的に実施状況を確認しています
コンプライアンスマニュアル 役員社員が遵守すべき法令等の解説違法行為を発見した場合の対処方法等を具体的に示した手引書として「コンプライアンスマニュアル」を策定しています
反社会的勢力との関係遮断 反社会的勢力による被害を防止するための情報収集および情報の一元的な管理態勢や対応マニュアルを整備していますまた各拠点に不当要求防止責任者を設置するとともに反社会的勢力への対応にかかる教育を実施しています
リスク管理の体系
システムリスク
当社が提供運営する金融ネットワークシステムに関してシステムリスク低減のための対策として次のような体制を構築しています（1）システムリスク統括責任者およびシステムリスク統括
管理部門を定め全体の施策を指揮統括していますまた各部門においてシステムリスク管理にかかる部門責任者および管理者を任命し各種のシステムリスク管理業務を実施しています
（2）情報システムの安全性信頼性を確保しシステムリスクの発生防止を図るため情報システムにかかるセキュリティ管理基準を定め毎年この基準にもとづき各部門が遵守状況を点検しています
（3）点検結果についてはシステムリスク統括管理部門が分析評価のうえ改善計画を立案し各部門に対策を指示していますまたこれらの結果や社会情勢等を踏まえて管理体制や施策等の見直しを実施しています
事務リスク
各種規定を整備のうえ事務処理手順や権限等の明確化と事務の標準化を推進し事務ミスの防止に努めています また各部門における自主検査および内部監査の定期的な実施によりルールの遵守状況をチェックし適切な指導を行うことで事務処理の改善と事故不正の防止を図っています
災害リスク
災害等が発生した場合に備え当社が提供運営する金融ネットワークシステムに対し安全対策を講じるとともに施設社員などの当社経営資源が影響を受けた場合においても可能な限り業務を継続復旧できる体制の整備に取り組んでいます 大規模な地震による災害や新型インフルエンザ等による不測の事態においても必要な業務を継続するための業務継続計画を整備し緊急時の連絡体制や緊急対策本部の設置等の対策を構築しています これらの取組みや体制に関しては定期的に役員社員向けの研修や担当部門における訓練を実施するなど教育の充実を図っています
その他のリスク
役員社員の安全衛生にかかるリスク反社会的勢力への対応にかかるリスク等をその他のリスクとして整理しています これらについてもそのリスクごとに必要な規定マニュアル等を整備のうえ対策を講じるとともに社員教育の実施により対応力の強化を図っています
取得認定日2006年10月24日更新認定日2018年10月24日認 定 番 号第10821875号有 効 期 間2018年11月8日～2020年11月7日
リスク管理の基本方針
当社におけるリスク
事務リスクシステムリスク 災害リスク その他のリスク
10821875 (07 )
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2524 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
財務データ 貸借対照表 28
損益計算書 30
重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期） 31
統計データ 主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移 32
コーポレートデータ 株主信用金庫一覧 34
組織図常勤役員社員数役員 36
沿革 37
資 料 編
システム名 厚木センター全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムしんきんインターネットバンキングシステム
本番稼動（両現用）バックアップ本番稼動本番稼動
本番稼動バックアップバックアップ
神戸センター
業務継続体制の整備 当社は大規模災害や事故などが発生した場合でも決済機能にかかわる金融ネットワークシステムを継続的に提供できるよう業務継続体制の充実強化に取り組んでいます
業務継続計画の策定 リスク管理の基本方針のもと管理体制や重要業務などの前提条件を定めた業務継続管理規程および業務継続管理細則をはじめ被災シナリオごとの具体的な対応を定めた各種の業務継続計画（BCPBusiness Continuity Plan）を整備しています
業務継続計画の体系
オフサイトバックアップ体制 厚木センターと神戸センターの2拠点での運用体制のもと全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムおよびしんきんインターネットバンキングシステムについては災害発生等により一方の拠点が使用不能となった場合でも早期にバックアップ体制に切り替えて業務継続が可能となるようにしています
上記システムの関連システムであるFTF業務ネットワークしんきんホームページレンタルサービスについてもバックアップ体制を整備しています
コンティンジェンシープランの整備 危機発生時における具体的な連絡体制や復旧手順等を定めたコンティンジェンシープラン（Contingency Plan）をシステムごとに整備し万が一システム障害が発生した場合に障害の影響を極小化し迅速な復旧を図ることとしています
業務継続訓練教育の実施 危機発生時の対応手順の確認習熟のため各種の訓練を定期的に実施することにより業務継続計画やコンティンジェンシープランの実効性の向上を図っていますまた毎年全社員研修を実施し業務継続計画の重要性や緊急時における行動指針について周知徹底を図っています
バックアップの運用形態
リスク管理の基本方針
災害リスク
業務継続管理規程業務継続管理細則
業務継続計画（首都直下地震編）
業務継続計画（新型インフルエンザ等編）
業務継続計画（厚木地震編）
業務継続計画（神戸地震編）
厚木センター 神戸センターバックアップ
本番稼動
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2726 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
財務データ 貸借対照表 28
損益計算書 30
重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期） 31
統計データ 主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移 32
コーポレートデータ 株主信用金庫一覧 34
組織図常勤役員社員数役員 36
沿革 37
資 料 編
システム名 厚木センター全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムしんきんインターネットバンキングシステム
本番稼動（両現用）バックアップ本番稼動本番稼動
本番稼動バックアップバックアップ
神戸センター
業務継続体制の整備 当社は大規模災害や事故などが発生した場合でも決済機能にかかわる金融ネットワークシステムを継続的に提供できるよう業務継続体制の充実強化に取り組んでいます
業務継続計画の策定 リスク管理の基本方針のもと管理体制や重要業務などの前提条件を定めた業務継続管理規程および業務継続管理細則をはじめ被災シナリオごとの具体的な対応を定めた各種の業務継続計画（BCPBusiness Continuity Plan）を整備しています
業務継続計画の体系
オフサイトバックアップ体制 厚木センターと神戸センターの2拠点での運用体制のもと全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムおよびしんきんインターネットバンキングシステムについては災害発生等により一方の拠点が使用不能となった場合でも早期にバックアップ体制に切り替えて業務継続が可能となるようにしています
上記システムの関連システムであるFTF業務ネットワークしんきんホームページレンタルサービスについてもバックアップ体制を整備しています
コンティンジェンシープランの整備 危機発生時における具体的な連絡体制や復旧手順等を定めたコンティンジェンシープラン（Contingency Plan）をシステムごとに整備し万が一システム障害が発生した場合に障害の影響を極小化し迅速な復旧を図ることとしています
業務継続訓練教育の実施 危機発生時の対応手順の確認習熟のため各種の訓練を定期的に実施することにより業務継続計画やコンティンジェンシープランの実効性の向上を図っていますまた毎年全社員研修を実施し業務継続計画の重要性や緊急時における行動指針について周知徹底を図っています
バックアップの運用形態
リスク管理の基本方針
災害リスク
業務継続管理規程業務継続管理細則
業務継続計画（首都直下地震編）
業務継続計画（新型インフルエンザ等編）
業務継続計画（厚木地震編）
業務継続計画（神戸地震編）
厚木センター 神戸センターバックアップ
本番稼動
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2726 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
流動資産
現金及び預金
営業未収金
一年以内に償還予定の関係会社社債
商品
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収税金
繰延税金資産
その他
固定資産
有形固定資産
建物
器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
電話加入権
通信施設利用権
ソフトウェア
リース資産
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産
関係会社社債
従業員長期貸付金
長期前払費用
敷金保証金
繰延税金資産
資産合計
15022
12338
1914
400
21
23
240
0
82
1
12327
3545
230
175
3129
10
6707
111
0
1399
4938
257
2074
1500
1
72
168
332
27349
18861
16042
2061
400
37
34
168
0
84
32
9435
2086
194
118
1772
0
5687
111
0
1889
2842
844
1661
1100
0
39
136
385
28297
科目 科目第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
流動負債
営業未払金
一年以内に返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
純資産合計
負債及び純資産合計
3307
1813
813
5
84
281
96
11
200
0
1614
559
963
58
32
4921
23375
4500
1500
1500
17375
90
17285
14500
2785
23375
28297
13828
9611
2266
400
52
41
175
0
1277
4
24569
9379
194
100
8710
373
13775
111
0
2290
6914
4459
1414
700
0
59
136
517
38398
5708
2984
965
812
5
102
629
11
196
0
7671
5832
756
987
62
32
13379
25018
4500
1500
1500
19018
90
18928
16000
2928
25018
38398
2809
1052
1171
6
55
314
1
11
191
3
2099
1171
854
40
32
4908
22441
4500
1500
1500
16441
90
16351
13000
3351
22441
27349
第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
貸借対照表
資産の部 負債及び純資産の部（単位百万円） （単位百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
2928 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
流動資産
現金及び預金
営業未収金
一年以内に償還予定の関係会社社債
商品
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収税金
繰延税金資産
その他
固定資産
有形固定資産
建物
器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
電話加入権
通信施設利用権
ソフトウェア
リース資産
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産
関係会社社債
従業員長期貸付金
長期前払費用
敷金保証金
繰延税金資産
資産合計
15022
12338
1914
400
21
23
240
0
82
1
12327
3545
230
175
3129
10
6707
111
0
1399
4938
257
2074
1500
1
72
168
332
27349
18861
16042
2061
400
37
34
168
0
84
32
9435
2086
194
118
1772
0
5687
111
0
1889
2842
844
1661
1100
0
39
136
385
28297
科目 科目第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
流動負債
営業未払金
一年以内に返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
純資産合計
負債及び純資産合計
3307
1813
813
5
84
281
96
11
200
0
1614
559
963
58
32
4921
23375
4500
1500
1500
17375
90
17285
14500
2785
23375
28297
13828
9611
2266
400
52
41
175
0
1277
4
24569
9379
194
100
8710
373
13775
111
0
2290
6914
4459
1414
700
0
59
136
517
38398
5708
2984
965
812
5
102
629
11
196
0
7671
5832
756
987
62
32
13379
25018
4500
1500
1500
19018
90
18928
16000
2928
25018
38398
2809
1052
1171
6
55
314
1
11
191
3
2099
1171
854
40
32
4908
22441
4500
1500
1500
16441
90
16351
13000
3351
22441
27349
第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
貸借対照表
資産の部 負債及び純資産の部（単位百万円） （単位百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
2928 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
営業収益
売上高
営業費用
売上原価及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別損失
災害見舞金
税引前当期純利益
法人税住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
19376
19376
17796
17796
1580
11
0
3
7
25
25
1566
1566
551
55
1070
19698
19698
17075
17075
2622
9
0
2
6
51
51
0
2580
2580
849
48
1778
20892
20892
18819
18819
2073
10
0
5
4
48
48
2035
0
0
2035
632
16
1386
科目 第34期（201741～2018331）
第33期（201641～2017331）
第35期（201841～2019331）
損益計算書 重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期）
（単位百万円） 1資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券hellip償却原価法（定額法）
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております商品貯蔵品hellip最終仕入原価法
2固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）hellip定率法を採用しておりますただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物（「建物」に含めて表示）については定額法を採用しておりますなお取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については一括3年償却の方法によっております
（2）無形固定資産（リース資産を除く）hellip定額法を採用しておりますなおソフトウェアについては社内における利用可能期間及び顧客との利用契約による契約年数に基づく定額法により償却しております
（3）長期前払費用hellip定額法を採用しております（4）リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産hellipリース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております
3引当金の計上基準
（1）賞与引当金hellip賞与引当金は将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております（2）退職給付引当金hellip従業員の退職給付に備えるため退職給付債務に基づき当事業年度において発生している
額を計上しておりますなお退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております
（3）役員退職慰労引当金hellip役員の退職慰労金の支出に備えるため当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております
4収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準hellip当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア受託開発については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）をその他のソフトウェア受託開発については工事完成基準を適用しております
5その他計算書類の作成の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理hellip消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
3130 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
営業収益
売上高
営業費用
売上原価及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別損失
災害見舞金
税引前当期純利益
法人税住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
19376
19376
17796
17796
1580
11
0
3
7
25
25
1566
1566
551
55
1070
19698
19698
17075
17075
2622
9
0
2
6
51
51
0
2580
2580
849
48
1778
20892
20892
18819
18819
2073
10
0
5
4
48
48
2035
0
0
2035
632
16
1386
科目 第34期（201741～2018331）
第33期（201641～2017331）
第35期（201841～2019331）
損益計算書 重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期）
（単位百万円） 1資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券hellip償却原価法（定額法）
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております商品貯蔵品hellip最終仕入原価法
2固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）hellip定率法を採用しておりますただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物（「建物」に含めて表示）については定額法を採用しておりますなお取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については一括3年償却の方法によっております
（2）無形固定資産（リース資産を除く）hellip定額法を採用しておりますなおソフトウェアについては社内における利用可能期間及び顧客との利用契約による契約年数に基づく定額法により償却しております
（3）長期前払費用hellip定額法を採用しております（4）リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産hellipリース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております
3引当金の計上基準
（1）賞与引当金hellip賞与引当金は将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております（2）退職給付引当金hellip従業員の退職給付に備えるため退職給付債務に基づき当事業年度において発生している
額を計上しておりますなお退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております
（3）役員退職慰労引当金hellip役員の退職慰労金の支出に備えるため当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております
4収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準hellip当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア受託開発については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）をその他のソフトウェア受託開発については工事完成基準を適用しております
5その他計算書類の作成の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理hellip消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
3130 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
デビットカードサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用者数【千人】利用金庫数しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用企業数【千社】利用金庫数ペイジー口座振替受付サービス取扱件数（地公体含む）【千件】収納機関数（地公体含む）利用金庫数ネット口座振替受付サービス取扱件数【千件】収納機関数利用金庫数しんきん電子マネーチャージサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん電子記録債権システム取扱件数【千件】法人利用登録数（金融機関除く）【千社】個人利用登録数【千人】利用金庫数JICC個人信用情報システム利用金庫数スマホ口座開設サービス利用金庫数マルチペイメントネットワークシステム取扱件数【千件】インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
利用金庫数インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
全信金EDI中継システム利用金庫数しんきんオープンAPI共通基盤システム利用金庫数
2014年度 2015年度 2018年度全国信用金庫データ通信システム取扱件数【千件】テレ為替ＭＴデータ伝送為替
利用金庫数CDオンライン提携システム取扱件数【千件】CDオンライン提携業態内提携業態間提携ゆうちょ銀行提携セブン銀行提携ビューアルッテ提携
口座確認利用金庫数しんきん共同自動通知（ANSER）システム取扱件数【千件】利用金庫数しんきんデータ伝送システム取扱件数【千件】総合振込国庫金振込口座振替その他
利用金庫数しんきん個人信用情報システム利用金庫数ATMキャッシングシステム取扱件数【千件】利用金庫数借入（支払）業務返済（入金）業務
インターネットホームページサービス利用金庫数Face To Faceネット利用金庫数業務ネットワークインターネット接続ネットワーク
投信窓販共同システム口座数【千口】投信インターネットサービス
利用金庫数投信インターネットサービス
32324630254120704267
2383691536572079875849460652063340
84711267
57490256
24214473044589716845720484267
265
2057
265222
202
267128
6093119737
935267
34732913259
166269289258
1244209266
7622228
10195
58625
266
110
1419115017691
2556
260
32499530524519749265
2408221554101986875524493054706380
85412265
54898254
23850073464611016222122820265
263
1894
263220
202
265123
6754123240
895265
36780893257
176150305256
1300252265
15927229
12193
87665
264
116
14891193166129
2546
258
32338930639516993259
2562181580231874672222883757839376
98195259
48168247
21362968384696613404425780259
257
1435
257217
205
259147
8077322857
732259
58360910251
213901361252
1422321259
46660240
10191
182735
258
129
39
17841348172263
2496
255
62
252
32339230610117290261
2495711609331920178309645956579384
88638261
49916250
22115169694670314171725760261
259
1577
259219
204
261142
7695823052
803261
44935878253
200367340254
1364297261
33447233
12192
153715
260
127
34
16801321164194
2516
256
2016年度
875264
38722854256
186092320257
1316279264
24140231
12194
122695
263
122
13
15471224164159
2536
258
2014年度 2015年度 2018年度
32582830667319154264
2469531599281942279570522455339371
87025264
52731253
23584871414633215776424609264
262
1708
262220
207
264121
7314923246
2016年度 2017年度2017年度
主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移（利用金庫数利用者企業数等年度末時点） （利用金庫数利用者企業数等年度末時点）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
3332 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
デビットカードサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用者数【千人】利用金庫数しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用企業数【千社】利用金庫数ペイジー口座振替受付サービス取扱件数（地公体含む）【千件】収納機関数（地公体含む）利用金庫数ネット口座振替受付サービス取扱件数【千件】収納機関数利用金庫数しんきん電子マネーチャージサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん電子記録債権システム取扱件数【千件】法人利用登録数（金融機関除く）【千社】個人利用登録数【千人】利用金庫数JICC個人信用情報システム利用金庫数スマホ口座開設サービス利用金庫数マルチペイメントネットワークシステム取扱件数【千件】インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
利用金庫数インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
全信金EDI中継システム利用金庫数しんきんオープンAPI共通基盤システム利用金庫数
2014年度 2015年度 2018年度全国信用金庫データ通信システム取扱件数【千件】テレ為替ＭＴデータ伝送為替
利用金庫数CDオンライン提携システム取扱件数【千件】CDオンライン提携業態内提携業態間提携ゆうちょ銀行提携セブン銀行提携ビューアルッテ提携
口座確認利用金庫数しんきん共同自動通知（ANSER）システム取扱件数【千件】利用金庫数しんきんデータ伝送システム取扱件数【千件】総合振込国庫金振込口座振替その他
利用金庫数しんきん個人信用情報システム利用金庫数ATMキャッシングシステム取扱件数【千件】利用金庫数借入（支払）業務返済（入金）業務
インターネットホームページサービス利用金庫数Face To Faceネット利用金庫数業務ネットワークインターネット接続ネットワーク
投信窓販共同システム口座数【千口】投信インターネットサービス
利用金庫数投信インターネットサービス
32324630254120704267
2383691536572079875849460652063340
84711267
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24214473044589716845720484267
265
2057
265222
202
267128
6093119737
935267
34732913259
166269289258
1244209266
7622228
10195
58625
266
110
1419115017691
2556
260
32499530524519749265
2408221554101986875524493054706380
85412265
54898254
23850073464611016222122820265
263
1894
263220
202
265123
6754123240
895265
36780893257
176150305256
1300252265
15927229
12193
87665
264
116
14891193166129
2546
258
32338930639516993259
2562181580231874672222883757839376
98195259
48168247
21362968384696613404425780259
257
1435
257217
205
259147
8077322857
732259
58360910251
213901361252
1422321259
46660240
10191
182735
258
129
39
17841348172263
2496
255
62
252
32339230610117290261
2495711609331920178309645956579384
88638261
49916250
22115169694670314171725760261
259
1577
259219
204
261142
7695823052
803261
44935878253
200367340254
1364297261
33447233
12192
153715
260
127
34
16801321164194
2516
256
2016年度
875264
38722854256
186092320257
1316279264
24140231
12194
122695
263
122
13
15471224164159
2536
258
2014年度 2015年度 2018年度
32582830667319154264
2469531599281942279570522455339371
87025264
52731253
23584871414633215776424609264
262
1708
262220
207
264121
7314923246
2016年度 2017年度2017年度
主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移（利用金庫数利用者企業数等年度末時点） （利用金庫数利用者企業数等年度末時点）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
3332 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株主信用金庫一覧株主helliphellip259 信用金庫（258） 信金中央金庫 （2019年6月30日現在）
北海道（20）北海道信用金庫室蘭信用金庫空知信用金庫苫小牧信用金庫北門信用金庫伊達信用金庫北空知信用金庫日高信用金庫渡島信用金庫道南うみ街信用金庫旭川信用金庫稚内信用金庫留萌信用金庫北星信用金庫帯広信用金庫釧路信用金庫大地みらい信用金庫北見信用金庫網走信用金庫遠軽信用金庫
埼玉県（4）埼玉縣信用金庫川口信用金庫青木信用金庫飯能信用金庫
千葉県（5）千葉信用金庫銚子信用金庫東京ベイ信用金庫館山信用金庫佐原信用金庫
神奈川県（8）横浜信用金庫かながわ信用金庫湘南信用金庫川崎信用金庫平塚信用金庫さがみ信用金庫中栄信用金庫中南信用金庫
東京都（231）朝日信用金庫興産信用金庫さわやか信用金庫東京シティ信用金庫芝信用金庫東京東信用金庫東栄信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫足立成和信用金庫東京三協信用金庫西京信用金庫西武信用金庫城南信用金庫昭和信用金庫目黒信用金庫世田谷信用金庫東京信用金庫城北信用金庫瀧野川信用金庫巣鴨信用金庫青梅信用金庫多摩信用金庫
信金中央金庫
新潟県（9）新潟信用金庫長岡信用金庫三条信用金庫新発田信用金庫柏崎信用金庫上越信用金庫新井信用金庫村上信用金庫加茂信用金庫
山梨県（2）甲府信用金庫山梨信用金庫
長野県（6）長野信用金庫松本信用金庫上田信用金庫諏訪信用金庫飯田信用金庫アルプス中央信用金庫
群馬県（7）高崎信用金庫桐生信用金庫アイオー信用金庫利根郡信用金庫館林信用金庫北群馬信用金庫しののめ信用金庫
栃木県（6）足利小山信用金庫栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫佐野信用金庫大田原信用金庫烏山信用金庫
茨城県（2）水戸信用金庫結城信用金庫
静岡県（10）しずおか信用金庫静清信用金庫浜松いわた信用金庫沼津信用金庫三島信用金庫富士宮信用金庫焼津信用金庫島田掛川信用金庫富士信用金庫遠州信用金庫
岐阜県（6）岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫高山信用金庫東濃信用金庫関信用金庫八幡信用金庫
愛知県（15）愛知信用金庫豊橋信用金庫岡崎信用金庫いちい信用金庫瀬戸信用金庫半田信用金庫知多信用金庫豊川信用金庫豊田信用金庫碧海信用金庫西尾信用金庫蒲郡信用金庫尾西信用金庫中日信用金庫東春信用金庫
富山県（7）富山信用金庫高岡信用金庫新湊信用金庫にいかわ信用金庫氷見伏木信用金庫砺波信用金庫石動信用金庫
石川県（5）金沢信用金庫のと共栄信用金庫北陸信用金庫鶴来信用金庫興能信用金庫
福井県（4）福井信用金庫敦賀信用金庫小浜信用金庫越前信用金庫
滋賀県（3）滋賀中央信用金庫長浜信用金庫湖東信用金庫
京都府（3）京都信用金庫京都中央信用金庫京都北都信用金庫
和歌山県（2）新宮信用金庫きのくに信用金庫
兵庫県（11）神戸信用金庫姫路信用金庫播州信用金庫兵庫信用金庫尼崎信用金庫日新信用金庫淡路信用金庫但馬信用金庫西兵庫信用金庫中兵庫信用金庫但陽信用金庫
鳥取県（3）鳥取信用金庫米子信用金庫倉吉信用金庫
島根県（3）しまね信用金庫日本海信用金庫島根中央信用金庫
広島県（4）広島信用金庫呉信用金庫しまなみ信用金庫広島みどり信用金庫
山口県（3）萩山口信用金庫西中国信用金庫東山口信用金庫
徳島県（2）徳島信用金庫阿南信用金庫
香川県（2）高松信用金庫観音寺信用金庫
愛媛県（4）愛媛信用金庫宇和島信用金庫東予信用金庫川之江信用金庫
高知県（2）幡多信用金庫高知信用金庫
岡山県（8）おかやま信用金庫水島信用金庫津山信用金庫玉島信用金庫備北信用金庫吉備信用金庫日生信用金庫備前信用金庫
福岡県（8）福岡信用金庫福岡ひびき信用金庫大牟田柳川信用金庫筑後信用金庫飯塚信用金庫田川信用金庫大川信用金庫遠賀信用金庫
佐賀県（4）唐津信用金庫佐賀信用金庫伊万里信用金庫九州ひぜん信用金庫
長崎県（1）たちばな信用金庫
熊本県（4）熊本信用金庫熊本第一信用金庫熊本中央信用金庫天草信用金庫
大分県（3）大分信用金庫大分みらい信用金庫日田信用金庫
宮崎県（4）宮崎都城信用金庫延岡信用金庫高鍋信用金庫南郷信用金庫
鹿児島県（3）鹿児島信用金庫鹿児島相互信用金庫奄美大島信用金庫
沖縄県（1）コザ信用金庫
大阪府（7）大阪信用金庫大阪厚生信用金庫大阪シティ信用金庫大阪商工信用金庫永和信用金庫北おおさか信用金庫枚方信用金庫
奈良県（3）奈良信用金庫大和信用金庫奈良中央信用金庫
青森県（2）東奥信用金庫青い森信用金庫
秋田県（2）秋田信用金庫羽後信用金庫
山形県（4）山形信用金庫米沢信用金庫鶴岡信用金庫新庄信用金庫
岩手県（6）盛岡信用金庫宮古信用金庫一関信用金庫北上信用金庫花巻信用金庫水沢信用金庫
宮城県（5）杜の都信用金庫宮城第一信用金庫石巻信用金庫仙南信用金庫気仙沼信用金庫
福島県（8）会津信用金庫郡山信用金庫白河信用金庫須賀川信用金庫ひまわり信用金庫あぶくま信用金庫二本松信用金庫福島信用金庫
三重県（4）津信用金庫北伊勢上野信用金庫桑名三重信用金庫紀北信用金庫
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3534 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株主信用金庫一覧株主helliphellip259 信用金庫（258） 信金中央金庫 （2019年6月30日現在）
北海道（20）北海道信用金庫室蘭信用金庫空知信用金庫苫小牧信用金庫北門信用金庫伊達信用金庫北空知信用金庫日高信用金庫渡島信用金庫道南うみ街信用金庫旭川信用金庫稚内信用金庫留萌信用金庫北星信用金庫帯広信用金庫釧路信用金庫大地みらい信用金庫北見信用金庫網走信用金庫遠軽信用金庫
埼玉県（4）埼玉縣信用金庫川口信用金庫青木信用金庫飯能信用金庫
千葉県（5）千葉信用金庫銚子信用金庫東京ベイ信用金庫館山信用金庫佐原信用金庫
神奈川県（8）横浜信用金庫かながわ信用金庫湘南信用金庫川崎信用金庫平塚信用金庫さがみ信用金庫中栄信用金庫中南信用金庫
東京都（231）朝日信用金庫興産信用金庫さわやか信用金庫東京シティ信用金庫芝信用金庫東京東信用金庫東栄信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫足立成和信用金庫東京三協信用金庫西京信用金庫西武信用金庫城南信用金庫昭和信用金庫目黒信用金庫世田谷信用金庫東京信用金庫城北信用金庫瀧野川信用金庫巣鴨信用金庫青梅信用金庫多摩信用金庫
信金中央金庫
新潟県（9）新潟信用金庫長岡信用金庫三条信用金庫新発田信用金庫柏崎信用金庫上越信用金庫新井信用金庫村上信用金庫加茂信用金庫
山梨県（2）甲府信用金庫山梨信用金庫
長野県（6）長野信用金庫松本信用金庫上田信用金庫諏訪信用金庫飯田信用金庫アルプス中央信用金庫
群馬県（7）高崎信用金庫桐生信用金庫アイオー信用金庫利根郡信用金庫館林信用金庫北群馬信用金庫しののめ信用金庫
栃木県（6）足利小山信用金庫栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫佐野信用金庫大田原信用金庫烏山信用金庫
茨城県（2）水戸信用金庫結城信用金庫
静岡県（10）しずおか信用金庫静清信用金庫浜松いわた信用金庫沼津信用金庫三島信用金庫富士宮信用金庫焼津信用金庫島田掛川信用金庫富士信用金庫遠州信用金庫
岐阜県（6）岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫高山信用金庫東濃信用金庫関信用金庫八幡信用金庫
愛知県（15）愛知信用金庫豊橋信用金庫岡崎信用金庫いちい信用金庫瀬戸信用金庫半田信用金庫知多信用金庫豊川信用金庫豊田信用金庫碧海信用金庫西尾信用金庫蒲郡信用金庫尾西信用金庫中日信用金庫東春信用金庫
富山県（7）富山信用金庫高岡信用金庫新湊信用金庫にいかわ信用金庫氷見伏木信用金庫砺波信用金庫石動信用金庫
石川県（5）金沢信用金庫のと共栄信用金庫北陸信用金庫鶴来信用金庫興能信用金庫
福井県（4）福井信用金庫敦賀信用金庫小浜信用金庫越前信用金庫
滋賀県（3）滋賀中央信用金庫長浜信用金庫湖東信用金庫
京都府（3）京都信用金庫京都中央信用金庫京都北都信用金庫
和歌山県（2）新宮信用金庫きのくに信用金庫
兵庫県（11）神戸信用金庫姫路信用金庫播州信用金庫兵庫信用金庫尼崎信用金庫日新信用金庫淡路信用金庫但馬信用金庫西兵庫信用金庫中兵庫信用金庫但陽信用金庫
鳥取県（3）鳥取信用金庫米子信用金庫倉吉信用金庫
島根県（3）しまね信用金庫日本海信用金庫島根中央信用金庫
広島県（4）広島信用金庫呉信用金庫しまなみ信用金庫広島みどり信用金庫
山口県（3）萩山口信用金庫西中国信用金庫東山口信用金庫
徳島県（2）徳島信用金庫阿南信用金庫
香川県（2）高松信用金庫観音寺信用金庫
愛媛県（4）愛媛信用金庫宇和島信用金庫東予信用金庫川之江信用金庫
高知県（2）幡多信用金庫高知信用金庫
岡山県（8）おかやま信用金庫水島信用金庫津山信用金庫玉島信用金庫備北信用金庫吉備信用金庫日生信用金庫備前信用金庫
福岡県（8）福岡信用金庫福岡ひびき信用金庫大牟田柳川信用金庫筑後信用金庫飯塚信用金庫田川信用金庫大川信用金庫遠賀信用金庫
佐賀県（4）唐津信用金庫佐賀信用金庫伊万里信用金庫九州ひぜん信用金庫
長崎県（1）たちばな信用金庫
熊本県（4）熊本信用金庫熊本第一信用金庫熊本中央信用金庫天草信用金庫
大分県（3）大分信用金庫大分みらい信用金庫日田信用金庫
宮崎県（4）宮崎都城信用金庫延岡信用金庫高鍋信用金庫南郷信用金庫
鹿児島県（3）鹿児島信用金庫鹿児島相互信用金庫奄美大島信用金庫
沖縄県（1）コザ信用金庫
大阪府（7）大阪信用金庫大阪厚生信用金庫大阪シティ信用金庫大阪商工信用金庫永和信用金庫北おおさか信用金庫枚方信用金庫
奈良県（3）奈良信用金庫大和信用金庫奈良中央信用金庫
青森県（2）東奥信用金庫青い森信用金庫
秋田県（2）秋田信用金庫羽後信用金庫
山形県（4）山形信用金庫米沢信用金庫鶴岡信用金庫新庄信用金庫
岩手県（6）盛岡信用金庫宮古信用金庫一関信用金庫北上信用金庫花巻信用金庫水沢信用金庫
宮城県（5）杜の都信用金庫宮城第一信用金庫石巻信用金庫仙南信用金庫気仙沼信用金庫
福島県（8）会津信用金庫郡山信用金庫白河信用金庫須賀川信用金庫ひまわり信用金庫あぶくま信用金庫二本松信用金庫福島信用金庫
三重県（4）津信用金庫北伊勢上野信用金庫桑名三重信用金庫紀北信用金庫
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3534 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1985（昭和60）年
1986（昭和61）年
株式会社しんきん情報システムセンター設立（2月）全信金システム（内国為替CDオンライン提携システム）の運営管理に関する業務を全信連（現信金中金）から継承（3月）
しんきん共同自動通知システムを全信連から継承（8月）
しんきんデータ伝送システム取扱開始（3月）CDオンライン提携システムを全信金システムから分離（11月）しんきん個人信用情報システム取扱開始（12月）
1987（昭和62）年 CDキャッシングシステム（現ATMキャッシングシステム）取扱開始（11月）
1994（平成 6）年 神戸センター開設（4月）
1995（平成 7）年 厚木神戸両センターによるバックアップ体制の構築（11月）第4次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
1998（平成10）年 Face To Faceネット取扱開始（3月）投信窓販共同システム取扱開始（12月）
2000（平成12）年 デビットカードサービス取扱開始（3月）
2002（平成14）年 しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱開始（3月）
2003（平成15）年 しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱開始（7月）第5次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2005（平成17）年 ペイジー口座振替受付サービス取扱開始（5月）
2006（平成18）年 プライバシーマーク取得（10月）
2008（平成20）年 ネット口座振替受付サービス取扱開始（5月）しんきん携帯電子マネーチャージサービス（現しんきん電子マネーチャージサービス）取扱開始（5月）
2009（平成21）年CDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システム更改（5月）お客様向け「IBヘルプデスク」取扱開始（6月）投信窓販共同システムにおける投信インターネットサービス取扱開始（9月）
2010（平成22）年 全信金システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）
2011（平成23）年 第6次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2012（平成24）年 業界に併存するインターネットバンキングシステムを統合したしんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）取扱開始および信用金庫における順次移行の開始（9月）
2013（平成25）年 しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）の信用金庫における移行完了（2月）しんきん電子記録債権システム取扱開始（2月）
2014（平成26）年 投信窓販共同システムにおけるNISA制度取扱開始（1月）JICC個人信用情報システム取扱開始（4月）
2015（平成27）年しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）およびFTF業務ネットワークのバックアップシステムの運用開始（1月）
本社を東京都中央区八重洲に移転（3月）
2016（平成28）年投信窓販共同システムにおける各種制度（金融所得一体課税マイナンバー制度ジュニアNISA）対応（1月）社内CSIRTとして「サイバーセキュリティ対策室」設置（1月）基幹系システム更改（オープンシステム）（5月）
2017（平成29）年 スマホ口座開設サービス取扱開始（3月）Face To Faceネットにおけるサイバーセキュリティ対策にかかる共同利用型サービス取扱開始（4月）
2018（平成30）年全信金システムCDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）しんきんIB不正取引検知サービス取扱開始（10月）全信金EDI中継システム取扱開始（12月）
2019（平成31）年しんきんオープンAPI共通基盤システム取扱開始（2月）しんきんバンキングアプリサービス取扱開始（4月）しんきん即時口座振替サービス取扱開始（4月）
取 締 役 会 長
取 締 役 社 長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取 締 役
監 査 役
取 締 役 会監 査 役 会
システムサービス第一部
システムサービス第二部
IBHPサポートセンター
システムサービス第三部
システム運用部
ネットワークシステム部
リ
ス
ク
統
括
部
総
合
企
画
部
新サービス開発プロジェクト
しんきんサイバーセキュリティ
センター設立準備室
業務改革プロジェクト
総
務
部
監
査
部
システムサービス第一統括本部
システムサービス第二統括本部
組織図
役 員
常勤役員社員数
沿 革
（代）
（代）
（代）
（代）
取締役会長
取締役社長
専務取締役
常務取締役
常勤取締役
常勤取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
（全国信用金庫協会 会長）
（稚内信用金庫 理事長）
（福島信用金庫 理事長）
（長野信用金庫 会長）
（東京東信用金庫 会長）
（のと共栄信用金庫 会長）
佐 藤 浩 二服 部 順 一一 柳 幹 男櫻 井 隆高 橋 秀 充片 岡 靖増 田 雅 俊樋 口 郁 雄原 徹 爾澁 谷 哲 一大 林 重 治
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
（浜松いわた信用金庫 理事長）
（大阪シティ信用金庫 会長）
（広島信用金庫 理事長）
（東予信用金庫 理事長）
（福岡ひびき信用金庫 理事長）
（大分信用金庫 理事長）
（信金中央金庫 副理事長）
（全国信用金庫協会 専務理事）
御室健一郎河 村 正 雄武 田 龍 雄横 川 明 英野 村 廣 美和 田 政 則日 沖 肇田 中 裕 二森 川 卓 也石 河 庄 一
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）常勤役員社員数 244名 常勤役員 6名
社 員 238名
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3736 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1985（昭和60）年
1986（昭和61）年
株式会社しんきん情報システムセンター設立（2月）全信金システム（内国為替CDオンライン提携システム）の運営管理に関する業務を全信連（現信金中金）から継承（3月）
しんきん共同自動通知システムを全信連から継承（8月）
しんきんデータ伝送システム取扱開始（3月）CDオンライン提携システムを全信金システムから分離（11月）しんきん個人信用情報システム取扱開始（12月）
1987（昭和62）年 CDキャッシングシステム（現ATMキャッシングシステム）取扱開始（11月）
1994（平成 6）年 神戸センター開設（4月）
1995（平成 7）年 厚木神戸両センターによるバックアップ体制の構築（11月）第4次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
1998（平成10）年 Face To Faceネット取扱開始（3月）投信窓販共同システム取扱開始（12月）
2000（平成12）年 デビットカードサービス取扱開始（3月）
2002（平成14）年 しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱開始（3月）
2003（平成15）年 しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱開始（7月）第5次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2005（平成17）年 ペイジー口座振替受付サービス取扱開始（5月）
2006（平成18）年 プライバシーマーク取得（10月）
2008（平成20）年 ネット口座振替受付サービス取扱開始（5月）しんきん携帯電子マネーチャージサービス（現しんきん電子マネーチャージサービス）取扱開始（5月）
2009（平成21）年CDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システム更改（5月）お客様向け「IBヘルプデスク」取扱開始（6月）投信窓販共同システムにおける投信インターネットサービス取扱開始（9月）
2010（平成22）年 全信金システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）
2011（平成23）年 第6次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2012（平成24）年 業界に併存するインターネットバンキングシステムを統合したしんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）取扱開始および信用金庫における順次移行の開始（9月）
2013（平成25）年 しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）の信用金庫における移行完了（2月）しんきん電子記録債権システム取扱開始（2月）
2014（平成26）年 投信窓販共同システムにおけるNISA制度取扱開始（1月）JICC個人信用情報システム取扱開始（4月）
2015（平成27）年しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）およびFTF業務ネットワークのバックアップシステムの運用開始（1月）
本社を東京都中央区八重洲に移転（3月）
2016（平成28）年投信窓販共同システムにおける各種制度（金融所得一体課税マイナンバー制度ジュニアNISA）対応（1月）社内CSIRTとして「サイバーセキュリティ対策室」設置（1月）基幹系システム更改（オープンシステム）（5月）
2017（平成29）年 スマホ口座開設サービス取扱開始（3月）Face To Faceネットにおけるサイバーセキュリティ対策にかかる共同利用型サービス取扱開始（4月）
2018（平成30）年全信金システムCDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）しんきんIB不正取引検知サービス取扱開始（10月）全信金EDI中継システム取扱開始（12月）
2019（平成31）年しんきんオープンAPI共通基盤システム取扱開始（2月）しんきんバンキングアプリサービス取扱開始（4月）しんきん即時口座振替サービス取扱開始（4月）
取 締 役 会 長
取 締 役 社 長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取 締 役
監 査 役
取 締 役 会監 査 役 会
システムサービス第一部
システムサービス第二部
IBHPサポートセンター
システムサービス第三部
システム運用部
ネットワークシステム部
リ
ス
ク
統
括
部
総
合
企
画
部
新サービス開発プロジェクト
しんきんサイバーセキュリティ
センター設立準備室
業務改革プロジェクト
総
務
部
監
査
部
システムサービス第一統括本部
システムサービス第二統括本部
組織図
役 員
常勤役員社員数
沿 革
（代）
（代）
（代）
（代）
取締役会長
取締役社長
専務取締役
常務取締役
常勤取締役
常勤取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
（全国信用金庫協会 会長）
（稚内信用金庫 理事長）
（福島信用金庫 理事長）
（長野信用金庫 会長）
（東京東信用金庫 会長）
（のと共栄信用金庫 会長）
佐 藤 浩 二服 部 順 一一 柳 幹 男櫻 井 隆高 橋 秀 充片 岡 靖増 田 雅 俊樋 口 郁 雄原 徹 爾澁 谷 哲 一大 林 重 治
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
（浜松いわた信用金庫 理事長）
（大阪シティ信用金庫 会長）
（広島信用金庫 理事長）
（東予信用金庫 理事長）
（福岡ひびき信用金庫 理事長）
（大分信用金庫 理事長）
（信金中央金庫 副理事長）
（全国信用金庫協会 専務理事）
御室健一郎河 村 正 雄武 田 龍 雄横 川 明 英野 村 廣 美和 田 政 則日 沖 肇田 中 裕 二森 川 卓 也石 河 庄 一
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）常勤役員社員数 244名 常勤役員 6名
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SSCの事業
2018年度事業概況
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株式会社 しんきん情報システムセンターThe Shinkin Banks Information System Center CoLtd
SSCの現況
2019
みずほ信託銀行
東京日本橋タワー
株式会社 しんきん情報システムセンター103-0028 東京都中央区八重洲1-3-7
八重洲ファーストフィナンシャルビル12階TEL03-3245-1211（代） FAX03-3270-8904httpswwwshinkincojpssc
印刷時に有害な廃液が出ない｢水なし印刷｣で印刷しています
見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています
全信金EDI中継システム
全銀EDIシステム
電子決済等代行業者
CAFISセンター収納機関
パソコン
お客様
しんきんバンキングアプリサービス
しんきん個人インターネットバンキングシステム等
しんきんオープンAPI共通基盤システム
スマートフォン
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信用金庫 信用金庫
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しんきん即時口座振替サービススマートフォン
インターネット 信用金庫
スマホ口座開設サービス
スマートフォン ASP（トッパンフォームズ）
データセンター
インターネット
インターネット
インターネット
支払企業
受取企業
信用金庫
信用金庫
スマホ口座開設サービス 信用金庫のお客様がお客様のスマートフォンからしんきん口座開設アプリ（注）を起動しカメラ機能を利用して本人確認に必要な運転免許証（および印影）等を撮影し預金口座開設に必要な情報を入力することにより口座開設の申込みを行うことができるサービスです
全信金EDI中継システム 信用金庫と全銀EDIシステム間で支払企業受取企業が交換するさまざまな振込情報（支払通知番号請求書番号等）をKey情報として中継するサービスです
（注）アプリは「App Store」および「Google Play」に公開 （注）アプリは「App Store」および「Google Play」に公開
しんきんオープンAPI共通基盤システム お客様が利用する家計簿サービス等を提供する電子決済等代行業者と信用金庫との間をオープンAPIにより接続することができるサービスです
お取引先向けサービス
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しんきんバンキングアプリサービス 信用金庫のお客様がお客様のスマートフォンからしんきんバンキングアプリ（注）を起動し預金口座の残高や入出金明細の照会を行うことができるサービスですまた通帳イメージで長期間の入出金明細を照会できるスマホ通帳も提供していますなおしんきんインターネットバンキングの利用者だけでなく未利用者のお客様も利用できます
しんきん即時口座振替サービス 信用金庫のお客様がお客様のスマートフォンから収納機関が提供するアプリを起動しQRコード決済や電子マネーのチャージ等の各種サービスにおける即時の口座振替を行うことができるサービスです
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スマホ口座開設サービス 信用金庫のお客様がお客様のスマートフォンからしんきん口座開設アプリ（注）を起動しカメラ機能を利用して本人確認に必要な運転免許証（および印影）等を撮影し預金口座開設に必要な情報を入力することにより口座開設の申込みを行うことができるサービスです
全信金EDI中継システム 信用金庫と全銀EDIシステム間で支払企業受取企業が交換するさまざまな振込情報（支払通知番号請求書番号等）をKey情報として中継するサービスです
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しんきんオープンAPI共通基盤システム お客様が利用する家計簿サービス等を提供する電子決済等代行業者と信用金庫との間をオープンAPIにより接続することができるサービスです
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CIC
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JICC個人信用情報システム
しんきん個人信用情報システム
パソコン
信用金庫関連団体
インターネット
FTFネットFTFネット
FTF端末
信用金庫
FTF端末
携帯電話
スマートフォン
信用金庫関連団体ホームページ
インターネット
信用金庫
お客様
しんきんIB不正取引検知サービス
携帯電話
スマートフォン
しんきん個人インターネットバンキングシステムしんきん法人インターネットバンキングシステム
インターネット
信用金庫
しんきんデータ伝送システム 信用金庫と一般企業や官公庁等とのシステムを接続しこの間で授受される大量の振込振替データを分類集計し伝送するサービスです取扱業務は総合振込預金口座振替一括支払（注）国庫金振込歳入金口座振替です
（注）一括支払とは支払企業がその支払先への代金支払を手形決済に代えて支払期日に仕入先の預金口座に振り込むサービスです
（注1）JICC（（株）日本信用情報機構）とは全業態横断型の信用情報機関（注2）CIC（（株）シーアイシー）とは日本クレジット産業協会と全国信販協会が母体の信用情報機関
しんきん個人信用情報システム 信用金庫と全国銀行個人信用情報センター（以下「個信センター」と称します）を接続し個信センターが保有する個人信用情報を中継するサービスです個信センターが提供する情報は顧客の貸出情報事故情報および照会記録情報であり個信センターを通じてJICC（注1）とCIC（注2）が保有する事故情報を中継していますまた信用金庫が融資した個人信用情報もしんきんデータ伝送システム等を利用して個信センターに中継しています
信用金庫向けサービス
信用金庫向けサービス
インターネットホームページサービス 信用金庫および関連団体がお客様に向けて発信する様々な情報をホームページとして登録することでお客様がインターネットを通して当該情報を閲覧できるサービスです
Face To Faceネット 全国の信用金庫および関連団体をパソコンのネットワークで接続し業界内の情報の授受を行いますネットワークの種類は専用回線を用いた業務ネットワークとインターネットを利用したインターネット接続ネットワークがあります前者は投信窓販共同システム等の業務処理や業界内メール業界内掲示板等のサービスを後者はインターネットサイトの閲覧やインターネットメールの送受信等のサービスを提供しています
JICC個人信用情報システム 信用金庫とJICCを接続しJICCが保有する個人信用情報を中継するサービスですまたしんきん個人信用情報システムと同様信用金庫が融資した個人信用情報もJICCに中継しています
信用金庫向けサービス
信用金庫向けサービス しんきんIB不正取引検知サービス 不正取引の疑いのある操作パターンをインターネットバンキングシステムの操作の中から判別し信用金庫への連絡ＩＤの停止により不正取引を防止するサービスです
信用金庫向けサービス
信用金庫向けサービス
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1312 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
官公庁
日本銀行
証券会社
生命保険会社
損害保険会社
信販会社
一般企業
しんきんデータ伝送システム
個信センター
パソコン パソコン
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インターネットホームページサービス
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業務ネットワーク
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しんきんデータ伝送システム 信用金庫と一般企業や官公庁等とのシステムを接続しこの間で授受される大量の振込振替データを分類集計し伝送するサービスです取扱業務は総合振込預金口座振替一括支払（注）国庫金振込歳入金口座振替です
（注）一括支払とは支払企業がその支払先への代金支払を手形決済に代えて支払期日に仕入先の預金口座に振り込むサービスです
（注1）JICC（（株）日本信用情報機構）とは全業態横断型の信用情報機関（注2）CIC（（株）シーアイシー）とは日本クレジット産業協会と全国信販協会が母体の信用情報機関
しんきん個人信用情報システム 信用金庫と全国銀行個人信用情報センター（以下「個信センター」と称します）を接続し個信センターが保有する個人信用情報を中継するサービスです個信センターが提供する情報は顧客の貸出情報事故情報および照会記録情報であり個信センターを通じてJICC（注1）とCIC（注2）が保有する事故情報を中継していますまた信用金庫が融資した個人信用情報もしんきんデータ伝送システム等を利用して個信センターに中継しています
信用金庫向けサービス
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JICC個人信用情報システム 信用金庫とJICCを接続しJICCが保有する個人信用情報を中継するサービスですまたしんきん個人信用情報システムと同様信用金庫が融資した個人信用情報もJICCに中継しています
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信用金庫向けサービス しんきんIB不正取引検知サービス 不正取引の疑いのある操作パターンをインターネットバンキングシステムの操作の中から判別し信用金庫への連絡ＩＤの停止により不正取引を防止するサービスです
信用金庫向けサービス
信用金庫向けサービス
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1312 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
2018年度の主な取組み
2018年度 主要施策の実施状況１各種システムの更改および制度変更等への適切な対応
（1）当社システムの更改基幹系システム（ホストシステムネットワークシステム）の更改 （2018年5月以降順次稼動）投信窓販共同システム（しんきん共同センター勘定系連携システム）の更改にかかる開発 （2019年5月稼動）デビット加盟店管理システムの更改にかかる企画開発 （2019年7月稼動予定）FTF業務ネットワークの更改にかかる企画開発 （2019年9月稼動予定）CAFIS接続基盤（ネット口座振替サービス等で利用）の更改にかかる企画開発 （2019年10月稼動予定）しんきんIBシステムの更改にかかる開発 （2020年1月稼動予定）
2018年度において当社は前中期経営計画（2016年度～2018年度）で掲げた4つの重点課題（①金融制度等の変更新金融サービス等への積極的な取組み ②システムセキュリティにかかる対策の充実強化 ③主要システムの更改等への適切な対応 ④環境変化を踏まえた経営基盤の強化）への取組みを中心に各種システムの更改および制度変更等への適切な対応新サービスの開発および既存サービスの機能追加サイバーセキュリティ対策にかかる充実強化および信用金庫への各種支援ならびに提供システムの安全性信頼性の向上に重点を置き業界のネットワークセンターとして信用金庫が地域金融機関の役割を十二分に発揮していくために必要なシステムサービスの提供に努めてまいりました
（3）制度変更等に伴う当社システムの対応全信金システム等における全銀システム稼動時間拡大に伴う開発 （2018年10月稼動）全信金システムおよびしんきんIBシステムにおける総合振込のXML化にかかる開発 （2018年12月稼動）投信窓販共同システムにおける制度変更等にかかる企画開発 （2019年1月稼動）元号変更に伴う各システムの変更にかかる企画開発 （2019年5月稼動）しんきんデータ伝送システムにおける休眠預金等活用法の施行にかかる企画開発 （2019年9月稼動予定）
（2）対外センター更改等に伴う当社システムの対応（接続確認機能変更等）しんきん共同センターシステム更改に伴う対応 （2018年10月2019年2月稼動）MPNセンター更改に伴う対応 （2019年1月稼動）第7次全銀システム更改に伴う対応 （2019年11月稼動予定）統合ATMセンター更改に伴う対応 （2020年1月稼動予定）自営信用金庫システム更改および信用金庫合併に伴う対応
２新サービスの開発および既存サービスの機能追加
（1）新たな技術を活用した新サービスの開発しんきんIBシステムにおけるオープンAPI（参照系）の開発 （2019年2月稼動）スマートフォン向けバンキングアプリサービス（残高照会入出金明細照会等）にかかる企画開発 （2019年4月稼動）個人向けモバイル決済サービスにかかる即時決済機能の開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステムにおけるオープンAPI（更新系）にかかる企画新たな決済（QRコード決済等）および送金手法にかかる企画オープンAPI共通基盤の活用にかかる企画
（2）信用金庫のニーズを踏まえた既存サービスの機能改善しんきんIBシステム（個人IB）における取引画面等の刷新にかかる開発 （2018年5月以降順次稼動）投信窓販共同システムにおけるタブレット端末を利用した営業支援システムとの連携にかかる企画開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステム投信窓販共同システムの意見交換会等における意見要望を踏まえた機能改善にかかる企画開発
３サイバーセキュリティ対策にかかる充実強化および信用金庫への各種支援
（1）当社システムにおけるサイバーセキュリティ対策の充実強化クラウド分散型不正アクセス防御システムの提供 （2018年12月稼動）しんきんIBシステムにおける不正取引削減に向けた運用体制の整備強化FTFインターネット接続サービスにおけるセキュリティ強化（SOCレポートの信用金庫への還元等）の実施専門機関による当社システムのセキュリティ診断の実施および診断結果にかかる各種対応
（2）サイバーセキュリティ対策にかかる信用金庫に対する情報提供および各種支援信用金庫におけるC-SIRT設置運営の支援およびサイバーセキュリティにかかる教育研修の実施最新のセキュリティ情報の提供サイバー攻撃を想定した信用金庫業界合同訓練の実施
４提供システムの安全性信頼性向上への取組み
（1）システム全般にかかる各種安全対策の実施セキュリティ基準等にもとづく定期的なシステムの点検評価しんきんIBシステム更改等の大規模開発案件の第三者チェックによる品質の強化監査法人によるシステム監査の実施 外部委託先の実地調査等による管理監督の強化
（2）障害発生時の対応力の強化全銀システム稼動時間拡大に向けた全信金システムしんきんIBシステム等における障害発生時の運用体制の整備
業界合同障害対応訓練重度障害発生時対応訓練およびシステム別障害対応訓練の継続実施障害訓練結果にもとづくシステム別コンティンジェンシープランの見直し
（3）業務継続計画（BCP）の整備拡充投信窓販共同システムおよびしんきん電子記録債権システムのバックアップサイト整備にかかる企画危機管理業務継続にかかる各種訓練の実施
5業務運営および内部管理態勢の強化
（1）業界関連団体との連携強化全信協信金中金しんきん共同センター等との連携強化
（2）各種会議等の開催理事長懇談会システム拡充委員会地区別業況報告会しんきん情報システム研究会（第30回記念）の開催
（3）調査研究広報活動の強化ディスクロージャー誌SSCニュースの発行信用金庫のシステムに関する調査の実施活用
（4）経営基盤の強化次期中期経営計画（2019～2021年度）の策定プライバシーマークの更新RPAAISaaSの導入による社内業務事務処理の合理化効率化の実施サイバーセキュリティ分野にかかる教育研修の実施
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1514 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
2018年度の主な取組み
2018年度 主要施策の実施状況１各種システムの更改および制度変更等への適切な対応
（1）当社システムの更改基幹系システム（ホストシステムネットワークシステム）の更改 （2018年5月以降順次稼動）投信窓販共同システム（しんきん共同センター勘定系連携システム）の更改にかかる開発 （2019年5月稼動）デビット加盟店管理システムの更改にかかる企画開発 （2019年7月稼動予定）FTF業務ネットワークの更改にかかる企画開発 （2019年9月稼動予定）CAFIS接続基盤（ネット口座振替サービス等で利用）の更改にかかる企画開発 （2019年10月稼動予定）しんきんIBシステムの更改にかかる開発 （2020年1月稼動予定）
2018年度において当社は前中期経営計画（2016年度～2018年度）で掲げた4つの重点課題（①金融制度等の変更新金融サービス等への積極的な取組み ②システムセキュリティにかかる対策の充実強化 ③主要システムの更改等への適切な対応 ④環境変化を踏まえた経営基盤の強化）への取組みを中心に各種システムの更改および制度変更等への適切な対応新サービスの開発および既存サービスの機能追加サイバーセキュリティ対策にかかる充実強化および信用金庫への各種支援ならびに提供システムの安全性信頼性の向上に重点を置き業界のネットワークセンターとして信用金庫が地域金融機関の役割を十二分に発揮していくために必要なシステムサービスの提供に努めてまいりました
（3）制度変更等に伴う当社システムの対応全信金システム等における全銀システム稼動時間拡大に伴う開発 （2018年10月稼動）全信金システムおよびしんきんIBシステムにおける総合振込のXML化にかかる開発 （2018年12月稼動）投信窓販共同システムにおける制度変更等にかかる企画開発 （2019年1月稼動）元号変更に伴う各システムの変更にかかる企画開発 （2019年5月稼動）しんきんデータ伝送システムにおける休眠預金等活用法の施行にかかる企画開発 （2019年9月稼動予定）
（2）対外センター更改等に伴う当社システムの対応（接続確認機能変更等）しんきん共同センターシステム更改に伴う対応 （2018年10月2019年2月稼動）MPNセンター更改に伴う対応 （2019年1月稼動）第7次全銀システム更改に伴う対応 （2019年11月稼動予定）統合ATMセンター更改に伴う対応 （2020年1月稼動予定）自営信用金庫システム更改および信用金庫合併に伴う対応
２新サービスの開発および既存サービスの機能追加
（1）新たな技術を活用した新サービスの開発しんきんIBシステムにおけるオープンAPI（参照系）の開発 （2019年2月稼動）スマートフォン向けバンキングアプリサービス（残高照会入出金明細照会等）にかかる企画開発 （2019年4月稼動）個人向けモバイル決済サービスにかかる即時決済機能の開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステムにおけるオープンAPI（更新系）にかかる企画新たな決済（QRコード決済等）および送金手法にかかる企画オープンAPI共通基盤の活用にかかる企画
（2）信用金庫のニーズを踏まえた既存サービスの機能改善しんきんIBシステム（個人IB）における取引画面等の刷新にかかる開発 （2018年5月以降順次稼動）投信窓販共同システムにおけるタブレット端末を利用した営業支援システムとの連携にかかる企画開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステム投信窓販共同システムの意見交換会等における意見要望を踏まえた機能改善にかかる企画開発
３サイバーセキュリティ対策にかかる充実強化および信用金庫への各種支援
（1）当社システムにおけるサイバーセキュリティ対策の充実強化クラウド分散型不正アクセス防御システムの提供 （2018年12月稼動）しんきんIBシステムにおける不正取引削減に向けた運用体制の整備強化FTFインターネット接続サービスにおけるセキュリティ強化（SOCレポートの信用金庫への還元等）の実施専門機関による当社システムのセキュリティ診断の実施および診断結果にかかる各種対応
（2）サイバーセキュリティ対策にかかる信用金庫に対する情報提供および各種支援信用金庫におけるC-SIRT設置運営の支援およびサイバーセキュリティにかかる教育研修の実施最新のセキュリティ情報の提供サイバー攻撃を想定した信用金庫業界合同訓練の実施
４提供システムの安全性信頼性向上への取組み
（1）システム全般にかかる各種安全対策の実施セキュリティ基準等にもとづく定期的なシステムの点検評価しんきんIBシステム更改等の大規模開発案件の第三者チェックによる品質の強化監査法人によるシステム監査の実施 外部委託先の実地調査等による管理監督の強化
（2）障害発生時の対応力の強化全銀システム稼動時間拡大に向けた全信金システムしんきんIBシステム等における障害発生時の運用体制の整備
業界合同障害対応訓練重度障害発生時対応訓練およびシステム別障害対応訓練の継続実施障害訓練結果にもとづくシステム別コンティンジェンシープランの見直し
（3）業務継続計画（BCP）の整備拡充投信窓販共同システムおよびしんきん電子記録債権システムのバックアップサイト整備にかかる企画危機管理業務継続にかかる各種訓練の実施
5業務運営および内部管理態勢の強化
（1）業界関連団体との連携強化全信協信金中金しんきん共同センター等との連携強化
（2）各種会議等の開催理事長懇談会システム拡充委員会地区別業況報告会しんきん情報システム研究会（第30回記念）の開催
（3）調査研究広報活動の強化ディスクロージャー誌SSCニュースの発行信用金庫のシステムに関する調査の実施活用
（4）経営基盤の強化次期中期経営計画（2019～2021年度）の策定プライバシーマークの更新RPAAISaaSの導入による社内業務事務処理の合理化効率化の実施サイバーセキュリティ分野にかかる教育研修の実施
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1514 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
主要システムサービスの売上高取扱件数等 財務状況全国信用金庫データ通信システム
2017年度 2018年度2016年度
325 323
2032
2290
0
1800
2000
2200
売上高 売上高（百万円）
0
315
325
335
取扱件数 取扱件数
売上高 口座数
売上高 売上高取扱件数 取扱件数
売上高 取扱件数
（百万件）
CDオンライン提携システム
2017年度 2018年度2016年度
246
2563278
3331
0
3100
3200
3300
（百万円）
0
240
250
260
（百万件）
投信窓販共同システム
2017年度 2018年度2016年度
731
8072122
2664
0
（百万円）
0
（千口）
しんきん共同自動通知（ANSER）システム
2017年度 2018年度2016年度
52 48
1924
1724
0
1600
1800
2000
（百万円）
0
40
50
60
（百万件）
しんきんデータ伝送システム
2017年度 2018年度2016年度
235
213
1255
1132
0
1100
1200
1300
（百万円）
0
200
230
260
（百万件）
しんきんIBシステム（個人法人）
2017年度 2018年度2016年度
224
2724705
5510
3231847
249
3305
769
2465
49
1805
221
1198
245
5026
0
4000
5000
6000
（百万円）
0
220
260
300
1500
2000
2500
650
750
850
（百万件）
営業収益 経常利益 営業費用 当期純利益
2017年度 2018年度2016年度
2035
2580
1778
19698
17075
1566
1070
19376
17796
18819
20892
1386
0
10000
15000
20000
（百万円）
0
1000
2000
3000
（百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1716 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
主要システムサービスの売上高取扱件数等 財務状況全国信用金庫データ通信システム
2017年度 2018年度2016年度
325 323
2032
2290
0
1800
2000
2200
売上高 売上高（百万円）
0
315
325
335
取扱件数 取扱件数
売上高 口座数
売上高 売上高取扱件数 取扱件数
売上高 取扱件数
（百万件）
CDオンライン提携システム
2017年度 2018年度2016年度
246
2563278
3331
0
3100
3200
3300
（百万円）
0
240
250
260
（百万件）
投信窓販共同システム
2017年度 2018年度2016年度
731
8072122
2664
0
（百万円）
0
（千口）
しんきん共同自動通知（ANSER）システム
2017年度 2018年度2016年度
52 48
1924
1724
0
1600
1800
2000
（百万円）
0
40
50
60
（百万件）
しんきんデータ伝送システム
2017年度 2018年度2016年度
235
213
1255
1132
0
1100
1200
1300
（百万円）
0
200
230
260
（百万件）
しんきんIBシステム（個人法人）
2017年度 2018年度2016年度
224
2724705
5510
3231847
249
3305
769
2465
49
1805
221
1198
245
5026
0
4000
5000
6000
（百万円）
0
220
260
300
1500
2000
2500
650
750
850
（百万件）
営業収益 経常利益 営業費用 当期純利益
2017年度 2018年度2016年度
2035
2580
1778
19698
17075
1566
1070
19376
17796
18819
20892
1386
0
10000
15000
20000
（百万円）
0
1000
2000
3000
（百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1716 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
業界機械化体制の中枢機関として信用金庫にふさわしいシステムサービスの提供を行い信用金庫の発展に寄与する
（1）ネットワークシステムの拡充
（2）共同開発共同利用の推進
（3）効率的なシステムの構築と安定稼動
（4）働き甲斐のある職場環境の醸成
【基本方針】 【経営方針】
中期経営計画（2019年度～2021年度）
中期経営計画の策定経緯
当社の前中期経営計画（2016年度～2018年度）を振り返るとこの3ヵ年においては当初計画において設定した課題にかかる各種施策についてはすべて計画に沿って遂行するとともに当初計画では想定し得なかった各種課題（サイバーセキュリティ対策オープンAPIへの対応等）についても機動的に対応したところです こうした中で当社の重要な役割であるシステムの安全性信頼性の確保においてシステム障害事故の防止あるいはサイバーセキュリティ等これへの更なる取り組みが喫緊の課題となるとともに加速度的に進むデジタライゼーション等への迅速かつ適切な対応についても益々重要となってきています こうしたことに中長期的な視点をもって継続的に対処していくため5つの重点課題を柱とした新たな中期経営計画（2019年度～2021年度）を策定しその達成に向けて役員社員一丸となって取り組んでまいります
中期経営計画策定の基本的考え方
当社が創業以来目指してきた基本方針および経営方針について役員社員があらためて理解の共有を図り当社を取り巻く環境変化を踏まえ経営方針の具現化に向けて必要となる各種施策を適時適切に遂行します とりわけ経営方針の第一順位に掲げられた「ネットワークシステムの拡充」についてはインターネット社会が進展する中にあって業界のネットワークシステム運営機関として極めて重要な課題であることを認識しその機能の拡充強化に積極的に取り組むことにより信用金庫の競争力強化に資するとともに信用金庫業界におけるさらなる企業価値の向上を目指します なおこれらを実現するための人材育成組織体制整備等経営基盤の強化を継続して実施していくこととします
中期経営計画における重点課題
ネットワークシステムの拡充
インターネットを活用した各種ネットワークシステムについて新技術を搭載した新たなサービスの開発等に積極的に取り組むとともに安全性を十分に確保したサービスの提供に努める
（1）スマホ総合サービスの推進（2）オープンAPI基盤の活用による接続先の拡大（3）関係機関等との連携による新サービス等の研究開発（4）サイバーセキュリティ機能の強化拡充
1
共同開発共同利用の推進
システム開発において関係機関等との連携共同開発を検討するとともにサービス提供について業界における共同利用の推進を図る
（1）しんきん共同センターおよび信用金庫等との連携共同開発の検討（2）新サービスにかかる外部機関との連携共同開発の検討（3）サービスの利便性の向上による共同利用の推進
2
効率的なシステムの構築と安定稼動
システム全般の効率的構築に取り組むとともに安全性信頼性の確保による安定稼動に努める
（1）システム更改および制度対応等への計画的取組み（2）システム構築における新しい開発技術や利用形態の活用の推進（3）リスクベースアプローチ等によるシステムリスクの低減（4）自然災害テロ等に対するBCPの整備検証
3
働き甲斐のある職場環境の醸成
職場環境の継続的な整備に努め健康で働きやすい職場づくりに努める
（1）「働き方改革」を踏まえた職場環境の整備（2）社員のスキルノウハウを活かした多様な活用の検討（3）仕事の特性等に応じた勤務体系等の検討（4）各種ハラスメント防止への一層の取組み
4
経営基盤の強化
（1）信用金庫等業界ニーズの一層の取込みのための体制仕組みの整備（2）新技術やサイバーセキュリティ等にかかるスキルノウハウを有する人材の育成確保（3）効率的効果的業務運営を可能とする組織体制の整備変更（4）コンプライアンスガバナンス機能の整備による経営管理態勢の強化（5）原価採算収益管理システムの改善による財務会計等にかかる管理機能の強化
5
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1918 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
業界機械化体制の中枢機関として信用金庫にふさわしいシステムサービスの提供を行い信用金庫の発展に寄与する
（1）ネットワークシステムの拡充
（2）共同開発共同利用の推進
（3）効率的なシステムの構築と安定稼動
（4）働き甲斐のある職場環境の醸成
【基本方針】 【経営方針】
中期経営計画（2019年度～2021年度）
中期経営計画の策定経緯
当社の前中期経営計画（2016年度～2018年度）を振り返るとこの3ヵ年においては当初計画において設定した課題にかかる各種施策についてはすべて計画に沿って遂行するとともに当初計画では想定し得なかった各種課題（サイバーセキュリティ対策オープンAPIへの対応等）についても機動的に対応したところです こうした中で当社の重要な役割であるシステムの安全性信頼性の確保においてシステム障害事故の防止あるいはサイバーセキュリティ等これへの更なる取り組みが喫緊の課題となるとともに加速度的に進むデジタライゼーション等への迅速かつ適切な対応についても益々重要となってきています こうしたことに中長期的な視点をもって継続的に対処していくため5つの重点課題を柱とした新たな中期経営計画（2019年度～2021年度）を策定しその達成に向けて役員社員一丸となって取り組んでまいります
中期経営計画策定の基本的考え方
当社が創業以来目指してきた基本方針および経営方針について役員社員があらためて理解の共有を図り当社を取り巻く環境変化を踏まえ経営方針の具現化に向けて必要となる各種施策を適時適切に遂行します とりわけ経営方針の第一順位に掲げられた「ネットワークシステムの拡充」についてはインターネット社会が進展する中にあって業界のネットワークシステム運営機関として極めて重要な課題であることを認識しその機能の拡充強化に積極的に取り組むことにより信用金庫の競争力強化に資するとともに信用金庫業界におけるさらなる企業価値の向上を目指します なおこれらを実現するための人材育成組織体制整備等経営基盤の強化を継続して実施していくこととします
中期経営計画における重点課題
ネットワークシステムの拡充
インターネットを活用した各種ネットワークシステムについて新技術を搭載した新たなサービスの開発等に積極的に取り組むとともに安全性を十分に確保したサービスの提供に努める
（1）スマホ総合サービスの推進（2）オープンAPI基盤の活用による接続先の拡大（3）関係機関等との連携による新サービス等の研究開発（4）サイバーセキュリティ機能の強化拡充
1
共同開発共同利用の推進
システム開発において関係機関等との連携共同開発を検討するとともにサービス提供について業界における共同利用の推進を図る
（1）しんきん共同センターおよび信用金庫等との連携共同開発の検討（2）新サービスにかかる外部機関との連携共同開発の検討（3）サービスの利便性の向上による共同利用の推進
2
効率的なシステムの構築と安定稼動
システム全般の効率的構築に取り組むとともに安全性信頼性の確保による安定稼動に努める
（1）システム更改および制度対応等への計画的取組み（2）システム構築における新しい開発技術や利用形態の活用の推進（3）リスクベースアプローチ等によるシステムリスクの低減（4）自然災害テロ等に対するBCPの整備検証
3
働き甲斐のある職場環境の醸成
職場環境の継続的な整備に努め健康で働きやすい職場づくりに努める
（1）「働き方改革」を踏まえた職場環境の整備（2）社員のスキルノウハウを活かした多様な活用の検討（3）仕事の特性等に応じた勤務体系等の検討（4）各種ハラスメント防止への一層の取組み
4
経営基盤の強化
（1）信用金庫等業界ニーズの一層の取込みのための体制仕組みの整備（2）新技術やサイバーセキュリティ等にかかるスキルノウハウを有する人材の育成確保（3）効率的効果的業務運営を可能とする組織体制の整備変更（4）コンプライアンスガバナンス機能の整備による経営管理態勢の強化（5）原価採算収益管理システムの改善による財務会計等にかかる管理機能の強化
5
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
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1918 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
2019年度事業計画 主要施策 当社は中期経営計画（2019年度～2021年度）で掲げた5つの重点課題の達成に向け初年度にあたる2019年度事業計画においては以下の施策を立案し実施していくこととします とりわけ重点課題の第一順位に掲げた「ネットワークシステムの拡充」についてはインターネット社会が進展する中にあって業界のネットワークシステム運営機関として極めて重要な課題であると認識しその機能の拡充強化に積極的に取り組むとともに安全性信頼性の確保による当社システムの安定稼動に努めてまいります
1ネットワークシステムの拡充（1）スマホ総合サービスの推進
しんきんバンキングアプリサービス（残高照会入出金明細照会等）の開発 （2019年4月稼動）しんきんバンキングアプリサービスにおけるＱＲコード決済機能の企画開発 （2019年度第3四半期稼動予定）しんきんバンキングアプリサービスにおける更新系バンキング機能の企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）
（2）オープンAPI基盤の活用による接続先の拡大更新系API導入に向けた企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）参照系APIにおける機能拡充にかかる企画開発 （2020年度上期稼動予定）全信協との連携による参照系APIにおける新規接続先受入にかかる対応
（3）関係機関等との連携による新サービス等の研究開発信金中金との連携による内外為替一元化コンソーシアムへの対応しんきんカードとの連携によるブランドデビットの導入への対応「しんきんデジタルラボ（仮称）」への対応
（4）サイバーセキュリティ機能の強化拡充「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置検討クラウド分散型不正アクセス防御システムのしんきんIBシステム等への導入にかかる開発 （2019年度上期稼動予定）サイバーセキュリティに関する信用金庫支援強化（勉強会セキュリティ診断支援等）にかかる対応信用金庫業界サイバーセキュリティ対応訓練の実施システム別共通セキュリティ診断の実施FTF業務ネットワークとインターネット環境との分離にかかる推進
2共同開発共同利用の推進（1）しんきん共同センターおよび信用金庫等との連携共同開発の検討
しんきん共同センターとの「しんきんセンターシステム連携協議会」の実施全信協信金中金しんきん共同センター情報サービス会社との「連絡調整会議」の実施
（2）新サービスにかかる外部機関との連携共同開発の検討しんきん即時口座振替サービスの開発 （2019年4月稼動）顧客問合せ業務におけるチャットボットの導入にかかる企画開発 （2020年3月稼動予定）ベンダーとの最新技術動向新サービス検討にかかる定例会議の実施
（3）サービスの利便性向上による共同利用の推進投信窓販共同システムにおけるしんきん預かり資産ナビとの約定連携にかかる開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステムにおける機能改善にかかる開発 （2020年1月稼動予定）スマホ口座開設サービスにおける機能追加にかかる企画しんきん即時口座振替サービスにおける機能改善にかかる企画
3効率的なシステムの構築と安定稼動（1）システム更改および制度対応等への計画的な取組み
元号変更および10連休に伴う対応 （2019年5月稼動）休眠預金等活用法に伴う対応 （2019年9月稼動予定）消費税増税に伴う対応 （2019年10月稼動予定）FTF業務ネットワーク更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）
年金生活者支援給付金の取扱い開始に伴う対応 （2019年10月稼動予定）CAFIS接続共通基盤（ネット口座振替受付サービス等にて利用）更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）第7次全銀システム更改にかかる対応 （2019年11月稼動予定）統合ATＭセンター等の更改にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきんIBシステム更改にかかる開発 （2020年1月稼動予定）投信窓販共同システムにおける制度変更にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきん電子記録債権システム更改にかかる企画開発 （2020年度下期稼動予定）オープン系システム統合基盤更改にかかる企画開発 （2021年6月稼動予定）基幹系システム（オープンシステム）更改にかかる検討
（2）システム構築における新しい開発技術や利用形態の活用の推進新技術の利活用にかかる検証環境の整備および試行ISDN回線廃止に伴う代替サービス利用にかかる調査検討
（3）リスクベースアプローチ等によるシステムリスクの低減内部監査の評価方法見直しにかかる検討実施監査法人によるシステム監査の実施情報セキュリティ管理基準書等にもとづくシステム点検システムリスク評価（リスクアセスメント）の実施障害未然防止に向けた抜本的な対策の立案実施重要プロジェクトのモニタリング実施外部委託先の実地調査等による管理監督の強化業界合同障害対応訓練重度障害発生時対応訓練およびシステム別障害対応訓練の継続実施
（4）自然災害テロ等に対するBCPの整備検証業務継続態勢の実行性向上にかかる各種訓練の実施新たな脅威や訓練結果等にもとづく各種規程等の見直し
4働き甲斐のある職場環境の醸成（1）「働き方改革」を踏まえた職場環境の整備
全役員社員に対する「働き方改革」にかかる勉強会研修の実施過重労働防止策の検討実施
（2）社員のスキルノウハウを活かした多様な活用の検討人事制度（処遇制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（3）仕事の特性等に応じた勤務体系等の検討人事制度（職能資格制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（4）各種ハラスメント防止への一層の取組み全役員社員に対するハラスメントの意識付けにかかる勉強会研修の実施メンタルヘルス対策にかかる検討実施
5経営基盤の強化（1）信用金庫等業界のニーズの一層の取り込みのための体制仕組みの整備
理事長懇談会システム拡充委員会地区別業況報告会およびしんきん情報システム研究会の開催しんきんIBシステム投信窓販共同システムを対象とした意見交換会等の実施信用金庫のシステムに関する調査の実施活用
（2）新技術やサイバーセキュリティ等にかかるスキルノウハウを有する人材の育成確保ベンダーフィンテック企業等への出向および当該企業からの人材受入れの検討実施社内向けサイバーセキュリティ研修の実施
（3）コンプライアンスガバナンス機能の整備による経営管理態勢の強化ガバナンス強化を目的とした組織改正の実施および規程体系の見直しにかかる検討コンプライアンスプログラムの策定管理
（4）原価採算収益管理システムの改善による財務会計等にかかる管理機能の強化財務会計管理会計システムの更改および運用ルールの見直しの実施
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
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SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
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2120 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
2019年度事業計画 主要施策 当社は中期経営計画（2019年度～2021年度）で掲げた5つの重点課題の達成に向け初年度にあたる2019年度事業計画においては以下の施策を立案し実施していくこととします とりわけ重点課題の第一順位に掲げた「ネットワークシステムの拡充」についてはインターネット社会が進展する中にあって業界のネットワークシステム運営機関として極めて重要な課題であると認識しその機能の拡充強化に積極的に取り組むとともに安全性信頼性の確保による当社システムの安定稼動に努めてまいります
1ネットワークシステムの拡充（1）スマホ総合サービスの推進
しんきんバンキングアプリサービス（残高照会入出金明細照会等）の開発 （2019年4月稼動）しんきんバンキングアプリサービスにおけるＱＲコード決済機能の企画開発 （2019年度第3四半期稼動予定）しんきんバンキングアプリサービスにおける更新系バンキング機能の企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）
（2）オープンAPI基盤の活用による接続先の拡大更新系API導入に向けた企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）参照系APIにおける機能拡充にかかる企画開発 （2020年度上期稼動予定）全信協との連携による参照系APIにおける新規接続先受入にかかる対応
（3）関係機関等との連携による新サービス等の研究開発信金中金との連携による内外為替一元化コンソーシアムへの対応しんきんカードとの連携によるブランドデビットの導入への対応「しんきんデジタルラボ（仮称）」への対応
（4）サイバーセキュリティ機能の強化拡充「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置検討クラウド分散型不正アクセス防御システムのしんきんIBシステム等への導入にかかる開発 （2019年度上期稼動予定）サイバーセキュリティに関する信用金庫支援強化（勉強会セキュリティ診断支援等）にかかる対応信用金庫業界サイバーセキュリティ対応訓練の実施システム別共通セキュリティ診断の実施FTF業務ネットワークとインターネット環境との分離にかかる推進
2共同開発共同利用の推進（1）しんきん共同センターおよび信用金庫等との連携共同開発の検討
しんきん共同センターとの「しんきんセンターシステム連携協議会」の実施全信協信金中金しんきん共同センター情報サービス会社との「連絡調整会議」の実施
（2）新サービスにかかる外部機関との連携共同開発の検討しんきん即時口座振替サービスの開発 （2019年4月稼動）顧客問合せ業務におけるチャットボットの導入にかかる企画開発 （2020年3月稼動予定）ベンダーとの最新技術動向新サービス検討にかかる定例会議の実施
（3）サービスの利便性向上による共同利用の推進投信窓販共同システムにおけるしんきん預かり資産ナビとの約定連携にかかる開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステムにおける機能改善にかかる開発 （2020年1月稼動予定）スマホ口座開設サービスにおける機能追加にかかる企画しんきん即時口座振替サービスにおける機能改善にかかる企画
3効率的なシステムの構築と安定稼動（1）システム更改および制度対応等への計画的な取組み
元号変更および10連休に伴う対応 （2019年5月稼動）休眠預金等活用法に伴う対応 （2019年9月稼動予定）消費税増税に伴う対応 （2019年10月稼動予定）FTF業務ネットワーク更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）
年金生活者支援給付金の取扱い開始に伴う対応 （2019年10月稼動予定）CAFIS接続共通基盤（ネット口座振替受付サービス等にて利用）更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）第7次全銀システム更改にかかる対応 （2019年11月稼動予定）統合ATＭセンター等の更改にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきんIBシステム更改にかかる開発 （2020年1月稼動予定）投信窓販共同システムにおける制度変更にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきん電子記録債権システム更改にかかる企画開発 （2020年度下期稼動予定）オープン系システム統合基盤更改にかかる企画開発 （2021年6月稼動予定）基幹系システム（オープンシステム）更改にかかる検討
（2）システム構築における新しい開発技術や利用形態の活用の推進新技術の利活用にかかる検証環境の整備および試行ISDN回線廃止に伴う代替サービス利用にかかる調査検討
（3）リスクベースアプローチ等によるシステムリスクの低減内部監査の評価方法見直しにかかる検討実施監査法人によるシステム監査の実施情報セキュリティ管理基準書等にもとづくシステム点検システムリスク評価（リスクアセスメント）の実施障害未然防止に向けた抜本的な対策の立案実施重要プロジェクトのモニタリング実施外部委託先の実地調査等による管理監督の強化業界合同障害対応訓練重度障害発生時対応訓練およびシステム別障害対応訓練の継続実施
（4）自然災害テロ等に対するBCPの整備検証業務継続態勢の実行性向上にかかる各種訓練の実施新たな脅威や訓練結果等にもとづく各種規程等の見直し
4働き甲斐のある職場環境の醸成（1）「働き方改革」を踏まえた職場環境の整備
全役員社員に対する「働き方改革」にかかる勉強会研修の実施過重労働防止策の検討実施
（2）社員のスキルノウハウを活かした多様な活用の検討人事制度（処遇制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（3）仕事の特性等に応じた勤務体系等の検討人事制度（職能資格制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（4）各種ハラスメント防止への一層の取組み全役員社員に対するハラスメントの意識付けにかかる勉強会研修の実施メンタルヘルス対策にかかる検討実施
5経営基盤の強化（1）信用金庫等業界のニーズの一層の取り込みのための体制仕組みの整備
理事長懇談会システム拡充委員会地区別業況報告会およびしんきん情報システム研究会の開催しんきんIBシステム投信窓販共同システムを対象とした意見交換会等の実施信用金庫のシステムに関する調査の実施活用
（2）新技術やサイバーセキュリティ等にかかるスキルノウハウを有する人材の育成確保ベンダーフィンテック企業等への出向および当該企業からの人材受入れの検討実施社内向けサイバーセキュリティ研修の実施
（3）コンプライアンスガバナンス機能の整備による経営管理態勢の強化ガバナンス強化を目的とした組織改正の実施および規程体系の見直しにかかる検討コンプライアンスプログラムの策定管理
（4）原価採算収益管理システムの改善による財務会計等にかかる管理機能の強化財務会計管理会計システムの更改および運用ルールの見直しの実施
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2120 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
コーポレートガバナンスの状況 当社はコーポレートガバナンスの充実を経営の重要課題として認識しており適切かつ迅速な経営の意思決定を図りより効率性透明性の高い経営を実現するため牽制機能の強化に努めています 当社は監査役会および会計監査人設置会社であり会社の機関として会社法に定められる株主総会取締役会および監査役会を設置していますそのほかに常勤取締役会を設置し業務執行における意思決定の迅速化に努めています
監 査 役 会
社外監査役2名を含む3名で構成され原則年4回の開催により監査の方針計画方法その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っています
常勤取締役会
常勤の取締役をもって構成され原則週1回の開催により事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定を行っています
業務遂行とチェック体制
業務遂行
当社は自己責任にもとづく健全で効率的な業務運営を通じて社会から揺るぎない信頼を確保するために法令等遵守を含む役員社員の行動指針として「SSCの倫理綱領」を制定し企業倫理の確立による健全な事業活動に向け取り組んでいます また業務運営を適正かつ効率的に遂行するために「内部統制基本方針」を定めその運用状況を確認するとともに会社業務の意思決定および業務実施に関する各種社内規定を定める等により職務権限の明確化と適切な牽制が機能する体制を整備しています
チェック体制
内部監査機能として監査部を設置し業務執行から独立した立場で各部門等の業務運営が法令社内規定ならびに会社の経営方針業務分掌および事業計画等に沿って行われているかを検証し各部門等に具体的な助言勧告等を行うことにより会社の健全性の保持および経営目的の効率的な達成に努めています 監査役は取締役会等重要な会議への出席重要な決議書類や業務監査報告等の閲覧を通じて業務執行状況の監視監査を適宜行うとともに監査役会等において監査法人と協議を実施し相互連携の充実に努めています
取 締 役 会
取締役および監査役をもって構成され原則年7回の開催と必要に応じた臨時開催により法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定および監督を行っていますなお取締役には株主であり取引先である信用金庫の代表者が加わり当社の経営に参加しています
新サービスにかかる取組みについて 当社ではスマートフォンを活用した金融トータルサービス推進の一環として2019年4月より「しんきんバンキングアプリサービス」および「しんきん即時口座振替サービス」の2つの新サービスの提供を開始しました今後もサービスの拡充を進めていく予定です
（1）しんきんバンキングアプリサービス
信用金庫顧客のスマートフォンに専用アプリをインストールし個人顧客の預金口座の残高照会入出金明細照会や通帳イメージによる閲覧が可能となるサービスです なお2019年度第3四半期にはOrigami Payとの即時口座振替連携機能を追加し2020年度には資金移動取引を可能とする予定としています
（2）しんきん即時口座振替サービス
フィンテック企業等の決済事業者と信用金庫の勘定系システムとを本サービスを経由して接続し信用金庫顧客の店頭でのＱＲコード等による決済にかかる「個人顧客の預金口座からの即時引落データ」を中継するサービスです先ずはOrigami Payとの取扱いを開始しています
「しんきんサイバーセキュリティセンター設立 準備室」の新設 当社では昨年10月に公表された金融庁の「サイバーセキュリティ強化に向けた取組方針（アップデート版）」をふまえて信用金庫業界全体におけるサイバーセキュリティ管理態勢の強化を支援するため中期経営計画（2019年度～2021年度）および2019年度事業計画において「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置を検討することとしています ついてはその支援内容等の検討を進めるための専担部門として「しんきんサイバーセキュリティセンター設立準備室」を2019年7月より新設（注）しました なお同センターの正式な設立は2020年4月を目途としています
（注）組織体制についてはP36資料編 コーポレートデータ「組織図」に掲載しています
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2322 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
コーポレートガバナンスの状況 当社はコーポレートガバナンスの充実を経営の重要課題として認識しており適切かつ迅速な経営の意思決定を図りより効率性透明性の高い経営を実現するため牽制機能の強化に努めています 当社は監査役会および会計監査人設置会社であり会社の機関として会社法に定められる株主総会取締役会および監査役会を設置していますそのほかに常勤取締役会を設置し業務執行における意思決定の迅速化に努めています
監 査 役 会
社外監査役2名を含む3名で構成され原則年4回の開催により監査の方針計画方法その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っています
常勤取締役会
常勤の取締役をもって構成され原則週1回の開催により事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定を行っています
業務遂行とチェック体制
業務遂行
当社は自己責任にもとづく健全で効率的な業務運営を通じて社会から揺るぎない信頼を確保するために法令等遵守を含む役員社員の行動指針として「SSCの倫理綱領」を制定し企業倫理の確立による健全な事業活動に向け取り組んでいます また業務運営を適正かつ効率的に遂行するために「内部統制基本方針」を定めその運用状況を確認するとともに会社業務の意思決定および業務実施に関する各種社内規定を定める等により職務権限の明確化と適切な牽制が機能する体制を整備しています
チェック体制
内部監査機能として監査部を設置し業務執行から独立した立場で各部門等の業務運営が法令社内規定ならびに会社の経営方針業務分掌および事業計画等に沿って行われているかを検証し各部門等に具体的な助言勧告等を行うことにより会社の健全性の保持および経営目的の効率的な達成に努めています 監査役は取締役会等重要な会議への出席重要な決議書類や業務監査報告等の閲覧を通じて業務執行状況の監視監査を適宜行うとともに監査役会等において監査法人と協議を実施し相互連携の充実に努めています
取 締 役 会
取締役および監査役をもって構成され原則年7回の開催と必要に応じた臨時開催により法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定および監督を行っていますなお取締役には株主であり取引先である信用金庫の代表者が加わり当社の経営に参加しています
新サービスにかかる取組みについて 当社ではスマートフォンを活用した金融トータルサービス推進の一環として2019年4月より「しんきんバンキングアプリサービス」および「しんきん即時口座振替サービス」の2つの新サービスの提供を開始しました今後もサービスの拡充を進めていく予定です
（1）しんきんバンキングアプリサービス
信用金庫顧客のスマートフォンに専用アプリをインストールし個人顧客の預金口座の残高照会入出金明細照会や通帳イメージによる閲覧が可能となるサービスです なお2019年度第3四半期にはOrigami Payとの即時口座振替連携機能を追加し2020年度には資金移動取引を可能とする予定としています
（2）しんきん即時口座振替サービス
フィンテック企業等の決済事業者と信用金庫の勘定系システムとを本サービスを経由して接続し信用金庫顧客の店頭でのＱＲコード等による決済にかかる「個人顧客の預金口座からの即時引落データ」を中継するサービスです先ずはOrigami Payとの取扱いを開始しています
「しんきんサイバーセキュリティセンター設立 準備室」の新設 当社では昨年10月に公表された金融庁の「サイバーセキュリティ強化に向けた取組方針（アップデート版）」をふまえて信用金庫業界全体におけるサイバーセキュリティ管理態勢の強化を支援するため中期経営計画（2019年度～2021年度）および2019年度事業計画において「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置を検討することとしています ついてはその支援内容等の検討を進めるための専担部門として「しんきんサイバーセキュリティセンター設立準備室」を2019年7月より新設（注）しました なお同センターの正式な設立は2020年4月を目途としています
（注）組織体制についてはP36資料編 コーポレートデータ「組織図」に掲載しています
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
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2322 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
リスク管理への取組み 当社が提供する全国信用金庫データ通信システムやCDオンライン提携システムなどの金融ネットワークシステムは社会的なインフラ機能であり持続的かつ安定的にサービスを提供していくためには様々なリスクを把握し適切に管理のうえ対処していくことが必要です当社では次のような体制のもとリスク管理の充実強化に取り組んでいます
コンプライアンスへの取組み 当社は信用金庫業界のシステム中枢センターとして社会的責任を十分認識し社会から揺るぎない信頼を確保しなければならないと認識しています このため当社では「SSCの倫理綱領」を遵守するほか次のような諸施策を実施し役員社員が一丸となってコンプライアンス態勢の強化に取り組んでいます
個人情報保護への取組み 当社は信用金庫から大量のデータを預かる立場にあり情報の適正管理は当社の信頼を確保するうえでの重要なテーマであります とりわけ個人情報の保護は社会から要請される重大な責務であると強く認識しています当社ではこのような要請にこたえるため2006年10月にプライバシーマークを取得し個人情報保護マネジメントシステムを実施することにより強固な個人情報保護にかかる管理体制を構築しています また2017年5月より全面施行された改正個人情報保護法への対応を含め社内規定の定期的見直しや社員教育の徹底各種安全管理措置の充実および外部委託先の監督の強化等に取り組んでいます
プライバシーマーク制度とは一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム要求事項」に適合して個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定してその旨を示すプライバシーマークを付与し事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です
リスク管理の基本方針
リスク管理の最上位規定として「リスク管理の基本方針」を策定し当社におけるリスクの種類を次のとおり分類のうえこれらのリスクを適切に管理するために必要な対策を実施するよう努めています
コンプライアンス体制 コンプライアンス統括部門および関連部門を定めそれぞれの役割を明確にするとともにコンプライアンス統括責任者および担当者を配置し社内におけるコンプライアンスの実施状況の把握や点検ができる体制を整備していますまたコンプライアンス上の違反行為に対してはコンプライアンスホットライン制度を設け社内通報窓口および外部通報窓口を利用できるよう報告体制を整備しています
コンプライアンスプログラム コンプライアンスの具体的な実践計画として「コンプライアンスプログラム」を年度ごとに策定し定期的に実施状況を確認しています
コンプライアンスマニュアル 役員社員が遵守すべき法令等の解説違法行為を発見した場合の対処方法等を具体的に示した手引書として「コンプライアンスマニュアル」を策定しています
反社会的勢力との関係遮断 反社会的勢力による被害を防止するための情報収集および情報の一元的な管理態勢や対応マニュアルを整備していますまた各拠点に不当要求防止責任者を設置するとともに反社会的勢力への対応にかかる教育を実施しています
リスク管理の体系
システムリスク
当社が提供運営する金融ネットワークシステムに関してシステムリスク低減のための対策として次のような体制を構築しています（1）システムリスク統括責任者およびシステムリスク統括
管理部門を定め全体の施策を指揮統括していますまた各部門においてシステムリスク管理にかかる部門責任者および管理者を任命し各種のシステムリスク管理業務を実施しています
（2）情報システムの安全性信頼性を確保しシステムリスクの発生防止を図るため情報システムにかかるセキュリティ管理基準を定め毎年この基準にもとづき各部門が遵守状況を点検しています
（3）点検結果についてはシステムリスク統括管理部門が分析評価のうえ改善計画を立案し各部門に対策を指示していますまたこれらの結果や社会情勢等を踏まえて管理体制や施策等の見直しを実施しています
事務リスク
各種規定を整備のうえ事務処理手順や権限等の明確化と事務の標準化を推進し事務ミスの防止に努めています また各部門における自主検査および内部監査の定期的な実施によりルールの遵守状況をチェックし適切な指導を行うことで事務処理の改善と事故不正の防止を図っています
災害リスク
災害等が発生した場合に備え当社が提供運営する金融ネットワークシステムに対し安全対策を講じるとともに施設社員などの当社経営資源が影響を受けた場合においても可能な限り業務を継続復旧できる体制の整備に取り組んでいます 大規模な地震による災害や新型インフルエンザ等による不測の事態においても必要な業務を継続するための業務継続計画を整備し緊急時の連絡体制や緊急対策本部の設置等の対策を構築しています これらの取組みや体制に関しては定期的に役員社員向けの研修や担当部門における訓練を実施するなど教育の充実を図っています
その他のリスク
役員社員の安全衛生にかかるリスク反社会的勢力への対応にかかるリスク等をその他のリスクとして整理しています これらについてもそのリスクごとに必要な規定マニュアル等を整備のうえ対策を講じるとともに社員教育の実施により対応力の強化を図っています
取得認定日2006年10月24日更新認定日2018年10月24日認 定 番 号第10821875号有 効 期 間2018年11月8日～2020年11月7日
リスク管理の基本方針
当社におけるリスク
事務リスクシステムリスク 災害リスク その他のリスク
10821875 (07 )
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2524 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
リスク管理への取組み 当社が提供する全国信用金庫データ通信システムやCDオンライン提携システムなどの金融ネットワークシステムは社会的なインフラ機能であり持続的かつ安定的にサービスを提供していくためには様々なリスクを把握し適切に管理のうえ対処していくことが必要です当社では次のような体制のもとリスク管理の充実強化に取り組んでいます
コンプライアンスへの取組み 当社は信用金庫業界のシステム中枢センターとして社会的責任を十分認識し社会から揺るぎない信頼を確保しなければならないと認識しています このため当社では「SSCの倫理綱領」を遵守するほか次のような諸施策を実施し役員社員が一丸となってコンプライアンス態勢の強化に取り組んでいます
個人情報保護への取組み 当社は信用金庫から大量のデータを預かる立場にあり情報の適正管理は当社の信頼を確保するうえでの重要なテーマであります とりわけ個人情報の保護は社会から要請される重大な責務であると強く認識しています当社ではこのような要請にこたえるため2006年10月にプライバシーマークを取得し個人情報保護マネジメントシステムを実施することにより強固な個人情報保護にかかる管理体制を構築しています また2017年5月より全面施行された改正個人情報保護法への対応を含め社内規定の定期的見直しや社員教育の徹底各種安全管理措置の充実および外部委託先の監督の強化等に取り組んでいます
プライバシーマーク制度とは一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム要求事項」に適合して個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定してその旨を示すプライバシーマークを付与し事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です
リスク管理の基本方針
リスク管理の最上位規定として「リスク管理の基本方針」を策定し当社におけるリスクの種類を次のとおり分類のうえこれらのリスクを適切に管理するために必要な対策を実施するよう努めています
コンプライアンス体制 コンプライアンス統括部門および関連部門を定めそれぞれの役割を明確にするとともにコンプライアンス統括責任者および担当者を配置し社内におけるコンプライアンスの実施状況の把握や点検ができる体制を整備していますまたコンプライアンス上の違反行為に対してはコンプライアンスホットライン制度を設け社内通報窓口および外部通報窓口を利用できるよう報告体制を整備しています
コンプライアンスプログラム コンプライアンスの具体的な実践計画として「コンプライアンスプログラム」を年度ごとに策定し定期的に実施状況を確認しています
コンプライアンスマニュアル 役員社員が遵守すべき法令等の解説違法行為を発見した場合の対処方法等を具体的に示した手引書として「コンプライアンスマニュアル」を策定しています
反社会的勢力との関係遮断 反社会的勢力による被害を防止するための情報収集および情報の一元的な管理態勢や対応マニュアルを整備していますまた各拠点に不当要求防止責任者を設置するとともに反社会的勢力への対応にかかる教育を実施しています
リスク管理の体系
システムリスク
当社が提供運営する金融ネットワークシステムに関してシステムリスク低減のための対策として次のような体制を構築しています（1）システムリスク統括責任者およびシステムリスク統括
管理部門を定め全体の施策を指揮統括していますまた各部門においてシステムリスク管理にかかる部門責任者および管理者を任命し各種のシステムリスク管理業務を実施しています
（2）情報システムの安全性信頼性を確保しシステムリスクの発生防止を図るため情報システムにかかるセキュリティ管理基準を定め毎年この基準にもとづき各部門が遵守状況を点検しています
（3）点検結果についてはシステムリスク統括管理部門が分析評価のうえ改善計画を立案し各部門に対策を指示していますまたこれらの結果や社会情勢等を踏まえて管理体制や施策等の見直しを実施しています
事務リスク
各種規定を整備のうえ事務処理手順や権限等の明確化と事務の標準化を推進し事務ミスの防止に努めています また各部門における自主検査および内部監査の定期的な実施によりルールの遵守状況をチェックし適切な指導を行うことで事務処理の改善と事故不正の防止を図っています
災害リスク
災害等が発生した場合に備え当社が提供運営する金融ネットワークシステムに対し安全対策を講じるとともに施設社員などの当社経営資源が影響を受けた場合においても可能な限り業務を継続復旧できる体制の整備に取り組んでいます 大規模な地震による災害や新型インフルエンザ等による不測の事態においても必要な業務を継続するための業務継続計画を整備し緊急時の連絡体制や緊急対策本部の設置等の対策を構築しています これらの取組みや体制に関しては定期的に役員社員向けの研修や担当部門における訓練を実施するなど教育の充実を図っています
その他のリスク
役員社員の安全衛生にかかるリスク反社会的勢力への対応にかかるリスク等をその他のリスクとして整理しています これらについてもそのリスクごとに必要な規定マニュアル等を整備のうえ対策を講じるとともに社員教育の実施により対応力の強化を図っています
取得認定日2006年10月24日更新認定日2018年10月24日認 定 番 号第10821875号有 効 期 間2018年11月8日～2020年11月7日
リスク管理の基本方針
当社におけるリスク
事務リスクシステムリスク 災害リスク その他のリスク
10821875 (07 )
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2524 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
財務データ 貸借対照表 28
損益計算書 30
重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期） 31
統計データ 主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移 32
コーポレートデータ 株主信用金庫一覧 34
組織図常勤役員社員数役員 36
沿革 37
資 料 編
システム名 厚木センター全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムしんきんインターネットバンキングシステム
本番稼動（両現用）バックアップ本番稼動本番稼動
本番稼動バックアップバックアップ
神戸センター
業務継続体制の整備 当社は大規模災害や事故などが発生した場合でも決済機能にかかわる金融ネットワークシステムを継続的に提供できるよう業務継続体制の充実強化に取り組んでいます
業務継続計画の策定 リスク管理の基本方針のもと管理体制や重要業務などの前提条件を定めた業務継続管理規程および業務継続管理細則をはじめ被災シナリオごとの具体的な対応を定めた各種の業務継続計画（BCPBusiness Continuity Plan）を整備しています
業務継続計画の体系
オフサイトバックアップ体制 厚木センターと神戸センターの2拠点での運用体制のもと全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムおよびしんきんインターネットバンキングシステムについては災害発生等により一方の拠点が使用不能となった場合でも早期にバックアップ体制に切り替えて業務継続が可能となるようにしています
上記システムの関連システムであるFTF業務ネットワークしんきんホームページレンタルサービスについてもバックアップ体制を整備しています
コンティンジェンシープランの整備 危機発生時における具体的な連絡体制や復旧手順等を定めたコンティンジェンシープラン（Contingency Plan）をシステムごとに整備し万が一システム障害が発生した場合に障害の影響を極小化し迅速な復旧を図ることとしています
業務継続訓練教育の実施 危機発生時の対応手順の確認習熟のため各種の訓練を定期的に実施することにより業務継続計画やコンティンジェンシープランの実効性の向上を図っていますまた毎年全社員研修を実施し業務継続計画の重要性や緊急時における行動指針について周知徹底を図っています
バックアップの運用形態
リスク管理の基本方針
災害リスク
業務継続管理規程業務継続管理細則
業務継続計画（首都直下地震編）
業務継続計画（新型インフルエンザ等編）
業務継続計画（厚木地震編）
業務継続計画（神戸地震編）
厚木センター 神戸センターバックアップ
本番稼動
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2726 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
財務データ 貸借対照表 28
損益計算書 30
重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期） 31
統計データ 主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移 32
コーポレートデータ 株主信用金庫一覧 34
組織図常勤役員社員数役員 36
沿革 37
資 料 編
システム名 厚木センター全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムしんきんインターネットバンキングシステム
本番稼動（両現用）バックアップ本番稼動本番稼動
本番稼動バックアップバックアップ
神戸センター
業務継続体制の整備 当社は大規模災害や事故などが発生した場合でも決済機能にかかわる金融ネットワークシステムを継続的に提供できるよう業務継続体制の充実強化に取り組んでいます
業務継続計画の策定 リスク管理の基本方針のもと管理体制や重要業務などの前提条件を定めた業務継続管理規程および業務継続管理細則をはじめ被災シナリオごとの具体的な対応を定めた各種の業務継続計画（BCPBusiness Continuity Plan）を整備しています
業務継続計画の体系
オフサイトバックアップ体制 厚木センターと神戸センターの2拠点での運用体制のもと全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムおよびしんきんインターネットバンキングシステムについては災害発生等により一方の拠点が使用不能となった場合でも早期にバックアップ体制に切り替えて業務継続が可能となるようにしています
上記システムの関連システムであるFTF業務ネットワークしんきんホームページレンタルサービスについてもバックアップ体制を整備しています
コンティンジェンシープランの整備 危機発生時における具体的な連絡体制や復旧手順等を定めたコンティンジェンシープラン（Contingency Plan）をシステムごとに整備し万が一システム障害が発生した場合に障害の影響を極小化し迅速な復旧を図ることとしています
業務継続訓練教育の実施 危機発生時の対応手順の確認習熟のため各種の訓練を定期的に実施することにより業務継続計画やコンティンジェンシープランの実効性の向上を図っていますまた毎年全社員研修を実施し業務継続計画の重要性や緊急時における行動指針について周知徹底を図っています
バックアップの運用形態
リスク管理の基本方針
災害リスク
業務継続管理規程業務継続管理細則
業務継続計画（首都直下地震編）
業務継続計画（新型インフルエンザ等編）
業務継続計画（厚木地震編）
業務継続計画（神戸地震編）
厚木センター 神戸センターバックアップ
本番稼動
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2726 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
流動資産
現金及び預金
営業未収金
一年以内に償還予定の関係会社社債
商品
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収税金
繰延税金資産
その他
固定資産
有形固定資産
建物
器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
電話加入権
通信施設利用権
ソフトウェア
リース資産
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産
関係会社社債
従業員長期貸付金
長期前払費用
敷金保証金
繰延税金資産
資産合計
15022
12338
1914
400
21
23
240
0
82
1
12327
3545
230
175
3129
10
6707
111
0
1399
4938
257
2074
1500
1
72
168
332
27349
18861
16042
2061
400
37
34
168
0
84
32
9435
2086
194
118
1772
0
5687
111
0
1889
2842
844
1661
1100
0
39
136
385
28297
科目 科目第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
流動負債
営業未払金
一年以内に返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
純資産合計
負債及び純資産合計
3307
1813
813
5
84
281
96
11
200
0
1614
559
963
58
32
4921
23375
4500
1500
1500
17375
90
17285
14500
2785
23375
28297
13828
9611
2266
400
52
41
175
0
1277
4
24569
9379
194
100
8710
373
13775
111
0
2290
6914
4459
1414
700
0
59
136
517
38398
5708
2984
965
812
5
102
629
11
196
0
7671
5832
756
987
62
32
13379
25018
4500
1500
1500
19018
90
18928
16000
2928
25018
38398
2809
1052
1171
6
55
314
1
11
191
3
2099
1171
854
40
32
4908
22441
4500
1500
1500
16441
90
16351
13000
3351
22441
27349
第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
貸借対照表
資産の部 負債及び純資産の部（単位百万円） （単位百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
2928 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
流動資産
現金及び預金
営業未収金
一年以内に償還予定の関係会社社債
商品
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収税金
繰延税金資産
その他
固定資産
有形固定資産
建物
器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
電話加入権
通信施設利用権
ソフトウェア
リース資産
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産
関係会社社債
従業員長期貸付金
長期前払費用
敷金保証金
繰延税金資産
資産合計
15022
12338
1914
400
21
23
240
0
82
1
12327
3545
230
175
3129
10
6707
111
0
1399
4938
257
2074
1500
1
72
168
332
27349
18861
16042
2061
400
37
34
168
0
84
32
9435
2086
194
118
1772
0
5687
111
0
1889
2842
844
1661
1100
0
39
136
385
28297
科目 科目第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
流動負債
営業未払金
一年以内に返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
純資産合計
負債及び純資産合計
3307
1813
813
5
84
281
96
11
200
0
1614
559
963
58
32
4921
23375
4500
1500
1500
17375
90
17285
14500
2785
23375
28297
13828
9611
2266
400
52
41
175
0
1277
4
24569
9379
194
100
8710
373
13775
111
0
2290
6914
4459
1414
700
0
59
136
517
38398
5708
2984
965
812
5
102
629
11
196
0
7671
5832
756
987
62
32
13379
25018
4500
1500
1500
19018
90
18928
16000
2928
25018
38398
2809
1052
1171
6
55
314
1
11
191
3
2099
1171
854
40
32
4908
22441
4500
1500
1500
16441
90
16351
13000
3351
22441
27349
第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
貸借対照表
資産の部 負債及び純資産の部（単位百万円） （単位百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
2928 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
営業収益
売上高
営業費用
売上原価及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別損失
災害見舞金
税引前当期純利益
法人税住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
19376
19376
17796
17796
1580
11
0
3
7
25
25
1566
1566
551
55
1070
19698
19698
17075
17075
2622
9
0
2
6
51
51
0
2580
2580
849
48
1778
20892
20892
18819
18819
2073
10
0
5
4
48
48
2035
0
0
2035
632
16
1386
科目 第34期（201741～2018331）
第33期（201641～2017331）
第35期（201841～2019331）
損益計算書 重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期）
（単位百万円） 1資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券hellip償却原価法（定額法）
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております商品貯蔵品hellip最終仕入原価法
2固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）hellip定率法を採用しておりますただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物（「建物」に含めて表示）については定額法を採用しておりますなお取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については一括3年償却の方法によっております
（2）無形固定資産（リース資産を除く）hellip定額法を採用しておりますなおソフトウェアについては社内における利用可能期間及び顧客との利用契約による契約年数に基づく定額法により償却しております
（3）長期前払費用hellip定額法を採用しております（4）リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産hellipリース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております
3引当金の計上基準
（1）賞与引当金hellip賞与引当金は将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております（2）退職給付引当金hellip従業員の退職給付に備えるため退職給付債務に基づき当事業年度において発生している
額を計上しておりますなお退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております
（3）役員退職慰労引当金hellip役員の退職慰労金の支出に備えるため当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております
4収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準hellip当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア受託開発については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）をその他のソフトウェア受託開発については工事完成基準を適用しております
5その他計算書類の作成の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理hellip消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
3130 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
営業収益
売上高
営業費用
売上原価及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別損失
災害見舞金
税引前当期純利益
法人税住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
19376
19376
17796
17796
1580
11
0
3
7
25
25
1566
1566
551
55
1070
19698
19698
17075
17075
2622
9
0
2
6
51
51
0
2580
2580
849
48
1778
20892
20892
18819
18819
2073
10
0
5
4
48
48
2035
0
0
2035
632
16
1386
科目 第34期（201741～2018331）
第33期（201641～2017331）
第35期（201841～2019331）
損益計算書 重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期）
（単位百万円） 1資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券hellip償却原価法（定額法）
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております商品貯蔵品hellip最終仕入原価法
2固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）hellip定率法を採用しておりますただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物（「建物」に含めて表示）については定額法を採用しておりますなお取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については一括3年償却の方法によっております
（2）無形固定資産（リース資産を除く）hellip定額法を採用しておりますなおソフトウェアについては社内における利用可能期間及び顧客との利用契約による契約年数に基づく定額法により償却しております
（3）長期前払費用hellip定額法を採用しております（4）リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産hellipリース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております
3引当金の計上基準
（1）賞与引当金hellip賞与引当金は将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております（2）退職給付引当金hellip従業員の退職給付に備えるため退職給付債務に基づき当事業年度において発生している
額を計上しておりますなお退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております
（3）役員退職慰労引当金hellip役員の退職慰労金の支出に備えるため当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております
4収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準hellip当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア受託開発については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）をその他のソフトウェア受託開発については工事完成基準を適用しております
5その他計算書類の作成の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理hellip消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
3130 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
デビットカードサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用者数【千人】利用金庫数しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用企業数【千社】利用金庫数ペイジー口座振替受付サービス取扱件数（地公体含む）【千件】収納機関数（地公体含む）利用金庫数ネット口座振替受付サービス取扱件数【千件】収納機関数利用金庫数しんきん電子マネーチャージサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん電子記録債権システム取扱件数【千件】法人利用登録数（金融機関除く）【千社】個人利用登録数【千人】利用金庫数JICC個人信用情報システム利用金庫数スマホ口座開設サービス利用金庫数マルチペイメントネットワークシステム取扱件数【千件】インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
利用金庫数インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
全信金EDI中継システム利用金庫数しんきんオープンAPI共通基盤システム利用金庫数
2014年度 2015年度 2018年度全国信用金庫データ通信システム取扱件数【千件】テレ為替ＭＴデータ伝送為替
利用金庫数CDオンライン提携システム取扱件数【千件】CDオンライン提携業態内提携業態間提携ゆうちょ銀行提携セブン銀行提携ビューアルッテ提携
口座確認利用金庫数しんきん共同自動通知（ANSER）システム取扱件数【千件】利用金庫数しんきんデータ伝送システム取扱件数【千件】総合振込国庫金振込口座振替その他
利用金庫数しんきん個人信用情報システム利用金庫数ATMキャッシングシステム取扱件数【千件】利用金庫数借入（支払）業務返済（入金）業務
インターネットホームページサービス利用金庫数Face To Faceネット利用金庫数業務ネットワークインターネット接続ネットワーク
投信窓販共同システム口座数【千口】投信インターネットサービス
利用金庫数投信インターネットサービス
32324630254120704267
2383691536572079875849460652063340
84711267
57490256
24214473044589716845720484267
265
2057
265222
202
267128
6093119737
935267
34732913259
166269289258
1244209266
7622228
10195
58625
266
110
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2556
260
32499530524519749265
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263
1894
263220
202
265123
6754123240
895265
36780893257
176150305256
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264
116
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2546
258
32338930639516993259
2562181580231874672222883757839376
98195259
48168247
21362968384696613404425780259
257
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257217
205
259147
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732259
58360910251
213901361252
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252
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259
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259219
204
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1364297261
33447233
12192
153715
260
127
34
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2516
256
2016年度
875264
38722854256
186092320257
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24140231
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122695
263
122
13
15471224164159
2536
258
2014年度 2015年度 2018年度
32582830667319154264
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262
1708
262220
207
264121
7314923246
2016年度 2017年度2017年度
主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移（利用金庫数利用者企業数等年度末時点） （利用金庫数利用者企業数等年度末時点）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
3332 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
デビットカードサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用者数【千人】利用金庫数しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用企業数【千社】利用金庫数ペイジー口座振替受付サービス取扱件数（地公体含む）【千件】収納機関数（地公体含む）利用金庫数ネット口座振替受付サービス取扱件数【千件】収納機関数利用金庫数しんきん電子マネーチャージサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん電子記録債権システム取扱件数【千件】法人利用登録数（金融機関除く）【千社】個人利用登録数【千人】利用金庫数JICC個人信用情報システム利用金庫数スマホ口座開設サービス利用金庫数マルチペイメントネットワークシステム取扱件数【千件】インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
利用金庫数インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
全信金EDI中継システム利用金庫数しんきんオープンAPI共通基盤システム利用金庫数
2014年度 2015年度 2018年度全国信用金庫データ通信システム取扱件数【千件】テレ為替ＭＴデータ伝送為替
利用金庫数CDオンライン提携システム取扱件数【千件】CDオンライン提携業態内提携業態間提携ゆうちょ銀行提携セブン銀行提携ビューアルッテ提携
口座確認利用金庫数しんきん共同自動通知（ANSER）システム取扱件数【千件】利用金庫数しんきんデータ伝送システム取扱件数【千件】総合振込国庫金振込口座振替その他
利用金庫数しんきん個人信用情報システム利用金庫数ATMキャッシングシステム取扱件数【千件】利用金庫数借入（支払）業務返済（入金）業務
インターネットホームページサービス利用金庫数Face To Faceネット利用金庫数業務ネットワークインターネット接続ネットワーク
投信窓販共同システム口座数【千口】投信インターネットサービス
利用金庫数投信インターネットサービス
32324630254120704267
2383691536572079875849460652063340
84711267
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10195
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202
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259147
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732259
58360910251
213901361252
1422321259
46660240
10191
182735
258
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17841348172263
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62
252
32339230610117290261
2495711609331920178309645956579384
88638261
49916250
22115169694670314171725760261
259
1577
259219
204
261142
7695823052
803261
44935878253
200367340254
1364297261
33447233
12192
153715
260
127
34
16801321164194
2516
256
2016年度
875264
38722854256
186092320257
1316279264
24140231
12194
122695
263
122
13
15471224164159
2536
258
2014年度 2015年度 2018年度
32582830667319154264
2469531599281942279570522455339371
87025264
52731253
23584871414633215776424609264
262
1708
262220
207
264121
7314923246
2016年度 2017年度2017年度
主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移（利用金庫数利用者企業数等年度末時点） （利用金庫数利用者企業数等年度末時点）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
3332 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株主信用金庫一覧株主helliphellip259 信用金庫（258） 信金中央金庫 （2019年6月30日現在）
北海道（20）北海道信用金庫室蘭信用金庫空知信用金庫苫小牧信用金庫北門信用金庫伊達信用金庫北空知信用金庫日高信用金庫渡島信用金庫道南うみ街信用金庫旭川信用金庫稚内信用金庫留萌信用金庫北星信用金庫帯広信用金庫釧路信用金庫大地みらい信用金庫北見信用金庫網走信用金庫遠軽信用金庫
埼玉県（4）埼玉縣信用金庫川口信用金庫青木信用金庫飯能信用金庫
千葉県（5）千葉信用金庫銚子信用金庫東京ベイ信用金庫館山信用金庫佐原信用金庫
神奈川県（8）横浜信用金庫かながわ信用金庫湘南信用金庫川崎信用金庫平塚信用金庫さがみ信用金庫中栄信用金庫中南信用金庫
東京都（231）朝日信用金庫興産信用金庫さわやか信用金庫東京シティ信用金庫芝信用金庫東京東信用金庫東栄信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫足立成和信用金庫東京三協信用金庫西京信用金庫西武信用金庫城南信用金庫昭和信用金庫目黒信用金庫世田谷信用金庫東京信用金庫城北信用金庫瀧野川信用金庫巣鴨信用金庫青梅信用金庫多摩信用金庫
信金中央金庫
新潟県（9）新潟信用金庫長岡信用金庫三条信用金庫新発田信用金庫柏崎信用金庫上越信用金庫新井信用金庫村上信用金庫加茂信用金庫
山梨県（2）甲府信用金庫山梨信用金庫
長野県（6）長野信用金庫松本信用金庫上田信用金庫諏訪信用金庫飯田信用金庫アルプス中央信用金庫
群馬県（7）高崎信用金庫桐生信用金庫アイオー信用金庫利根郡信用金庫館林信用金庫北群馬信用金庫しののめ信用金庫
栃木県（6）足利小山信用金庫栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫佐野信用金庫大田原信用金庫烏山信用金庫
茨城県（2）水戸信用金庫結城信用金庫
静岡県（10）しずおか信用金庫静清信用金庫浜松いわた信用金庫沼津信用金庫三島信用金庫富士宮信用金庫焼津信用金庫島田掛川信用金庫富士信用金庫遠州信用金庫
岐阜県（6）岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫高山信用金庫東濃信用金庫関信用金庫八幡信用金庫
愛知県（15）愛知信用金庫豊橋信用金庫岡崎信用金庫いちい信用金庫瀬戸信用金庫半田信用金庫知多信用金庫豊川信用金庫豊田信用金庫碧海信用金庫西尾信用金庫蒲郡信用金庫尾西信用金庫中日信用金庫東春信用金庫
富山県（7）富山信用金庫高岡信用金庫新湊信用金庫にいかわ信用金庫氷見伏木信用金庫砺波信用金庫石動信用金庫
石川県（5）金沢信用金庫のと共栄信用金庫北陸信用金庫鶴来信用金庫興能信用金庫
福井県（4）福井信用金庫敦賀信用金庫小浜信用金庫越前信用金庫
滋賀県（3）滋賀中央信用金庫長浜信用金庫湖東信用金庫
京都府（3）京都信用金庫京都中央信用金庫京都北都信用金庫
和歌山県（2）新宮信用金庫きのくに信用金庫
兵庫県（11）神戸信用金庫姫路信用金庫播州信用金庫兵庫信用金庫尼崎信用金庫日新信用金庫淡路信用金庫但馬信用金庫西兵庫信用金庫中兵庫信用金庫但陽信用金庫
鳥取県（3）鳥取信用金庫米子信用金庫倉吉信用金庫
島根県（3）しまね信用金庫日本海信用金庫島根中央信用金庫
広島県（4）広島信用金庫呉信用金庫しまなみ信用金庫広島みどり信用金庫
山口県（3）萩山口信用金庫西中国信用金庫東山口信用金庫
徳島県（2）徳島信用金庫阿南信用金庫
香川県（2）高松信用金庫観音寺信用金庫
愛媛県（4）愛媛信用金庫宇和島信用金庫東予信用金庫川之江信用金庫
高知県（2）幡多信用金庫高知信用金庫
岡山県（8）おかやま信用金庫水島信用金庫津山信用金庫玉島信用金庫備北信用金庫吉備信用金庫日生信用金庫備前信用金庫
福岡県（8）福岡信用金庫福岡ひびき信用金庫大牟田柳川信用金庫筑後信用金庫飯塚信用金庫田川信用金庫大川信用金庫遠賀信用金庫
佐賀県（4）唐津信用金庫佐賀信用金庫伊万里信用金庫九州ひぜん信用金庫
長崎県（1）たちばな信用金庫
熊本県（4）熊本信用金庫熊本第一信用金庫熊本中央信用金庫天草信用金庫
大分県（3）大分信用金庫大分みらい信用金庫日田信用金庫
宮崎県（4）宮崎都城信用金庫延岡信用金庫高鍋信用金庫南郷信用金庫
鹿児島県（3）鹿児島信用金庫鹿児島相互信用金庫奄美大島信用金庫
沖縄県（1）コザ信用金庫
大阪府（7）大阪信用金庫大阪厚生信用金庫大阪シティ信用金庫大阪商工信用金庫永和信用金庫北おおさか信用金庫枚方信用金庫
奈良県（3）奈良信用金庫大和信用金庫奈良中央信用金庫
青森県（2）東奥信用金庫青い森信用金庫
秋田県（2）秋田信用金庫羽後信用金庫
山形県（4）山形信用金庫米沢信用金庫鶴岡信用金庫新庄信用金庫
岩手県（6）盛岡信用金庫宮古信用金庫一関信用金庫北上信用金庫花巻信用金庫水沢信用金庫
宮城県（5）杜の都信用金庫宮城第一信用金庫石巻信用金庫仙南信用金庫気仙沼信用金庫
福島県（8）会津信用金庫郡山信用金庫白河信用金庫須賀川信用金庫ひまわり信用金庫あぶくま信用金庫二本松信用金庫福島信用金庫
三重県（4）津信用金庫北伊勢上野信用金庫桑名三重信用金庫紀北信用金庫
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3534 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株主信用金庫一覧株主helliphellip259 信用金庫（258） 信金中央金庫 （2019年6月30日現在）
北海道（20）北海道信用金庫室蘭信用金庫空知信用金庫苫小牧信用金庫北門信用金庫伊達信用金庫北空知信用金庫日高信用金庫渡島信用金庫道南うみ街信用金庫旭川信用金庫稚内信用金庫留萌信用金庫北星信用金庫帯広信用金庫釧路信用金庫大地みらい信用金庫北見信用金庫網走信用金庫遠軽信用金庫
埼玉県（4）埼玉縣信用金庫川口信用金庫青木信用金庫飯能信用金庫
千葉県（5）千葉信用金庫銚子信用金庫東京ベイ信用金庫館山信用金庫佐原信用金庫
神奈川県（8）横浜信用金庫かながわ信用金庫湘南信用金庫川崎信用金庫平塚信用金庫さがみ信用金庫中栄信用金庫中南信用金庫
東京都（231）朝日信用金庫興産信用金庫さわやか信用金庫東京シティ信用金庫芝信用金庫東京東信用金庫東栄信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫足立成和信用金庫東京三協信用金庫西京信用金庫西武信用金庫城南信用金庫昭和信用金庫目黒信用金庫世田谷信用金庫東京信用金庫城北信用金庫瀧野川信用金庫巣鴨信用金庫青梅信用金庫多摩信用金庫
信金中央金庫
新潟県（9）新潟信用金庫長岡信用金庫三条信用金庫新発田信用金庫柏崎信用金庫上越信用金庫新井信用金庫村上信用金庫加茂信用金庫
山梨県（2）甲府信用金庫山梨信用金庫
長野県（6）長野信用金庫松本信用金庫上田信用金庫諏訪信用金庫飯田信用金庫アルプス中央信用金庫
群馬県（7）高崎信用金庫桐生信用金庫アイオー信用金庫利根郡信用金庫館林信用金庫北群馬信用金庫しののめ信用金庫
栃木県（6）足利小山信用金庫栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫佐野信用金庫大田原信用金庫烏山信用金庫
茨城県（2）水戸信用金庫結城信用金庫
静岡県（10）しずおか信用金庫静清信用金庫浜松いわた信用金庫沼津信用金庫三島信用金庫富士宮信用金庫焼津信用金庫島田掛川信用金庫富士信用金庫遠州信用金庫
岐阜県（6）岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫高山信用金庫東濃信用金庫関信用金庫八幡信用金庫
愛知県（15）愛知信用金庫豊橋信用金庫岡崎信用金庫いちい信用金庫瀬戸信用金庫半田信用金庫知多信用金庫豊川信用金庫豊田信用金庫碧海信用金庫西尾信用金庫蒲郡信用金庫尾西信用金庫中日信用金庫東春信用金庫
富山県（7）富山信用金庫高岡信用金庫新湊信用金庫にいかわ信用金庫氷見伏木信用金庫砺波信用金庫石動信用金庫
石川県（5）金沢信用金庫のと共栄信用金庫北陸信用金庫鶴来信用金庫興能信用金庫
福井県（4）福井信用金庫敦賀信用金庫小浜信用金庫越前信用金庫
滋賀県（3）滋賀中央信用金庫長浜信用金庫湖東信用金庫
京都府（3）京都信用金庫京都中央信用金庫京都北都信用金庫
和歌山県（2）新宮信用金庫きのくに信用金庫
兵庫県（11）神戸信用金庫姫路信用金庫播州信用金庫兵庫信用金庫尼崎信用金庫日新信用金庫淡路信用金庫但馬信用金庫西兵庫信用金庫中兵庫信用金庫但陽信用金庫
鳥取県（3）鳥取信用金庫米子信用金庫倉吉信用金庫
島根県（3）しまね信用金庫日本海信用金庫島根中央信用金庫
広島県（4）広島信用金庫呉信用金庫しまなみ信用金庫広島みどり信用金庫
山口県（3）萩山口信用金庫西中国信用金庫東山口信用金庫
徳島県（2）徳島信用金庫阿南信用金庫
香川県（2）高松信用金庫観音寺信用金庫
愛媛県（4）愛媛信用金庫宇和島信用金庫東予信用金庫川之江信用金庫
高知県（2）幡多信用金庫高知信用金庫
岡山県（8）おかやま信用金庫水島信用金庫津山信用金庫玉島信用金庫備北信用金庫吉備信用金庫日生信用金庫備前信用金庫
福岡県（8）福岡信用金庫福岡ひびき信用金庫大牟田柳川信用金庫筑後信用金庫飯塚信用金庫田川信用金庫大川信用金庫遠賀信用金庫
佐賀県（4）唐津信用金庫佐賀信用金庫伊万里信用金庫九州ひぜん信用金庫
長崎県（1）たちばな信用金庫
熊本県（4）熊本信用金庫熊本第一信用金庫熊本中央信用金庫天草信用金庫
大分県（3）大分信用金庫大分みらい信用金庫日田信用金庫
宮崎県（4）宮崎都城信用金庫延岡信用金庫高鍋信用金庫南郷信用金庫
鹿児島県（3）鹿児島信用金庫鹿児島相互信用金庫奄美大島信用金庫
沖縄県（1）コザ信用金庫
大阪府（7）大阪信用金庫大阪厚生信用金庫大阪シティ信用金庫大阪商工信用金庫永和信用金庫北おおさか信用金庫枚方信用金庫
奈良県（3）奈良信用金庫大和信用金庫奈良中央信用金庫
青森県（2）東奥信用金庫青い森信用金庫
秋田県（2）秋田信用金庫羽後信用金庫
山形県（4）山形信用金庫米沢信用金庫鶴岡信用金庫新庄信用金庫
岩手県（6）盛岡信用金庫宮古信用金庫一関信用金庫北上信用金庫花巻信用金庫水沢信用金庫
宮城県（5）杜の都信用金庫宮城第一信用金庫石巻信用金庫仙南信用金庫気仙沼信用金庫
福島県（8）会津信用金庫郡山信用金庫白河信用金庫須賀川信用金庫ひまわり信用金庫あぶくま信用金庫二本松信用金庫福島信用金庫
三重県（4）津信用金庫北伊勢上野信用金庫桑名三重信用金庫紀北信用金庫
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3534 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1985（昭和60）年
1986（昭和61）年
株式会社しんきん情報システムセンター設立（2月）全信金システム（内国為替CDオンライン提携システム）の運営管理に関する業務を全信連（現信金中金）から継承（3月）
しんきん共同自動通知システムを全信連から継承（8月）
しんきんデータ伝送システム取扱開始（3月）CDオンライン提携システムを全信金システムから分離（11月）しんきん個人信用情報システム取扱開始（12月）
1987（昭和62）年 CDキャッシングシステム（現ATMキャッシングシステム）取扱開始（11月）
1994（平成 6）年 神戸センター開設（4月）
1995（平成 7）年 厚木神戸両センターによるバックアップ体制の構築（11月）第4次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
1998（平成10）年 Face To Faceネット取扱開始（3月）投信窓販共同システム取扱開始（12月）
2000（平成12）年 デビットカードサービス取扱開始（3月）
2002（平成14）年 しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱開始（3月）
2003（平成15）年 しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱開始（7月）第5次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2005（平成17）年 ペイジー口座振替受付サービス取扱開始（5月）
2006（平成18）年 プライバシーマーク取得（10月）
2008（平成20）年 ネット口座振替受付サービス取扱開始（5月）しんきん携帯電子マネーチャージサービス（現しんきん電子マネーチャージサービス）取扱開始（5月）
2009（平成21）年CDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システム更改（5月）お客様向け「IBヘルプデスク」取扱開始（6月）投信窓販共同システムにおける投信インターネットサービス取扱開始（9月）
2010（平成22）年 全信金システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）
2011（平成23）年 第6次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2012（平成24）年 業界に併存するインターネットバンキングシステムを統合したしんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）取扱開始および信用金庫における順次移行の開始（9月）
2013（平成25）年 しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）の信用金庫における移行完了（2月）しんきん電子記録債権システム取扱開始（2月）
2014（平成26）年 投信窓販共同システムにおけるNISA制度取扱開始（1月）JICC個人信用情報システム取扱開始（4月）
2015（平成27）年しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）およびFTF業務ネットワークのバックアップシステムの運用開始（1月）
本社を東京都中央区八重洲に移転（3月）
2016（平成28）年投信窓販共同システムにおける各種制度（金融所得一体課税マイナンバー制度ジュニアNISA）対応（1月）社内CSIRTとして「サイバーセキュリティ対策室」設置（1月）基幹系システム更改（オープンシステム）（5月）
2017（平成29）年 スマホ口座開設サービス取扱開始（3月）Face To Faceネットにおけるサイバーセキュリティ対策にかかる共同利用型サービス取扱開始（4月）
2018（平成30）年全信金システムCDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）しんきんIB不正取引検知サービス取扱開始（10月）全信金EDI中継システム取扱開始（12月）
2019（平成31）年しんきんオープンAPI共通基盤システム取扱開始（2月）しんきんバンキングアプリサービス取扱開始（4月）しんきん即時口座振替サービス取扱開始（4月）
取 締 役 会 長
取 締 役 社 長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取 締 役
監 査 役
取 締 役 会監 査 役 会
システムサービス第一部
システムサービス第二部
IBHPサポートセンター
システムサービス第三部
システム運用部
ネットワークシステム部
リ
ス
ク
統
括
部
総
合
企
画
部
新サービス開発プロジェクト
しんきんサイバーセキュリティ
センター設立準備室
業務改革プロジェクト
総
務
部
監
査
部
システムサービス第一統括本部
システムサービス第二統括本部
組織図
役 員
常勤役員社員数
沿 革
（代）
（代）
（代）
（代）
取締役会長
取締役社長
専務取締役
常務取締役
常勤取締役
常勤取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
（全国信用金庫協会 会長）
（稚内信用金庫 理事長）
（福島信用金庫 理事長）
（長野信用金庫 会長）
（東京東信用金庫 会長）
（のと共栄信用金庫 会長）
佐 藤 浩 二服 部 順 一一 柳 幹 男櫻 井 隆高 橋 秀 充片 岡 靖増 田 雅 俊樋 口 郁 雄原 徹 爾澁 谷 哲 一大 林 重 治
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
（浜松いわた信用金庫 理事長）
（大阪シティ信用金庫 会長）
（広島信用金庫 理事長）
（東予信用金庫 理事長）
（福岡ひびき信用金庫 理事長）
（大分信用金庫 理事長）
（信金中央金庫 副理事長）
（全国信用金庫協会 専務理事）
御室健一郎河 村 正 雄武 田 龍 雄横 川 明 英野 村 廣 美和 田 政 則日 沖 肇田 中 裕 二森 川 卓 也石 河 庄 一
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）常勤役員社員数 244名 常勤役員 6名
社 員 238名
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3736 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1985（昭和60）年
1986（昭和61）年
株式会社しんきん情報システムセンター設立（2月）全信金システム（内国為替CDオンライン提携システム）の運営管理に関する業務を全信連（現信金中金）から継承（3月）
しんきん共同自動通知システムを全信連から継承（8月）
しんきんデータ伝送システム取扱開始（3月）CDオンライン提携システムを全信金システムから分離（11月）しんきん個人信用情報システム取扱開始（12月）
1987（昭和62）年 CDキャッシングシステム（現ATMキャッシングシステム）取扱開始（11月）
1994（平成 6）年 神戸センター開設（4月）
1995（平成 7）年 厚木神戸両センターによるバックアップ体制の構築（11月）第4次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
1998（平成10）年 Face To Faceネット取扱開始（3月）投信窓販共同システム取扱開始（12月）
2000（平成12）年 デビットカードサービス取扱開始（3月）
2002（平成14）年 しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱開始（3月）
2003（平成15）年 しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱開始（7月）第5次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2005（平成17）年 ペイジー口座振替受付サービス取扱開始（5月）
2006（平成18）年 プライバシーマーク取得（10月）
2008（平成20）年 ネット口座振替受付サービス取扱開始（5月）しんきん携帯電子マネーチャージサービス（現しんきん電子マネーチャージサービス）取扱開始（5月）
2009（平成21）年CDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システム更改（5月）お客様向け「IBヘルプデスク」取扱開始（6月）投信窓販共同システムにおける投信インターネットサービス取扱開始（9月）
2010（平成22）年 全信金システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）
2011（平成23）年 第6次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2012（平成24）年 業界に併存するインターネットバンキングシステムを統合したしんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）取扱開始および信用金庫における順次移行の開始（9月）
2013（平成25）年 しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）の信用金庫における移行完了（2月）しんきん電子記録債権システム取扱開始（2月）
2014（平成26）年 投信窓販共同システムにおけるNISA制度取扱開始（1月）JICC個人信用情報システム取扱開始（4月）
2015（平成27）年しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）およびFTF業務ネットワークのバックアップシステムの運用開始（1月）
本社を東京都中央区八重洲に移転（3月）
2016（平成28）年投信窓販共同システムにおける各種制度（金融所得一体課税マイナンバー制度ジュニアNISA）対応（1月）社内CSIRTとして「サイバーセキュリティ対策室」設置（1月）基幹系システム更改（オープンシステム）（5月）
2017（平成29）年 スマホ口座開設サービス取扱開始（3月）Face To Faceネットにおけるサイバーセキュリティ対策にかかる共同利用型サービス取扱開始（4月）
2018（平成30）年全信金システムCDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）しんきんIB不正取引検知サービス取扱開始（10月）全信金EDI中継システム取扱開始（12月）
2019（平成31）年しんきんオープンAPI共通基盤システム取扱開始（2月）しんきんバンキングアプリサービス取扱開始（4月）しんきん即時口座振替サービス取扱開始（4月）
取 締 役 会 長
取 締 役 社 長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取 締 役
監 査 役
取 締 役 会監 査 役 会
システムサービス第一部
システムサービス第二部
IBHPサポートセンター
システムサービス第三部
システム運用部
ネットワークシステム部
リ
ス
ク
統
括
部
総
合
企
画
部
新サービス開発プロジェクト
しんきんサイバーセキュリティ
センター設立準備室
業務改革プロジェクト
総
務
部
監
査
部
システムサービス第一統括本部
システムサービス第二統括本部
組織図
役 員
常勤役員社員数
沿 革
（代）
（代）
（代）
（代）
取締役会長
取締役社長
専務取締役
常務取締役
常勤取締役
常勤取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
（全国信用金庫協会 会長）
（稚内信用金庫 理事長）
（福島信用金庫 理事長）
（長野信用金庫 会長）
（東京東信用金庫 会長）
（のと共栄信用金庫 会長）
佐 藤 浩 二服 部 順 一一 柳 幹 男櫻 井 隆高 橋 秀 充片 岡 靖増 田 雅 俊樋 口 郁 雄原 徹 爾澁 谷 哲 一大 林 重 治
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
（浜松いわた信用金庫 理事長）
（大阪シティ信用金庫 会長）
（広島信用金庫 理事長）
（東予信用金庫 理事長）
（福岡ひびき信用金庫 理事長）
（大分信用金庫 理事長）
（信金中央金庫 副理事長）
（全国信用金庫協会 専務理事）
御室健一郎河 村 正 雄武 田 龍 雄横 川 明 英野 村 廣 美和 田 政 則日 沖 肇田 中 裕 二森 川 卓 也石 河 庄 一
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）常勤役員社員数 244名 常勤役員 6名
社 員 238名
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3736 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株式会社 しんきん情報システムセンターThe Shinkin Banks Information System Center CoLtd
SSCの現況
2019
みずほ信託銀行
東京日本橋タワー
株式会社 しんきん情報システムセンター103-0028 東京都中央区八重洲1-3-7
八重洲ファーストフィナンシャルビル12階TEL03-3245-1211（代） FAX03-3270-8904httpswwwshinkincojpssc
印刷時に有害な廃液が出ない｢水なし印刷｣で印刷しています
見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています
全信金EDI中継システム
全銀EDIシステム
電子決済等代行業者
CAFISセンター収納機関
パソコン
お客様
しんきんバンキングアプリサービス
しんきん個人インターネットバンキングシステム等
しんきんオープンAPI共通基盤システム
スマートフォン
お客様
携帯電話
スマートフォン
インターネット
お客様
信用金庫 信用金庫
お客様
しんきん即時口座振替サービススマートフォン
インターネット 信用金庫
スマホ口座開設サービス
スマートフォン ASP（トッパンフォームズ）
データセンター
インターネット
インターネット
インターネット
支払企業
受取企業
信用金庫
信用金庫
スマホ口座開設サービス 信用金庫のお客様がお客様のスマートフォンからしんきん口座開設アプリ（注）を起動しカメラ機能を利用して本人確認に必要な運転免許証（および印影）等を撮影し預金口座開設に必要な情報を入力することにより口座開設の申込みを行うことができるサービスです
全信金EDI中継システム 信用金庫と全銀EDIシステム間で支払企業受取企業が交換するさまざまな振込情報（支払通知番号請求書番号等）をKey情報として中継するサービスです
（注）アプリは「App Store」および「Google Play」に公開 （注）アプリは「App Store」および「Google Play」に公開
しんきんオープンAPI共通基盤システム お客様が利用する家計簿サービス等を提供する電子決済等代行業者と信用金庫との間をオープンAPIにより接続することができるサービスです
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
しんきんバンキングアプリサービス 信用金庫のお客様がお客様のスマートフォンからしんきんバンキングアプリ（注）を起動し預金口座の残高や入出金明細の照会を行うことができるサービスですまた通帳イメージで長期間の入出金明細を照会できるスマホ通帳も提供していますなおしんきんインターネットバンキングの利用者だけでなく未利用者のお客様も利用できます
しんきん即時口座振替サービス 信用金庫のお客様がお客様のスマートフォンから収納機関が提供するアプリを起動しQRコード決済や電子マネーのチャージ等の各種サービスにおける即時の口座振替を行うことができるサービスです
お取引先向けサービス
お取引先向けサービス
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1110 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
官公庁
日本銀行
証券会社
生命保険会社
損害保険会社
信販会社
一般企業
しんきんデータ伝送システム
個信センター
パソコン パソコン
信用金庫関連団体
お客様
インターネットホームページサービス
FTF端末
Face To Faceネット
業務ネットワーク
インターネット接続ネットワーク
JICC
JICC
CIC
信用金庫
JICC個人信用情報システム
しんきん個人信用情報システム
パソコン
信用金庫関連団体
インターネット
FTFネットFTFネット
FTF端末
信用金庫
FTF端末
携帯電話
スマートフォン
信用金庫関連団体ホームページ
インターネット
信用金庫
お客様
しんきんIB不正取引検知サービス
携帯電話
スマートフォン
しんきん個人インターネットバンキングシステムしんきん法人インターネットバンキングシステム
インターネット
信用金庫
しんきんデータ伝送システム 信用金庫と一般企業や官公庁等とのシステムを接続しこの間で授受される大量の振込振替データを分類集計し伝送するサービスです取扱業務は総合振込預金口座振替一括支払（注）国庫金振込歳入金口座振替です
（注）一括支払とは支払企業がその支払先への代金支払を手形決済に代えて支払期日に仕入先の預金口座に振り込むサービスです
（注1）JICC（（株）日本信用情報機構）とは全業態横断型の信用情報機関（注2）CIC（（株）シーアイシー）とは日本クレジット産業協会と全国信販協会が母体の信用情報機関
しんきん個人信用情報システム 信用金庫と全国銀行個人信用情報センター（以下「個信センター」と称します）を接続し個信センターが保有する個人信用情報を中継するサービスです個信センターが提供する情報は顧客の貸出情報事故情報および照会記録情報であり個信センターを通じてJICC（注1）とCIC（注2）が保有する事故情報を中継していますまた信用金庫が融資した個人信用情報もしんきんデータ伝送システム等を利用して個信センターに中継しています
信用金庫向けサービス
信用金庫向けサービス
インターネットホームページサービス 信用金庫および関連団体がお客様に向けて発信する様々な情報をホームページとして登録することでお客様がインターネットを通して当該情報を閲覧できるサービスです
Face To Faceネット 全国の信用金庫および関連団体をパソコンのネットワークで接続し業界内の情報の授受を行いますネットワークの種類は専用回線を用いた業務ネットワークとインターネットを利用したインターネット接続ネットワークがあります前者は投信窓販共同システム等の業務処理や業界内メール業界内掲示板等のサービスを後者はインターネットサイトの閲覧やインターネットメールの送受信等のサービスを提供しています
JICC個人信用情報システム 信用金庫とJICCを接続しJICCが保有する個人信用情報を中継するサービスですまたしんきん個人信用情報システムと同様信用金庫が融資した個人信用情報もJICCに中継しています
信用金庫向けサービス
信用金庫向けサービス しんきんIB不正取引検知サービス 不正取引の疑いのある操作パターンをインターネットバンキングシステムの操作の中から判別し信用金庫への連絡ＩＤの停止により不正取引を防止するサービスです
信用金庫向けサービス
信用金庫向けサービス
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1312 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
官公庁
日本銀行
証券会社
生命保険会社
損害保険会社
信販会社
一般企業
しんきんデータ伝送システム
個信センター
パソコン パソコン
信用金庫関連団体
お客様
インターネットホームページサービス
FTF端末
Face To Faceネット
業務ネットワーク
インターネット接続ネットワーク
JICC
JICC
CIC
信用金庫
JICC個人信用情報システム
しんきん個人信用情報システム
パソコン
信用金庫関連団体
インターネット
FTFネットFTFネット
FTF端末
信用金庫
FTF端末
携帯電話
スマートフォン
信用金庫関連団体ホームページ
インターネット
信用金庫
お客様
しんきんIB不正取引検知サービス
携帯電話
スマートフォン
しんきん個人インターネットバンキングシステムしんきん法人インターネットバンキングシステム
インターネット
信用金庫
しんきんデータ伝送システム 信用金庫と一般企業や官公庁等とのシステムを接続しこの間で授受される大量の振込振替データを分類集計し伝送するサービスです取扱業務は総合振込預金口座振替一括支払（注）国庫金振込歳入金口座振替です
（注）一括支払とは支払企業がその支払先への代金支払を手形決済に代えて支払期日に仕入先の預金口座に振り込むサービスです
（注1）JICC（（株）日本信用情報機構）とは全業態横断型の信用情報機関（注2）CIC（（株）シーアイシー）とは日本クレジット産業協会と全国信販協会が母体の信用情報機関
しんきん個人信用情報システム 信用金庫と全国銀行個人信用情報センター（以下「個信センター」と称します）を接続し個信センターが保有する個人信用情報を中継するサービスです個信センターが提供する情報は顧客の貸出情報事故情報および照会記録情報であり個信センターを通じてJICC（注1）とCIC（注2）が保有する事故情報を中継していますまた信用金庫が融資した個人信用情報もしんきんデータ伝送システム等を利用して個信センターに中継しています
信用金庫向けサービス
信用金庫向けサービス
インターネットホームページサービス 信用金庫および関連団体がお客様に向けて発信する様々な情報をホームページとして登録することでお客様がインターネットを通して当該情報を閲覧できるサービスです
Face To Faceネット 全国の信用金庫および関連団体をパソコンのネットワークで接続し業界内の情報の授受を行いますネットワークの種類は専用回線を用いた業務ネットワークとインターネットを利用したインターネット接続ネットワークがあります前者は投信窓販共同システム等の業務処理や業界内メール業界内掲示板等のサービスを後者はインターネットサイトの閲覧やインターネットメールの送受信等のサービスを提供しています
JICC個人信用情報システム 信用金庫とJICCを接続しJICCが保有する個人信用情報を中継するサービスですまたしんきん個人信用情報システムと同様信用金庫が融資した個人信用情報もJICCに中継しています
信用金庫向けサービス
信用金庫向けサービス しんきんIB不正取引検知サービス 不正取引の疑いのある操作パターンをインターネットバンキングシステムの操作の中から判別し信用金庫への連絡ＩＤの停止により不正取引を防止するサービスです
信用金庫向けサービス
信用金庫向けサービス
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1312 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
2018年度の主な取組み
2018年度 主要施策の実施状況１各種システムの更改および制度変更等への適切な対応
（1）当社システムの更改基幹系システム（ホストシステムネットワークシステム）の更改 （2018年5月以降順次稼動）投信窓販共同システム（しんきん共同センター勘定系連携システム）の更改にかかる開発 （2019年5月稼動）デビット加盟店管理システムの更改にかかる企画開発 （2019年7月稼動予定）FTF業務ネットワークの更改にかかる企画開発 （2019年9月稼動予定）CAFIS接続基盤（ネット口座振替サービス等で利用）の更改にかかる企画開発 （2019年10月稼動予定）しんきんIBシステムの更改にかかる開発 （2020年1月稼動予定）
2018年度において当社は前中期経営計画（2016年度～2018年度）で掲げた4つの重点課題（①金融制度等の変更新金融サービス等への積極的な取組み ②システムセキュリティにかかる対策の充実強化 ③主要システムの更改等への適切な対応 ④環境変化を踏まえた経営基盤の強化）への取組みを中心に各種システムの更改および制度変更等への適切な対応新サービスの開発および既存サービスの機能追加サイバーセキュリティ対策にかかる充実強化および信用金庫への各種支援ならびに提供システムの安全性信頼性の向上に重点を置き業界のネットワークセンターとして信用金庫が地域金融機関の役割を十二分に発揮していくために必要なシステムサービスの提供に努めてまいりました
（3）制度変更等に伴う当社システムの対応全信金システム等における全銀システム稼動時間拡大に伴う開発 （2018年10月稼動）全信金システムおよびしんきんIBシステムにおける総合振込のXML化にかかる開発 （2018年12月稼動）投信窓販共同システムにおける制度変更等にかかる企画開発 （2019年1月稼動）元号変更に伴う各システムの変更にかかる企画開発 （2019年5月稼動）しんきんデータ伝送システムにおける休眠預金等活用法の施行にかかる企画開発 （2019年9月稼動予定）
（2）対外センター更改等に伴う当社システムの対応（接続確認機能変更等）しんきん共同センターシステム更改に伴う対応 （2018年10月2019年2月稼動）MPNセンター更改に伴う対応 （2019年1月稼動）第7次全銀システム更改に伴う対応 （2019年11月稼動予定）統合ATMセンター更改に伴う対応 （2020年1月稼動予定）自営信用金庫システム更改および信用金庫合併に伴う対応
２新サービスの開発および既存サービスの機能追加
（1）新たな技術を活用した新サービスの開発しんきんIBシステムにおけるオープンAPI（参照系）の開発 （2019年2月稼動）スマートフォン向けバンキングアプリサービス（残高照会入出金明細照会等）にかかる企画開発 （2019年4月稼動）個人向けモバイル決済サービスにかかる即時決済機能の開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステムにおけるオープンAPI（更新系）にかかる企画新たな決済（QRコード決済等）および送金手法にかかる企画オープンAPI共通基盤の活用にかかる企画
（2）信用金庫のニーズを踏まえた既存サービスの機能改善しんきんIBシステム（個人IB）における取引画面等の刷新にかかる開発 （2018年5月以降順次稼動）投信窓販共同システムにおけるタブレット端末を利用した営業支援システムとの連携にかかる企画開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステム投信窓販共同システムの意見交換会等における意見要望を踏まえた機能改善にかかる企画開発
３サイバーセキュリティ対策にかかる充実強化および信用金庫への各種支援
（1）当社システムにおけるサイバーセキュリティ対策の充実強化クラウド分散型不正アクセス防御システムの提供 （2018年12月稼動）しんきんIBシステムにおける不正取引削減に向けた運用体制の整備強化FTFインターネット接続サービスにおけるセキュリティ強化（SOCレポートの信用金庫への還元等）の実施専門機関による当社システムのセキュリティ診断の実施および診断結果にかかる各種対応
（2）サイバーセキュリティ対策にかかる信用金庫に対する情報提供および各種支援信用金庫におけるC-SIRT設置運営の支援およびサイバーセキュリティにかかる教育研修の実施最新のセキュリティ情報の提供サイバー攻撃を想定した信用金庫業界合同訓練の実施
４提供システムの安全性信頼性向上への取組み
（1）システム全般にかかる各種安全対策の実施セキュリティ基準等にもとづく定期的なシステムの点検評価しんきんIBシステム更改等の大規模開発案件の第三者チェックによる品質の強化監査法人によるシステム監査の実施 外部委託先の実地調査等による管理監督の強化
（2）障害発生時の対応力の強化全銀システム稼動時間拡大に向けた全信金システムしんきんIBシステム等における障害発生時の運用体制の整備
業界合同障害対応訓練重度障害発生時対応訓練およびシステム別障害対応訓練の継続実施障害訓練結果にもとづくシステム別コンティンジェンシープランの見直し
（3）業務継続計画（BCP）の整備拡充投信窓販共同システムおよびしんきん電子記録債権システムのバックアップサイト整備にかかる企画危機管理業務継続にかかる各種訓練の実施
5業務運営および内部管理態勢の強化
（1）業界関連団体との連携強化全信協信金中金しんきん共同センター等との連携強化
（2）各種会議等の開催理事長懇談会システム拡充委員会地区別業況報告会しんきん情報システム研究会（第30回記念）の開催
（3）調査研究広報活動の強化ディスクロージャー誌SSCニュースの発行信用金庫のシステムに関する調査の実施活用
（4）経営基盤の強化次期中期経営計画（2019～2021年度）の策定プライバシーマークの更新RPAAISaaSの導入による社内業務事務処理の合理化効率化の実施サイバーセキュリティ分野にかかる教育研修の実施
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1514 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
2018年度の主な取組み
2018年度 主要施策の実施状況１各種システムの更改および制度変更等への適切な対応
（1）当社システムの更改基幹系システム（ホストシステムネットワークシステム）の更改 （2018年5月以降順次稼動）投信窓販共同システム（しんきん共同センター勘定系連携システム）の更改にかかる開発 （2019年5月稼動）デビット加盟店管理システムの更改にかかる企画開発 （2019年7月稼動予定）FTF業務ネットワークの更改にかかる企画開発 （2019年9月稼動予定）CAFIS接続基盤（ネット口座振替サービス等で利用）の更改にかかる企画開発 （2019年10月稼動予定）しんきんIBシステムの更改にかかる開発 （2020年1月稼動予定）
2018年度において当社は前中期経営計画（2016年度～2018年度）で掲げた4つの重点課題（①金融制度等の変更新金融サービス等への積極的な取組み ②システムセキュリティにかかる対策の充実強化 ③主要システムの更改等への適切な対応 ④環境変化を踏まえた経営基盤の強化）への取組みを中心に各種システムの更改および制度変更等への適切な対応新サービスの開発および既存サービスの機能追加サイバーセキュリティ対策にかかる充実強化および信用金庫への各種支援ならびに提供システムの安全性信頼性の向上に重点を置き業界のネットワークセンターとして信用金庫が地域金融機関の役割を十二分に発揮していくために必要なシステムサービスの提供に努めてまいりました
（3）制度変更等に伴う当社システムの対応全信金システム等における全銀システム稼動時間拡大に伴う開発 （2018年10月稼動）全信金システムおよびしんきんIBシステムにおける総合振込のXML化にかかる開発 （2018年12月稼動）投信窓販共同システムにおける制度変更等にかかる企画開発 （2019年1月稼動）元号変更に伴う各システムの変更にかかる企画開発 （2019年5月稼動）しんきんデータ伝送システムにおける休眠預金等活用法の施行にかかる企画開発 （2019年9月稼動予定）
（2）対外センター更改等に伴う当社システムの対応（接続確認機能変更等）しんきん共同センターシステム更改に伴う対応 （2018年10月2019年2月稼動）MPNセンター更改に伴う対応 （2019年1月稼動）第7次全銀システム更改に伴う対応 （2019年11月稼動予定）統合ATMセンター更改に伴う対応 （2020年1月稼動予定）自営信用金庫システム更改および信用金庫合併に伴う対応
２新サービスの開発および既存サービスの機能追加
（1）新たな技術を活用した新サービスの開発しんきんIBシステムにおけるオープンAPI（参照系）の開発 （2019年2月稼動）スマートフォン向けバンキングアプリサービス（残高照会入出金明細照会等）にかかる企画開発 （2019年4月稼動）個人向けモバイル決済サービスにかかる即時決済機能の開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステムにおけるオープンAPI（更新系）にかかる企画新たな決済（QRコード決済等）および送金手法にかかる企画オープンAPI共通基盤の活用にかかる企画
（2）信用金庫のニーズを踏まえた既存サービスの機能改善しんきんIBシステム（個人IB）における取引画面等の刷新にかかる開発 （2018年5月以降順次稼動）投信窓販共同システムにおけるタブレット端末を利用した営業支援システムとの連携にかかる企画開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステム投信窓販共同システムの意見交換会等における意見要望を踏まえた機能改善にかかる企画開発
３サイバーセキュリティ対策にかかる充実強化および信用金庫への各種支援
（1）当社システムにおけるサイバーセキュリティ対策の充実強化クラウド分散型不正アクセス防御システムの提供 （2018年12月稼動）しんきんIBシステムにおける不正取引削減に向けた運用体制の整備強化FTFインターネット接続サービスにおけるセキュリティ強化（SOCレポートの信用金庫への還元等）の実施専門機関による当社システムのセキュリティ診断の実施および診断結果にかかる各種対応
（2）サイバーセキュリティ対策にかかる信用金庫に対する情報提供および各種支援信用金庫におけるC-SIRT設置運営の支援およびサイバーセキュリティにかかる教育研修の実施最新のセキュリティ情報の提供サイバー攻撃を想定した信用金庫業界合同訓練の実施
４提供システムの安全性信頼性向上への取組み
（1）システム全般にかかる各種安全対策の実施セキュリティ基準等にもとづく定期的なシステムの点検評価しんきんIBシステム更改等の大規模開発案件の第三者チェックによる品質の強化監査法人によるシステム監査の実施 外部委託先の実地調査等による管理監督の強化
（2）障害発生時の対応力の強化全銀システム稼動時間拡大に向けた全信金システムしんきんIBシステム等における障害発生時の運用体制の整備
業界合同障害対応訓練重度障害発生時対応訓練およびシステム別障害対応訓練の継続実施障害訓練結果にもとづくシステム別コンティンジェンシープランの見直し
（3）業務継続計画（BCP）の整備拡充投信窓販共同システムおよびしんきん電子記録債権システムのバックアップサイト整備にかかる企画危機管理業務継続にかかる各種訓練の実施
5業務運営および内部管理態勢の強化
（1）業界関連団体との連携強化全信協信金中金しんきん共同センター等との連携強化
（2）各種会議等の開催理事長懇談会システム拡充委員会地区別業況報告会しんきん情報システム研究会（第30回記念）の開催
（3）調査研究広報活動の強化ディスクロージャー誌SSCニュースの発行信用金庫のシステムに関する調査の実施活用
（4）経営基盤の強化次期中期経営計画（2019～2021年度）の策定プライバシーマークの更新RPAAISaaSの導入による社内業務事務処理の合理化効率化の実施サイバーセキュリティ分野にかかる教育研修の実施
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1514 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
主要システムサービスの売上高取扱件数等 財務状況全国信用金庫データ通信システム
2017年度 2018年度2016年度
325 323
2032
2290
0
1800
2000
2200
売上高 売上高（百万円）
0
315
325
335
取扱件数 取扱件数
売上高 口座数
売上高 売上高取扱件数 取扱件数
売上高 取扱件数
（百万件）
CDオンライン提携システム
2017年度 2018年度2016年度
246
2563278
3331
0
3100
3200
3300
（百万円）
0
240
250
260
（百万件）
投信窓販共同システム
2017年度 2018年度2016年度
731
8072122
2664
0
（百万円）
0
（千口）
しんきん共同自動通知（ANSER）システム
2017年度 2018年度2016年度
52 48
1924
1724
0
1600
1800
2000
（百万円）
0
40
50
60
（百万件）
しんきんデータ伝送システム
2017年度 2018年度2016年度
235
213
1255
1132
0
1100
1200
1300
（百万円）
0
200
230
260
（百万件）
しんきんIBシステム（個人法人）
2017年度 2018年度2016年度
224
2724705
5510
3231847
249
3305
769
2465
49
1805
221
1198
245
5026
0
4000
5000
6000
（百万円）
0
220
260
300
1500
2000
2500
650
750
850
（百万件）
営業収益 経常利益 営業費用 当期純利益
2017年度 2018年度2016年度
2035
2580
1778
19698
17075
1566
1070
19376
17796
18819
20892
1386
0
10000
15000
20000
（百万円）
0
1000
2000
3000
（百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1716 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
主要システムサービスの売上高取扱件数等 財務状況全国信用金庫データ通信システム
2017年度 2018年度2016年度
325 323
2032
2290
0
1800
2000
2200
売上高 売上高（百万円）
0
315
325
335
取扱件数 取扱件数
売上高 口座数
売上高 売上高取扱件数 取扱件数
売上高 取扱件数
（百万件）
CDオンライン提携システム
2017年度 2018年度2016年度
246
2563278
3331
0
3100
3200
3300
（百万円）
0
240
250
260
（百万件）
投信窓販共同システム
2017年度 2018年度2016年度
731
8072122
2664
0
（百万円）
0
（千口）
しんきん共同自動通知（ANSER）システム
2017年度 2018年度2016年度
52 48
1924
1724
0
1600
1800
2000
（百万円）
0
40
50
60
（百万件）
しんきんデータ伝送システム
2017年度 2018年度2016年度
235
213
1255
1132
0
1100
1200
1300
（百万円）
0
200
230
260
（百万件）
しんきんIBシステム（個人法人）
2017年度 2018年度2016年度
224
2724705
5510
3231847
249
3305
769
2465
49
1805
221
1198
245
5026
0
4000
5000
6000
（百万円）
0
220
260
300
1500
2000
2500
650
750
850
（百万件）
営業収益 経常利益 営業費用 当期純利益
2017年度 2018年度2016年度
2035
2580
1778
19698
17075
1566
1070
19376
17796
18819
20892
1386
0
10000
15000
20000
（百万円）
0
1000
2000
3000
（百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1716 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
業界機械化体制の中枢機関として信用金庫にふさわしいシステムサービスの提供を行い信用金庫の発展に寄与する
（1）ネットワークシステムの拡充
（2）共同開発共同利用の推進
（3）効率的なシステムの構築と安定稼動
（4）働き甲斐のある職場環境の醸成
【基本方針】 【経営方針】
中期経営計画（2019年度～2021年度）
中期経営計画の策定経緯
当社の前中期経営計画（2016年度～2018年度）を振り返るとこの3ヵ年においては当初計画において設定した課題にかかる各種施策についてはすべて計画に沿って遂行するとともに当初計画では想定し得なかった各種課題（サイバーセキュリティ対策オープンAPIへの対応等）についても機動的に対応したところです こうした中で当社の重要な役割であるシステムの安全性信頼性の確保においてシステム障害事故の防止あるいはサイバーセキュリティ等これへの更なる取り組みが喫緊の課題となるとともに加速度的に進むデジタライゼーション等への迅速かつ適切な対応についても益々重要となってきています こうしたことに中長期的な視点をもって継続的に対処していくため5つの重点課題を柱とした新たな中期経営計画（2019年度～2021年度）を策定しその達成に向けて役員社員一丸となって取り組んでまいります
中期経営計画策定の基本的考え方
当社が創業以来目指してきた基本方針および経営方針について役員社員があらためて理解の共有を図り当社を取り巻く環境変化を踏まえ経営方針の具現化に向けて必要となる各種施策を適時適切に遂行します とりわけ経営方針の第一順位に掲げられた「ネットワークシステムの拡充」についてはインターネット社会が進展する中にあって業界のネットワークシステム運営機関として極めて重要な課題であることを認識しその機能の拡充強化に積極的に取り組むことにより信用金庫の競争力強化に資するとともに信用金庫業界におけるさらなる企業価値の向上を目指します なおこれらを実現するための人材育成組織体制整備等経営基盤の強化を継続して実施していくこととします
中期経営計画における重点課題
ネットワークシステムの拡充
インターネットを活用した各種ネットワークシステムについて新技術を搭載した新たなサービスの開発等に積極的に取り組むとともに安全性を十分に確保したサービスの提供に努める
（1）スマホ総合サービスの推進（2）オープンAPI基盤の活用による接続先の拡大（3）関係機関等との連携による新サービス等の研究開発（4）サイバーセキュリティ機能の強化拡充
1
共同開発共同利用の推進
システム開発において関係機関等との連携共同開発を検討するとともにサービス提供について業界における共同利用の推進を図る
（1）しんきん共同センターおよび信用金庫等との連携共同開発の検討（2）新サービスにかかる外部機関との連携共同開発の検討（3）サービスの利便性の向上による共同利用の推進
2
効率的なシステムの構築と安定稼動
システム全般の効率的構築に取り組むとともに安全性信頼性の確保による安定稼動に努める
（1）システム更改および制度対応等への計画的取組み（2）システム構築における新しい開発技術や利用形態の活用の推進（3）リスクベースアプローチ等によるシステムリスクの低減（4）自然災害テロ等に対するBCPの整備検証
3
働き甲斐のある職場環境の醸成
職場環境の継続的な整備に努め健康で働きやすい職場づくりに努める
（1）「働き方改革」を踏まえた職場環境の整備（2）社員のスキルノウハウを活かした多様な活用の検討（3）仕事の特性等に応じた勤務体系等の検討（4）各種ハラスメント防止への一層の取組み
4
経営基盤の強化
（1）信用金庫等業界ニーズの一層の取込みのための体制仕組みの整備（2）新技術やサイバーセキュリティ等にかかるスキルノウハウを有する人材の育成確保（3）効率的効果的業務運営を可能とする組織体制の整備変更（4）コンプライアンスガバナンス機能の整備による経営管理態勢の強化（5）原価採算収益管理システムの改善による財務会計等にかかる管理機能の強化
5
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1918 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
業界機械化体制の中枢機関として信用金庫にふさわしいシステムサービスの提供を行い信用金庫の発展に寄与する
（1）ネットワークシステムの拡充
（2）共同開発共同利用の推進
（3）効率的なシステムの構築と安定稼動
（4）働き甲斐のある職場環境の醸成
【基本方針】 【経営方針】
中期経営計画（2019年度～2021年度）
中期経営計画の策定経緯
当社の前中期経営計画（2016年度～2018年度）を振り返るとこの3ヵ年においては当初計画において設定した課題にかかる各種施策についてはすべて計画に沿って遂行するとともに当初計画では想定し得なかった各種課題（サイバーセキュリティ対策オープンAPIへの対応等）についても機動的に対応したところです こうした中で当社の重要な役割であるシステムの安全性信頼性の確保においてシステム障害事故の防止あるいはサイバーセキュリティ等これへの更なる取り組みが喫緊の課題となるとともに加速度的に進むデジタライゼーション等への迅速かつ適切な対応についても益々重要となってきています こうしたことに中長期的な視点をもって継続的に対処していくため5つの重点課題を柱とした新たな中期経営計画（2019年度～2021年度）を策定しその達成に向けて役員社員一丸となって取り組んでまいります
中期経営計画策定の基本的考え方
当社が創業以来目指してきた基本方針および経営方針について役員社員があらためて理解の共有を図り当社を取り巻く環境変化を踏まえ経営方針の具現化に向けて必要となる各種施策を適時適切に遂行します とりわけ経営方針の第一順位に掲げられた「ネットワークシステムの拡充」についてはインターネット社会が進展する中にあって業界のネットワークシステム運営機関として極めて重要な課題であることを認識しその機能の拡充強化に積極的に取り組むことにより信用金庫の競争力強化に資するとともに信用金庫業界におけるさらなる企業価値の向上を目指します なおこれらを実現するための人材育成組織体制整備等経営基盤の強化を継続して実施していくこととします
中期経営計画における重点課題
ネットワークシステムの拡充
インターネットを活用した各種ネットワークシステムについて新技術を搭載した新たなサービスの開発等に積極的に取り組むとともに安全性を十分に確保したサービスの提供に努める
（1）スマホ総合サービスの推進（2）オープンAPI基盤の活用による接続先の拡大（3）関係機関等との連携による新サービス等の研究開発（4）サイバーセキュリティ機能の強化拡充
1
共同開発共同利用の推進
システム開発において関係機関等との連携共同開発を検討するとともにサービス提供について業界における共同利用の推進を図る
（1）しんきん共同センターおよび信用金庫等との連携共同開発の検討（2）新サービスにかかる外部機関との連携共同開発の検討（3）サービスの利便性の向上による共同利用の推進
2
効率的なシステムの構築と安定稼動
システム全般の効率的構築に取り組むとともに安全性信頼性の確保による安定稼動に努める
（1）システム更改および制度対応等への計画的取組み（2）システム構築における新しい開発技術や利用形態の活用の推進（3）リスクベースアプローチ等によるシステムリスクの低減（4）自然災害テロ等に対するBCPの整備検証
3
働き甲斐のある職場環境の醸成
職場環境の継続的な整備に努め健康で働きやすい職場づくりに努める
（1）「働き方改革」を踏まえた職場環境の整備（2）社員のスキルノウハウを活かした多様な活用の検討（3）仕事の特性等に応じた勤務体系等の検討（4）各種ハラスメント防止への一層の取組み
4
経営基盤の強化
（1）信用金庫等業界ニーズの一層の取込みのための体制仕組みの整備（2）新技術やサイバーセキュリティ等にかかるスキルノウハウを有する人材の育成確保（3）効率的効果的業務運営を可能とする組織体制の整備変更（4）コンプライアンスガバナンス機能の整備による経営管理態勢の強化（5）原価採算収益管理システムの改善による財務会計等にかかる管理機能の強化
5
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1918 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
2019年度事業計画 主要施策 当社は中期経営計画（2019年度～2021年度）で掲げた5つの重点課題の達成に向け初年度にあたる2019年度事業計画においては以下の施策を立案し実施していくこととします とりわけ重点課題の第一順位に掲げた「ネットワークシステムの拡充」についてはインターネット社会が進展する中にあって業界のネットワークシステム運営機関として極めて重要な課題であると認識しその機能の拡充強化に積極的に取り組むとともに安全性信頼性の確保による当社システムの安定稼動に努めてまいります
1ネットワークシステムの拡充（1）スマホ総合サービスの推進
しんきんバンキングアプリサービス（残高照会入出金明細照会等）の開発 （2019年4月稼動）しんきんバンキングアプリサービスにおけるＱＲコード決済機能の企画開発 （2019年度第3四半期稼動予定）しんきんバンキングアプリサービスにおける更新系バンキング機能の企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）
（2）オープンAPI基盤の活用による接続先の拡大更新系API導入に向けた企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）参照系APIにおける機能拡充にかかる企画開発 （2020年度上期稼動予定）全信協との連携による参照系APIにおける新規接続先受入にかかる対応
（3）関係機関等との連携による新サービス等の研究開発信金中金との連携による内外為替一元化コンソーシアムへの対応しんきんカードとの連携によるブランドデビットの導入への対応「しんきんデジタルラボ（仮称）」への対応
（4）サイバーセキュリティ機能の強化拡充「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置検討クラウド分散型不正アクセス防御システムのしんきんIBシステム等への導入にかかる開発 （2019年度上期稼動予定）サイバーセキュリティに関する信用金庫支援強化（勉強会セキュリティ診断支援等）にかかる対応信用金庫業界サイバーセキュリティ対応訓練の実施システム別共通セキュリティ診断の実施FTF業務ネットワークとインターネット環境との分離にかかる推進
2共同開発共同利用の推進（1）しんきん共同センターおよび信用金庫等との連携共同開発の検討
しんきん共同センターとの「しんきんセンターシステム連携協議会」の実施全信協信金中金しんきん共同センター情報サービス会社との「連絡調整会議」の実施
（2）新サービスにかかる外部機関との連携共同開発の検討しんきん即時口座振替サービスの開発 （2019年4月稼動）顧客問合せ業務におけるチャットボットの導入にかかる企画開発 （2020年3月稼動予定）ベンダーとの最新技術動向新サービス検討にかかる定例会議の実施
（3）サービスの利便性向上による共同利用の推進投信窓販共同システムにおけるしんきん預かり資産ナビとの約定連携にかかる開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステムにおける機能改善にかかる開発 （2020年1月稼動予定）スマホ口座開設サービスにおける機能追加にかかる企画しんきん即時口座振替サービスにおける機能改善にかかる企画
3効率的なシステムの構築と安定稼動（1）システム更改および制度対応等への計画的な取組み
元号変更および10連休に伴う対応 （2019年5月稼動）休眠預金等活用法に伴う対応 （2019年9月稼動予定）消費税増税に伴う対応 （2019年10月稼動予定）FTF業務ネットワーク更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）
年金生活者支援給付金の取扱い開始に伴う対応 （2019年10月稼動予定）CAFIS接続共通基盤（ネット口座振替受付サービス等にて利用）更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）第7次全銀システム更改にかかる対応 （2019年11月稼動予定）統合ATＭセンター等の更改にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきんIBシステム更改にかかる開発 （2020年1月稼動予定）投信窓販共同システムにおける制度変更にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきん電子記録債権システム更改にかかる企画開発 （2020年度下期稼動予定）オープン系システム統合基盤更改にかかる企画開発 （2021年6月稼動予定）基幹系システム（オープンシステム）更改にかかる検討
（2）システム構築における新しい開発技術や利用形態の活用の推進新技術の利活用にかかる検証環境の整備および試行ISDN回線廃止に伴う代替サービス利用にかかる調査検討
（3）リスクベースアプローチ等によるシステムリスクの低減内部監査の評価方法見直しにかかる検討実施監査法人によるシステム監査の実施情報セキュリティ管理基準書等にもとづくシステム点検システムリスク評価（リスクアセスメント）の実施障害未然防止に向けた抜本的な対策の立案実施重要プロジェクトのモニタリング実施外部委託先の実地調査等による管理監督の強化業界合同障害対応訓練重度障害発生時対応訓練およびシステム別障害対応訓練の継続実施
（4）自然災害テロ等に対するBCPの整備検証業務継続態勢の実行性向上にかかる各種訓練の実施新たな脅威や訓練結果等にもとづく各種規程等の見直し
4働き甲斐のある職場環境の醸成（1）「働き方改革」を踏まえた職場環境の整備
全役員社員に対する「働き方改革」にかかる勉強会研修の実施過重労働防止策の検討実施
（2）社員のスキルノウハウを活かした多様な活用の検討人事制度（処遇制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（3）仕事の特性等に応じた勤務体系等の検討人事制度（職能資格制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（4）各種ハラスメント防止への一層の取組み全役員社員に対するハラスメントの意識付けにかかる勉強会研修の実施メンタルヘルス対策にかかる検討実施
5経営基盤の強化（1）信用金庫等業界のニーズの一層の取り込みのための体制仕組みの整備
理事長懇談会システム拡充委員会地区別業況報告会およびしんきん情報システム研究会の開催しんきんIBシステム投信窓販共同システムを対象とした意見交換会等の実施信用金庫のシステムに関する調査の実施活用
（2）新技術やサイバーセキュリティ等にかかるスキルノウハウを有する人材の育成確保ベンダーフィンテック企業等への出向および当該企業からの人材受入れの検討実施社内向けサイバーセキュリティ研修の実施
（3）コンプライアンスガバナンス機能の整備による経営管理態勢の強化ガバナンス強化を目的とした組織改正の実施および規程体系の見直しにかかる検討コンプライアンスプログラムの策定管理
（4）原価採算収益管理システムの改善による財務会計等にかかる管理機能の強化財務会計管理会計システムの更改および運用ルールの見直しの実施
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2120 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
2019年度事業計画 主要施策 当社は中期経営計画（2019年度～2021年度）で掲げた5つの重点課題の達成に向け初年度にあたる2019年度事業計画においては以下の施策を立案し実施していくこととします とりわけ重点課題の第一順位に掲げた「ネットワークシステムの拡充」についてはインターネット社会が進展する中にあって業界のネットワークシステム運営機関として極めて重要な課題であると認識しその機能の拡充強化に積極的に取り組むとともに安全性信頼性の確保による当社システムの安定稼動に努めてまいります
1ネットワークシステムの拡充（1）スマホ総合サービスの推進
しんきんバンキングアプリサービス（残高照会入出金明細照会等）の開発 （2019年4月稼動）しんきんバンキングアプリサービスにおけるＱＲコード決済機能の企画開発 （2019年度第3四半期稼動予定）しんきんバンキングアプリサービスにおける更新系バンキング機能の企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）
（2）オープンAPI基盤の活用による接続先の拡大更新系API導入に向けた企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）参照系APIにおける機能拡充にかかる企画開発 （2020年度上期稼動予定）全信協との連携による参照系APIにおける新規接続先受入にかかる対応
（3）関係機関等との連携による新サービス等の研究開発信金中金との連携による内外為替一元化コンソーシアムへの対応しんきんカードとの連携によるブランドデビットの導入への対応「しんきんデジタルラボ（仮称）」への対応
（4）サイバーセキュリティ機能の強化拡充「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置検討クラウド分散型不正アクセス防御システムのしんきんIBシステム等への導入にかかる開発 （2019年度上期稼動予定）サイバーセキュリティに関する信用金庫支援強化（勉強会セキュリティ診断支援等）にかかる対応信用金庫業界サイバーセキュリティ対応訓練の実施システム別共通セキュリティ診断の実施FTF業務ネットワークとインターネット環境との分離にかかる推進
2共同開発共同利用の推進（1）しんきん共同センターおよび信用金庫等との連携共同開発の検討
しんきん共同センターとの「しんきんセンターシステム連携協議会」の実施全信協信金中金しんきん共同センター情報サービス会社との「連絡調整会議」の実施
（2）新サービスにかかる外部機関との連携共同開発の検討しんきん即時口座振替サービスの開発 （2019年4月稼動）顧客問合せ業務におけるチャットボットの導入にかかる企画開発 （2020年3月稼動予定）ベンダーとの最新技術動向新サービス検討にかかる定例会議の実施
（3）サービスの利便性向上による共同利用の推進投信窓販共同システムにおけるしんきん預かり資産ナビとの約定連携にかかる開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステムにおける機能改善にかかる開発 （2020年1月稼動予定）スマホ口座開設サービスにおける機能追加にかかる企画しんきん即時口座振替サービスにおける機能改善にかかる企画
3効率的なシステムの構築と安定稼動（1）システム更改および制度対応等への計画的な取組み
元号変更および10連休に伴う対応 （2019年5月稼動）休眠預金等活用法に伴う対応 （2019年9月稼動予定）消費税増税に伴う対応 （2019年10月稼動予定）FTF業務ネットワーク更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）
年金生活者支援給付金の取扱い開始に伴う対応 （2019年10月稼動予定）CAFIS接続共通基盤（ネット口座振替受付サービス等にて利用）更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）第7次全銀システム更改にかかる対応 （2019年11月稼動予定）統合ATＭセンター等の更改にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきんIBシステム更改にかかる開発 （2020年1月稼動予定）投信窓販共同システムにおける制度変更にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきん電子記録債権システム更改にかかる企画開発 （2020年度下期稼動予定）オープン系システム統合基盤更改にかかる企画開発 （2021年6月稼動予定）基幹系システム（オープンシステム）更改にかかる検討
（2）システム構築における新しい開発技術や利用形態の活用の推進新技術の利活用にかかる検証環境の整備および試行ISDN回線廃止に伴う代替サービス利用にかかる調査検討
（3）リスクベースアプローチ等によるシステムリスクの低減内部監査の評価方法見直しにかかる検討実施監査法人によるシステム監査の実施情報セキュリティ管理基準書等にもとづくシステム点検システムリスク評価（リスクアセスメント）の実施障害未然防止に向けた抜本的な対策の立案実施重要プロジェクトのモニタリング実施外部委託先の実地調査等による管理監督の強化業界合同障害対応訓練重度障害発生時対応訓練およびシステム別障害対応訓練の継続実施
（4）自然災害テロ等に対するBCPの整備検証業務継続態勢の実行性向上にかかる各種訓練の実施新たな脅威や訓練結果等にもとづく各種規程等の見直し
4働き甲斐のある職場環境の醸成（1）「働き方改革」を踏まえた職場環境の整備
全役員社員に対する「働き方改革」にかかる勉強会研修の実施過重労働防止策の検討実施
（2）社員のスキルノウハウを活かした多様な活用の検討人事制度（処遇制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（3）仕事の特性等に応じた勤務体系等の検討人事制度（職能資格制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（4）各種ハラスメント防止への一層の取組み全役員社員に対するハラスメントの意識付けにかかる勉強会研修の実施メンタルヘルス対策にかかる検討実施
5経営基盤の強化（1）信用金庫等業界のニーズの一層の取り込みのための体制仕組みの整備
理事長懇談会システム拡充委員会地区別業況報告会およびしんきん情報システム研究会の開催しんきんIBシステム投信窓販共同システムを対象とした意見交換会等の実施信用金庫のシステムに関する調査の実施活用
（2）新技術やサイバーセキュリティ等にかかるスキルノウハウを有する人材の育成確保ベンダーフィンテック企業等への出向および当該企業からの人材受入れの検討実施社内向けサイバーセキュリティ研修の実施
（3）コンプライアンスガバナンス機能の整備による経営管理態勢の強化ガバナンス強化を目的とした組織改正の実施および規程体系の見直しにかかる検討コンプライアンスプログラムの策定管理
（4）原価採算収益管理システムの改善による財務会計等にかかる管理機能の強化財務会計管理会計システムの更改および運用ルールの見直しの実施
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2120 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
コーポレートガバナンスの状況 当社はコーポレートガバナンスの充実を経営の重要課題として認識しており適切かつ迅速な経営の意思決定を図りより効率性透明性の高い経営を実現するため牽制機能の強化に努めています 当社は監査役会および会計監査人設置会社であり会社の機関として会社法に定められる株主総会取締役会および監査役会を設置していますそのほかに常勤取締役会を設置し業務執行における意思決定の迅速化に努めています
監 査 役 会
社外監査役2名を含む3名で構成され原則年4回の開催により監査の方針計画方法その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っています
常勤取締役会
常勤の取締役をもって構成され原則週1回の開催により事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定を行っています
業務遂行とチェック体制
業務遂行
当社は自己責任にもとづく健全で効率的な業務運営を通じて社会から揺るぎない信頼を確保するために法令等遵守を含む役員社員の行動指針として「SSCの倫理綱領」を制定し企業倫理の確立による健全な事業活動に向け取り組んでいます また業務運営を適正かつ効率的に遂行するために「内部統制基本方針」を定めその運用状況を確認するとともに会社業務の意思決定および業務実施に関する各種社内規定を定める等により職務権限の明確化と適切な牽制が機能する体制を整備しています
チェック体制
内部監査機能として監査部を設置し業務執行から独立した立場で各部門等の業務運営が法令社内規定ならびに会社の経営方針業務分掌および事業計画等に沿って行われているかを検証し各部門等に具体的な助言勧告等を行うことにより会社の健全性の保持および経営目的の効率的な達成に努めています 監査役は取締役会等重要な会議への出席重要な決議書類や業務監査報告等の閲覧を通じて業務執行状況の監視監査を適宜行うとともに監査役会等において監査法人と協議を実施し相互連携の充実に努めています
取 締 役 会
取締役および監査役をもって構成され原則年7回の開催と必要に応じた臨時開催により法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定および監督を行っていますなお取締役には株主であり取引先である信用金庫の代表者が加わり当社の経営に参加しています
新サービスにかかる取組みについて 当社ではスマートフォンを活用した金融トータルサービス推進の一環として2019年4月より「しんきんバンキングアプリサービス」および「しんきん即時口座振替サービス」の2つの新サービスの提供を開始しました今後もサービスの拡充を進めていく予定です
（1）しんきんバンキングアプリサービス
信用金庫顧客のスマートフォンに専用アプリをインストールし個人顧客の預金口座の残高照会入出金明細照会や通帳イメージによる閲覧が可能となるサービスです なお2019年度第3四半期にはOrigami Payとの即時口座振替連携機能を追加し2020年度には資金移動取引を可能とする予定としています
（2）しんきん即時口座振替サービス
フィンテック企業等の決済事業者と信用金庫の勘定系システムとを本サービスを経由して接続し信用金庫顧客の店頭でのＱＲコード等による決済にかかる「個人顧客の預金口座からの即時引落データ」を中継するサービスです先ずはOrigami Payとの取扱いを開始しています
「しんきんサイバーセキュリティセンター設立 準備室」の新設 当社では昨年10月に公表された金融庁の「サイバーセキュリティ強化に向けた取組方針（アップデート版）」をふまえて信用金庫業界全体におけるサイバーセキュリティ管理態勢の強化を支援するため中期経営計画（2019年度～2021年度）および2019年度事業計画において「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置を検討することとしています ついてはその支援内容等の検討を進めるための専担部門として「しんきんサイバーセキュリティセンター設立準備室」を2019年7月より新設（注）しました なお同センターの正式な設立は2020年4月を目途としています
（注）組織体制についてはP36資料編 コーポレートデータ「組織図」に掲載しています
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2322 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
コーポレートガバナンスの状況 当社はコーポレートガバナンスの充実を経営の重要課題として認識しており適切かつ迅速な経営の意思決定を図りより効率性透明性の高い経営を実現するため牽制機能の強化に努めています 当社は監査役会および会計監査人設置会社であり会社の機関として会社法に定められる株主総会取締役会および監査役会を設置していますそのほかに常勤取締役会を設置し業務執行における意思決定の迅速化に努めています
監 査 役 会
社外監査役2名を含む3名で構成され原則年4回の開催により監査の方針計画方法その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っています
常勤取締役会
常勤の取締役をもって構成され原則週1回の開催により事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定を行っています
業務遂行とチェック体制
業務遂行
当社は自己責任にもとづく健全で効率的な業務運営を通じて社会から揺るぎない信頼を確保するために法令等遵守を含む役員社員の行動指針として「SSCの倫理綱領」を制定し企業倫理の確立による健全な事業活動に向け取り組んでいます また業務運営を適正かつ効率的に遂行するために「内部統制基本方針」を定めその運用状況を確認するとともに会社業務の意思決定および業務実施に関する各種社内規定を定める等により職務権限の明確化と適切な牽制が機能する体制を整備しています
チェック体制
内部監査機能として監査部を設置し業務執行から独立した立場で各部門等の業務運営が法令社内規定ならびに会社の経営方針業務分掌および事業計画等に沿って行われているかを検証し各部門等に具体的な助言勧告等を行うことにより会社の健全性の保持および経営目的の効率的な達成に努めています 監査役は取締役会等重要な会議への出席重要な決議書類や業務監査報告等の閲覧を通じて業務執行状況の監視監査を適宜行うとともに監査役会等において監査法人と協議を実施し相互連携の充実に努めています
取 締 役 会
取締役および監査役をもって構成され原則年7回の開催と必要に応じた臨時開催により法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定および監督を行っていますなお取締役には株主であり取引先である信用金庫の代表者が加わり当社の経営に参加しています
新サービスにかかる取組みについて 当社ではスマートフォンを活用した金融トータルサービス推進の一環として2019年4月より「しんきんバンキングアプリサービス」および「しんきん即時口座振替サービス」の2つの新サービスの提供を開始しました今後もサービスの拡充を進めていく予定です
（1）しんきんバンキングアプリサービス
信用金庫顧客のスマートフォンに専用アプリをインストールし個人顧客の預金口座の残高照会入出金明細照会や通帳イメージによる閲覧が可能となるサービスです なお2019年度第3四半期にはOrigami Payとの即時口座振替連携機能を追加し2020年度には資金移動取引を可能とする予定としています
（2）しんきん即時口座振替サービス
フィンテック企業等の決済事業者と信用金庫の勘定系システムとを本サービスを経由して接続し信用金庫顧客の店頭でのＱＲコード等による決済にかかる「個人顧客の預金口座からの即時引落データ」を中継するサービスです先ずはOrigami Payとの取扱いを開始しています
「しんきんサイバーセキュリティセンター設立 準備室」の新設 当社では昨年10月に公表された金融庁の「サイバーセキュリティ強化に向けた取組方針（アップデート版）」をふまえて信用金庫業界全体におけるサイバーセキュリティ管理態勢の強化を支援するため中期経営計画（2019年度～2021年度）および2019年度事業計画において「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置を検討することとしています ついてはその支援内容等の検討を進めるための専担部門として「しんきんサイバーセキュリティセンター設立準備室」を2019年7月より新設（注）しました なお同センターの正式な設立は2020年4月を目途としています
（注）組織体制についてはP36資料編 コーポレートデータ「組織図」に掲載しています
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2322 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
リスク管理への取組み 当社が提供する全国信用金庫データ通信システムやCDオンライン提携システムなどの金融ネットワークシステムは社会的なインフラ機能であり持続的かつ安定的にサービスを提供していくためには様々なリスクを把握し適切に管理のうえ対処していくことが必要です当社では次のような体制のもとリスク管理の充実強化に取り組んでいます
コンプライアンスへの取組み 当社は信用金庫業界のシステム中枢センターとして社会的責任を十分認識し社会から揺るぎない信頼を確保しなければならないと認識しています このため当社では「SSCの倫理綱領」を遵守するほか次のような諸施策を実施し役員社員が一丸となってコンプライアンス態勢の強化に取り組んでいます
個人情報保護への取組み 当社は信用金庫から大量のデータを預かる立場にあり情報の適正管理は当社の信頼を確保するうえでの重要なテーマであります とりわけ個人情報の保護は社会から要請される重大な責務であると強く認識しています当社ではこのような要請にこたえるため2006年10月にプライバシーマークを取得し個人情報保護マネジメントシステムを実施することにより強固な個人情報保護にかかる管理体制を構築しています また2017年5月より全面施行された改正個人情報保護法への対応を含め社内規定の定期的見直しや社員教育の徹底各種安全管理措置の充実および外部委託先の監督の強化等に取り組んでいます
プライバシーマーク制度とは一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム要求事項」に適合して個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定してその旨を示すプライバシーマークを付与し事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です
リスク管理の基本方針
リスク管理の最上位規定として「リスク管理の基本方針」を策定し当社におけるリスクの種類を次のとおり分類のうえこれらのリスクを適切に管理するために必要な対策を実施するよう努めています
コンプライアンス体制 コンプライアンス統括部門および関連部門を定めそれぞれの役割を明確にするとともにコンプライアンス統括責任者および担当者を配置し社内におけるコンプライアンスの実施状況の把握や点検ができる体制を整備していますまたコンプライアンス上の違反行為に対してはコンプライアンスホットライン制度を設け社内通報窓口および外部通報窓口を利用できるよう報告体制を整備しています
コンプライアンスプログラム コンプライアンスの具体的な実践計画として「コンプライアンスプログラム」を年度ごとに策定し定期的に実施状況を確認しています
コンプライアンスマニュアル 役員社員が遵守すべき法令等の解説違法行為を発見した場合の対処方法等を具体的に示した手引書として「コンプライアンスマニュアル」を策定しています
反社会的勢力との関係遮断 反社会的勢力による被害を防止するための情報収集および情報の一元的な管理態勢や対応マニュアルを整備していますまた各拠点に不当要求防止責任者を設置するとともに反社会的勢力への対応にかかる教育を実施しています
リスク管理の体系
システムリスク
当社が提供運営する金融ネットワークシステムに関してシステムリスク低減のための対策として次のような体制を構築しています（1）システムリスク統括責任者およびシステムリスク統括
管理部門を定め全体の施策を指揮統括していますまた各部門においてシステムリスク管理にかかる部門責任者および管理者を任命し各種のシステムリスク管理業務を実施しています
（2）情報システムの安全性信頼性を確保しシステムリスクの発生防止を図るため情報システムにかかるセキュリティ管理基準を定め毎年この基準にもとづき各部門が遵守状況を点検しています
（3）点検結果についてはシステムリスク統括管理部門が分析評価のうえ改善計画を立案し各部門に対策を指示していますまたこれらの結果や社会情勢等を踏まえて管理体制や施策等の見直しを実施しています
事務リスク
各種規定を整備のうえ事務処理手順や権限等の明確化と事務の標準化を推進し事務ミスの防止に努めています また各部門における自主検査および内部監査の定期的な実施によりルールの遵守状況をチェックし適切な指導を行うことで事務処理の改善と事故不正の防止を図っています
災害リスク
災害等が発生した場合に備え当社が提供運営する金融ネットワークシステムに対し安全対策を講じるとともに施設社員などの当社経営資源が影響を受けた場合においても可能な限り業務を継続復旧できる体制の整備に取り組んでいます 大規模な地震による災害や新型インフルエンザ等による不測の事態においても必要な業務を継続するための業務継続計画を整備し緊急時の連絡体制や緊急対策本部の設置等の対策を構築しています これらの取組みや体制に関しては定期的に役員社員向けの研修や担当部門における訓練を実施するなど教育の充実を図っています
その他のリスク
役員社員の安全衛生にかかるリスク反社会的勢力への対応にかかるリスク等をその他のリスクとして整理しています これらについてもそのリスクごとに必要な規定マニュアル等を整備のうえ対策を講じるとともに社員教育の実施により対応力の強化を図っています
取得認定日2006年10月24日更新認定日2018年10月24日認 定 番 号第10821875号有 効 期 間2018年11月8日～2020年11月7日
リスク管理の基本方針
当社におけるリスク
事務リスクシステムリスク 災害リスク その他のリスク
10821875 (07 )
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2524 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
リスク管理への取組み 当社が提供する全国信用金庫データ通信システムやCDオンライン提携システムなどの金融ネットワークシステムは社会的なインフラ機能であり持続的かつ安定的にサービスを提供していくためには様々なリスクを把握し適切に管理のうえ対処していくことが必要です当社では次のような体制のもとリスク管理の充実強化に取り組んでいます
コンプライアンスへの取組み 当社は信用金庫業界のシステム中枢センターとして社会的責任を十分認識し社会から揺るぎない信頼を確保しなければならないと認識しています このため当社では「SSCの倫理綱領」を遵守するほか次のような諸施策を実施し役員社員が一丸となってコンプライアンス態勢の強化に取り組んでいます
個人情報保護への取組み 当社は信用金庫から大量のデータを預かる立場にあり情報の適正管理は当社の信頼を確保するうえでの重要なテーマであります とりわけ個人情報の保護は社会から要請される重大な責務であると強く認識しています当社ではこのような要請にこたえるため2006年10月にプライバシーマークを取得し個人情報保護マネジメントシステムを実施することにより強固な個人情報保護にかかる管理体制を構築しています また2017年5月より全面施行された改正個人情報保護法への対応を含め社内規定の定期的見直しや社員教育の徹底各種安全管理措置の充実および外部委託先の監督の強化等に取り組んでいます
プライバシーマーク制度とは一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム要求事項」に適合して個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定してその旨を示すプライバシーマークを付与し事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です
リスク管理の基本方針
リスク管理の最上位規定として「リスク管理の基本方針」を策定し当社におけるリスクの種類を次のとおり分類のうえこれらのリスクを適切に管理するために必要な対策を実施するよう努めています
コンプライアンス体制 コンプライアンス統括部門および関連部門を定めそれぞれの役割を明確にするとともにコンプライアンス統括責任者および担当者を配置し社内におけるコンプライアンスの実施状況の把握や点検ができる体制を整備していますまたコンプライアンス上の違反行為に対してはコンプライアンスホットライン制度を設け社内通報窓口および外部通報窓口を利用できるよう報告体制を整備しています
コンプライアンスプログラム コンプライアンスの具体的な実践計画として「コンプライアンスプログラム」を年度ごとに策定し定期的に実施状況を確認しています
コンプライアンスマニュアル 役員社員が遵守すべき法令等の解説違法行為を発見した場合の対処方法等を具体的に示した手引書として「コンプライアンスマニュアル」を策定しています
反社会的勢力との関係遮断 反社会的勢力による被害を防止するための情報収集および情報の一元的な管理態勢や対応マニュアルを整備していますまた各拠点に不当要求防止責任者を設置するとともに反社会的勢力への対応にかかる教育を実施しています
リスク管理の体系
システムリスク
当社が提供運営する金融ネットワークシステムに関してシステムリスク低減のための対策として次のような体制を構築しています（1）システムリスク統括責任者およびシステムリスク統括
管理部門を定め全体の施策を指揮統括していますまた各部門においてシステムリスク管理にかかる部門責任者および管理者を任命し各種のシステムリスク管理業務を実施しています
（2）情報システムの安全性信頼性を確保しシステムリスクの発生防止を図るため情報システムにかかるセキュリティ管理基準を定め毎年この基準にもとづき各部門が遵守状況を点検しています
（3）点検結果についてはシステムリスク統括管理部門が分析評価のうえ改善計画を立案し各部門に対策を指示していますまたこれらの結果や社会情勢等を踏まえて管理体制や施策等の見直しを実施しています
事務リスク
各種規定を整備のうえ事務処理手順や権限等の明確化と事務の標準化を推進し事務ミスの防止に努めています また各部門における自主検査および内部監査の定期的な実施によりルールの遵守状況をチェックし適切な指導を行うことで事務処理の改善と事故不正の防止を図っています
災害リスク
災害等が発生した場合に備え当社が提供運営する金融ネットワークシステムに対し安全対策を講じるとともに施設社員などの当社経営資源が影響を受けた場合においても可能な限り業務を継続復旧できる体制の整備に取り組んでいます 大規模な地震による災害や新型インフルエンザ等による不測の事態においても必要な業務を継続するための業務継続計画を整備し緊急時の連絡体制や緊急対策本部の設置等の対策を構築しています これらの取組みや体制に関しては定期的に役員社員向けの研修や担当部門における訓練を実施するなど教育の充実を図っています
その他のリスク
役員社員の安全衛生にかかるリスク反社会的勢力への対応にかかるリスク等をその他のリスクとして整理しています これらについてもそのリスクごとに必要な規定マニュアル等を整備のうえ対策を講じるとともに社員教育の実施により対応力の強化を図っています
取得認定日2006年10月24日更新認定日2018年10月24日認 定 番 号第10821875号有 効 期 間2018年11月8日～2020年11月7日
リスク管理の基本方針
当社におけるリスク
事務リスクシステムリスク 災害リスク その他のリスク
10821875 (07 )
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2524 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
財務データ 貸借対照表 28
損益計算書 30
重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期） 31
統計データ 主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移 32
コーポレートデータ 株主信用金庫一覧 34
組織図常勤役員社員数役員 36
沿革 37
資 料 編
システム名 厚木センター全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムしんきんインターネットバンキングシステム
本番稼動（両現用）バックアップ本番稼動本番稼動
本番稼動バックアップバックアップ
神戸センター
業務継続体制の整備 当社は大規模災害や事故などが発生した場合でも決済機能にかかわる金融ネットワークシステムを継続的に提供できるよう業務継続体制の充実強化に取り組んでいます
業務継続計画の策定 リスク管理の基本方針のもと管理体制や重要業務などの前提条件を定めた業務継続管理規程および業務継続管理細則をはじめ被災シナリオごとの具体的な対応を定めた各種の業務継続計画（BCPBusiness Continuity Plan）を整備しています
業務継続計画の体系
オフサイトバックアップ体制 厚木センターと神戸センターの2拠点での運用体制のもと全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムおよびしんきんインターネットバンキングシステムについては災害発生等により一方の拠点が使用不能となった場合でも早期にバックアップ体制に切り替えて業務継続が可能となるようにしています
上記システムの関連システムであるFTF業務ネットワークしんきんホームページレンタルサービスについてもバックアップ体制を整備しています
コンティンジェンシープランの整備 危機発生時における具体的な連絡体制や復旧手順等を定めたコンティンジェンシープラン（Contingency Plan）をシステムごとに整備し万が一システム障害が発生した場合に障害の影響を極小化し迅速な復旧を図ることとしています
業務継続訓練教育の実施 危機発生時の対応手順の確認習熟のため各種の訓練を定期的に実施することにより業務継続計画やコンティンジェンシープランの実効性の向上を図っていますまた毎年全社員研修を実施し業務継続計画の重要性や緊急時における行動指針について周知徹底を図っています
バックアップの運用形態
リスク管理の基本方針
災害リスク
業務継続管理規程業務継続管理細則
業務継続計画（首都直下地震編）
業務継続計画（新型インフルエンザ等編）
業務継続計画（厚木地震編）
業務継続計画（神戸地震編）
厚木センター 神戸センターバックアップ
本番稼動
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2726 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
財務データ 貸借対照表 28
損益計算書 30
重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期） 31
統計データ 主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移 32
コーポレートデータ 株主信用金庫一覧 34
組織図常勤役員社員数役員 36
沿革 37
資 料 編
システム名 厚木センター全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムしんきんインターネットバンキングシステム
本番稼動（両現用）バックアップ本番稼動本番稼動
本番稼動バックアップバックアップ
神戸センター
業務継続体制の整備 当社は大規模災害や事故などが発生した場合でも決済機能にかかわる金融ネットワークシステムを継続的に提供できるよう業務継続体制の充実強化に取り組んでいます
業務継続計画の策定 リスク管理の基本方針のもと管理体制や重要業務などの前提条件を定めた業務継続管理規程および業務継続管理細則をはじめ被災シナリオごとの具体的な対応を定めた各種の業務継続計画（BCPBusiness Continuity Plan）を整備しています
業務継続計画の体系
オフサイトバックアップ体制 厚木センターと神戸センターの2拠点での運用体制のもと全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムおよびしんきんインターネットバンキングシステムについては災害発生等により一方の拠点が使用不能となった場合でも早期にバックアップ体制に切り替えて業務継続が可能となるようにしています
上記システムの関連システムであるFTF業務ネットワークしんきんホームページレンタルサービスについてもバックアップ体制を整備しています
コンティンジェンシープランの整備 危機発生時における具体的な連絡体制や復旧手順等を定めたコンティンジェンシープラン（Contingency Plan）をシステムごとに整備し万が一システム障害が発生した場合に障害の影響を極小化し迅速な復旧を図ることとしています
業務継続訓練教育の実施 危機発生時の対応手順の確認習熟のため各種の訓練を定期的に実施することにより業務継続計画やコンティンジェンシープランの実効性の向上を図っていますまた毎年全社員研修を実施し業務継続計画の重要性や緊急時における行動指針について周知徹底を図っています
バックアップの運用形態
リスク管理の基本方針
災害リスク
業務継続管理規程業務継続管理細則
業務継続計画（首都直下地震編）
業務継続計画（新型インフルエンザ等編）
業務継続計画（厚木地震編）
業務継続計画（神戸地震編）
厚木センター 神戸センターバックアップ
本番稼動
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2726 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
流動資産
現金及び預金
営業未収金
一年以内に償還予定の関係会社社債
商品
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収税金
繰延税金資産
その他
固定資産
有形固定資産
建物
器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
電話加入権
通信施設利用権
ソフトウェア
リース資産
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産
関係会社社債
従業員長期貸付金
長期前払費用
敷金保証金
繰延税金資産
資産合計
15022
12338
1914
400
21
23
240
0
82
1
12327
3545
230
175
3129
10
6707
111
0
1399
4938
257
2074
1500
1
72
168
332
27349
18861
16042
2061
400
37
34
168
0
84
32
9435
2086
194
118
1772
0
5687
111
0
1889
2842
844
1661
1100
0
39
136
385
28297
科目 科目第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
流動負債
営業未払金
一年以内に返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
純資産合計
負債及び純資産合計
3307
1813
813
5
84
281
96
11
200
0
1614
559
963
58
32
4921
23375
4500
1500
1500
17375
90
17285
14500
2785
23375
28297
13828
9611
2266
400
52
41
175
0
1277
4
24569
9379
194
100
8710
373
13775
111
0
2290
6914
4459
1414
700
0
59
136
517
38398
5708
2984
965
812
5
102
629
11
196
0
7671
5832
756
987
62
32
13379
25018
4500
1500
1500
19018
90
18928
16000
2928
25018
38398
2809
1052
1171
6
55
314
1
11
191
3
2099
1171
854
40
32
4908
22441
4500
1500
1500
16441
90
16351
13000
3351
22441
27349
第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
貸借対照表
資産の部 負債及び純資産の部（単位百万円） （単位百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
2928 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
流動資産
現金及び預金
営業未収金
一年以内に償還予定の関係会社社債
商品
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収税金
繰延税金資産
その他
固定資産
有形固定資産
建物
器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
電話加入権
通信施設利用権
ソフトウェア
リース資産
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産
関係会社社債
従業員長期貸付金
長期前払費用
敷金保証金
繰延税金資産
資産合計
15022
12338
1914
400
21
23
240
0
82
1
12327
3545
230
175
3129
10
6707
111
0
1399
4938
257
2074
1500
1
72
168
332
27349
18861
16042
2061
400
37
34
168
0
84
32
9435
2086
194
118
1772
0
5687
111
0
1889
2842
844
1661
1100
0
39
136
385
28297
科目 科目第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
流動負債
営業未払金
一年以内に返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
純資産合計
負債及び純資産合計
3307
1813
813
5
84
281
96
11
200
0
1614
559
963
58
32
4921
23375
4500
1500
1500
17375
90
17285
14500
2785
23375
28297
13828
9611
2266
400
52
41
175
0
1277
4
24569
9379
194
100
8710
373
13775
111
0
2290
6914
4459
1414
700
0
59
136
517
38398
5708
2984
965
812
5
102
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11
196
0
7671
5832
756
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62
32
13379
25018
4500
1500
1500
19018
90
18928
16000
2928
25018
38398
2809
1052
1171
6
55
314
1
11
191
3
2099
1171
854
40
32
4908
22441
4500
1500
1500
16441
90
16351
13000
3351
22441
27349
第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
貸借対照表
資産の部 負債及び純資産の部（単位百万円） （単位百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
2928 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
営業収益
売上高
営業費用
売上原価及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別損失
災害見舞金
税引前当期純利益
法人税住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
19376
19376
17796
17796
1580
11
0
3
7
25
25
1566
1566
551
55
1070
19698
19698
17075
17075
2622
9
0
2
6
51
51
0
2580
2580
849
48
1778
20892
20892
18819
18819
2073
10
0
5
4
48
48
2035
0
0
2035
632
16
1386
科目 第34期（201741～2018331）
第33期（201641～2017331）
第35期（201841～2019331）
損益計算書 重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期）
（単位百万円） 1資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券hellip償却原価法（定額法）
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております商品貯蔵品hellip最終仕入原価法
2固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）hellip定率法を採用しておりますただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物（「建物」に含めて表示）については定額法を採用しておりますなお取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については一括3年償却の方法によっております
（2）無形固定資産（リース資産を除く）hellip定額法を採用しておりますなおソフトウェアについては社内における利用可能期間及び顧客との利用契約による契約年数に基づく定額法により償却しております
（3）長期前払費用hellip定額法を採用しております（4）リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産hellipリース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております
3引当金の計上基準
（1）賞与引当金hellip賞与引当金は将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております（2）退職給付引当金hellip従業員の退職給付に備えるため退職給付債務に基づき当事業年度において発生している
額を計上しておりますなお退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております
（3）役員退職慰労引当金hellip役員の退職慰労金の支出に備えるため当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております
4収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準hellip当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア受託開発については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）をその他のソフトウェア受託開発については工事完成基準を適用しております
5その他計算書類の作成の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理hellip消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
3130 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
営業収益
売上高
営業費用
売上原価及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別損失
災害見舞金
税引前当期純利益
法人税住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
19376
19376
17796
17796
1580
11
0
3
7
25
25
1566
1566
551
55
1070
19698
19698
17075
17075
2622
9
0
2
6
51
51
0
2580
2580
849
48
1778
20892
20892
18819
18819
2073
10
0
5
4
48
48
2035
0
0
2035
632
16
1386
科目 第34期（201741～2018331）
第33期（201641～2017331）
第35期（201841～2019331）
損益計算書 重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期）
（単位百万円） 1資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券hellip償却原価法（定額法）
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております商品貯蔵品hellip最終仕入原価法
2固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）hellip定率法を採用しておりますただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物（「建物」に含めて表示）については定額法を採用しておりますなお取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については一括3年償却の方法によっております
（2）無形固定資産（リース資産を除く）hellip定額法を採用しておりますなおソフトウェアについては社内における利用可能期間及び顧客との利用契約による契約年数に基づく定額法により償却しております
（3）長期前払費用hellip定額法を採用しております（4）リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産hellipリース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております
3引当金の計上基準
（1）賞与引当金hellip賞与引当金は将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております（2）退職給付引当金hellip従業員の退職給付に備えるため退職給付債務に基づき当事業年度において発生している
額を計上しておりますなお退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております
（3）役員退職慰労引当金hellip役員の退職慰労金の支出に備えるため当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております
4収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準hellip当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア受託開発については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）をその他のソフトウェア受託開発については工事完成基準を適用しております
5その他計算書類の作成の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理hellip消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
3130 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
デビットカードサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用者数【千人】利用金庫数しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用企業数【千社】利用金庫数ペイジー口座振替受付サービス取扱件数（地公体含む）【千件】収納機関数（地公体含む）利用金庫数ネット口座振替受付サービス取扱件数【千件】収納機関数利用金庫数しんきん電子マネーチャージサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん電子記録債権システム取扱件数【千件】法人利用登録数（金融機関除く）【千社】個人利用登録数【千人】利用金庫数JICC個人信用情報システム利用金庫数スマホ口座開設サービス利用金庫数マルチペイメントネットワークシステム取扱件数【千件】インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
利用金庫数インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
全信金EDI中継システム利用金庫数しんきんオープンAPI共通基盤システム利用金庫数
2014年度 2015年度 2018年度全国信用金庫データ通信システム取扱件数【千件】テレ為替ＭＴデータ伝送為替
利用金庫数CDオンライン提携システム取扱件数【千件】CDオンライン提携業態内提携業態間提携ゆうちょ銀行提携セブン銀行提携ビューアルッテ提携
口座確認利用金庫数しんきん共同自動通知（ANSER）システム取扱件数【千件】利用金庫数しんきんデータ伝送システム取扱件数【千件】総合振込国庫金振込口座振替その他
利用金庫数しんきん個人信用情報システム利用金庫数ATMキャッシングシステム取扱件数【千件】利用金庫数借入（支払）業務返済（入金）業務
インターネットホームページサービス利用金庫数Face To Faceネット利用金庫数業務ネットワークインターネット接続ネットワーク
投信窓販共同システム口座数【千口】投信インターネットサービス
利用金庫数投信インターネットサービス
32324630254120704267
2383691536572079875849460652063340
84711267
57490256
24214473044589716845720484267
265
2057
265222
202
267128
6093119737
935267
34732913259
166269289258
1244209266
7622228
10195
58625
266
110
1419115017691
2556
260
32499530524519749265
2408221554101986875524493054706380
85412265
54898254
23850073464611016222122820265
263
1894
263220
202
265123
6754123240
895265
36780893257
176150305256
1300252265
15927229
12193
87665
264
116
14891193166129
2546
258
32338930639516993259
2562181580231874672222883757839376
98195259
48168247
21362968384696613404425780259
257
1435
257217
205
259147
8077322857
732259
58360910251
213901361252
1422321259
46660240
10191
182735
258
129
39
17841348172263
2496
255
62
252
32339230610117290261
2495711609331920178309645956579384
88638261
49916250
22115169694670314171725760261
259
1577
259219
204
261142
7695823052
803261
44935878253
200367340254
1364297261
33447233
12192
153715
260
127
34
16801321164194
2516
256
2016年度
875264
38722854256
186092320257
1316279264
24140231
12194
122695
263
122
13
15471224164159
2536
258
2014年度 2015年度 2018年度
32582830667319154264
2469531599281942279570522455339371
87025264
52731253
23584871414633215776424609264
262
1708
262220
207
264121
7314923246
2016年度 2017年度2017年度
主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移（利用金庫数利用者企業数等年度末時点） （利用金庫数利用者企業数等年度末時点）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
3332 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
デビットカードサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用者数【千人】利用金庫数しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用企業数【千社】利用金庫数ペイジー口座振替受付サービス取扱件数（地公体含む）【千件】収納機関数（地公体含む）利用金庫数ネット口座振替受付サービス取扱件数【千件】収納機関数利用金庫数しんきん電子マネーチャージサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん電子記録債権システム取扱件数【千件】法人利用登録数（金融機関除く）【千社】個人利用登録数【千人】利用金庫数JICC個人信用情報システム利用金庫数スマホ口座開設サービス利用金庫数マルチペイメントネットワークシステム取扱件数【千件】インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
利用金庫数インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
全信金EDI中継システム利用金庫数しんきんオープンAPI共通基盤システム利用金庫数
2014年度 2015年度 2018年度全国信用金庫データ通信システム取扱件数【千件】テレ為替ＭＴデータ伝送為替
利用金庫数CDオンライン提携システム取扱件数【千件】CDオンライン提携業態内提携業態間提携ゆうちょ銀行提携セブン銀行提携ビューアルッテ提携
口座確認利用金庫数しんきん共同自動通知（ANSER）システム取扱件数【千件】利用金庫数しんきんデータ伝送システム取扱件数【千件】総合振込国庫金振込口座振替その他
利用金庫数しんきん個人信用情報システム利用金庫数ATMキャッシングシステム取扱件数【千件】利用金庫数借入（支払）業務返済（入金）業務
インターネットホームページサービス利用金庫数Face To Faceネット利用金庫数業務ネットワークインターネット接続ネットワーク
投信窓販共同システム口座数【千口】投信インターネットサービス
利用金庫数投信インターネットサービス
32324630254120704267
2383691536572079875849460652063340
84711267
57490256
24214473044589716845720484267
265
2057
265222
202
267128
6093119737
935267
34732913259
166269289258
1244209266
7622228
10195
58625
266
110
1419115017691
2556
260
32499530524519749265
2408221554101986875524493054706380
85412265
54898254
23850073464611016222122820265
263
1894
263220
202
265123
6754123240
895265
36780893257
176150305256
1300252265
15927229
12193
87665
264
116
14891193166129
2546
258
32338930639516993259
2562181580231874672222883757839376
98195259
48168247
21362968384696613404425780259
257
1435
257217
205
259147
8077322857
732259
58360910251
213901361252
1422321259
46660240
10191
182735
258
129
39
17841348172263
2496
255
62
252
32339230610117290261
2495711609331920178309645956579384
88638261
49916250
22115169694670314171725760261
259
1577
259219
204
261142
7695823052
803261
44935878253
200367340254
1364297261
33447233
12192
153715
260
127
34
16801321164194
2516
256
2016年度
875264
38722854256
186092320257
1316279264
24140231
12194
122695
263
122
13
15471224164159
2536
258
2014年度 2015年度 2018年度
32582830667319154264
2469531599281942279570522455339371
87025264
52731253
23584871414633215776424609264
262
1708
262220
207
264121
7314923246
2016年度 2017年度2017年度
主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移（利用金庫数利用者企業数等年度末時点） （利用金庫数利用者企業数等年度末時点）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
3332 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株主信用金庫一覧株主helliphellip259 信用金庫（258） 信金中央金庫 （2019年6月30日現在）
北海道（20）北海道信用金庫室蘭信用金庫空知信用金庫苫小牧信用金庫北門信用金庫伊達信用金庫北空知信用金庫日高信用金庫渡島信用金庫道南うみ街信用金庫旭川信用金庫稚内信用金庫留萌信用金庫北星信用金庫帯広信用金庫釧路信用金庫大地みらい信用金庫北見信用金庫網走信用金庫遠軽信用金庫
埼玉県（4）埼玉縣信用金庫川口信用金庫青木信用金庫飯能信用金庫
千葉県（5）千葉信用金庫銚子信用金庫東京ベイ信用金庫館山信用金庫佐原信用金庫
神奈川県（8）横浜信用金庫かながわ信用金庫湘南信用金庫川崎信用金庫平塚信用金庫さがみ信用金庫中栄信用金庫中南信用金庫
東京都（231）朝日信用金庫興産信用金庫さわやか信用金庫東京シティ信用金庫芝信用金庫東京東信用金庫東栄信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫足立成和信用金庫東京三協信用金庫西京信用金庫西武信用金庫城南信用金庫昭和信用金庫目黒信用金庫世田谷信用金庫東京信用金庫城北信用金庫瀧野川信用金庫巣鴨信用金庫青梅信用金庫多摩信用金庫
信金中央金庫
新潟県（9）新潟信用金庫長岡信用金庫三条信用金庫新発田信用金庫柏崎信用金庫上越信用金庫新井信用金庫村上信用金庫加茂信用金庫
山梨県（2）甲府信用金庫山梨信用金庫
長野県（6）長野信用金庫松本信用金庫上田信用金庫諏訪信用金庫飯田信用金庫アルプス中央信用金庫
群馬県（7）高崎信用金庫桐生信用金庫アイオー信用金庫利根郡信用金庫館林信用金庫北群馬信用金庫しののめ信用金庫
栃木県（6）足利小山信用金庫栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫佐野信用金庫大田原信用金庫烏山信用金庫
茨城県（2）水戸信用金庫結城信用金庫
静岡県（10）しずおか信用金庫静清信用金庫浜松いわた信用金庫沼津信用金庫三島信用金庫富士宮信用金庫焼津信用金庫島田掛川信用金庫富士信用金庫遠州信用金庫
岐阜県（6）岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫高山信用金庫東濃信用金庫関信用金庫八幡信用金庫
愛知県（15）愛知信用金庫豊橋信用金庫岡崎信用金庫いちい信用金庫瀬戸信用金庫半田信用金庫知多信用金庫豊川信用金庫豊田信用金庫碧海信用金庫西尾信用金庫蒲郡信用金庫尾西信用金庫中日信用金庫東春信用金庫
富山県（7）富山信用金庫高岡信用金庫新湊信用金庫にいかわ信用金庫氷見伏木信用金庫砺波信用金庫石動信用金庫
石川県（5）金沢信用金庫のと共栄信用金庫北陸信用金庫鶴来信用金庫興能信用金庫
福井県（4）福井信用金庫敦賀信用金庫小浜信用金庫越前信用金庫
滋賀県（3）滋賀中央信用金庫長浜信用金庫湖東信用金庫
京都府（3）京都信用金庫京都中央信用金庫京都北都信用金庫
和歌山県（2）新宮信用金庫きのくに信用金庫
兵庫県（11）神戸信用金庫姫路信用金庫播州信用金庫兵庫信用金庫尼崎信用金庫日新信用金庫淡路信用金庫但馬信用金庫西兵庫信用金庫中兵庫信用金庫但陽信用金庫
鳥取県（3）鳥取信用金庫米子信用金庫倉吉信用金庫
島根県（3）しまね信用金庫日本海信用金庫島根中央信用金庫
広島県（4）広島信用金庫呉信用金庫しまなみ信用金庫広島みどり信用金庫
山口県（3）萩山口信用金庫西中国信用金庫東山口信用金庫
徳島県（2）徳島信用金庫阿南信用金庫
香川県（2）高松信用金庫観音寺信用金庫
愛媛県（4）愛媛信用金庫宇和島信用金庫東予信用金庫川之江信用金庫
高知県（2）幡多信用金庫高知信用金庫
岡山県（8）おかやま信用金庫水島信用金庫津山信用金庫玉島信用金庫備北信用金庫吉備信用金庫日生信用金庫備前信用金庫
福岡県（8）福岡信用金庫福岡ひびき信用金庫大牟田柳川信用金庫筑後信用金庫飯塚信用金庫田川信用金庫大川信用金庫遠賀信用金庫
佐賀県（4）唐津信用金庫佐賀信用金庫伊万里信用金庫九州ひぜん信用金庫
長崎県（1）たちばな信用金庫
熊本県（4）熊本信用金庫熊本第一信用金庫熊本中央信用金庫天草信用金庫
大分県（3）大分信用金庫大分みらい信用金庫日田信用金庫
宮崎県（4）宮崎都城信用金庫延岡信用金庫高鍋信用金庫南郷信用金庫
鹿児島県（3）鹿児島信用金庫鹿児島相互信用金庫奄美大島信用金庫
沖縄県（1）コザ信用金庫
大阪府（7）大阪信用金庫大阪厚生信用金庫大阪シティ信用金庫大阪商工信用金庫永和信用金庫北おおさか信用金庫枚方信用金庫
奈良県（3）奈良信用金庫大和信用金庫奈良中央信用金庫
青森県（2）東奥信用金庫青い森信用金庫
秋田県（2）秋田信用金庫羽後信用金庫
山形県（4）山形信用金庫米沢信用金庫鶴岡信用金庫新庄信用金庫
岩手県（6）盛岡信用金庫宮古信用金庫一関信用金庫北上信用金庫花巻信用金庫水沢信用金庫
宮城県（5）杜の都信用金庫宮城第一信用金庫石巻信用金庫仙南信用金庫気仙沼信用金庫
福島県（8）会津信用金庫郡山信用金庫白河信用金庫須賀川信用金庫ひまわり信用金庫あぶくま信用金庫二本松信用金庫福島信用金庫
三重県（4）津信用金庫北伊勢上野信用金庫桑名三重信用金庫紀北信用金庫
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3534 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株主信用金庫一覧株主helliphellip259 信用金庫（258） 信金中央金庫 （2019年6月30日現在）
北海道（20）北海道信用金庫室蘭信用金庫空知信用金庫苫小牧信用金庫北門信用金庫伊達信用金庫北空知信用金庫日高信用金庫渡島信用金庫道南うみ街信用金庫旭川信用金庫稚内信用金庫留萌信用金庫北星信用金庫帯広信用金庫釧路信用金庫大地みらい信用金庫北見信用金庫網走信用金庫遠軽信用金庫
埼玉県（4）埼玉縣信用金庫川口信用金庫青木信用金庫飯能信用金庫
千葉県（5）千葉信用金庫銚子信用金庫東京ベイ信用金庫館山信用金庫佐原信用金庫
神奈川県（8）横浜信用金庫かながわ信用金庫湘南信用金庫川崎信用金庫平塚信用金庫さがみ信用金庫中栄信用金庫中南信用金庫
東京都（231）朝日信用金庫興産信用金庫さわやか信用金庫東京シティ信用金庫芝信用金庫東京東信用金庫東栄信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫足立成和信用金庫東京三協信用金庫西京信用金庫西武信用金庫城南信用金庫昭和信用金庫目黒信用金庫世田谷信用金庫東京信用金庫城北信用金庫瀧野川信用金庫巣鴨信用金庫青梅信用金庫多摩信用金庫
信金中央金庫
新潟県（9）新潟信用金庫長岡信用金庫三条信用金庫新発田信用金庫柏崎信用金庫上越信用金庫新井信用金庫村上信用金庫加茂信用金庫
山梨県（2）甲府信用金庫山梨信用金庫
長野県（6）長野信用金庫松本信用金庫上田信用金庫諏訪信用金庫飯田信用金庫アルプス中央信用金庫
群馬県（7）高崎信用金庫桐生信用金庫アイオー信用金庫利根郡信用金庫館林信用金庫北群馬信用金庫しののめ信用金庫
栃木県（6）足利小山信用金庫栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫佐野信用金庫大田原信用金庫烏山信用金庫
茨城県（2）水戸信用金庫結城信用金庫
静岡県（10）しずおか信用金庫静清信用金庫浜松いわた信用金庫沼津信用金庫三島信用金庫富士宮信用金庫焼津信用金庫島田掛川信用金庫富士信用金庫遠州信用金庫
岐阜県（6）岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫高山信用金庫東濃信用金庫関信用金庫八幡信用金庫
愛知県（15）愛知信用金庫豊橋信用金庫岡崎信用金庫いちい信用金庫瀬戸信用金庫半田信用金庫知多信用金庫豊川信用金庫豊田信用金庫碧海信用金庫西尾信用金庫蒲郡信用金庫尾西信用金庫中日信用金庫東春信用金庫
富山県（7）富山信用金庫高岡信用金庫新湊信用金庫にいかわ信用金庫氷見伏木信用金庫砺波信用金庫石動信用金庫
石川県（5）金沢信用金庫のと共栄信用金庫北陸信用金庫鶴来信用金庫興能信用金庫
福井県（4）福井信用金庫敦賀信用金庫小浜信用金庫越前信用金庫
滋賀県（3）滋賀中央信用金庫長浜信用金庫湖東信用金庫
京都府（3）京都信用金庫京都中央信用金庫京都北都信用金庫
和歌山県（2）新宮信用金庫きのくに信用金庫
兵庫県（11）神戸信用金庫姫路信用金庫播州信用金庫兵庫信用金庫尼崎信用金庫日新信用金庫淡路信用金庫但馬信用金庫西兵庫信用金庫中兵庫信用金庫但陽信用金庫
鳥取県（3）鳥取信用金庫米子信用金庫倉吉信用金庫
島根県（3）しまね信用金庫日本海信用金庫島根中央信用金庫
広島県（4）広島信用金庫呉信用金庫しまなみ信用金庫広島みどり信用金庫
山口県（3）萩山口信用金庫西中国信用金庫東山口信用金庫
徳島県（2）徳島信用金庫阿南信用金庫
香川県（2）高松信用金庫観音寺信用金庫
愛媛県（4）愛媛信用金庫宇和島信用金庫東予信用金庫川之江信用金庫
高知県（2）幡多信用金庫高知信用金庫
岡山県（8）おかやま信用金庫水島信用金庫津山信用金庫玉島信用金庫備北信用金庫吉備信用金庫日生信用金庫備前信用金庫
福岡県（8）福岡信用金庫福岡ひびき信用金庫大牟田柳川信用金庫筑後信用金庫飯塚信用金庫田川信用金庫大川信用金庫遠賀信用金庫
佐賀県（4）唐津信用金庫佐賀信用金庫伊万里信用金庫九州ひぜん信用金庫
長崎県（1）たちばな信用金庫
熊本県（4）熊本信用金庫熊本第一信用金庫熊本中央信用金庫天草信用金庫
大分県（3）大分信用金庫大分みらい信用金庫日田信用金庫
宮崎県（4）宮崎都城信用金庫延岡信用金庫高鍋信用金庫南郷信用金庫
鹿児島県（3）鹿児島信用金庫鹿児島相互信用金庫奄美大島信用金庫
沖縄県（1）コザ信用金庫
大阪府（7）大阪信用金庫大阪厚生信用金庫大阪シティ信用金庫大阪商工信用金庫永和信用金庫北おおさか信用金庫枚方信用金庫
奈良県（3）奈良信用金庫大和信用金庫奈良中央信用金庫
青森県（2）東奥信用金庫青い森信用金庫
秋田県（2）秋田信用金庫羽後信用金庫
山形県（4）山形信用金庫米沢信用金庫鶴岡信用金庫新庄信用金庫
岩手県（6）盛岡信用金庫宮古信用金庫一関信用金庫北上信用金庫花巻信用金庫水沢信用金庫
宮城県（5）杜の都信用金庫宮城第一信用金庫石巻信用金庫仙南信用金庫気仙沼信用金庫
福島県（8）会津信用金庫郡山信用金庫白河信用金庫須賀川信用金庫ひまわり信用金庫あぶくま信用金庫二本松信用金庫福島信用金庫
三重県（4）津信用金庫北伊勢上野信用金庫桑名三重信用金庫紀北信用金庫
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3534 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1985（昭和60）年
1986（昭和61）年
株式会社しんきん情報システムセンター設立（2月）全信金システム（内国為替CDオンライン提携システム）の運営管理に関する業務を全信連（現信金中金）から継承（3月）
しんきん共同自動通知システムを全信連から継承（8月）
しんきんデータ伝送システム取扱開始（3月）CDオンライン提携システムを全信金システムから分離（11月）しんきん個人信用情報システム取扱開始（12月）
1987（昭和62）年 CDキャッシングシステム（現ATMキャッシングシステム）取扱開始（11月）
1994（平成 6）年 神戸センター開設（4月）
1995（平成 7）年 厚木神戸両センターによるバックアップ体制の構築（11月）第4次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
1998（平成10）年 Face To Faceネット取扱開始（3月）投信窓販共同システム取扱開始（12月）
2000（平成12）年 デビットカードサービス取扱開始（3月）
2002（平成14）年 しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱開始（3月）
2003（平成15）年 しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱開始（7月）第5次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2005（平成17）年 ペイジー口座振替受付サービス取扱開始（5月）
2006（平成18）年 プライバシーマーク取得（10月）
2008（平成20）年 ネット口座振替受付サービス取扱開始（5月）しんきん携帯電子マネーチャージサービス（現しんきん電子マネーチャージサービス）取扱開始（5月）
2009（平成21）年CDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システム更改（5月）お客様向け「IBヘルプデスク」取扱開始（6月）投信窓販共同システムにおける投信インターネットサービス取扱開始（9月）
2010（平成22）年 全信金システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）
2011（平成23）年 第6次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2012（平成24）年 業界に併存するインターネットバンキングシステムを統合したしんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）取扱開始および信用金庫における順次移行の開始（9月）
2013（平成25）年 しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）の信用金庫における移行完了（2月）しんきん電子記録債権システム取扱開始（2月）
2014（平成26）年 投信窓販共同システムにおけるNISA制度取扱開始（1月）JICC個人信用情報システム取扱開始（4月）
2015（平成27）年しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）およびFTF業務ネットワークのバックアップシステムの運用開始（1月）
本社を東京都中央区八重洲に移転（3月）
2016（平成28）年投信窓販共同システムにおける各種制度（金融所得一体課税マイナンバー制度ジュニアNISA）対応（1月）社内CSIRTとして「サイバーセキュリティ対策室」設置（1月）基幹系システム更改（オープンシステム）（5月）
2017（平成29）年 スマホ口座開設サービス取扱開始（3月）Face To Faceネットにおけるサイバーセキュリティ対策にかかる共同利用型サービス取扱開始（4月）
2018（平成30）年全信金システムCDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）しんきんIB不正取引検知サービス取扱開始（10月）全信金EDI中継システム取扱開始（12月）
2019（平成31）年しんきんオープンAPI共通基盤システム取扱開始（2月）しんきんバンキングアプリサービス取扱開始（4月）しんきん即時口座振替サービス取扱開始（4月）
取 締 役 会 長
取 締 役 社 長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取 締 役
監 査 役
取 締 役 会監 査 役 会
システムサービス第一部
システムサービス第二部
IBHPサポートセンター
システムサービス第三部
システム運用部
ネットワークシステム部
リ
ス
ク
統
括
部
総
合
企
画
部
新サービス開発プロジェクト
しんきんサイバーセキュリティ
センター設立準備室
業務改革プロジェクト
総
務
部
監
査
部
システムサービス第一統括本部
システムサービス第二統括本部
組織図
役 員
常勤役員社員数
沿 革
（代）
（代）
（代）
（代）
取締役会長
取締役社長
専務取締役
常務取締役
常勤取締役
常勤取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
（全国信用金庫協会 会長）
（稚内信用金庫 理事長）
（福島信用金庫 理事長）
（長野信用金庫 会長）
（東京東信用金庫 会長）
（のと共栄信用金庫 会長）
佐 藤 浩 二服 部 順 一一 柳 幹 男櫻 井 隆高 橋 秀 充片 岡 靖増 田 雅 俊樋 口 郁 雄原 徹 爾澁 谷 哲 一大 林 重 治
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
（浜松いわた信用金庫 理事長）
（大阪シティ信用金庫 会長）
（広島信用金庫 理事長）
（東予信用金庫 理事長）
（福岡ひびき信用金庫 理事長）
（大分信用金庫 理事長）
（信金中央金庫 副理事長）
（全国信用金庫協会 専務理事）
御室健一郎河 村 正 雄武 田 龍 雄横 川 明 英野 村 廣 美和 田 政 則日 沖 肇田 中 裕 二森 川 卓 也石 河 庄 一
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）常勤役員社員数 244名 常勤役員 6名
社 員 238名
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3736 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1985（昭和60）年
1986（昭和61）年
株式会社しんきん情報システムセンター設立（2月）全信金システム（内国為替CDオンライン提携システム）の運営管理に関する業務を全信連（現信金中金）から継承（3月）
しんきん共同自動通知システムを全信連から継承（8月）
しんきんデータ伝送システム取扱開始（3月）CDオンライン提携システムを全信金システムから分離（11月）しんきん個人信用情報システム取扱開始（12月）
1987（昭和62）年 CDキャッシングシステム（現ATMキャッシングシステム）取扱開始（11月）
1994（平成 6）年 神戸センター開設（4月）
1995（平成 7）年 厚木神戸両センターによるバックアップ体制の構築（11月）第4次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
1998（平成10）年 Face To Faceネット取扱開始（3月）投信窓販共同システム取扱開始（12月）
2000（平成12）年 デビットカードサービス取扱開始（3月）
2002（平成14）年 しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱開始（3月）
2003（平成15）年 しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱開始（7月）第5次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2005（平成17）年 ペイジー口座振替受付サービス取扱開始（5月）
2006（平成18）年 プライバシーマーク取得（10月）
2008（平成20）年 ネット口座振替受付サービス取扱開始（5月）しんきん携帯電子マネーチャージサービス（現しんきん電子マネーチャージサービス）取扱開始（5月）
2009（平成21）年CDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システム更改（5月）お客様向け「IBヘルプデスク」取扱開始（6月）投信窓販共同システムにおける投信インターネットサービス取扱開始（9月）
2010（平成22）年 全信金システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）
2011（平成23）年 第6次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2012（平成24）年 業界に併存するインターネットバンキングシステムを統合したしんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）取扱開始および信用金庫における順次移行の開始（9月）
2013（平成25）年 しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）の信用金庫における移行完了（2月）しんきん電子記録債権システム取扱開始（2月）
2014（平成26）年 投信窓販共同システムにおけるNISA制度取扱開始（1月）JICC個人信用情報システム取扱開始（4月）
2015（平成27）年しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）およびFTF業務ネットワークのバックアップシステムの運用開始（1月）
本社を東京都中央区八重洲に移転（3月）
2016（平成28）年投信窓販共同システムにおける各種制度（金融所得一体課税マイナンバー制度ジュニアNISA）対応（1月）社内CSIRTとして「サイバーセキュリティ対策室」設置（1月）基幹系システム更改（オープンシステム）（5月）
2017（平成29）年 スマホ口座開設サービス取扱開始（3月）Face To Faceネットにおけるサイバーセキュリティ対策にかかる共同利用型サービス取扱開始（4月）
2018（平成30）年全信金システムCDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）しんきんIB不正取引検知サービス取扱開始（10月）全信金EDI中継システム取扱開始（12月）
2019（平成31）年しんきんオープンAPI共通基盤システム取扱開始（2月）しんきんバンキングアプリサービス取扱開始（4月）しんきん即時口座振替サービス取扱開始（4月）
取 締 役 会 長
取 締 役 社 長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取 締 役
監 査 役
取 締 役 会監 査 役 会
システムサービス第一部
システムサービス第二部
IBHPサポートセンター
システムサービス第三部
システム運用部
ネットワークシステム部
リ
ス
ク
統
括
部
総
合
企
画
部
新サービス開発プロジェクト
しんきんサイバーセキュリティ
センター設立準備室
業務改革プロジェクト
総
務
部
監
査
部
システムサービス第一統括本部
システムサービス第二統括本部
組織図
役 員
常勤役員社員数
沿 革
（代）
（代）
（代）
（代）
取締役会長
取締役社長
専務取締役
常務取締役
常勤取締役
常勤取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
（全国信用金庫協会 会長）
（稚内信用金庫 理事長）
（福島信用金庫 理事長）
（長野信用金庫 会長）
（東京東信用金庫 会長）
（のと共栄信用金庫 会長）
佐 藤 浩 二服 部 順 一一 柳 幹 男櫻 井 隆高 橋 秀 充片 岡 靖増 田 雅 俊樋 口 郁 雄原 徹 爾澁 谷 哲 一大 林 重 治
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
（浜松いわた信用金庫 理事長）
（大阪シティ信用金庫 会長）
（広島信用金庫 理事長）
（東予信用金庫 理事長）
（福岡ひびき信用金庫 理事長）
（大分信用金庫 理事長）
（信金中央金庫 副理事長）
（全国信用金庫協会 専務理事）
御室健一郎河 村 正 雄武 田 龍 雄横 川 明 英野 村 廣 美和 田 政 則日 沖 肇田 中 裕 二森 川 卓 也石 河 庄 一
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）常勤役員社員数 244名 常勤役員 6名
社 員 238名
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3736 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株式会社 しんきん情報システムセンターThe Shinkin Banks Information System Center CoLtd
SSCの現況
2019
みずほ信託銀行
東京日本橋タワー
株式会社 しんきん情報システムセンター103-0028 東京都中央区八重洲1-3-7
八重洲ファーストフィナンシャルビル12階TEL03-3245-1211（代） FAX03-3270-8904httpswwwshinkincojpssc
印刷時に有害な廃液が出ない｢水なし印刷｣で印刷しています
見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています
官公庁
日本銀行
証券会社
生命保険会社
損害保険会社
信販会社
一般企業
しんきんデータ伝送システム
個信センター
パソコン パソコン
信用金庫関連団体
お客様
インターネットホームページサービス
FTF端末
Face To Faceネット
業務ネットワーク
インターネット接続ネットワーク
JICC
JICC
CIC
信用金庫
JICC個人信用情報システム
しんきん個人信用情報システム
パソコン
信用金庫関連団体
インターネット
FTFネットFTFネット
FTF端末
信用金庫
FTF端末
携帯電話
スマートフォン
信用金庫関連団体ホームページ
インターネット
信用金庫
お客様
しんきんIB不正取引検知サービス
携帯電話
スマートフォン
しんきん個人インターネットバンキングシステムしんきん法人インターネットバンキングシステム
インターネット
信用金庫
しんきんデータ伝送システム 信用金庫と一般企業や官公庁等とのシステムを接続しこの間で授受される大量の振込振替データを分類集計し伝送するサービスです取扱業務は総合振込預金口座振替一括支払（注）国庫金振込歳入金口座振替です
（注）一括支払とは支払企業がその支払先への代金支払を手形決済に代えて支払期日に仕入先の預金口座に振り込むサービスです
（注1）JICC（（株）日本信用情報機構）とは全業態横断型の信用情報機関（注2）CIC（（株）シーアイシー）とは日本クレジット産業協会と全国信販協会が母体の信用情報機関
しんきん個人信用情報システム 信用金庫と全国銀行個人信用情報センター（以下「個信センター」と称します）を接続し個信センターが保有する個人信用情報を中継するサービスです個信センターが提供する情報は顧客の貸出情報事故情報および照会記録情報であり個信センターを通じてJICC（注1）とCIC（注2）が保有する事故情報を中継していますまた信用金庫が融資した個人信用情報もしんきんデータ伝送システム等を利用して個信センターに中継しています
信用金庫向けサービス
信用金庫向けサービス
インターネットホームページサービス 信用金庫および関連団体がお客様に向けて発信する様々な情報をホームページとして登録することでお客様がインターネットを通して当該情報を閲覧できるサービスです
Face To Faceネット 全国の信用金庫および関連団体をパソコンのネットワークで接続し業界内の情報の授受を行いますネットワークの種類は専用回線を用いた業務ネットワークとインターネットを利用したインターネット接続ネットワークがあります前者は投信窓販共同システム等の業務処理や業界内メール業界内掲示板等のサービスを後者はインターネットサイトの閲覧やインターネットメールの送受信等のサービスを提供しています
JICC個人信用情報システム 信用金庫とJICCを接続しJICCが保有する個人信用情報を中継するサービスですまたしんきん個人信用情報システムと同様信用金庫が融資した個人信用情報もJICCに中継しています
信用金庫向けサービス
信用金庫向けサービス しんきんIB不正取引検知サービス 不正取引の疑いのある操作パターンをインターネットバンキングシステムの操作の中から判別し信用金庫への連絡ＩＤの停止により不正取引を防止するサービスです
信用金庫向けサービス
信用金庫向けサービス
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1312 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
官公庁
日本銀行
証券会社
生命保険会社
損害保険会社
信販会社
一般企業
しんきんデータ伝送システム
個信センター
パソコン パソコン
信用金庫関連団体
お客様
インターネットホームページサービス
FTF端末
Face To Faceネット
業務ネットワーク
インターネット接続ネットワーク
JICC
JICC
CIC
信用金庫
JICC個人信用情報システム
しんきん個人信用情報システム
パソコン
信用金庫関連団体
インターネット
FTFネットFTFネット
FTF端末
信用金庫
FTF端末
携帯電話
スマートフォン
信用金庫関連団体ホームページ
インターネット
信用金庫
お客様
しんきんIB不正取引検知サービス
携帯電話
スマートフォン
しんきん個人インターネットバンキングシステムしんきん法人インターネットバンキングシステム
インターネット
信用金庫
しんきんデータ伝送システム 信用金庫と一般企業や官公庁等とのシステムを接続しこの間で授受される大量の振込振替データを分類集計し伝送するサービスです取扱業務は総合振込預金口座振替一括支払（注）国庫金振込歳入金口座振替です
（注）一括支払とは支払企業がその支払先への代金支払を手形決済に代えて支払期日に仕入先の預金口座に振り込むサービスです
（注1）JICC（（株）日本信用情報機構）とは全業態横断型の信用情報機関（注2）CIC（（株）シーアイシー）とは日本クレジット産業協会と全国信販協会が母体の信用情報機関
しんきん個人信用情報システム 信用金庫と全国銀行個人信用情報センター（以下「個信センター」と称します）を接続し個信センターが保有する個人信用情報を中継するサービスです個信センターが提供する情報は顧客の貸出情報事故情報および照会記録情報であり個信センターを通じてJICC（注1）とCIC（注2）が保有する事故情報を中継していますまた信用金庫が融資した個人信用情報もしんきんデータ伝送システム等を利用して個信センターに中継しています
信用金庫向けサービス
信用金庫向けサービス
インターネットホームページサービス 信用金庫および関連団体がお客様に向けて発信する様々な情報をホームページとして登録することでお客様がインターネットを通して当該情報を閲覧できるサービスです
Face To Faceネット 全国の信用金庫および関連団体をパソコンのネットワークで接続し業界内の情報の授受を行いますネットワークの種類は専用回線を用いた業務ネットワークとインターネットを利用したインターネット接続ネットワークがあります前者は投信窓販共同システム等の業務処理や業界内メール業界内掲示板等のサービスを後者はインターネットサイトの閲覧やインターネットメールの送受信等のサービスを提供しています
JICC個人信用情報システム 信用金庫とJICCを接続しJICCが保有する個人信用情報を中継するサービスですまたしんきん個人信用情報システムと同様信用金庫が融資した個人信用情報もJICCに中継しています
信用金庫向けサービス
信用金庫向けサービス しんきんIB不正取引検知サービス 不正取引の疑いのある操作パターンをインターネットバンキングシステムの操作の中から判別し信用金庫への連絡ＩＤの停止により不正取引を防止するサービスです
信用金庫向けサービス
信用金庫向けサービス
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1312 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
2018年度の主な取組み
2018年度 主要施策の実施状況１各種システムの更改および制度変更等への適切な対応
（1）当社システムの更改基幹系システム（ホストシステムネットワークシステム）の更改 （2018年5月以降順次稼動）投信窓販共同システム（しんきん共同センター勘定系連携システム）の更改にかかる開発 （2019年5月稼動）デビット加盟店管理システムの更改にかかる企画開発 （2019年7月稼動予定）FTF業務ネットワークの更改にかかる企画開発 （2019年9月稼動予定）CAFIS接続基盤（ネット口座振替サービス等で利用）の更改にかかる企画開発 （2019年10月稼動予定）しんきんIBシステムの更改にかかる開発 （2020年1月稼動予定）
2018年度において当社は前中期経営計画（2016年度～2018年度）で掲げた4つの重点課題（①金融制度等の変更新金融サービス等への積極的な取組み ②システムセキュリティにかかる対策の充実強化 ③主要システムの更改等への適切な対応 ④環境変化を踏まえた経営基盤の強化）への取組みを中心に各種システムの更改および制度変更等への適切な対応新サービスの開発および既存サービスの機能追加サイバーセキュリティ対策にかかる充実強化および信用金庫への各種支援ならびに提供システムの安全性信頼性の向上に重点を置き業界のネットワークセンターとして信用金庫が地域金融機関の役割を十二分に発揮していくために必要なシステムサービスの提供に努めてまいりました
（3）制度変更等に伴う当社システムの対応全信金システム等における全銀システム稼動時間拡大に伴う開発 （2018年10月稼動）全信金システムおよびしんきんIBシステムにおける総合振込のXML化にかかる開発 （2018年12月稼動）投信窓販共同システムにおける制度変更等にかかる企画開発 （2019年1月稼動）元号変更に伴う各システムの変更にかかる企画開発 （2019年5月稼動）しんきんデータ伝送システムにおける休眠預金等活用法の施行にかかる企画開発 （2019年9月稼動予定）
（2）対外センター更改等に伴う当社システムの対応（接続確認機能変更等）しんきん共同センターシステム更改に伴う対応 （2018年10月2019年2月稼動）MPNセンター更改に伴う対応 （2019年1月稼動）第7次全銀システム更改に伴う対応 （2019年11月稼動予定）統合ATMセンター更改に伴う対応 （2020年1月稼動予定）自営信用金庫システム更改および信用金庫合併に伴う対応
２新サービスの開発および既存サービスの機能追加
（1）新たな技術を活用した新サービスの開発しんきんIBシステムにおけるオープンAPI（参照系）の開発 （2019年2月稼動）スマートフォン向けバンキングアプリサービス（残高照会入出金明細照会等）にかかる企画開発 （2019年4月稼動）個人向けモバイル決済サービスにかかる即時決済機能の開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステムにおけるオープンAPI（更新系）にかかる企画新たな決済（QRコード決済等）および送金手法にかかる企画オープンAPI共通基盤の活用にかかる企画
（2）信用金庫のニーズを踏まえた既存サービスの機能改善しんきんIBシステム（個人IB）における取引画面等の刷新にかかる開発 （2018年5月以降順次稼動）投信窓販共同システムにおけるタブレット端末を利用した営業支援システムとの連携にかかる企画開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステム投信窓販共同システムの意見交換会等における意見要望を踏まえた機能改善にかかる企画開発
３サイバーセキュリティ対策にかかる充実強化および信用金庫への各種支援
（1）当社システムにおけるサイバーセキュリティ対策の充実強化クラウド分散型不正アクセス防御システムの提供 （2018年12月稼動）しんきんIBシステムにおける不正取引削減に向けた運用体制の整備強化FTFインターネット接続サービスにおけるセキュリティ強化（SOCレポートの信用金庫への還元等）の実施専門機関による当社システムのセキュリティ診断の実施および診断結果にかかる各種対応
（2）サイバーセキュリティ対策にかかる信用金庫に対する情報提供および各種支援信用金庫におけるC-SIRT設置運営の支援およびサイバーセキュリティにかかる教育研修の実施最新のセキュリティ情報の提供サイバー攻撃を想定した信用金庫業界合同訓練の実施
４提供システムの安全性信頼性向上への取組み
（1）システム全般にかかる各種安全対策の実施セキュリティ基準等にもとづく定期的なシステムの点検評価しんきんIBシステム更改等の大規模開発案件の第三者チェックによる品質の強化監査法人によるシステム監査の実施 外部委託先の実地調査等による管理監督の強化
（2）障害発生時の対応力の強化全銀システム稼動時間拡大に向けた全信金システムしんきんIBシステム等における障害発生時の運用体制の整備
業界合同障害対応訓練重度障害発生時対応訓練およびシステム別障害対応訓練の継続実施障害訓練結果にもとづくシステム別コンティンジェンシープランの見直し
（3）業務継続計画（BCP）の整備拡充投信窓販共同システムおよびしんきん電子記録債権システムのバックアップサイト整備にかかる企画危機管理業務継続にかかる各種訓練の実施
5業務運営および内部管理態勢の強化
（1）業界関連団体との連携強化全信協信金中金しんきん共同センター等との連携強化
（2）各種会議等の開催理事長懇談会システム拡充委員会地区別業況報告会しんきん情報システム研究会（第30回記念）の開催
（3）調査研究広報活動の強化ディスクロージャー誌SSCニュースの発行信用金庫のシステムに関する調査の実施活用
（4）経営基盤の強化次期中期経営計画（2019～2021年度）の策定プライバシーマークの更新RPAAISaaSの導入による社内業務事務処理の合理化効率化の実施サイバーセキュリティ分野にかかる教育研修の実施
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1514 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
2018年度の主な取組み
2018年度 主要施策の実施状況１各種システムの更改および制度変更等への適切な対応
（1）当社システムの更改基幹系システム（ホストシステムネットワークシステム）の更改 （2018年5月以降順次稼動）投信窓販共同システム（しんきん共同センター勘定系連携システム）の更改にかかる開発 （2019年5月稼動）デビット加盟店管理システムの更改にかかる企画開発 （2019年7月稼動予定）FTF業務ネットワークの更改にかかる企画開発 （2019年9月稼動予定）CAFIS接続基盤（ネット口座振替サービス等で利用）の更改にかかる企画開発 （2019年10月稼動予定）しんきんIBシステムの更改にかかる開発 （2020年1月稼動予定）
2018年度において当社は前中期経営計画（2016年度～2018年度）で掲げた4つの重点課題（①金融制度等の変更新金融サービス等への積極的な取組み ②システムセキュリティにかかる対策の充実強化 ③主要システムの更改等への適切な対応 ④環境変化を踏まえた経営基盤の強化）への取組みを中心に各種システムの更改および制度変更等への適切な対応新サービスの開発および既存サービスの機能追加サイバーセキュリティ対策にかかる充実強化および信用金庫への各種支援ならびに提供システムの安全性信頼性の向上に重点を置き業界のネットワークセンターとして信用金庫が地域金融機関の役割を十二分に発揮していくために必要なシステムサービスの提供に努めてまいりました
（3）制度変更等に伴う当社システムの対応全信金システム等における全銀システム稼動時間拡大に伴う開発 （2018年10月稼動）全信金システムおよびしんきんIBシステムにおける総合振込のXML化にかかる開発 （2018年12月稼動）投信窓販共同システムにおける制度変更等にかかる企画開発 （2019年1月稼動）元号変更に伴う各システムの変更にかかる企画開発 （2019年5月稼動）しんきんデータ伝送システムにおける休眠預金等活用法の施行にかかる企画開発 （2019年9月稼動予定）
（2）対外センター更改等に伴う当社システムの対応（接続確認機能変更等）しんきん共同センターシステム更改に伴う対応 （2018年10月2019年2月稼動）MPNセンター更改に伴う対応 （2019年1月稼動）第7次全銀システム更改に伴う対応 （2019年11月稼動予定）統合ATMセンター更改に伴う対応 （2020年1月稼動予定）自営信用金庫システム更改および信用金庫合併に伴う対応
２新サービスの開発および既存サービスの機能追加
（1）新たな技術を活用した新サービスの開発しんきんIBシステムにおけるオープンAPI（参照系）の開発 （2019年2月稼動）スマートフォン向けバンキングアプリサービス（残高照会入出金明細照会等）にかかる企画開発 （2019年4月稼動）個人向けモバイル決済サービスにかかる即時決済機能の開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステムにおけるオープンAPI（更新系）にかかる企画新たな決済（QRコード決済等）および送金手法にかかる企画オープンAPI共通基盤の活用にかかる企画
（2）信用金庫のニーズを踏まえた既存サービスの機能改善しんきんIBシステム（個人IB）における取引画面等の刷新にかかる開発 （2018年5月以降順次稼動）投信窓販共同システムにおけるタブレット端末を利用した営業支援システムとの連携にかかる企画開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステム投信窓販共同システムの意見交換会等における意見要望を踏まえた機能改善にかかる企画開発
３サイバーセキュリティ対策にかかる充実強化および信用金庫への各種支援
（1）当社システムにおけるサイバーセキュリティ対策の充実強化クラウド分散型不正アクセス防御システムの提供 （2018年12月稼動）しんきんIBシステムにおける不正取引削減に向けた運用体制の整備強化FTFインターネット接続サービスにおけるセキュリティ強化（SOCレポートの信用金庫への還元等）の実施専門機関による当社システムのセキュリティ診断の実施および診断結果にかかる各種対応
（2）サイバーセキュリティ対策にかかる信用金庫に対する情報提供および各種支援信用金庫におけるC-SIRT設置運営の支援およびサイバーセキュリティにかかる教育研修の実施最新のセキュリティ情報の提供サイバー攻撃を想定した信用金庫業界合同訓練の実施
４提供システムの安全性信頼性向上への取組み
（1）システム全般にかかる各種安全対策の実施セキュリティ基準等にもとづく定期的なシステムの点検評価しんきんIBシステム更改等の大規模開発案件の第三者チェックによる品質の強化監査法人によるシステム監査の実施 外部委託先の実地調査等による管理監督の強化
（2）障害発生時の対応力の強化全銀システム稼動時間拡大に向けた全信金システムしんきんIBシステム等における障害発生時の運用体制の整備
業界合同障害対応訓練重度障害発生時対応訓練およびシステム別障害対応訓練の継続実施障害訓練結果にもとづくシステム別コンティンジェンシープランの見直し
（3）業務継続計画（BCP）の整備拡充投信窓販共同システムおよびしんきん電子記録債権システムのバックアップサイト整備にかかる企画危機管理業務継続にかかる各種訓練の実施
5業務運営および内部管理態勢の強化
（1）業界関連団体との連携強化全信協信金中金しんきん共同センター等との連携強化
（2）各種会議等の開催理事長懇談会システム拡充委員会地区別業況報告会しんきん情報システム研究会（第30回記念）の開催
（3）調査研究広報活動の強化ディスクロージャー誌SSCニュースの発行信用金庫のシステムに関する調査の実施活用
（4）経営基盤の強化次期中期経営計画（2019～2021年度）の策定プライバシーマークの更新RPAAISaaSの導入による社内業務事務処理の合理化効率化の実施サイバーセキュリティ分野にかかる教育研修の実施
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1514 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
主要システムサービスの売上高取扱件数等 財務状況全国信用金庫データ通信システム
2017年度 2018年度2016年度
325 323
2032
2290
0
1800
2000
2200
売上高 売上高（百万円）
0
315
325
335
取扱件数 取扱件数
売上高 口座数
売上高 売上高取扱件数 取扱件数
売上高 取扱件数
（百万件）
CDオンライン提携システム
2017年度 2018年度2016年度
246
2563278
3331
0
3100
3200
3300
（百万円）
0
240
250
260
（百万件）
投信窓販共同システム
2017年度 2018年度2016年度
731
8072122
2664
0
（百万円）
0
（千口）
しんきん共同自動通知（ANSER）システム
2017年度 2018年度2016年度
52 48
1924
1724
0
1600
1800
2000
（百万円）
0
40
50
60
（百万件）
しんきんデータ伝送システム
2017年度 2018年度2016年度
235
213
1255
1132
0
1100
1200
1300
（百万円）
0
200
230
260
（百万件）
しんきんIBシステム（個人法人）
2017年度 2018年度2016年度
224
2724705
5510
3231847
249
3305
769
2465
49
1805
221
1198
245
5026
0
4000
5000
6000
（百万円）
0
220
260
300
1500
2000
2500
650
750
850
（百万件）
営業収益 経常利益 営業費用 当期純利益
2017年度 2018年度2016年度
2035
2580
1778
19698
17075
1566
1070
19376
17796
18819
20892
1386
0
10000
15000
20000
（百万円）
0
1000
2000
3000
（百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1716 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
主要システムサービスの売上高取扱件数等 財務状況全国信用金庫データ通信システム
2017年度 2018年度2016年度
325 323
2032
2290
0
1800
2000
2200
売上高 売上高（百万円）
0
315
325
335
取扱件数 取扱件数
売上高 口座数
売上高 売上高取扱件数 取扱件数
売上高 取扱件数
（百万件）
CDオンライン提携システム
2017年度 2018年度2016年度
246
2563278
3331
0
3100
3200
3300
（百万円）
0
240
250
260
（百万件）
投信窓販共同システム
2017年度 2018年度2016年度
731
8072122
2664
0
（百万円）
0
（千口）
しんきん共同自動通知（ANSER）システム
2017年度 2018年度2016年度
52 48
1924
1724
0
1600
1800
2000
（百万円）
0
40
50
60
（百万件）
しんきんデータ伝送システム
2017年度 2018年度2016年度
235
213
1255
1132
0
1100
1200
1300
（百万円）
0
200
230
260
（百万件）
しんきんIBシステム（個人法人）
2017年度 2018年度2016年度
224
2724705
5510
3231847
249
3305
769
2465
49
1805
221
1198
245
5026
0
4000
5000
6000
（百万円）
0
220
260
300
1500
2000
2500
650
750
850
（百万件）
営業収益 経常利益 営業費用 当期純利益
2017年度 2018年度2016年度
2035
2580
1778
19698
17075
1566
1070
19376
17796
18819
20892
1386
0
10000
15000
20000
（百万円）
0
1000
2000
3000
（百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1716 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
業界機械化体制の中枢機関として信用金庫にふさわしいシステムサービスの提供を行い信用金庫の発展に寄与する
（1）ネットワークシステムの拡充
（2）共同開発共同利用の推進
（3）効率的なシステムの構築と安定稼動
（4）働き甲斐のある職場環境の醸成
【基本方針】 【経営方針】
中期経営計画（2019年度～2021年度）
中期経営計画の策定経緯
当社の前中期経営計画（2016年度～2018年度）を振り返るとこの3ヵ年においては当初計画において設定した課題にかかる各種施策についてはすべて計画に沿って遂行するとともに当初計画では想定し得なかった各種課題（サイバーセキュリティ対策オープンAPIへの対応等）についても機動的に対応したところです こうした中で当社の重要な役割であるシステムの安全性信頼性の確保においてシステム障害事故の防止あるいはサイバーセキュリティ等これへの更なる取り組みが喫緊の課題となるとともに加速度的に進むデジタライゼーション等への迅速かつ適切な対応についても益々重要となってきています こうしたことに中長期的な視点をもって継続的に対処していくため5つの重点課題を柱とした新たな中期経営計画（2019年度～2021年度）を策定しその達成に向けて役員社員一丸となって取り組んでまいります
中期経営計画策定の基本的考え方
当社が創業以来目指してきた基本方針および経営方針について役員社員があらためて理解の共有を図り当社を取り巻く環境変化を踏まえ経営方針の具現化に向けて必要となる各種施策を適時適切に遂行します とりわけ経営方針の第一順位に掲げられた「ネットワークシステムの拡充」についてはインターネット社会が進展する中にあって業界のネットワークシステム運営機関として極めて重要な課題であることを認識しその機能の拡充強化に積極的に取り組むことにより信用金庫の競争力強化に資するとともに信用金庫業界におけるさらなる企業価値の向上を目指します なおこれらを実現するための人材育成組織体制整備等経営基盤の強化を継続して実施していくこととします
中期経営計画における重点課題
ネットワークシステムの拡充
インターネットを活用した各種ネットワークシステムについて新技術を搭載した新たなサービスの開発等に積極的に取り組むとともに安全性を十分に確保したサービスの提供に努める
（1）スマホ総合サービスの推進（2）オープンAPI基盤の活用による接続先の拡大（3）関係機関等との連携による新サービス等の研究開発（4）サイバーセキュリティ機能の強化拡充
1
共同開発共同利用の推進
システム開発において関係機関等との連携共同開発を検討するとともにサービス提供について業界における共同利用の推進を図る
（1）しんきん共同センターおよび信用金庫等との連携共同開発の検討（2）新サービスにかかる外部機関との連携共同開発の検討（3）サービスの利便性の向上による共同利用の推進
2
効率的なシステムの構築と安定稼動
システム全般の効率的構築に取り組むとともに安全性信頼性の確保による安定稼動に努める
（1）システム更改および制度対応等への計画的取組み（2）システム構築における新しい開発技術や利用形態の活用の推進（3）リスクベースアプローチ等によるシステムリスクの低減（4）自然災害テロ等に対するBCPの整備検証
3
働き甲斐のある職場環境の醸成
職場環境の継続的な整備に努め健康で働きやすい職場づくりに努める
（1）「働き方改革」を踏まえた職場環境の整備（2）社員のスキルノウハウを活かした多様な活用の検討（3）仕事の特性等に応じた勤務体系等の検討（4）各種ハラスメント防止への一層の取組み
4
経営基盤の強化
（1）信用金庫等業界ニーズの一層の取込みのための体制仕組みの整備（2）新技術やサイバーセキュリティ等にかかるスキルノウハウを有する人材の育成確保（3）効率的効果的業務運営を可能とする組織体制の整備変更（4）コンプライアンスガバナンス機能の整備による経営管理態勢の強化（5）原価採算収益管理システムの改善による財務会計等にかかる管理機能の強化
5
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1918 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
業界機械化体制の中枢機関として信用金庫にふさわしいシステムサービスの提供を行い信用金庫の発展に寄与する
（1）ネットワークシステムの拡充
（2）共同開発共同利用の推進
（3）効率的なシステムの構築と安定稼動
（4）働き甲斐のある職場環境の醸成
【基本方針】 【経営方針】
中期経営計画（2019年度～2021年度）
中期経営計画の策定経緯
当社の前中期経営計画（2016年度～2018年度）を振り返るとこの3ヵ年においては当初計画において設定した課題にかかる各種施策についてはすべて計画に沿って遂行するとともに当初計画では想定し得なかった各種課題（サイバーセキュリティ対策オープンAPIへの対応等）についても機動的に対応したところです こうした中で当社の重要な役割であるシステムの安全性信頼性の確保においてシステム障害事故の防止あるいはサイバーセキュリティ等これへの更なる取り組みが喫緊の課題となるとともに加速度的に進むデジタライゼーション等への迅速かつ適切な対応についても益々重要となってきています こうしたことに中長期的な視点をもって継続的に対処していくため5つの重点課題を柱とした新たな中期経営計画（2019年度～2021年度）を策定しその達成に向けて役員社員一丸となって取り組んでまいります
中期経営計画策定の基本的考え方
当社が創業以来目指してきた基本方針および経営方針について役員社員があらためて理解の共有を図り当社を取り巻く環境変化を踏まえ経営方針の具現化に向けて必要となる各種施策を適時適切に遂行します とりわけ経営方針の第一順位に掲げられた「ネットワークシステムの拡充」についてはインターネット社会が進展する中にあって業界のネットワークシステム運営機関として極めて重要な課題であることを認識しその機能の拡充強化に積極的に取り組むことにより信用金庫の競争力強化に資するとともに信用金庫業界におけるさらなる企業価値の向上を目指します なおこれらを実現するための人材育成組織体制整備等経営基盤の強化を継続して実施していくこととします
中期経営計画における重点課題
ネットワークシステムの拡充
インターネットを活用した各種ネットワークシステムについて新技術を搭載した新たなサービスの開発等に積極的に取り組むとともに安全性を十分に確保したサービスの提供に努める
（1）スマホ総合サービスの推進（2）オープンAPI基盤の活用による接続先の拡大（3）関係機関等との連携による新サービス等の研究開発（4）サイバーセキュリティ機能の強化拡充
1
共同開発共同利用の推進
システム開発において関係機関等との連携共同開発を検討するとともにサービス提供について業界における共同利用の推進を図る
（1）しんきん共同センターおよび信用金庫等との連携共同開発の検討（2）新サービスにかかる外部機関との連携共同開発の検討（3）サービスの利便性の向上による共同利用の推進
2
効率的なシステムの構築と安定稼動
システム全般の効率的構築に取り組むとともに安全性信頼性の確保による安定稼動に努める
（1）システム更改および制度対応等への計画的取組み（2）システム構築における新しい開発技術や利用形態の活用の推進（3）リスクベースアプローチ等によるシステムリスクの低減（4）自然災害テロ等に対するBCPの整備検証
3
働き甲斐のある職場環境の醸成
職場環境の継続的な整備に努め健康で働きやすい職場づくりに努める
（1）「働き方改革」を踏まえた職場環境の整備（2）社員のスキルノウハウを活かした多様な活用の検討（3）仕事の特性等に応じた勤務体系等の検討（4）各種ハラスメント防止への一層の取組み
4
経営基盤の強化
（1）信用金庫等業界ニーズの一層の取込みのための体制仕組みの整備（2）新技術やサイバーセキュリティ等にかかるスキルノウハウを有する人材の育成確保（3）効率的効果的業務運営を可能とする組織体制の整備変更（4）コンプライアンスガバナンス機能の整備による経営管理態勢の強化（5）原価採算収益管理システムの改善による財務会計等にかかる管理機能の強化
5
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1918 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
2019年度事業計画 主要施策 当社は中期経営計画（2019年度～2021年度）で掲げた5つの重点課題の達成に向け初年度にあたる2019年度事業計画においては以下の施策を立案し実施していくこととします とりわけ重点課題の第一順位に掲げた「ネットワークシステムの拡充」についてはインターネット社会が進展する中にあって業界のネットワークシステム運営機関として極めて重要な課題であると認識しその機能の拡充強化に積極的に取り組むとともに安全性信頼性の確保による当社システムの安定稼動に努めてまいります
1ネットワークシステムの拡充（1）スマホ総合サービスの推進
しんきんバンキングアプリサービス（残高照会入出金明細照会等）の開発 （2019年4月稼動）しんきんバンキングアプリサービスにおけるＱＲコード決済機能の企画開発 （2019年度第3四半期稼動予定）しんきんバンキングアプリサービスにおける更新系バンキング機能の企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）
（2）オープンAPI基盤の活用による接続先の拡大更新系API導入に向けた企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）参照系APIにおける機能拡充にかかる企画開発 （2020年度上期稼動予定）全信協との連携による参照系APIにおける新規接続先受入にかかる対応
（3）関係機関等との連携による新サービス等の研究開発信金中金との連携による内外為替一元化コンソーシアムへの対応しんきんカードとの連携によるブランドデビットの導入への対応「しんきんデジタルラボ（仮称）」への対応
（4）サイバーセキュリティ機能の強化拡充「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置検討クラウド分散型不正アクセス防御システムのしんきんIBシステム等への導入にかかる開発 （2019年度上期稼動予定）サイバーセキュリティに関する信用金庫支援強化（勉強会セキュリティ診断支援等）にかかる対応信用金庫業界サイバーセキュリティ対応訓練の実施システム別共通セキュリティ診断の実施FTF業務ネットワークとインターネット環境との分離にかかる推進
2共同開発共同利用の推進（1）しんきん共同センターおよび信用金庫等との連携共同開発の検討
しんきん共同センターとの「しんきんセンターシステム連携協議会」の実施全信協信金中金しんきん共同センター情報サービス会社との「連絡調整会議」の実施
（2）新サービスにかかる外部機関との連携共同開発の検討しんきん即時口座振替サービスの開発 （2019年4月稼動）顧客問合せ業務におけるチャットボットの導入にかかる企画開発 （2020年3月稼動予定）ベンダーとの最新技術動向新サービス検討にかかる定例会議の実施
（3）サービスの利便性向上による共同利用の推進投信窓販共同システムにおけるしんきん預かり資産ナビとの約定連携にかかる開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステムにおける機能改善にかかる開発 （2020年1月稼動予定）スマホ口座開設サービスにおける機能追加にかかる企画しんきん即時口座振替サービスにおける機能改善にかかる企画
3効率的なシステムの構築と安定稼動（1）システム更改および制度対応等への計画的な取組み
元号変更および10連休に伴う対応 （2019年5月稼動）休眠預金等活用法に伴う対応 （2019年9月稼動予定）消費税増税に伴う対応 （2019年10月稼動予定）FTF業務ネットワーク更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）
年金生活者支援給付金の取扱い開始に伴う対応 （2019年10月稼動予定）CAFIS接続共通基盤（ネット口座振替受付サービス等にて利用）更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）第7次全銀システム更改にかかる対応 （2019年11月稼動予定）統合ATＭセンター等の更改にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきんIBシステム更改にかかる開発 （2020年1月稼動予定）投信窓販共同システムにおける制度変更にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきん電子記録債権システム更改にかかる企画開発 （2020年度下期稼動予定）オープン系システム統合基盤更改にかかる企画開発 （2021年6月稼動予定）基幹系システム（オープンシステム）更改にかかる検討
（2）システム構築における新しい開発技術や利用形態の活用の推進新技術の利活用にかかる検証環境の整備および試行ISDN回線廃止に伴う代替サービス利用にかかる調査検討
（3）リスクベースアプローチ等によるシステムリスクの低減内部監査の評価方法見直しにかかる検討実施監査法人によるシステム監査の実施情報セキュリティ管理基準書等にもとづくシステム点検システムリスク評価（リスクアセスメント）の実施障害未然防止に向けた抜本的な対策の立案実施重要プロジェクトのモニタリング実施外部委託先の実地調査等による管理監督の強化業界合同障害対応訓練重度障害発生時対応訓練およびシステム別障害対応訓練の継続実施
（4）自然災害テロ等に対するBCPの整備検証業務継続態勢の実行性向上にかかる各種訓練の実施新たな脅威や訓練結果等にもとづく各種規程等の見直し
4働き甲斐のある職場環境の醸成（1）「働き方改革」を踏まえた職場環境の整備
全役員社員に対する「働き方改革」にかかる勉強会研修の実施過重労働防止策の検討実施
（2）社員のスキルノウハウを活かした多様な活用の検討人事制度（処遇制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（3）仕事の特性等に応じた勤務体系等の検討人事制度（職能資格制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（4）各種ハラスメント防止への一層の取組み全役員社員に対するハラスメントの意識付けにかかる勉強会研修の実施メンタルヘルス対策にかかる検討実施
5経営基盤の強化（1）信用金庫等業界のニーズの一層の取り込みのための体制仕組みの整備
理事長懇談会システム拡充委員会地区別業況報告会およびしんきん情報システム研究会の開催しんきんIBシステム投信窓販共同システムを対象とした意見交換会等の実施信用金庫のシステムに関する調査の実施活用
（2）新技術やサイバーセキュリティ等にかかるスキルノウハウを有する人材の育成確保ベンダーフィンテック企業等への出向および当該企業からの人材受入れの検討実施社内向けサイバーセキュリティ研修の実施
（3）コンプライアンスガバナンス機能の整備による経営管理態勢の強化ガバナンス強化を目的とした組織改正の実施および規程体系の見直しにかかる検討コンプライアンスプログラムの策定管理
（4）原価採算収益管理システムの改善による財務会計等にかかる管理機能の強化財務会計管理会計システムの更改および運用ルールの見直しの実施
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2120 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
2019年度事業計画 主要施策 当社は中期経営計画（2019年度～2021年度）で掲げた5つの重点課題の達成に向け初年度にあたる2019年度事業計画においては以下の施策を立案し実施していくこととします とりわけ重点課題の第一順位に掲げた「ネットワークシステムの拡充」についてはインターネット社会が進展する中にあって業界のネットワークシステム運営機関として極めて重要な課題であると認識しその機能の拡充強化に積極的に取り組むとともに安全性信頼性の確保による当社システムの安定稼動に努めてまいります
1ネットワークシステムの拡充（1）スマホ総合サービスの推進
しんきんバンキングアプリサービス（残高照会入出金明細照会等）の開発 （2019年4月稼動）しんきんバンキングアプリサービスにおけるＱＲコード決済機能の企画開発 （2019年度第3四半期稼動予定）しんきんバンキングアプリサービスにおける更新系バンキング機能の企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）
（2）オープンAPI基盤の活用による接続先の拡大更新系API導入に向けた企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）参照系APIにおける機能拡充にかかる企画開発 （2020年度上期稼動予定）全信協との連携による参照系APIにおける新規接続先受入にかかる対応
（3）関係機関等との連携による新サービス等の研究開発信金中金との連携による内外為替一元化コンソーシアムへの対応しんきんカードとの連携によるブランドデビットの導入への対応「しんきんデジタルラボ（仮称）」への対応
（4）サイバーセキュリティ機能の強化拡充「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置検討クラウド分散型不正アクセス防御システムのしんきんIBシステム等への導入にかかる開発 （2019年度上期稼動予定）サイバーセキュリティに関する信用金庫支援強化（勉強会セキュリティ診断支援等）にかかる対応信用金庫業界サイバーセキュリティ対応訓練の実施システム別共通セキュリティ診断の実施FTF業務ネットワークとインターネット環境との分離にかかる推進
2共同開発共同利用の推進（1）しんきん共同センターおよび信用金庫等との連携共同開発の検討
しんきん共同センターとの「しんきんセンターシステム連携協議会」の実施全信協信金中金しんきん共同センター情報サービス会社との「連絡調整会議」の実施
（2）新サービスにかかる外部機関との連携共同開発の検討しんきん即時口座振替サービスの開発 （2019年4月稼動）顧客問合せ業務におけるチャットボットの導入にかかる企画開発 （2020年3月稼動予定）ベンダーとの最新技術動向新サービス検討にかかる定例会議の実施
（3）サービスの利便性向上による共同利用の推進投信窓販共同システムにおけるしんきん預かり資産ナビとの約定連携にかかる開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステムにおける機能改善にかかる開発 （2020年1月稼動予定）スマホ口座開設サービスにおける機能追加にかかる企画しんきん即時口座振替サービスにおける機能改善にかかる企画
3効率的なシステムの構築と安定稼動（1）システム更改および制度対応等への計画的な取組み
元号変更および10連休に伴う対応 （2019年5月稼動）休眠預金等活用法に伴う対応 （2019年9月稼動予定）消費税増税に伴う対応 （2019年10月稼動予定）FTF業務ネットワーク更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）
年金生活者支援給付金の取扱い開始に伴う対応 （2019年10月稼動予定）CAFIS接続共通基盤（ネット口座振替受付サービス等にて利用）更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）第7次全銀システム更改にかかる対応 （2019年11月稼動予定）統合ATＭセンター等の更改にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきんIBシステム更改にかかる開発 （2020年1月稼動予定）投信窓販共同システムにおける制度変更にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきん電子記録債権システム更改にかかる企画開発 （2020年度下期稼動予定）オープン系システム統合基盤更改にかかる企画開発 （2021年6月稼動予定）基幹系システム（オープンシステム）更改にかかる検討
（2）システム構築における新しい開発技術や利用形態の活用の推進新技術の利活用にかかる検証環境の整備および試行ISDN回線廃止に伴う代替サービス利用にかかる調査検討
（3）リスクベースアプローチ等によるシステムリスクの低減内部監査の評価方法見直しにかかる検討実施監査法人によるシステム監査の実施情報セキュリティ管理基準書等にもとづくシステム点検システムリスク評価（リスクアセスメント）の実施障害未然防止に向けた抜本的な対策の立案実施重要プロジェクトのモニタリング実施外部委託先の実地調査等による管理監督の強化業界合同障害対応訓練重度障害発生時対応訓練およびシステム別障害対応訓練の継続実施
（4）自然災害テロ等に対するBCPの整備検証業務継続態勢の実行性向上にかかる各種訓練の実施新たな脅威や訓練結果等にもとづく各種規程等の見直し
4働き甲斐のある職場環境の醸成（1）「働き方改革」を踏まえた職場環境の整備
全役員社員に対する「働き方改革」にかかる勉強会研修の実施過重労働防止策の検討実施
（2）社員のスキルノウハウを活かした多様な活用の検討人事制度（処遇制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（3）仕事の特性等に応じた勤務体系等の検討人事制度（職能資格制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（4）各種ハラスメント防止への一層の取組み全役員社員に対するハラスメントの意識付けにかかる勉強会研修の実施メンタルヘルス対策にかかる検討実施
5経営基盤の強化（1）信用金庫等業界のニーズの一層の取り込みのための体制仕組みの整備
理事長懇談会システム拡充委員会地区別業況報告会およびしんきん情報システム研究会の開催しんきんIBシステム投信窓販共同システムを対象とした意見交換会等の実施信用金庫のシステムに関する調査の実施活用
（2）新技術やサイバーセキュリティ等にかかるスキルノウハウを有する人材の育成確保ベンダーフィンテック企業等への出向および当該企業からの人材受入れの検討実施社内向けサイバーセキュリティ研修の実施
（3）コンプライアンスガバナンス機能の整備による経営管理態勢の強化ガバナンス強化を目的とした組織改正の実施および規程体系の見直しにかかる検討コンプライアンスプログラムの策定管理
（4）原価採算収益管理システムの改善による財務会計等にかかる管理機能の強化財務会計管理会計システムの更改および運用ルールの見直しの実施
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2120 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
コーポレートガバナンスの状況 当社はコーポレートガバナンスの充実を経営の重要課題として認識しており適切かつ迅速な経営の意思決定を図りより効率性透明性の高い経営を実現するため牽制機能の強化に努めています 当社は監査役会および会計監査人設置会社であり会社の機関として会社法に定められる株主総会取締役会および監査役会を設置していますそのほかに常勤取締役会を設置し業務執行における意思決定の迅速化に努めています
監 査 役 会
社外監査役2名を含む3名で構成され原則年4回の開催により監査の方針計画方法その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っています
常勤取締役会
常勤の取締役をもって構成され原則週1回の開催により事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定を行っています
業務遂行とチェック体制
業務遂行
当社は自己責任にもとづく健全で効率的な業務運営を通じて社会から揺るぎない信頼を確保するために法令等遵守を含む役員社員の行動指針として「SSCの倫理綱領」を制定し企業倫理の確立による健全な事業活動に向け取り組んでいます また業務運営を適正かつ効率的に遂行するために「内部統制基本方針」を定めその運用状況を確認するとともに会社業務の意思決定および業務実施に関する各種社内規定を定める等により職務権限の明確化と適切な牽制が機能する体制を整備しています
チェック体制
内部監査機能として監査部を設置し業務執行から独立した立場で各部門等の業務運営が法令社内規定ならびに会社の経営方針業務分掌および事業計画等に沿って行われているかを検証し各部門等に具体的な助言勧告等を行うことにより会社の健全性の保持および経営目的の効率的な達成に努めています 監査役は取締役会等重要な会議への出席重要な決議書類や業務監査報告等の閲覧を通じて業務執行状況の監視監査を適宜行うとともに監査役会等において監査法人と協議を実施し相互連携の充実に努めています
取 締 役 会
取締役および監査役をもって構成され原則年7回の開催と必要に応じた臨時開催により法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定および監督を行っていますなお取締役には株主であり取引先である信用金庫の代表者が加わり当社の経営に参加しています
新サービスにかかる取組みについて 当社ではスマートフォンを活用した金融トータルサービス推進の一環として2019年4月より「しんきんバンキングアプリサービス」および「しんきん即時口座振替サービス」の2つの新サービスの提供を開始しました今後もサービスの拡充を進めていく予定です
（1）しんきんバンキングアプリサービス
信用金庫顧客のスマートフォンに専用アプリをインストールし個人顧客の預金口座の残高照会入出金明細照会や通帳イメージによる閲覧が可能となるサービスです なお2019年度第3四半期にはOrigami Payとの即時口座振替連携機能を追加し2020年度には資金移動取引を可能とする予定としています
（2）しんきん即時口座振替サービス
フィンテック企業等の決済事業者と信用金庫の勘定系システムとを本サービスを経由して接続し信用金庫顧客の店頭でのＱＲコード等による決済にかかる「個人顧客の預金口座からの即時引落データ」を中継するサービスです先ずはOrigami Payとの取扱いを開始しています
「しんきんサイバーセキュリティセンター設立 準備室」の新設 当社では昨年10月に公表された金融庁の「サイバーセキュリティ強化に向けた取組方針（アップデート版）」をふまえて信用金庫業界全体におけるサイバーセキュリティ管理態勢の強化を支援するため中期経営計画（2019年度～2021年度）および2019年度事業計画において「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置を検討することとしています ついてはその支援内容等の検討を進めるための専担部門として「しんきんサイバーセキュリティセンター設立準備室」を2019年7月より新設（注）しました なお同センターの正式な設立は2020年4月を目途としています
（注）組織体制についてはP36資料編 コーポレートデータ「組織図」に掲載しています
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2322 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
コーポレートガバナンスの状況 当社はコーポレートガバナンスの充実を経営の重要課題として認識しており適切かつ迅速な経営の意思決定を図りより効率性透明性の高い経営を実現するため牽制機能の強化に努めています 当社は監査役会および会計監査人設置会社であり会社の機関として会社法に定められる株主総会取締役会および監査役会を設置していますそのほかに常勤取締役会を設置し業務執行における意思決定の迅速化に努めています
監 査 役 会
社外監査役2名を含む3名で構成され原則年4回の開催により監査の方針計画方法その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っています
常勤取締役会
常勤の取締役をもって構成され原則週1回の開催により事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定を行っています
業務遂行とチェック体制
業務遂行
当社は自己責任にもとづく健全で効率的な業務運営を通じて社会から揺るぎない信頼を確保するために法令等遵守を含む役員社員の行動指針として「SSCの倫理綱領」を制定し企業倫理の確立による健全な事業活動に向け取り組んでいます また業務運営を適正かつ効率的に遂行するために「内部統制基本方針」を定めその運用状況を確認するとともに会社業務の意思決定および業務実施に関する各種社内規定を定める等により職務権限の明確化と適切な牽制が機能する体制を整備しています
チェック体制
内部監査機能として監査部を設置し業務執行から独立した立場で各部門等の業務運営が法令社内規定ならびに会社の経営方針業務分掌および事業計画等に沿って行われているかを検証し各部門等に具体的な助言勧告等を行うことにより会社の健全性の保持および経営目的の効率的な達成に努めています 監査役は取締役会等重要な会議への出席重要な決議書類や業務監査報告等の閲覧を通じて業務執行状況の監視監査を適宜行うとともに監査役会等において監査法人と協議を実施し相互連携の充実に努めています
取 締 役 会
取締役および監査役をもって構成され原則年7回の開催と必要に応じた臨時開催により法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定および監督を行っていますなお取締役には株主であり取引先である信用金庫の代表者が加わり当社の経営に参加しています
新サービスにかかる取組みについて 当社ではスマートフォンを活用した金融トータルサービス推進の一環として2019年4月より「しんきんバンキングアプリサービス」および「しんきん即時口座振替サービス」の2つの新サービスの提供を開始しました今後もサービスの拡充を進めていく予定です
（1）しんきんバンキングアプリサービス
信用金庫顧客のスマートフォンに専用アプリをインストールし個人顧客の預金口座の残高照会入出金明細照会や通帳イメージによる閲覧が可能となるサービスです なお2019年度第3四半期にはOrigami Payとの即時口座振替連携機能を追加し2020年度には資金移動取引を可能とする予定としています
（2）しんきん即時口座振替サービス
フィンテック企業等の決済事業者と信用金庫の勘定系システムとを本サービスを経由して接続し信用金庫顧客の店頭でのＱＲコード等による決済にかかる「個人顧客の預金口座からの即時引落データ」を中継するサービスです先ずはOrigami Payとの取扱いを開始しています
「しんきんサイバーセキュリティセンター設立 準備室」の新設 当社では昨年10月に公表された金融庁の「サイバーセキュリティ強化に向けた取組方針（アップデート版）」をふまえて信用金庫業界全体におけるサイバーセキュリティ管理態勢の強化を支援するため中期経営計画（2019年度～2021年度）および2019年度事業計画において「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置を検討することとしています ついてはその支援内容等の検討を進めるための専担部門として「しんきんサイバーセキュリティセンター設立準備室」を2019年7月より新設（注）しました なお同センターの正式な設立は2020年4月を目途としています
（注）組織体制についてはP36資料編 コーポレートデータ「組織図」に掲載しています
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2322 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
リスク管理への取組み 当社が提供する全国信用金庫データ通信システムやCDオンライン提携システムなどの金融ネットワークシステムは社会的なインフラ機能であり持続的かつ安定的にサービスを提供していくためには様々なリスクを把握し適切に管理のうえ対処していくことが必要です当社では次のような体制のもとリスク管理の充実強化に取り組んでいます
コンプライアンスへの取組み 当社は信用金庫業界のシステム中枢センターとして社会的責任を十分認識し社会から揺るぎない信頼を確保しなければならないと認識しています このため当社では「SSCの倫理綱領」を遵守するほか次のような諸施策を実施し役員社員が一丸となってコンプライアンス態勢の強化に取り組んでいます
個人情報保護への取組み 当社は信用金庫から大量のデータを預かる立場にあり情報の適正管理は当社の信頼を確保するうえでの重要なテーマであります とりわけ個人情報の保護は社会から要請される重大な責務であると強く認識しています当社ではこのような要請にこたえるため2006年10月にプライバシーマークを取得し個人情報保護マネジメントシステムを実施することにより強固な個人情報保護にかかる管理体制を構築しています また2017年5月より全面施行された改正個人情報保護法への対応を含め社内規定の定期的見直しや社員教育の徹底各種安全管理措置の充実および外部委託先の監督の強化等に取り組んでいます
プライバシーマーク制度とは一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム要求事項」に適合して個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定してその旨を示すプライバシーマークを付与し事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です
リスク管理の基本方針
リスク管理の最上位規定として「リスク管理の基本方針」を策定し当社におけるリスクの種類を次のとおり分類のうえこれらのリスクを適切に管理するために必要な対策を実施するよう努めています
コンプライアンス体制 コンプライアンス統括部門および関連部門を定めそれぞれの役割を明確にするとともにコンプライアンス統括責任者および担当者を配置し社内におけるコンプライアンスの実施状況の把握や点検ができる体制を整備していますまたコンプライアンス上の違反行為に対してはコンプライアンスホットライン制度を設け社内通報窓口および外部通報窓口を利用できるよう報告体制を整備しています
コンプライアンスプログラム コンプライアンスの具体的な実践計画として「コンプライアンスプログラム」を年度ごとに策定し定期的に実施状況を確認しています
コンプライアンスマニュアル 役員社員が遵守すべき法令等の解説違法行為を発見した場合の対処方法等を具体的に示した手引書として「コンプライアンスマニュアル」を策定しています
反社会的勢力との関係遮断 反社会的勢力による被害を防止するための情報収集および情報の一元的な管理態勢や対応マニュアルを整備していますまた各拠点に不当要求防止責任者を設置するとともに反社会的勢力への対応にかかる教育を実施しています
リスク管理の体系
システムリスク
当社が提供運営する金融ネットワークシステムに関してシステムリスク低減のための対策として次のような体制を構築しています（1）システムリスク統括責任者およびシステムリスク統括
管理部門を定め全体の施策を指揮統括していますまた各部門においてシステムリスク管理にかかる部門責任者および管理者を任命し各種のシステムリスク管理業務を実施しています
（2）情報システムの安全性信頼性を確保しシステムリスクの発生防止を図るため情報システムにかかるセキュリティ管理基準を定め毎年この基準にもとづき各部門が遵守状況を点検しています
（3）点検結果についてはシステムリスク統括管理部門が分析評価のうえ改善計画を立案し各部門に対策を指示していますまたこれらの結果や社会情勢等を踏まえて管理体制や施策等の見直しを実施しています
事務リスク
各種規定を整備のうえ事務処理手順や権限等の明確化と事務の標準化を推進し事務ミスの防止に努めています また各部門における自主検査および内部監査の定期的な実施によりルールの遵守状況をチェックし適切な指導を行うことで事務処理の改善と事故不正の防止を図っています
災害リスク
災害等が発生した場合に備え当社が提供運営する金融ネットワークシステムに対し安全対策を講じるとともに施設社員などの当社経営資源が影響を受けた場合においても可能な限り業務を継続復旧できる体制の整備に取り組んでいます 大規模な地震による災害や新型インフルエンザ等による不測の事態においても必要な業務を継続するための業務継続計画を整備し緊急時の連絡体制や緊急対策本部の設置等の対策を構築しています これらの取組みや体制に関しては定期的に役員社員向けの研修や担当部門における訓練を実施するなど教育の充実を図っています
その他のリスク
役員社員の安全衛生にかかるリスク反社会的勢力への対応にかかるリスク等をその他のリスクとして整理しています これらについてもそのリスクごとに必要な規定マニュアル等を整備のうえ対策を講じるとともに社員教育の実施により対応力の強化を図っています
取得認定日2006年10月24日更新認定日2018年10月24日認 定 番 号第10821875号有 効 期 間2018年11月8日～2020年11月7日
リスク管理の基本方針
当社におけるリスク
事務リスクシステムリスク 災害リスク その他のリスク
10821875 (07 )
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2524 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
リスク管理への取組み 当社が提供する全国信用金庫データ通信システムやCDオンライン提携システムなどの金融ネットワークシステムは社会的なインフラ機能であり持続的かつ安定的にサービスを提供していくためには様々なリスクを把握し適切に管理のうえ対処していくことが必要です当社では次のような体制のもとリスク管理の充実強化に取り組んでいます
コンプライアンスへの取組み 当社は信用金庫業界のシステム中枢センターとして社会的責任を十分認識し社会から揺るぎない信頼を確保しなければならないと認識しています このため当社では「SSCの倫理綱領」を遵守するほか次のような諸施策を実施し役員社員が一丸となってコンプライアンス態勢の強化に取り組んでいます
個人情報保護への取組み 当社は信用金庫から大量のデータを預かる立場にあり情報の適正管理は当社の信頼を確保するうえでの重要なテーマであります とりわけ個人情報の保護は社会から要請される重大な責務であると強く認識しています当社ではこのような要請にこたえるため2006年10月にプライバシーマークを取得し個人情報保護マネジメントシステムを実施することにより強固な個人情報保護にかかる管理体制を構築しています また2017年5月より全面施行された改正個人情報保護法への対応を含め社内規定の定期的見直しや社員教育の徹底各種安全管理措置の充実および外部委託先の監督の強化等に取り組んでいます
プライバシーマーク制度とは一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム要求事項」に適合して個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定してその旨を示すプライバシーマークを付与し事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です
リスク管理の基本方針
リスク管理の最上位規定として「リスク管理の基本方針」を策定し当社におけるリスクの種類を次のとおり分類のうえこれらのリスクを適切に管理するために必要な対策を実施するよう努めています
コンプライアンス体制 コンプライアンス統括部門および関連部門を定めそれぞれの役割を明確にするとともにコンプライアンス統括責任者および担当者を配置し社内におけるコンプライアンスの実施状況の把握や点検ができる体制を整備していますまたコンプライアンス上の違反行為に対してはコンプライアンスホットライン制度を設け社内通報窓口および外部通報窓口を利用できるよう報告体制を整備しています
コンプライアンスプログラム コンプライアンスの具体的な実践計画として「コンプライアンスプログラム」を年度ごとに策定し定期的に実施状況を確認しています
コンプライアンスマニュアル 役員社員が遵守すべき法令等の解説違法行為を発見した場合の対処方法等を具体的に示した手引書として「コンプライアンスマニュアル」を策定しています
反社会的勢力との関係遮断 反社会的勢力による被害を防止するための情報収集および情報の一元的な管理態勢や対応マニュアルを整備していますまた各拠点に不当要求防止責任者を設置するとともに反社会的勢力への対応にかかる教育を実施しています
リスク管理の体系
システムリスク
当社が提供運営する金融ネットワークシステムに関してシステムリスク低減のための対策として次のような体制を構築しています（1）システムリスク統括責任者およびシステムリスク統括
管理部門を定め全体の施策を指揮統括していますまた各部門においてシステムリスク管理にかかる部門責任者および管理者を任命し各種のシステムリスク管理業務を実施しています
（2）情報システムの安全性信頼性を確保しシステムリスクの発生防止を図るため情報システムにかかるセキュリティ管理基準を定め毎年この基準にもとづき各部門が遵守状況を点検しています
（3）点検結果についてはシステムリスク統括管理部門が分析評価のうえ改善計画を立案し各部門に対策を指示していますまたこれらの結果や社会情勢等を踏まえて管理体制や施策等の見直しを実施しています
事務リスク
各種規定を整備のうえ事務処理手順や権限等の明確化と事務の標準化を推進し事務ミスの防止に努めています また各部門における自主検査および内部監査の定期的な実施によりルールの遵守状況をチェックし適切な指導を行うことで事務処理の改善と事故不正の防止を図っています
災害リスク
災害等が発生した場合に備え当社が提供運営する金融ネットワークシステムに対し安全対策を講じるとともに施設社員などの当社経営資源が影響を受けた場合においても可能な限り業務を継続復旧できる体制の整備に取り組んでいます 大規模な地震による災害や新型インフルエンザ等による不測の事態においても必要な業務を継続するための業務継続計画を整備し緊急時の連絡体制や緊急対策本部の設置等の対策を構築しています これらの取組みや体制に関しては定期的に役員社員向けの研修や担当部門における訓練を実施するなど教育の充実を図っています
その他のリスク
役員社員の安全衛生にかかるリスク反社会的勢力への対応にかかるリスク等をその他のリスクとして整理しています これらについてもそのリスクごとに必要な規定マニュアル等を整備のうえ対策を講じるとともに社員教育の実施により対応力の強化を図っています
取得認定日2006年10月24日更新認定日2018年10月24日認 定 番 号第10821875号有 効 期 間2018年11月8日～2020年11月7日
リスク管理の基本方針
当社におけるリスク
事務リスクシステムリスク 災害リスク その他のリスク
10821875 (07 )
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2524 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
財務データ 貸借対照表 28
損益計算書 30
重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期） 31
統計データ 主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移 32
コーポレートデータ 株主信用金庫一覧 34
組織図常勤役員社員数役員 36
沿革 37
資 料 編
システム名 厚木センター全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムしんきんインターネットバンキングシステム
本番稼動（両現用）バックアップ本番稼動本番稼動
本番稼動バックアップバックアップ
神戸センター
業務継続体制の整備 当社は大規模災害や事故などが発生した場合でも決済機能にかかわる金融ネットワークシステムを継続的に提供できるよう業務継続体制の充実強化に取り組んでいます
業務継続計画の策定 リスク管理の基本方針のもと管理体制や重要業務などの前提条件を定めた業務継続管理規程および業務継続管理細則をはじめ被災シナリオごとの具体的な対応を定めた各種の業務継続計画（BCPBusiness Continuity Plan）を整備しています
業務継続計画の体系
オフサイトバックアップ体制 厚木センターと神戸センターの2拠点での運用体制のもと全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムおよびしんきんインターネットバンキングシステムについては災害発生等により一方の拠点が使用不能となった場合でも早期にバックアップ体制に切り替えて業務継続が可能となるようにしています
上記システムの関連システムであるFTF業務ネットワークしんきんホームページレンタルサービスについてもバックアップ体制を整備しています
コンティンジェンシープランの整備 危機発生時における具体的な連絡体制や復旧手順等を定めたコンティンジェンシープラン（Contingency Plan）をシステムごとに整備し万が一システム障害が発生した場合に障害の影響を極小化し迅速な復旧を図ることとしています
業務継続訓練教育の実施 危機発生時の対応手順の確認習熟のため各種の訓練を定期的に実施することにより業務継続計画やコンティンジェンシープランの実効性の向上を図っていますまた毎年全社員研修を実施し業務継続計画の重要性や緊急時における行動指針について周知徹底を図っています
バックアップの運用形態
リスク管理の基本方針
災害リスク
業務継続管理規程業務継続管理細則
業務継続計画（首都直下地震編）
業務継続計画（新型インフルエンザ等編）
業務継続計画（厚木地震編）
業務継続計画（神戸地震編）
厚木センター 神戸センターバックアップ
本番稼動
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2726 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
財務データ 貸借対照表 28
損益計算書 30
重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期） 31
統計データ 主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移 32
コーポレートデータ 株主信用金庫一覧 34
組織図常勤役員社員数役員 36
沿革 37
資 料 編
システム名 厚木センター全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムしんきんインターネットバンキングシステム
本番稼動（両現用）バックアップ本番稼動本番稼動
本番稼動バックアップバックアップ
神戸センター
業務継続体制の整備 当社は大規模災害や事故などが発生した場合でも決済機能にかかわる金融ネットワークシステムを継続的に提供できるよう業務継続体制の充実強化に取り組んでいます
業務継続計画の策定 リスク管理の基本方針のもと管理体制や重要業務などの前提条件を定めた業務継続管理規程および業務継続管理細則をはじめ被災シナリオごとの具体的な対応を定めた各種の業務継続計画（BCPBusiness Continuity Plan）を整備しています
業務継続計画の体系
オフサイトバックアップ体制 厚木センターと神戸センターの2拠点での運用体制のもと全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムおよびしんきんインターネットバンキングシステムについては災害発生等により一方の拠点が使用不能となった場合でも早期にバックアップ体制に切り替えて業務継続が可能となるようにしています
上記システムの関連システムであるFTF業務ネットワークしんきんホームページレンタルサービスについてもバックアップ体制を整備しています
コンティンジェンシープランの整備 危機発生時における具体的な連絡体制や復旧手順等を定めたコンティンジェンシープラン（Contingency Plan）をシステムごとに整備し万が一システム障害が発生した場合に障害の影響を極小化し迅速な復旧を図ることとしています
業務継続訓練教育の実施 危機発生時の対応手順の確認習熟のため各種の訓練を定期的に実施することにより業務継続計画やコンティンジェンシープランの実効性の向上を図っていますまた毎年全社員研修を実施し業務継続計画の重要性や緊急時における行動指針について周知徹底を図っています
バックアップの運用形態
リスク管理の基本方針
災害リスク
業務継続管理規程業務継続管理細則
業務継続計画（首都直下地震編）
業務継続計画（新型インフルエンザ等編）
業務継続計画（厚木地震編）
業務継続計画（神戸地震編）
厚木センター 神戸センターバックアップ
本番稼動
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2726 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
流動資産
現金及び預金
営業未収金
一年以内に償還予定の関係会社社債
商品
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収税金
繰延税金資産
その他
固定資産
有形固定資産
建物
器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
電話加入権
通信施設利用権
ソフトウェア
リース資産
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産
関係会社社債
従業員長期貸付金
長期前払費用
敷金保証金
繰延税金資産
資産合計
15022
12338
1914
400
21
23
240
0
82
1
12327
3545
230
175
3129
10
6707
111
0
1399
4938
257
2074
1500
1
72
168
332
27349
18861
16042
2061
400
37
34
168
0
84
32
9435
2086
194
118
1772
0
5687
111
0
1889
2842
844
1661
1100
0
39
136
385
28297
科目 科目第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
流動負債
営業未払金
一年以内に返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
純資産合計
負債及び純資産合計
3307
1813
813
5
84
281
96
11
200
0
1614
559
963
58
32
4921
23375
4500
1500
1500
17375
90
17285
14500
2785
23375
28297
13828
9611
2266
400
52
41
175
0
1277
4
24569
9379
194
100
8710
373
13775
111
0
2290
6914
4459
1414
700
0
59
136
517
38398
5708
2984
965
812
5
102
629
11
196
0
7671
5832
756
987
62
32
13379
25018
4500
1500
1500
19018
90
18928
16000
2928
25018
38398
2809
1052
1171
6
55
314
1
11
191
3
2099
1171
854
40
32
4908
22441
4500
1500
1500
16441
90
16351
13000
3351
22441
27349
第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
貸借対照表
資産の部 負債及び純資産の部（単位百万円） （単位百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
2928 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
流動資産
現金及び預金
営業未収金
一年以内に償還予定の関係会社社債
商品
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収税金
繰延税金資産
その他
固定資産
有形固定資産
建物
器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
電話加入権
通信施設利用権
ソフトウェア
リース資産
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産
関係会社社債
従業員長期貸付金
長期前払費用
敷金保証金
繰延税金資産
資産合計
15022
12338
1914
400
21
23
240
0
82
1
12327
3545
230
175
3129
10
6707
111
0
1399
4938
257
2074
1500
1
72
168
332
27349
18861
16042
2061
400
37
34
168
0
84
32
9435
2086
194
118
1772
0
5687
111
0
1889
2842
844
1661
1100
0
39
136
385
28297
科目 科目第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
流動負債
営業未払金
一年以内に返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
純資産合計
負債及び純資産合計
3307
1813
813
5
84
281
96
11
200
0
1614
559
963
58
32
4921
23375
4500
1500
1500
17375
90
17285
14500
2785
23375
28297
13828
9611
2266
400
52
41
175
0
1277
4
24569
9379
194
100
8710
373
13775
111
0
2290
6914
4459
1414
700
0
59
136
517
38398
5708
2984
965
812
5
102
629
11
196
0
7671
5832
756
987
62
32
13379
25018
4500
1500
1500
19018
90
18928
16000
2928
25018
38398
2809
1052
1171
6
55
314
1
11
191
3
2099
1171
854
40
32
4908
22441
4500
1500
1500
16441
90
16351
13000
3351
22441
27349
第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
貸借対照表
資産の部 負債及び純資産の部（単位百万円） （単位百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
2928 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
営業収益
売上高
営業費用
売上原価及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別損失
災害見舞金
税引前当期純利益
法人税住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
19376
19376
17796
17796
1580
11
0
3
7
25
25
1566
1566
551
55
1070
19698
19698
17075
17075
2622
9
0
2
6
51
51
0
2580
2580
849
48
1778
20892
20892
18819
18819
2073
10
0
5
4
48
48
2035
0
0
2035
632
16
1386
科目 第34期（201741～2018331）
第33期（201641～2017331）
第35期（201841～2019331）
損益計算書 重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期）
（単位百万円） 1資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券hellip償却原価法（定額法）
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております商品貯蔵品hellip最終仕入原価法
2固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）hellip定率法を採用しておりますただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物（「建物」に含めて表示）については定額法を採用しておりますなお取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については一括3年償却の方法によっております
（2）無形固定資産（リース資産を除く）hellip定額法を採用しておりますなおソフトウェアについては社内における利用可能期間及び顧客との利用契約による契約年数に基づく定額法により償却しております
（3）長期前払費用hellip定額法を採用しております（4）リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産hellipリース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております
3引当金の計上基準
（1）賞与引当金hellip賞与引当金は将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております（2）退職給付引当金hellip従業員の退職給付に備えるため退職給付債務に基づき当事業年度において発生している
額を計上しておりますなお退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております
（3）役員退職慰労引当金hellip役員の退職慰労金の支出に備えるため当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております
4収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準hellip当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア受託開発については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）をその他のソフトウェア受託開発については工事完成基準を適用しております
5その他計算書類の作成の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理hellip消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
3130 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
営業収益
売上高
営業費用
売上原価及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別損失
災害見舞金
税引前当期純利益
法人税住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
19376
19376
17796
17796
1580
11
0
3
7
25
25
1566
1566
551
55
1070
19698
19698
17075
17075
2622
9
0
2
6
51
51
0
2580
2580
849
48
1778
20892
20892
18819
18819
2073
10
0
5
4
48
48
2035
0
0
2035
632
16
1386
科目 第34期（201741～2018331）
第33期（201641～2017331）
第35期（201841～2019331）
損益計算書 重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期）
（単位百万円） 1資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券hellip償却原価法（定額法）
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております商品貯蔵品hellip最終仕入原価法
2固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）hellip定率法を採用しておりますただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物（「建物」に含めて表示）については定額法を採用しておりますなお取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については一括3年償却の方法によっております
（2）無形固定資産（リース資産を除く）hellip定額法を採用しておりますなおソフトウェアについては社内における利用可能期間及び顧客との利用契約による契約年数に基づく定額法により償却しております
（3）長期前払費用hellip定額法を採用しております（4）リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産hellipリース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております
3引当金の計上基準
（1）賞与引当金hellip賞与引当金は将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております（2）退職給付引当金hellip従業員の退職給付に備えるため退職給付債務に基づき当事業年度において発生している
額を計上しておりますなお退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております
（3）役員退職慰労引当金hellip役員の退職慰労金の支出に備えるため当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております
4収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準hellip当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア受託開発については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）をその他のソフトウェア受託開発については工事完成基準を適用しております
5その他計算書類の作成の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理hellip消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
3130 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
デビットカードサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用者数【千人】利用金庫数しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用企業数【千社】利用金庫数ペイジー口座振替受付サービス取扱件数（地公体含む）【千件】収納機関数（地公体含む）利用金庫数ネット口座振替受付サービス取扱件数【千件】収納機関数利用金庫数しんきん電子マネーチャージサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん電子記録債権システム取扱件数【千件】法人利用登録数（金融機関除く）【千社】個人利用登録数【千人】利用金庫数JICC個人信用情報システム利用金庫数スマホ口座開設サービス利用金庫数マルチペイメントネットワークシステム取扱件数【千件】インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
利用金庫数インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
全信金EDI中継システム利用金庫数しんきんオープンAPI共通基盤システム利用金庫数
2014年度 2015年度 2018年度全国信用金庫データ通信システム取扱件数【千件】テレ為替ＭＴデータ伝送為替
利用金庫数CDオンライン提携システム取扱件数【千件】CDオンライン提携業態内提携業態間提携ゆうちょ銀行提携セブン銀行提携ビューアルッテ提携
口座確認利用金庫数しんきん共同自動通知（ANSER）システム取扱件数【千件】利用金庫数しんきんデータ伝送システム取扱件数【千件】総合振込国庫金振込口座振替その他
利用金庫数しんきん個人信用情報システム利用金庫数ATMキャッシングシステム取扱件数【千件】利用金庫数借入（支払）業務返済（入金）業務
インターネットホームページサービス利用金庫数Face To Faceネット利用金庫数業務ネットワークインターネット接続ネットワーク
投信窓販共同システム口座数【千口】投信インターネットサービス
利用金庫数投信インターネットサービス
32324630254120704267
2383691536572079875849460652063340
84711267
57490256
24214473044589716845720484267
265
2057
265222
202
267128
6093119737
935267
34732913259
166269289258
1244209266
7622228
10195
58625
266
110
1419115017691
2556
260
32499530524519749265
2408221554101986875524493054706380
85412265
54898254
23850073464611016222122820265
263
1894
263220
202
265123
6754123240
895265
36780893257
176150305256
1300252265
15927229
12193
87665
264
116
14891193166129
2546
258
32338930639516993259
2562181580231874672222883757839376
98195259
48168247
21362968384696613404425780259
257
1435
257217
205
259147
8077322857
732259
58360910251
213901361252
1422321259
46660240
10191
182735
258
129
39
17841348172263
2496
255
62
252
32339230610117290261
2495711609331920178309645956579384
88638261
49916250
22115169694670314171725760261
259
1577
259219
204
261142
7695823052
803261
44935878253
200367340254
1364297261
33447233
12192
153715
260
127
34
16801321164194
2516
256
2016年度
875264
38722854256
186092320257
1316279264
24140231
12194
122695
263
122
13
15471224164159
2536
258
2014年度 2015年度 2018年度
32582830667319154264
2469531599281942279570522455339371
87025264
52731253
23584871414633215776424609264
262
1708
262220
207
264121
7314923246
2016年度 2017年度2017年度
主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移（利用金庫数利用者企業数等年度末時点） （利用金庫数利用者企業数等年度末時点）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
3332 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
デビットカードサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用者数【千人】利用金庫数しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用企業数【千社】利用金庫数ペイジー口座振替受付サービス取扱件数（地公体含む）【千件】収納機関数（地公体含む）利用金庫数ネット口座振替受付サービス取扱件数【千件】収納機関数利用金庫数しんきん電子マネーチャージサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん電子記録債権システム取扱件数【千件】法人利用登録数（金融機関除く）【千社】個人利用登録数【千人】利用金庫数JICC個人信用情報システム利用金庫数スマホ口座開設サービス利用金庫数マルチペイメントネットワークシステム取扱件数【千件】インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
利用金庫数インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
全信金EDI中継システム利用金庫数しんきんオープンAPI共通基盤システム利用金庫数
2014年度 2015年度 2018年度全国信用金庫データ通信システム取扱件数【千件】テレ為替ＭＴデータ伝送為替
利用金庫数CDオンライン提携システム取扱件数【千件】CDオンライン提携業態内提携業態間提携ゆうちょ銀行提携セブン銀行提携ビューアルッテ提携
口座確認利用金庫数しんきん共同自動通知（ANSER）システム取扱件数【千件】利用金庫数しんきんデータ伝送システム取扱件数【千件】総合振込国庫金振込口座振替その他
利用金庫数しんきん個人信用情報システム利用金庫数ATMキャッシングシステム取扱件数【千件】利用金庫数借入（支払）業務返済（入金）業務
インターネットホームページサービス利用金庫数Face To Faceネット利用金庫数業務ネットワークインターネット接続ネットワーク
投信窓販共同システム口座数【千口】投信インターネットサービス
利用金庫数投信インターネットサービス
32324630254120704267
2383691536572079875849460652063340
84711267
57490256
24214473044589716845720484267
265
2057
265222
202
267128
6093119737
935267
34732913259
166269289258
1244209266
7622228
10195
58625
266
110
1419115017691
2556
260
32499530524519749265
2408221554101986875524493054706380
85412265
54898254
23850073464611016222122820265
263
1894
263220
202
265123
6754123240
895265
36780893257
176150305256
1300252265
15927229
12193
87665
264
116
14891193166129
2546
258
32338930639516993259
2562181580231874672222883757839376
98195259
48168247
21362968384696613404425780259
257
1435
257217
205
259147
8077322857
732259
58360910251
213901361252
1422321259
46660240
10191
182735
258
129
39
17841348172263
2496
255
62
252
32339230610117290261
2495711609331920178309645956579384
88638261
49916250
22115169694670314171725760261
259
1577
259219
204
261142
7695823052
803261
44935878253
200367340254
1364297261
33447233
12192
153715
260
127
34
16801321164194
2516
256
2016年度
875264
38722854256
186092320257
1316279264
24140231
12194
122695
263
122
13
15471224164159
2536
258
2014年度 2015年度 2018年度
32582830667319154264
2469531599281942279570522455339371
87025264
52731253
23584871414633215776424609264
262
1708
262220
207
264121
7314923246
2016年度 2017年度2017年度
主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移（利用金庫数利用者企業数等年度末時点） （利用金庫数利用者企業数等年度末時点）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
3332 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株主信用金庫一覧株主helliphellip259 信用金庫（258） 信金中央金庫 （2019年6月30日現在）
北海道（20）北海道信用金庫室蘭信用金庫空知信用金庫苫小牧信用金庫北門信用金庫伊達信用金庫北空知信用金庫日高信用金庫渡島信用金庫道南うみ街信用金庫旭川信用金庫稚内信用金庫留萌信用金庫北星信用金庫帯広信用金庫釧路信用金庫大地みらい信用金庫北見信用金庫網走信用金庫遠軽信用金庫
埼玉県（4）埼玉縣信用金庫川口信用金庫青木信用金庫飯能信用金庫
千葉県（5）千葉信用金庫銚子信用金庫東京ベイ信用金庫館山信用金庫佐原信用金庫
神奈川県（8）横浜信用金庫かながわ信用金庫湘南信用金庫川崎信用金庫平塚信用金庫さがみ信用金庫中栄信用金庫中南信用金庫
東京都（231）朝日信用金庫興産信用金庫さわやか信用金庫東京シティ信用金庫芝信用金庫東京東信用金庫東栄信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫足立成和信用金庫東京三協信用金庫西京信用金庫西武信用金庫城南信用金庫昭和信用金庫目黒信用金庫世田谷信用金庫東京信用金庫城北信用金庫瀧野川信用金庫巣鴨信用金庫青梅信用金庫多摩信用金庫
信金中央金庫
新潟県（9）新潟信用金庫長岡信用金庫三条信用金庫新発田信用金庫柏崎信用金庫上越信用金庫新井信用金庫村上信用金庫加茂信用金庫
山梨県（2）甲府信用金庫山梨信用金庫
長野県（6）長野信用金庫松本信用金庫上田信用金庫諏訪信用金庫飯田信用金庫アルプス中央信用金庫
群馬県（7）高崎信用金庫桐生信用金庫アイオー信用金庫利根郡信用金庫館林信用金庫北群馬信用金庫しののめ信用金庫
栃木県（6）足利小山信用金庫栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫佐野信用金庫大田原信用金庫烏山信用金庫
茨城県（2）水戸信用金庫結城信用金庫
静岡県（10）しずおか信用金庫静清信用金庫浜松いわた信用金庫沼津信用金庫三島信用金庫富士宮信用金庫焼津信用金庫島田掛川信用金庫富士信用金庫遠州信用金庫
岐阜県（6）岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫高山信用金庫東濃信用金庫関信用金庫八幡信用金庫
愛知県（15）愛知信用金庫豊橋信用金庫岡崎信用金庫いちい信用金庫瀬戸信用金庫半田信用金庫知多信用金庫豊川信用金庫豊田信用金庫碧海信用金庫西尾信用金庫蒲郡信用金庫尾西信用金庫中日信用金庫東春信用金庫
富山県（7）富山信用金庫高岡信用金庫新湊信用金庫にいかわ信用金庫氷見伏木信用金庫砺波信用金庫石動信用金庫
石川県（5）金沢信用金庫のと共栄信用金庫北陸信用金庫鶴来信用金庫興能信用金庫
福井県（4）福井信用金庫敦賀信用金庫小浜信用金庫越前信用金庫
滋賀県（3）滋賀中央信用金庫長浜信用金庫湖東信用金庫
京都府（3）京都信用金庫京都中央信用金庫京都北都信用金庫
和歌山県（2）新宮信用金庫きのくに信用金庫
兵庫県（11）神戸信用金庫姫路信用金庫播州信用金庫兵庫信用金庫尼崎信用金庫日新信用金庫淡路信用金庫但馬信用金庫西兵庫信用金庫中兵庫信用金庫但陽信用金庫
鳥取県（3）鳥取信用金庫米子信用金庫倉吉信用金庫
島根県（3）しまね信用金庫日本海信用金庫島根中央信用金庫
広島県（4）広島信用金庫呉信用金庫しまなみ信用金庫広島みどり信用金庫
山口県（3）萩山口信用金庫西中国信用金庫東山口信用金庫
徳島県（2）徳島信用金庫阿南信用金庫
香川県（2）高松信用金庫観音寺信用金庫
愛媛県（4）愛媛信用金庫宇和島信用金庫東予信用金庫川之江信用金庫
高知県（2）幡多信用金庫高知信用金庫
岡山県（8）おかやま信用金庫水島信用金庫津山信用金庫玉島信用金庫備北信用金庫吉備信用金庫日生信用金庫備前信用金庫
福岡県（8）福岡信用金庫福岡ひびき信用金庫大牟田柳川信用金庫筑後信用金庫飯塚信用金庫田川信用金庫大川信用金庫遠賀信用金庫
佐賀県（4）唐津信用金庫佐賀信用金庫伊万里信用金庫九州ひぜん信用金庫
長崎県（1）たちばな信用金庫
熊本県（4）熊本信用金庫熊本第一信用金庫熊本中央信用金庫天草信用金庫
大分県（3）大分信用金庫大分みらい信用金庫日田信用金庫
宮崎県（4）宮崎都城信用金庫延岡信用金庫高鍋信用金庫南郷信用金庫
鹿児島県（3）鹿児島信用金庫鹿児島相互信用金庫奄美大島信用金庫
沖縄県（1）コザ信用金庫
大阪府（7）大阪信用金庫大阪厚生信用金庫大阪シティ信用金庫大阪商工信用金庫永和信用金庫北おおさか信用金庫枚方信用金庫
奈良県（3）奈良信用金庫大和信用金庫奈良中央信用金庫
青森県（2）東奥信用金庫青い森信用金庫
秋田県（2）秋田信用金庫羽後信用金庫
山形県（4）山形信用金庫米沢信用金庫鶴岡信用金庫新庄信用金庫
岩手県（6）盛岡信用金庫宮古信用金庫一関信用金庫北上信用金庫花巻信用金庫水沢信用金庫
宮城県（5）杜の都信用金庫宮城第一信用金庫石巻信用金庫仙南信用金庫気仙沼信用金庫
福島県（8）会津信用金庫郡山信用金庫白河信用金庫須賀川信用金庫ひまわり信用金庫あぶくま信用金庫二本松信用金庫福島信用金庫
三重県（4）津信用金庫北伊勢上野信用金庫桑名三重信用金庫紀北信用金庫
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
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株主信用金庫一覧株主helliphellip259 信用金庫（258） 信金中央金庫 （2019年6月30日現在）
北海道（20）北海道信用金庫室蘭信用金庫空知信用金庫苫小牧信用金庫北門信用金庫伊達信用金庫北空知信用金庫日高信用金庫渡島信用金庫道南うみ街信用金庫旭川信用金庫稚内信用金庫留萌信用金庫北星信用金庫帯広信用金庫釧路信用金庫大地みらい信用金庫北見信用金庫網走信用金庫遠軽信用金庫
埼玉県（4）埼玉縣信用金庫川口信用金庫青木信用金庫飯能信用金庫
千葉県（5）千葉信用金庫銚子信用金庫東京ベイ信用金庫館山信用金庫佐原信用金庫
神奈川県（8）横浜信用金庫かながわ信用金庫湘南信用金庫川崎信用金庫平塚信用金庫さがみ信用金庫中栄信用金庫中南信用金庫
東京都（231）朝日信用金庫興産信用金庫さわやか信用金庫東京シティ信用金庫芝信用金庫東京東信用金庫東栄信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫足立成和信用金庫東京三協信用金庫西京信用金庫西武信用金庫城南信用金庫昭和信用金庫目黒信用金庫世田谷信用金庫東京信用金庫城北信用金庫瀧野川信用金庫巣鴨信用金庫青梅信用金庫多摩信用金庫
信金中央金庫
新潟県（9）新潟信用金庫長岡信用金庫三条信用金庫新発田信用金庫柏崎信用金庫上越信用金庫新井信用金庫村上信用金庫加茂信用金庫
山梨県（2）甲府信用金庫山梨信用金庫
長野県（6）長野信用金庫松本信用金庫上田信用金庫諏訪信用金庫飯田信用金庫アルプス中央信用金庫
群馬県（7）高崎信用金庫桐生信用金庫アイオー信用金庫利根郡信用金庫館林信用金庫北群馬信用金庫しののめ信用金庫
栃木県（6）足利小山信用金庫栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫佐野信用金庫大田原信用金庫烏山信用金庫
茨城県（2）水戸信用金庫結城信用金庫
静岡県（10）しずおか信用金庫静清信用金庫浜松いわた信用金庫沼津信用金庫三島信用金庫富士宮信用金庫焼津信用金庫島田掛川信用金庫富士信用金庫遠州信用金庫
岐阜県（6）岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫高山信用金庫東濃信用金庫関信用金庫八幡信用金庫
愛知県（15）愛知信用金庫豊橋信用金庫岡崎信用金庫いちい信用金庫瀬戸信用金庫半田信用金庫知多信用金庫豊川信用金庫豊田信用金庫碧海信用金庫西尾信用金庫蒲郡信用金庫尾西信用金庫中日信用金庫東春信用金庫
富山県（7）富山信用金庫高岡信用金庫新湊信用金庫にいかわ信用金庫氷見伏木信用金庫砺波信用金庫石動信用金庫
石川県（5）金沢信用金庫のと共栄信用金庫北陸信用金庫鶴来信用金庫興能信用金庫
福井県（4）福井信用金庫敦賀信用金庫小浜信用金庫越前信用金庫
滋賀県（3）滋賀中央信用金庫長浜信用金庫湖東信用金庫
京都府（3）京都信用金庫京都中央信用金庫京都北都信用金庫
和歌山県（2）新宮信用金庫きのくに信用金庫
兵庫県（11）神戸信用金庫姫路信用金庫播州信用金庫兵庫信用金庫尼崎信用金庫日新信用金庫淡路信用金庫但馬信用金庫西兵庫信用金庫中兵庫信用金庫但陽信用金庫
鳥取県（3）鳥取信用金庫米子信用金庫倉吉信用金庫
島根県（3）しまね信用金庫日本海信用金庫島根中央信用金庫
広島県（4）広島信用金庫呉信用金庫しまなみ信用金庫広島みどり信用金庫
山口県（3）萩山口信用金庫西中国信用金庫東山口信用金庫
徳島県（2）徳島信用金庫阿南信用金庫
香川県（2）高松信用金庫観音寺信用金庫
愛媛県（4）愛媛信用金庫宇和島信用金庫東予信用金庫川之江信用金庫
高知県（2）幡多信用金庫高知信用金庫
岡山県（8）おかやま信用金庫水島信用金庫津山信用金庫玉島信用金庫備北信用金庫吉備信用金庫日生信用金庫備前信用金庫
福岡県（8）福岡信用金庫福岡ひびき信用金庫大牟田柳川信用金庫筑後信用金庫飯塚信用金庫田川信用金庫大川信用金庫遠賀信用金庫
佐賀県（4）唐津信用金庫佐賀信用金庫伊万里信用金庫九州ひぜん信用金庫
長崎県（1）たちばな信用金庫
熊本県（4）熊本信用金庫熊本第一信用金庫熊本中央信用金庫天草信用金庫
大分県（3）大分信用金庫大分みらい信用金庫日田信用金庫
宮崎県（4）宮崎都城信用金庫延岡信用金庫高鍋信用金庫南郷信用金庫
鹿児島県（3）鹿児島信用金庫鹿児島相互信用金庫奄美大島信用金庫
沖縄県（1）コザ信用金庫
大阪府（7）大阪信用金庫大阪厚生信用金庫大阪シティ信用金庫大阪商工信用金庫永和信用金庫北おおさか信用金庫枚方信用金庫
奈良県（3）奈良信用金庫大和信用金庫奈良中央信用金庫
青森県（2）東奥信用金庫青い森信用金庫
秋田県（2）秋田信用金庫羽後信用金庫
山形県（4）山形信用金庫米沢信用金庫鶴岡信用金庫新庄信用金庫
岩手県（6）盛岡信用金庫宮古信用金庫一関信用金庫北上信用金庫花巻信用金庫水沢信用金庫
宮城県（5）杜の都信用金庫宮城第一信用金庫石巻信用金庫仙南信用金庫気仙沼信用金庫
福島県（8）会津信用金庫郡山信用金庫白河信用金庫須賀川信用金庫ひまわり信用金庫あぶくま信用金庫二本松信用金庫福島信用金庫
三重県（4）津信用金庫北伊勢上野信用金庫桑名三重信用金庫紀北信用金庫
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3534 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1985（昭和60）年
1986（昭和61）年
株式会社しんきん情報システムセンター設立（2月）全信金システム（内国為替CDオンライン提携システム）の運営管理に関する業務を全信連（現信金中金）から継承（3月）
しんきん共同自動通知システムを全信連から継承（8月）
しんきんデータ伝送システム取扱開始（3月）CDオンライン提携システムを全信金システムから分離（11月）しんきん個人信用情報システム取扱開始（12月）
1987（昭和62）年 CDキャッシングシステム（現ATMキャッシングシステム）取扱開始（11月）
1994（平成 6）年 神戸センター開設（4月）
1995（平成 7）年 厚木神戸両センターによるバックアップ体制の構築（11月）第4次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
1998（平成10）年 Face To Faceネット取扱開始（3月）投信窓販共同システム取扱開始（12月）
2000（平成12）年 デビットカードサービス取扱開始（3月）
2002（平成14）年 しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱開始（3月）
2003（平成15）年 しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱開始（7月）第5次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2005（平成17）年 ペイジー口座振替受付サービス取扱開始（5月）
2006（平成18）年 プライバシーマーク取得（10月）
2008（平成20）年 ネット口座振替受付サービス取扱開始（5月）しんきん携帯電子マネーチャージサービス（現しんきん電子マネーチャージサービス）取扱開始（5月）
2009（平成21）年CDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システム更改（5月）お客様向け「IBヘルプデスク」取扱開始（6月）投信窓販共同システムにおける投信インターネットサービス取扱開始（9月）
2010（平成22）年 全信金システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）
2011（平成23）年 第6次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2012（平成24）年 業界に併存するインターネットバンキングシステムを統合したしんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）取扱開始および信用金庫における順次移行の開始（9月）
2013（平成25）年 しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）の信用金庫における移行完了（2月）しんきん電子記録債権システム取扱開始（2月）
2014（平成26）年 投信窓販共同システムにおけるNISA制度取扱開始（1月）JICC個人信用情報システム取扱開始（4月）
2015（平成27）年しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）およびFTF業務ネットワークのバックアップシステムの運用開始（1月）
本社を東京都中央区八重洲に移転（3月）
2016（平成28）年投信窓販共同システムにおける各種制度（金融所得一体課税マイナンバー制度ジュニアNISA）対応（1月）社内CSIRTとして「サイバーセキュリティ対策室」設置（1月）基幹系システム更改（オープンシステム）（5月）
2017（平成29）年 スマホ口座開設サービス取扱開始（3月）Face To Faceネットにおけるサイバーセキュリティ対策にかかる共同利用型サービス取扱開始（4月）
2018（平成30）年全信金システムCDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）しんきんIB不正取引検知サービス取扱開始（10月）全信金EDI中継システム取扱開始（12月）
2019（平成31）年しんきんオープンAPI共通基盤システム取扱開始（2月）しんきんバンキングアプリサービス取扱開始（4月）しんきん即時口座振替サービス取扱開始（4月）
取 締 役 会 長
取 締 役 社 長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取 締 役
監 査 役
取 締 役 会監 査 役 会
システムサービス第一部
システムサービス第二部
IBHPサポートセンター
システムサービス第三部
システム運用部
ネットワークシステム部
リ
ス
ク
統
括
部
総
合
企
画
部
新サービス開発プロジェクト
しんきんサイバーセキュリティ
センター設立準備室
業務改革プロジェクト
総
務
部
監
査
部
システムサービス第一統括本部
システムサービス第二統括本部
組織図
役 員
常勤役員社員数
沿 革
（代）
（代）
（代）
（代）
取締役会長
取締役社長
専務取締役
常務取締役
常勤取締役
常勤取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
（全国信用金庫協会 会長）
（稚内信用金庫 理事長）
（福島信用金庫 理事長）
（長野信用金庫 会長）
（東京東信用金庫 会長）
（のと共栄信用金庫 会長）
佐 藤 浩 二服 部 順 一一 柳 幹 男櫻 井 隆高 橋 秀 充片 岡 靖増 田 雅 俊樋 口 郁 雄原 徹 爾澁 谷 哲 一大 林 重 治
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
（浜松いわた信用金庫 理事長）
（大阪シティ信用金庫 会長）
（広島信用金庫 理事長）
（東予信用金庫 理事長）
（福岡ひびき信用金庫 理事長）
（大分信用金庫 理事長）
（信金中央金庫 副理事長）
（全国信用金庫協会 専務理事）
御室健一郎河 村 正 雄武 田 龍 雄横 川 明 英野 村 廣 美和 田 政 則日 沖 肇田 中 裕 二森 川 卓 也石 河 庄 一
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）常勤役員社員数 244名 常勤役員 6名
社 員 238名
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3736 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1985（昭和60）年
1986（昭和61）年
株式会社しんきん情報システムセンター設立（2月）全信金システム（内国為替CDオンライン提携システム）の運営管理に関する業務を全信連（現信金中金）から継承（3月）
しんきん共同自動通知システムを全信連から継承（8月）
しんきんデータ伝送システム取扱開始（3月）CDオンライン提携システムを全信金システムから分離（11月）しんきん個人信用情報システム取扱開始（12月）
1987（昭和62）年 CDキャッシングシステム（現ATMキャッシングシステム）取扱開始（11月）
1994（平成 6）年 神戸センター開設（4月）
1995（平成 7）年 厚木神戸両センターによるバックアップ体制の構築（11月）第4次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
1998（平成10）年 Face To Faceネット取扱開始（3月）投信窓販共同システム取扱開始（12月）
2000（平成12）年 デビットカードサービス取扱開始（3月）
2002（平成14）年 しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱開始（3月）
2003（平成15）年 しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱開始（7月）第5次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2005（平成17）年 ペイジー口座振替受付サービス取扱開始（5月）
2006（平成18）年 プライバシーマーク取得（10月）
2008（平成20）年 ネット口座振替受付サービス取扱開始（5月）しんきん携帯電子マネーチャージサービス（現しんきん電子マネーチャージサービス）取扱開始（5月）
2009（平成21）年CDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システム更改（5月）お客様向け「IBヘルプデスク」取扱開始（6月）投信窓販共同システムにおける投信インターネットサービス取扱開始（9月）
2010（平成22）年 全信金システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）
2011（平成23）年 第6次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2012（平成24）年 業界に併存するインターネットバンキングシステムを統合したしんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）取扱開始および信用金庫における順次移行の開始（9月）
2013（平成25）年 しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）の信用金庫における移行完了（2月）しんきん電子記録債権システム取扱開始（2月）
2014（平成26）年 投信窓販共同システムにおけるNISA制度取扱開始（1月）JICC個人信用情報システム取扱開始（4月）
2015（平成27）年しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）およびFTF業務ネットワークのバックアップシステムの運用開始（1月）
本社を東京都中央区八重洲に移転（3月）
2016（平成28）年投信窓販共同システムにおける各種制度（金融所得一体課税マイナンバー制度ジュニアNISA）対応（1月）社内CSIRTとして「サイバーセキュリティ対策室」設置（1月）基幹系システム更改（オープンシステム）（5月）
2017（平成29）年 スマホ口座開設サービス取扱開始（3月）Face To Faceネットにおけるサイバーセキュリティ対策にかかる共同利用型サービス取扱開始（4月）
2018（平成30）年全信金システムCDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）しんきんIB不正取引検知サービス取扱開始（10月）全信金EDI中継システム取扱開始（12月）
2019（平成31）年しんきんオープンAPI共通基盤システム取扱開始（2月）しんきんバンキングアプリサービス取扱開始（4月）しんきん即時口座振替サービス取扱開始（4月）
取 締 役 会 長
取 締 役 社 長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取 締 役
監 査 役
取 締 役 会監 査 役 会
システムサービス第一部
システムサービス第二部
IBHPサポートセンター
システムサービス第三部
システム運用部
ネットワークシステム部
リ
ス
ク
統
括
部
総
合
企
画
部
新サービス開発プロジェクト
しんきんサイバーセキュリティ
センター設立準備室
業務改革プロジェクト
総
務
部
監
査
部
システムサービス第一統括本部
システムサービス第二統括本部
組織図
役 員
常勤役員社員数
沿 革
（代）
（代）
（代）
（代）
取締役会長
取締役社長
専務取締役
常務取締役
常勤取締役
常勤取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
（全国信用金庫協会 会長）
（稚内信用金庫 理事長）
（福島信用金庫 理事長）
（長野信用金庫 会長）
（東京東信用金庫 会長）
（のと共栄信用金庫 会長）
佐 藤 浩 二服 部 順 一一 柳 幹 男櫻 井 隆高 橋 秀 充片 岡 靖増 田 雅 俊樋 口 郁 雄原 徹 爾澁 谷 哲 一大 林 重 治
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
（浜松いわた信用金庫 理事長）
（大阪シティ信用金庫 会長）
（広島信用金庫 理事長）
（東予信用金庫 理事長）
（福岡ひびき信用金庫 理事長）
（大分信用金庫 理事長）
（信金中央金庫 副理事長）
（全国信用金庫協会 専務理事）
御室健一郎河 村 正 雄武 田 龍 雄横 川 明 英野 村 廣 美和 田 政 則日 沖 肇田 中 裕 二森 川 卓 也石 河 庄 一
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）常勤役員社員数 244名 常勤役員 6名
社 員 238名
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3736 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株式会社 しんきん情報システムセンターThe Shinkin Banks Information System Center CoLtd
SSCの現況
2019
みずほ信託銀行
東京日本橋タワー
株式会社 しんきん情報システムセンター103-0028 東京都中央区八重洲1-3-7
八重洲ファーストフィナンシャルビル12階TEL03-3245-1211（代） FAX03-3270-8904httpswwwshinkincojpssc
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お客様
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FTF端末
Face To Faceネット
業務ネットワーク
インターネット接続ネットワーク
JICC
JICC
CIC
信用金庫
JICC個人信用情報システム
しんきん個人信用情報システム
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信用金庫関連団体
インターネット
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FTF端末
信用金庫
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スマートフォン
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インターネット
信用金庫
お客様
しんきんIB不正取引検知サービス
携帯電話
スマートフォン
しんきん個人インターネットバンキングシステムしんきん法人インターネットバンキングシステム
インターネット
信用金庫
しんきんデータ伝送システム 信用金庫と一般企業や官公庁等とのシステムを接続しこの間で授受される大量の振込振替データを分類集計し伝送するサービスです取扱業務は総合振込預金口座振替一括支払（注）国庫金振込歳入金口座振替です
（注）一括支払とは支払企業がその支払先への代金支払を手形決済に代えて支払期日に仕入先の預金口座に振り込むサービスです
（注1）JICC（（株）日本信用情報機構）とは全業態横断型の信用情報機関（注2）CIC（（株）シーアイシー）とは日本クレジット産業協会と全国信販協会が母体の信用情報機関
しんきん個人信用情報システム 信用金庫と全国銀行個人信用情報センター（以下「個信センター」と称します）を接続し個信センターが保有する個人信用情報を中継するサービスです個信センターが提供する情報は顧客の貸出情報事故情報および照会記録情報であり個信センターを通じてJICC（注1）とCIC（注2）が保有する事故情報を中継していますまた信用金庫が融資した個人信用情報もしんきんデータ伝送システム等を利用して個信センターに中継しています
信用金庫向けサービス
信用金庫向けサービス
インターネットホームページサービス 信用金庫および関連団体がお客様に向けて発信する様々な情報をホームページとして登録することでお客様がインターネットを通して当該情報を閲覧できるサービスです
Face To Faceネット 全国の信用金庫および関連団体をパソコンのネットワークで接続し業界内の情報の授受を行いますネットワークの種類は専用回線を用いた業務ネットワークとインターネットを利用したインターネット接続ネットワークがあります前者は投信窓販共同システム等の業務処理や業界内メール業界内掲示板等のサービスを後者はインターネットサイトの閲覧やインターネットメールの送受信等のサービスを提供しています
JICC個人信用情報システム 信用金庫とJICCを接続しJICCが保有する個人信用情報を中継するサービスですまたしんきん個人信用情報システムと同様信用金庫が融資した個人信用情報もJICCに中継しています
信用金庫向けサービス
信用金庫向けサービス しんきんIB不正取引検知サービス 不正取引の疑いのある操作パターンをインターネットバンキングシステムの操作の中から判別し信用金庫への連絡ＩＤの停止により不正取引を防止するサービスです
信用金庫向けサービス
信用金庫向けサービス
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1312 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
2018年度の主な取組み
2018年度 主要施策の実施状況１各種システムの更改および制度変更等への適切な対応
（1）当社システムの更改基幹系システム（ホストシステムネットワークシステム）の更改 （2018年5月以降順次稼動）投信窓販共同システム（しんきん共同センター勘定系連携システム）の更改にかかる開発 （2019年5月稼動）デビット加盟店管理システムの更改にかかる企画開発 （2019年7月稼動予定）FTF業務ネットワークの更改にかかる企画開発 （2019年9月稼動予定）CAFIS接続基盤（ネット口座振替サービス等で利用）の更改にかかる企画開発 （2019年10月稼動予定）しんきんIBシステムの更改にかかる開発 （2020年1月稼動予定）
2018年度において当社は前中期経営計画（2016年度～2018年度）で掲げた4つの重点課題（①金融制度等の変更新金融サービス等への積極的な取組み ②システムセキュリティにかかる対策の充実強化 ③主要システムの更改等への適切な対応 ④環境変化を踏まえた経営基盤の強化）への取組みを中心に各種システムの更改および制度変更等への適切な対応新サービスの開発および既存サービスの機能追加サイバーセキュリティ対策にかかる充実強化および信用金庫への各種支援ならびに提供システムの安全性信頼性の向上に重点を置き業界のネットワークセンターとして信用金庫が地域金融機関の役割を十二分に発揮していくために必要なシステムサービスの提供に努めてまいりました
（3）制度変更等に伴う当社システムの対応全信金システム等における全銀システム稼動時間拡大に伴う開発 （2018年10月稼動）全信金システムおよびしんきんIBシステムにおける総合振込のXML化にかかる開発 （2018年12月稼動）投信窓販共同システムにおける制度変更等にかかる企画開発 （2019年1月稼動）元号変更に伴う各システムの変更にかかる企画開発 （2019年5月稼動）しんきんデータ伝送システムにおける休眠預金等活用法の施行にかかる企画開発 （2019年9月稼動予定）
（2）対外センター更改等に伴う当社システムの対応（接続確認機能変更等）しんきん共同センターシステム更改に伴う対応 （2018年10月2019年2月稼動）MPNセンター更改に伴う対応 （2019年1月稼動）第7次全銀システム更改に伴う対応 （2019年11月稼動予定）統合ATMセンター更改に伴う対応 （2020年1月稼動予定）自営信用金庫システム更改および信用金庫合併に伴う対応
２新サービスの開発および既存サービスの機能追加
（1）新たな技術を活用した新サービスの開発しんきんIBシステムにおけるオープンAPI（参照系）の開発 （2019年2月稼動）スマートフォン向けバンキングアプリサービス（残高照会入出金明細照会等）にかかる企画開発 （2019年4月稼動）個人向けモバイル決済サービスにかかる即時決済機能の開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステムにおけるオープンAPI（更新系）にかかる企画新たな決済（QRコード決済等）および送金手法にかかる企画オープンAPI共通基盤の活用にかかる企画
（2）信用金庫のニーズを踏まえた既存サービスの機能改善しんきんIBシステム（個人IB）における取引画面等の刷新にかかる開発 （2018年5月以降順次稼動）投信窓販共同システムにおけるタブレット端末を利用した営業支援システムとの連携にかかる企画開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステム投信窓販共同システムの意見交換会等における意見要望を踏まえた機能改善にかかる企画開発
３サイバーセキュリティ対策にかかる充実強化および信用金庫への各種支援
（1）当社システムにおけるサイバーセキュリティ対策の充実強化クラウド分散型不正アクセス防御システムの提供 （2018年12月稼動）しんきんIBシステムにおける不正取引削減に向けた運用体制の整備強化FTFインターネット接続サービスにおけるセキュリティ強化（SOCレポートの信用金庫への還元等）の実施専門機関による当社システムのセキュリティ診断の実施および診断結果にかかる各種対応
（2）サイバーセキュリティ対策にかかる信用金庫に対する情報提供および各種支援信用金庫におけるC-SIRT設置運営の支援およびサイバーセキュリティにかかる教育研修の実施最新のセキュリティ情報の提供サイバー攻撃を想定した信用金庫業界合同訓練の実施
４提供システムの安全性信頼性向上への取組み
（1）システム全般にかかる各種安全対策の実施セキュリティ基準等にもとづく定期的なシステムの点検評価しんきんIBシステム更改等の大規模開発案件の第三者チェックによる品質の強化監査法人によるシステム監査の実施 外部委託先の実地調査等による管理監督の強化
（2）障害発生時の対応力の強化全銀システム稼動時間拡大に向けた全信金システムしんきんIBシステム等における障害発生時の運用体制の整備
業界合同障害対応訓練重度障害発生時対応訓練およびシステム別障害対応訓練の継続実施障害訓練結果にもとづくシステム別コンティンジェンシープランの見直し
（3）業務継続計画（BCP）の整備拡充投信窓販共同システムおよびしんきん電子記録債権システムのバックアップサイト整備にかかる企画危機管理業務継続にかかる各種訓練の実施
5業務運営および内部管理態勢の強化
（1）業界関連団体との連携強化全信協信金中金しんきん共同センター等との連携強化
（2）各種会議等の開催理事長懇談会システム拡充委員会地区別業況報告会しんきん情報システム研究会（第30回記念）の開催
（3）調査研究広報活動の強化ディスクロージャー誌SSCニュースの発行信用金庫のシステムに関する調査の実施活用
（4）経営基盤の強化次期中期経営計画（2019～2021年度）の策定プライバシーマークの更新RPAAISaaSの導入による社内業務事務処理の合理化効率化の実施サイバーセキュリティ分野にかかる教育研修の実施
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1514 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
2018年度の主な取組み
2018年度 主要施策の実施状況１各種システムの更改および制度変更等への適切な対応
（1）当社システムの更改基幹系システム（ホストシステムネットワークシステム）の更改 （2018年5月以降順次稼動）投信窓販共同システム（しんきん共同センター勘定系連携システム）の更改にかかる開発 （2019年5月稼動）デビット加盟店管理システムの更改にかかる企画開発 （2019年7月稼動予定）FTF業務ネットワークの更改にかかる企画開発 （2019年9月稼動予定）CAFIS接続基盤（ネット口座振替サービス等で利用）の更改にかかる企画開発 （2019年10月稼動予定）しんきんIBシステムの更改にかかる開発 （2020年1月稼動予定）
2018年度において当社は前中期経営計画（2016年度～2018年度）で掲げた4つの重点課題（①金融制度等の変更新金融サービス等への積極的な取組み ②システムセキュリティにかかる対策の充実強化 ③主要システムの更改等への適切な対応 ④環境変化を踏まえた経営基盤の強化）への取組みを中心に各種システムの更改および制度変更等への適切な対応新サービスの開発および既存サービスの機能追加サイバーセキュリティ対策にかかる充実強化および信用金庫への各種支援ならびに提供システムの安全性信頼性の向上に重点を置き業界のネットワークセンターとして信用金庫が地域金融機関の役割を十二分に発揮していくために必要なシステムサービスの提供に努めてまいりました
（3）制度変更等に伴う当社システムの対応全信金システム等における全銀システム稼動時間拡大に伴う開発 （2018年10月稼動）全信金システムおよびしんきんIBシステムにおける総合振込のXML化にかかる開発 （2018年12月稼動）投信窓販共同システムにおける制度変更等にかかる企画開発 （2019年1月稼動）元号変更に伴う各システムの変更にかかる企画開発 （2019年5月稼動）しんきんデータ伝送システムにおける休眠預金等活用法の施行にかかる企画開発 （2019年9月稼動予定）
（2）対外センター更改等に伴う当社システムの対応（接続確認機能変更等）しんきん共同センターシステム更改に伴う対応 （2018年10月2019年2月稼動）MPNセンター更改に伴う対応 （2019年1月稼動）第7次全銀システム更改に伴う対応 （2019年11月稼動予定）統合ATMセンター更改に伴う対応 （2020年1月稼動予定）自営信用金庫システム更改および信用金庫合併に伴う対応
２新サービスの開発および既存サービスの機能追加
（1）新たな技術を活用した新サービスの開発しんきんIBシステムにおけるオープンAPI（参照系）の開発 （2019年2月稼動）スマートフォン向けバンキングアプリサービス（残高照会入出金明細照会等）にかかる企画開発 （2019年4月稼動）個人向けモバイル決済サービスにかかる即時決済機能の開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステムにおけるオープンAPI（更新系）にかかる企画新たな決済（QRコード決済等）および送金手法にかかる企画オープンAPI共通基盤の活用にかかる企画
（2）信用金庫のニーズを踏まえた既存サービスの機能改善しんきんIBシステム（個人IB）における取引画面等の刷新にかかる開発 （2018年5月以降順次稼動）投信窓販共同システムにおけるタブレット端末を利用した営業支援システムとの連携にかかる企画開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステム投信窓販共同システムの意見交換会等における意見要望を踏まえた機能改善にかかる企画開発
３サイバーセキュリティ対策にかかる充実強化および信用金庫への各種支援
（1）当社システムにおけるサイバーセキュリティ対策の充実強化クラウド分散型不正アクセス防御システムの提供 （2018年12月稼動）しんきんIBシステムにおける不正取引削減に向けた運用体制の整備強化FTFインターネット接続サービスにおけるセキュリティ強化（SOCレポートの信用金庫への還元等）の実施専門機関による当社システムのセキュリティ診断の実施および診断結果にかかる各種対応
（2）サイバーセキュリティ対策にかかる信用金庫に対する情報提供および各種支援信用金庫におけるC-SIRT設置運営の支援およびサイバーセキュリティにかかる教育研修の実施最新のセキュリティ情報の提供サイバー攻撃を想定した信用金庫業界合同訓練の実施
４提供システムの安全性信頼性向上への取組み
（1）システム全般にかかる各種安全対策の実施セキュリティ基準等にもとづく定期的なシステムの点検評価しんきんIBシステム更改等の大規模開発案件の第三者チェックによる品質の強化監査法人によるシステム監査の実施 外部委託先の実地調査等による管理監督の強化
（2）障害発生時の対応力の強化全銀システム稼動時間拡大に向けた全信金システムしんきんIBシステム等における障害発生時の運用体制の整備
業界合同障害対応訓練重度障害発生時対応訓練およびシステム別障害対応訓練の継続実施障害訓練結果にもとづくシステム別コンティンジェンシープランの見直し
（3）業務継続計画（BCP）の整備拡充投信窓販共同システムおよびしんきん電子記録債権システムのバックアップサイト整備にかかる企画危機管理業務継続にかかる各種訓練の実施
5業務運営および内部管理態勢の強化
（1）業界関連団体との連携強化全信協信金中金しんきん共同センター等との連携強化
（2）各種会議等の開催理事長懇談会システム拡充委員会地区別業況報告会しんきん情報システム研究会（第30回記念）の開催
（3）調査研究広報活動の強化ディスクロージャー誌SSCニュースの発行信用金庫のシステムに関する調査の実施活用
（4）経営基盤の強化次期中期経営計画（2019～2021年度）の策定プライバシーマークの更新RPAAISaaSの導入による社内業務事務処理の合理化効率化の実施サイバーセキュリティ分野にかかる教育研修の実施
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1514 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
主要システムサービスの売上高取扱件数等 財務状況全国信用金庫データ通信システム
2017年度 2018年度2016年度
325 323
2032
2290
0
1800
2000
2200
売上高 売上高（百万円）
0
315
325
335
取扱件数 取扱件数
売上高 口座数
売上高 売上高取扱件数 取扱件数
売上高 取扱件数
（百万件）
CDオンライン提携システム
2017年度 2018年度2016年度
246
2563278
3331
0
3100
3200
3300
（百万円）
0
240
250
260
（百万件）
投信窓販共同システム
2017年度 2018年度2016年度
731
8072122
2664
0
（百万円）
0
（千口）
しんきん共同自動通知（ANSER）システム
2017年度 2018年度2016年度
52 48
1924
1724
0
1600
1800
2000
（百万円）
0
40
50
60
（百万件）
しんきんデータ伝送システム
2017年度 2018年度2016年度
235
213
1255
1132
0
1100
1200
1300
（百万円）
0
200
230
260
（百万件）
しんきんIBシステム（個人法人）
2017年度 2018年度2016年度
224
2724705
5510
3231847
249
3305
769
2465
49
1805
221
1198
245
5026
0
4000
5000
6000
（百万円）
0
220
260
300
1500
2000
2500
650
750
850
（百万件）
営業収益 経常利益 営業費用 当期純利益
2017年度 2018年度2016年度
2035
2580
1778
19698
17075
1566
1070
19376
17796
18819
20892
1386
0
10000
15000
20000
（百万円）
0
1000
2000
3000
（百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1716 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
主要システムサービスの売上高取扱件数等 財務状況全国信用金庫データ通信システム
2017年度 2018年度2016年度
325 323
2032
2290
0
1800
2000
2200
売上高 売上高（百万円）
0
315
325
335
取扱件数 取扱件数
売上高 口座数
売上高 売上高取扱件数 取扱件数
売上高 取扱件数
（百万件）
CDオンライン提携システム
2017年度 2018年度2016年度
246
2563278
3331
0
3100
3200
3300
（百万円）
0
240
250
260
（百万件）
投信窓販共同システム
2017年度 2018年度2016年度
731
8072122
2664
0
（百万円）
0
（千口）
しんきん共同自動通知（ANSER）システム
2017年度 2018年度2016年度
52 48
1924
1724
0
1600
1800
2000
（百万円）
0
40
50
60
（百万件）
しんきんデータ伝送システム
2017年度 2018年度2016年度
235
213
1255
1132
0
1100
1200
1300
（百万円）
0
200
230
260
（百万件）
しんきんIBシステム（個人法人）
2017年度 2018年度2016年度
224
2724705
5510
3231847
249
3305
769
2465
49
1805
221
1198
245
5026
0
4000
5000
6000
（百万円）
0
220
260
300
1500
2000
2500
650
750
850
（百万件）
営業収益 経常利益 営業費用 当期純利益
2017年度 2018年度2016年度
2035
2580
1778
19698
17075
1566
1070
19376
17796
18819
20892
1386
0
10000
15000
20000
（百万円）
0
1000
2000
3000
（百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1716 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
業界機械化体制の中枢機関として信用金庫にふさわしいシステムサービスの提供を行い信用金庫の発展に寄与する
（1）ネットワークシステムの拡充
（2）共同開発共同利用の推進
（3）効率的なシステムの構築と安定稼動
（4）働き甲斐のある職場環境の醸成
【基本方針】 【経営方針】
中期経営計画（2019年度～2021年度）
中期経営計画の策定経緯
当社の前中期経営計画（2016年度～2018年度）を振り返るとこの3ヵ年においては当初計画において設定した課題にかかる各種施策についてはすべて計画に沿って遂行するとともに当初計画では想定し得なかった各種課題（サイバーセキュリティ対策オープンAPIへの対応等）についても機動的に対応したところです こうした中で当社の重要な役割であるシステムの安全性信頼性の確保においてシステム障害事故の防止あるいはサイバーセキュリティ等これへの更なる取り組みが喫緊の課題となるとともに加速度的に進むデジタライゼーション等への迅速かつ適切な対応についても益々重要となってきています こうしたことに中長期的な視点をもって継続的に対処していくため5つの重点課題を柱とした新たな中期経営計画（2019年度～2021年度）を策定しその達成に向けて役員社員一丸となって取り組んでまいります
中期経営計画策定の基本的考え方
当社が創業以来目指してきた基本方針および経営方針について役員社員があらためて理解の共有を図り当社を取り巻く環境変化を踏まえ経営方針の具現化に向けて必要となる各種施策を適時適切に遂行します とりわけ経営方針の第一順位に掲げられた「ネットワークシステムの拡充」についてはインターネット社会が進展する中にあって業界のネットワークシステム運営機関として極めて重要な課題であることを認識しその機能の拡充強化に積極的に取り組むことにより信用金庫の競争力強化に資するとともに信用金庫業界におけるさらなる企業価値の向上を目指します なおこれらを実現するための人材育成組織体制整備等経営基盤の強化を継続して実施していくこととします
中期経営計画における重点課題
ネットワークシステムの拡充
インターネットを活用した各種ネットワークシステムについて新技術を搭載した新たなサービスの開発等に積極的に取り組むとともに安全性を十分に確保したサービスの提供に努める
（1）スマホ総合サービスの推進（2）オープンAPI基盤の活用による接続先の拡大（3）関係機関等との連携による新サービス等の研究開発（4）サイバーセキュリティ機能の強化拡充
1
共同開発共同利用の推進
システム開発において関係機関等との連携共同開発を検討するとともにサービス提供について業界における共同利用の推進を図る
（1）しんきん共同センターおよび信用金庫等との連携共同開発の検討（2）新サービスにかかる外部機関との連携共同開発の検討（3）サービスの利便性の向上による共同利用の推進
2
効率的なシステムの構築と安定稼動
システム全般の効率的構築に取り組むとともに安全性信頼性の確保による安定稼動に努める
（1）システム更改および制度対応等への計画的取組み（2）システム構築における新しい開発技術や利用形態の活用の推進（3）リスクベースアプローチ等によるシステムリスクの低減（4）自然災害テロ等に対するBCPの整備検証
3
働き甲斐のある職場環境の醸成
職場環境の継続的な整備に努め健康で働きやすい職場づくりに努める
（1）「働き方改革」を踏まえた職場環境の整備（2）社員のスキルノウハウを活かした多様な活用の検討（3）仕事の特性等に応じた勤務体系等の検討（4）各種ハラスメント防止への一層の取組み
4
経営基盤の強化
（1）信用金庫等業界ニーズの一層の取込みのための体制仕組みの整備（2）新技術やサイバーセキュリティ等にかかるスキルノウハウを有する人材の育成確保（3）効率的効果的業務運営を可能とする組織体制の整備変更（4）コンプライアンスガバナンス機能の整備による経営管理態勢の強化（5）原価採算収益管理システムの改善による財務会計等にかかる管理機能の強化
5
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1918 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
業界機械化体制の中枢機関として信用金庫にふさわしいシステムサービスの提供を行い信用金庫の発展に寄与する
（1）ネットワークシステムの拡充
（2）共同開発共同利用の推進
（3）効率的なシステムの構築と安定稼動
（4）働き甲斐のある職場環境の醸成
【基本方針】 【経営方針】
中期経営計画（2019年度～2021年度）
中期経営計画の策定経緯
当社の前中期経営計画（2016年度～2018年度）を振り返るとこの3ヵ年においては当初計画において設定した課題にかかる各種施策についてはすべて計画に沿って遂行するとともに当初計画では想定し得なかった各種課題（サイバーセキュリティ対策オープンAPIへの対応等）についても機動的に対応したところです こうした中で当社の重要な役割であるシステムの安全性信頼性の確保においてシステム障害事故の防止あるいはサイバーセキュリティ等これへの更なる取り組みが喫緊の課題となるとともに加速度的に進むデジタライゼーション等への迅速かつ適切な対応についても益々重要となってきています こうしたことに中長期的な視点をもって継続的に対処していくため5つの重点課題を柱とした新たな中期経営計画（2019年度～2021年度）を策定しその達成に向けて役員社員一丸となって取り組んでまいります
中期経営計画策定の基本的考え方
当社が創業以来目指してきた基本方針および経営方針について役員社員があらためて理解の共有を図り当社を取り巻く環境変化を踏まえ経営方針の具現化に向けて必要となる各種施策を適時適切に遂行します とりわけ経営方針の第一順位に掲げられた「ネットワークシステムの拡充」についてはインターネット社会が進展する中にあって業界のネットワークシステム運営機関として極めて重要な課題であることを認識しその機能の拡充強化に積極的に取り組むことにより信用金庫の競争力強化に資するとともに信用金庫業界におけるさらなる企業価値の向上を目指します なおこれらを実現するための人材育成組織体制整備等経営基盤の強化を継続して実施していくこととします
中期経営計画における重点課題
ネットワークシステムの拡充
インターネットを活用した各種ネットワークシステムについて新技術を搭載した新たなサービスの開発等に積極的に取り組むとともに安全性を十分に確保したサービスの提供に努める
（1）スマホ総合サービスの推進（2）オープンAPI基盤の活用による接続先の拡大（3）関係機関等との連携による新サービス等の研究開発（4）サイバーセキュリティ機能の強化拡充
1
共同開発共同利用の推進
システム開発において関係機関等との連携共同開発を検討するとともにサービス提供について業界における共同利用の推進を図る
（1）しんきん共同センターおよび信用金庫等との連携共同開発の検討（2）新サービスにかかる外部機関との連携共同開発の検討（3）サービスの利便性の向上による共同利用の推進
2
効率的なシステムの構築と安定稼動
システム全般の効率的構築に取り組むとともに安全性信頼性の確保による安定稼動に努める
（1）システム更改および制度対応等への計画的取組み（2）システム構築における新しい開発技術や利用形態の活用の推進（3）リスクベースアプローチ等によるシステムリスクの低減（4）自然災害テロ等に対するBCPの整備検証
3
働き甲斐のある職場環境の醸成
職場環境の継続的な整備に努め健康で働きやすい職場づくりに努める
（1）「働き方改革」を踏まえた職場環境の整備（2）社員のスキルノウハウを活かした多様な活用の検討（3）仕事の特性等に応じた勤務体系等の検討（4）各種ハラスメント防止への一層の取組み
4
経営基盤の強化
（1）信用金庫等業界ニーズの一層の取込みのための体制仕組みの整備（2）新技術やサイバーセキュリティ等にかかるスキルノウハウを有する人材の育成確保（3）効率的効果的業務運営を可能とする組織体制の整備変更（4）コンプライアンスガバナンス機能の整備による経営管理態勢の強化（5）原価採算収益管理システムの改善による財務会計等にかかる管理機能の強化
5
SSCの事業
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SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1918 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
2019年度事業計画 主要施策 当社は中期経営計画（2019年度～2021年度）で掲げた5つの重点課題の達成に向け初年度にあたる2019年度事業計画においては以下の施策を立案し実施していくこととします とりわけ重点課題の第一順位に掲げた「ネットワークシステムの拡充」についてはインターネット社会が進展する中にあって業界のネットワークシステム運営機関として極めて重要な課題であると認識しその機能の拡充強化に積極的に取り組むとともに安全性信頼性の確保による当社システムの安定稼動に努めてまいります
1ネットワークシステムの拡充（1）スマホ総合サービスの推進
しんきんバンキングアプリサービス（残高照会入出金明細照会等）の開発 （2019年4月稼動）しんきんバンキングアプリサービスにおけるＱＲコード決済機能の企画開発 （2019年度第3四半期稼動予定）しんきんバンキングアプリサービスにおける更新系バンキング機能の企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）
（2）オープンAPI基盤の活用による接続先の拡大更新系API導入に向けた企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）参照系APIにおける機能拡充にかかる企画開発 （2020年度上期稼動予定）全信協との連携による参照系APIにおける新規接続先受入にかかる対応
（3）関係機関等との連携による新サービス等の研究開発信金中金との連携による内外為替一元化コンソーシアムへの対応しんきんカードとの連携によるブランドデビットの導入への対応「しんきんデジタルラボ（仮称）」への対応
（4）サイバーセキュリティ機能の強化拡充「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置検討クラウド分散型不正アクセス防御システムのしんきんIBシステム等への導入にかかる開発 （2019年度上期稼動予定）サイバーセキュリティに関する信用金庫支援強化（勉強会セキュリティ診断支援等）にかかる対応信用金庫業界サイバーセキュリティ対応訓練の実施システム別共通セキュリティ診断の実施FTF業務ネットワークとインターネット環境との分離にかかる推進
2共同開発共同利用の推進（1）しんきん共同センターおよび信用金庫等との連携共同開発の検討
しんきん共同センターとの「しんきんセンターシステム連携協議会」の実施全信協信金中金しんきん共同センター情報サービス会社との「連絡調整会議」の実施
（2）新サービスにかかる外部機関との連携共同開発の検討しんきん即時口座振替サービスの開発 （2019年4月稼動）顧客問合せ業務におけるチャットボットの導入にかかる企画開発 （2020年3月稼動予定）ベンダーとの最新技術動向新サービス検討にかかる定例会議の実施
（3）サービスの利便性向上による共同利用の推進投信窓販共同システムにおけるしんきん預かり資産ナビとの約定連携にかかる開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステムにおける機能改善にかかる開発 （2020年1月稼動予定）スマホ口座開設サービスにおける機能追加にかかる企画しんきん即時口座振替サービスにおける機能改善にかかる企画
3効率的なシステムの構築と安定稼動（1）システム更改および制度対応等への計画的な取組み
元号変更および10連休に伴う対応 （2019年5月稼動）休眠預金等活用法に伴う対応 （2019年9月稼動予定）消費税増税に伴う対応 （2019年10月稼動予定）FTF業務ネットワーク更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）
年金生活者支援給付金の取扱い開始に伴う対応 （2019年10月稼動予定）CAFIS接続共通基盤（ネット口座振替受付サービス等にて利用）更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）第7次全銀システム更改にかかる対応 （2019年11月稼動予定）統合ATＭセンター等の更改にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきんIBシステム更改にかかる開発 （2020年1月稼動予定）投信窓販共同システムにおける制度変更にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきん電子記録債権システム更改にかかる企画開発 （2020年度下期稼動予定）オープン系システム統合基盤更改にかかる企画開発 （2021年6月稼動予定）基幹系システム（オープンシステム）更改にかかる検討
（2）システム構築における新しい開発技術や利用形態の活用の推進新技術の利活用にかかる検証環境の整備および試行ISDN回線廃止に伴う代替サービス利用にかかる調査検討
（3）リスクベースアプローチ等によるシステムリスクの低減内部監査の評価方法見直しにかかる検討実施監査法人によるシステム監査の実施情報セキュリティ管理基準書等にもとづくシステム点検システムリスク評価（リスクアセスメント）の実施障害未然防止に向けた抜本的な対策の立案実施重要プロジェクトのモニタリング実施外部委託先の実地調査等による管理監督の強化業界合同障害対応訓練重度障害発生時対応訓練およびシステム別障害対応訓練の継続実施
（4）自然災害テロ等に対するBCPの整備検証業務継続態勢の実行性向上にかかる各種訓練の実施新たな脅威や訓練結果等にもとづく各種規程等の見直し
4働き甲斐のある職場環境の醸成（1）「働き方改革」を踏まえた職場環境の整備
全役員社員に対する「働き方改革」にかかる勉強会研修の実施過重労働防止策の検討実施
（2）社員のスキルノウハウを活かした多様な活用の検討人事制度（処遇制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（3）仕事の特性等に応じた勤務体系等の検討人事制度（職能資格制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（4）各種ハラスメント防止への一層の取組み全役員社員に対するハラスメントの意識付けにかかる勉強会研修の実施メンタルヘルス対策にかかる検討実施
5経営基盤の強化（1）信用金庫等業界のニーズの一層の取り込みのための体制仕組みの整備
理事長懇談会システム拡充委員会地区別業況報告会およびしんきん情報システム研究会の開催しんきんIBシステム投信窓販共同システムを対象とした意見交換会等の実施信用金庫のシステムに関する調査の実施活用
（2）新技術やサイバーセキュリティ等にかかるスキルノウハウを有する人材の育成確保ベンダーフィンテック企業等への出向および当該企業からの人材受入れの検討実施社内向けサイバーセキュリティ研修の実施
（3）コンプライアンスガバナンス機能の整備による経営管理態勢の強化ガバナンス強化を目的とした組織改正の実施および規程体系の見直しにかかる検討コンプライアンスプログラムの策定管理
（4）原価採算収益管理システムの改善による財務会計等にかかる管理機能の強化財務会計管理会計システムの更改および運用ルールの見直しの実施
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2120 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
2019年度事業計画 主要施策 当社は中期経営計画（2019年度～2021年度）で掲げた5つの重点課題の達成に向け初年度にあたる2019年度事業計画においては以下の施策を立案し実施していくこととします とりわけ重点課題の第一順位に掲げた「ネットワークシステムの拡充」についてはインターネット社会が進展する中にあって業界のネットワークシステム運営機関として極めて重要な課題であると認識しその機能の拡充強化に積極的に取り組むとともに安全性信頼性の確保による当社システムの安定稼動に努めてまいります
1ネットワークシステムの拡充（1）スマホ総合サービスの推進
しんきんバンキングアプリサービス（残高照会入出金明細照会等）の開発 （2019年4月稼動）しんきんバンキングアプリサービスにおけるＱＲコード決済機能の企画開発 （2019年度第3四半期稼動予定）しんきんバンキングアプリサービスにおける更新系バンキング機能の企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）
（2）オープンAPI基盤の活用による接続先の拡大更新系API導入に向けた企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）参照系APIにおける機能拡充にかかる企画開発 （2020年度上期稼動予定）全信協との連携による参照系APIにおける新規接続先受入にかかる対応
（3）関係機関等との連携による新サービス等の研究開発信金中金との連携による内外為替一元化コンソーシアムへの対応しんきんカードとの連携によるブランドデビットの導入への対応「しんきんデジタルラボ（仮称）」への対応
（4）サイバーセキュリティ機能の強化拡充「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置検討クラウド分散型不正アクセス防御システムのしんきんIBシステム等への導入にかかる開発 （2019年度上期稼動予定）サイバーセキュリティに関する信用金庫支援強化（勉強会セキュリティ診断支援等）にかかる対応信用金庫業界サイバーセキュリティ対応訓練の実施システム別共通セキュリティ診断の実施FTF業務ネットワークとインターネット環境との分離にかかる推進
2共同開発共同利用の推進（1）しんきん共同センターおよび信用金庫等との連携共同開発の検討
しんきん共同センターとの「しんきんセンターシステム連携協議会」の実施全信協信金中金しんきん共同センター情報サービス会社との「連絡調整会議」の実施
（2）新サービスにかかる外部機関との連携共同開発の検討しんきん即時口座振替サービスの開発 （2019年4月稼動）顧客問合せ業務におけるチャットボットの導入にかかる企画開発 （2020年3月稼動予定）ベンダーとの最新技術動向新サービス検討にかかる定例会議の実施
（3）サービスの利便性向上による共同利用の推進投信窓販共同システムにおけるしんきん預かり資産ナビとの約定連携にかかる開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステムにおける機能改善にかかる開発 （2020年1月稼動予定）スマホ口座開設サービスにおける機能追加にかかる企画しんきん即時口座振替サービスにおける機能改善にかかる企画
3効率的なシステムの構築と安定稼動（1）システム更改および制度対応等への計画的な取組み
元号変更および10連休に伴う対応 （2019年5月稼動）休眠預金等活用法に伴う対応 （2019年9月稼動予定）消費税増税に伴う対応 （2019年10月稼動予定）FTF業務ネットワーク更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）
年金生活者支援給付金の取扱い開始に伴う対応 （2019年10月稼動予定）CAFIS接続共通基盤（ネット口座振替受付サービス等にて利用）更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）第7次全銀システム更改にかかる対応 （2019年11月稼動予定）統合ATＭセンター等の更改にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきんIBシステム更改にかかる開発 （2020年1月稼動予定）投信窓販共同システムにおける制度変更にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきん電子記録債権システム更改にかかる企画開発 （2020年度下期稼動予定）オープン系システム統合基盤更改にかかる企画開発 （2021年6月稼動予定）基幹系システム（オープンシステム）更改にかかる検討
（2）システム構築における新しい開発技術や利用形態の活用の推進新技術の利活用にかかる検証環境の整備および試行ISDN回線廃止に伴う代替サービス利用にかかる調査検討
（3）リスクベースアプローチ等によるシステムリスクの低減内部監査の評価方法見直しにかかる検討実施監査法人によるシステム監査の実施情報セキュリティ管理基準書等にもとづくシステム点検システムリスク評価（リスクアセスメント）の実施障害未然防止に向けた抜本的な対策の立案実施重要プロジェクトのモニタリング実施外部委託先の実地調査等による管理監督の強化業界合同障害対応訓練重度障害発生時対応訓練およびシステム別障害対応訓練の継続実施
（4）自然災害テロ等に対するBCPの整備検証業務継続態勢の実行性向上にかかる各種訓練の実施新たな脅威や訓練結果等にもとづく各種規程等の見直し
4働き甲斐のある職場環境の醸成（1）「働き方改革」を踏まえた職場環境の整備
全役員社員に対する「働き方改革」にかかる勉強会研修の実施過重労働防止策の検討実施
（2）社員のスキルノウハウを活かした多様な活用の検討人事制度（処遇制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（3）仕事の特性等に応じた勤務体系等の検討人事制度（職能資格制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（4）各種ハラスメント防止への一層の取組み全役員社員に対するハラスメントの意識付けにかかる勉強会研修の実施メンタルヘルス対策にかかる検討実施
5経営基盤の強化（1）信用金庫等業界のニーズの一層の取り込みのための体制仕組みの整備
理事長懇談会システム拡充委員会地区別業況報告会およびしんきん情報システム研究会の開催しんきんIBシステム投信窓販共同システムを対象とした意見交換会等の実施信用金庫のシステムに関する調査の実施活用
（2）新技術やサイバーセキュリティ等にかかるスキルノウハウを有する人材の育成確保ベンダーフィンテック企業等への出向および当該企業からの人材受入れの検討実施社内向けサイバーセキュリティ研修の実施
（3）コンプライアンスガバナンス機能の整備による経営管理態勢の強化ガバナンス強化を目的とした組織改正の実施および規程体系の見直しにかかる検討コンプライアンスプログラムの策定管理
（4）原価採算収益管理システムの改善による財務会計等にかかる管理機能の強化財務会計管理会計システムの更改および運用ルールの見直しの実施
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2120 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
コーポレートガバナンスの状況 当社はコーポレートガバナンスの充実を経営の重要課題として認識しており適切かつ迅速な経営の意思決定を図りより効率性透明性の高い経営を実現するため牽制機能の強化に努めています 当社は監査役会および会計監査人設置会社であり会社の機関として会社法に定められる株主総会取締役会および監査役会を設置していますそのほかに常勤取締役会を設置し業務執行における意思決定の迅速化に努めています
監 査 役 会
社外監査役2名を含む3名で構成され原則年4回の開催により監査の方針計画方法その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っています
常勤取締役会
常勤の取締役をもって構成され原則週1回の開催により事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定を行っています
業務遂行とチェック体制
業務遂行
当社は自己責任にもとづく健全で効率的な業務運営を通じて社会から揺るぎない信頼を確保するために法令等遵守を含む役員社員の行動指針として「SSCの倫理綱領」を制定し企業倫理の確立による健全な事業活動に向け取り組んでいます また業務運営を適正かつ効率的に遂行するために「内部統制基本方針」を定めその運用状況を確認するとともに会社業務の意思決定および業務実施に関する各種社内規定を定める等により職務権限の明確化と適切な牽制が機能する体制を整備しています
チェック体制
内部監査機能として監査部を設置し業務執行から独立した立場で各部門等の業務運営が法令社内規定ならびに会社の経営方針業務分掌および事業計画等に沿って行われているかを検証し各部門等に具体的な助言勧告等を行うことにより会社の健全性の保持および経営目的の効率的な達成に努めています 監査役は取締役会等重要な会議への出席重要な決議書類や業務監査報告等の閲覧を通じて業務執行状況の監視監査を適宜行うとともに監査役会等において監査法人と協議を実施し相互連携の充実に努めています
取 締 役 会
取締役および監査役をもって構成され原則年7回の開催と必要に応じた臨時開催により法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定および監督を行っていますなお取締役には株主であり取引先である信用金庫の代表者が加わり当社の経営に参加しています
新サービスにかかる取組みについて 当社ではスマートフォンを活用した金融トータルサービス推進の一環として2019年4月より「しんきんバンキングアプリサービス」および「しんきん即時口座振替サービス」の2つの新サービスの提供を開始しました今後もサービスの拡充を進めていく予定です
（1）しんきんバンキングアプリサービス
信用金庫顧客のスマートフォンに専用アプリをインストールし個人顧客の預金口座の残高照会入出金明細照会や通帳イメージによる閲覧が可能となるサービスです なお2019年度第3四半期にはOrigami Payとの即時口座振替連携機能を追加し2020年度には資金移動取引を可能とする予定としています
（2）しんきん即時口座振替サービス
フィンテック企業等の決済事業者と信用金庫の勘定系システムとを本サービスを経由して接続し信用金庫顧客の店頭でのＱＲコード等による決済にかかる「個人顧客の預金口座からの即時引落データ」を中継するサービスです先ずはOrigami Payとの取扱いを開始しています
「しんきんサイバーセキュリティセンター設立 準備室」の新設 当社では昨年10月に公表された金融庁の「サイバーセキュリティ強化に向けた取組方針（アップデート版）」をふまえて信用金庫業界全体におけるサイバーセキュリティ管理態勢の強化を支援するため中期経営計画（2019年度～2021年度）および2019年度事業計画において「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置を検討することとしています ついてはその支援内容等の検討を進めるための専担部門として「しんきんサイバーセキュリティセンター設立準備室」を2019年7月より新設（注）しました なお同センターの正式な設立は2020年4月を目途としています
（注）組織体制についてはP36資料編 コーポレートデータ「組織図」に掲載しています
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2322 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
コーポレートガバナンスの状況 当社はコーポレートガバナンスの充実を経営の重要課題として認識しており適切かつ迅速な経営の意思決定を図りより効率性透明性の高い経営を実現するため牽制機能の強化に努めています 当社は監査役会および会計監査人設置会社であり会社の機関として会社法に定められる株主総会取締役会および監査役会を設置していますそのほかに常勤取締役会を設置し業務執行における意思決定の迅速化に努めています
監 査 役 会
社外監査役2名を含む3名で構成され原則年4回の開催により監査の方針計画方法その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っています
常勤取締役会
常勤の取締役をもって構成され原則週1回の開催により事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定を行っています
業務遂行とチェック体制
業務遂行
当社は自己責任にもとづく健全で効率的な業務運営を通じて社会から揺るぎない信頼を確保するために法令等遵守を含む役員社員の行動指針として「SSCの倫理綱領」を制定し企業倫理の確立による健全な事業活動に向け取り組んでいます また業務運営を適正かつ効率的に遂行するために「内部統制基本方針」を定めその運用状況を確認するとともに会社業務の意思決定および業務実施に関する各種社内規定を定める等により職務権限の明確化と適切な牽制が機能する体制を整備しています
チェック体制
内部監査機能として監査部を設置し業務執行から独立した立場で各部門等の業務運営が法令社内規定ならびに会社の経営方針業務分掌および事業計画等に沿って行われているかを検証し各部門等に具体的な助言勧告等を行うことにより会社の健全性の保持および経営目的の効率的な達成に努めています 監査役は取締役会等重要な会議への出席重要な決議書類や業務監査報告等の閲覧を通じて業務執行状況の監視監査を適宜行うとともに監査役会等において監査法人と協議を実施し相互連携の充実に努めています
取 締 役 会
取締役および監査役をもって構成され原則年7回の開催と必要に応じた臨時開催により法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定および監督を行っていますなお取締役には株主であり取引先である信用金庫の代表者が加わり当社の経営に参加しています
新サービスにかかる取組みについて 当社ではスマートフォンを活用した金融トータルサービス推進の一環として2019年4月より「しんきんバンキングアプリサービス」および「しんきん即時口座振替サービス」の2つの新サービスの提供を開始しました今後もサービスの拡充を進めていく予定です
（1）しんきんバンキングアプリサービス
信用金庫顧客のスマートフォンに専用アプリをインストールし個人顧客の預金口座の残高照会入出金明細照会や通帳イメージによる閲覧が可能となるサービスです なお2019年度第3四半期にはOrigami Payとの即時口座振替連携機能を追加し2020年度には資金移動取引を可能とする予定としています
（2）しんきん即時口座振替サービス
フィンテック企業等の決済事業者と信用金庫の勘定系システムとを本サービスを経由して接続し信用金庫顧客の店頭でのＱＲコード等による決済にかかる「個人顧客の預金口座からの即時引落データ」を中継するサービスです先ずはOrigami Payとの取扱いを開始しています
「しんきんサイバーセキュリティセンター設立 準備室」の新設 当社では昨年10月に公表された金融庁の「サイバーセキュリティ強化に向けた取組方針（アップデート版）」をふまえて信用金庫業界全体におけるサイバーセキュリティ管理態勢の強化を支援するため中期経営計画（2019年度～2021年度）および2019年度事業計画において「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置を検討することとしています ついてはその支援内容等の検討を進めるための専担部門として「しんきんサイバーセキュリティセンター設立準備室」を2019年7月より新設（注）しました なお同センターの正式な設立は2020年4月を目途としています
（注）組織体制についてはP36資料編 コーポレートデータ「組織図」に掲載しています
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2322 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
リスク管理への取組み 当社が提供する全国信用金庫データ通信システムやCDオンライン提携システムなどの金融ネットワークシステムは社会的なインフラ機能であり持続的かつ安定的にサービスを提供していくためには様々なリスクを把握し適切に管理のうえ対処していくことが必要です当社では次のような体制のもとリスク管理の充実強化に取り組んでいます
コンプライアンスへの取組み 当社は信用金庫業界のシステム中枢センターとして社会的責任を十分認識し社会から揺るぎない信頼を確保しなければならないと認識しています このため当社では「SSCの倫理綱領」を遵守するほか次のような諸施策を実施し役員社員が一丸となってコンプライアンス態勢の強化に取り組んでいます
個人情報保護への取組み 当社は信用金庫から大量のデータを預かる立場にあり情報の適正管理は当社の信頼を確保するうえでの重要なテーマであります とりわけ個人情報の保護は社会から要請される重大な責務であると強く認識しています当社ではこのような要請にこたえるため2006年10月にプライバシーマークを取得し個人情報保護マネジメントシステムを実施することにより強固な個人情報保護にかかる管理体制を構築しています また2017年5月より全面施行された改正個人情報保護法への対応を含め社内規定の定期的見直しや社員教育の徹底各種安全管理措置の充実および外部委託先の監督の強化等に取り組んでいます
プライバシーマーク制度とは一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム要求事項」に適合して個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定してその旨を示すプライバシーマークを付与し事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です
リスク管理の基本方針
リスク管理の最上位規定として「リスク管理の基本方針」を策定し当社におけるリスクの種類を次のとおり分類のうえこれらのリスクを適切に管理するために必要な対策を実施するよう努めています
コンプライアンス体制 コンプライアンス統括部門および関連部門を定めそれぞれの役割を明確にするとともにコンプライアンス統括責任者および担当者を配置し社内におけるコンプライアンスの実施状況の把握や点検ができる体制を整備していますまたコンプライアンス上の違反行為に対してはコンプライアンスホットライン制度を設け社内通報窓口および外部通報窓口を利用できるよう報告体制を整備しています
コンプライアンスプログラム コンプライアンスの具体的な実践計画として「コンプライアンスプログラム」を年度ごとに策定し定期的に実施状況を確認しています
コンプライアンスマニュアル 役員社員が遵守すべき法令等の解説違法行為を発見した場合の対処方法等を具体的に示した手引書として「コンプライアンスマニュアル」を策定しています
反社会的勢力との関係遮断 反社会的勢力による被害を防止するための情報収集および情報の一元的な管理態勢や対応マニュアルを整備していますまた各拠点に不当要求防止責任者を設置するとともに反社会的勢力への対応にかかる教育を実施しています
リスク管理の体系
システムリスク
当社が提供運営する金融ネットワークシステムに関してシステムリスク低減のための対策として次のような体制を構築しています（1）システムリスク統括責任者およびシステムリスク統括
管理部門を定め全体の施策を指揮統括していますまた各部門においてシステムリスク管理にかかる部門責任者および管理者を任命し各種のシステムリスク管理業務を実施しています
（2）情報システムの安全性信頼性を確保しシステムリスクの発生防止を図るため情報システムにかかるセキュリティ管理基準を定め毎年この基準にもとづき各部門が遵守状況を点検しています
（3）点検結果についてはシステムリスク統括管理部門が分析評価のうえ改善計画を立案し各部門に対策を指示していますまたこれらの結果や社会情勢等を踏まえて管理体制や施策等の見直しを実施しています
事務リスク
各種規定を整備のうえ事務処理手順や権限等の明確化と事務の標準化を推進し事務ミスの防止に努めています また各部門における自主検査および内部監査の定期的な実施によりルールの遵守状況をチェックし適切な指導を行うことで事務処理の改善と事故不正の防止を図っています
災害リスク
災害等が発生した場合に備え当社が提供運営する金融ネットワークシステムに対し安全対策を講じるとともに施設社員などの当社経営資源が影響を受けた場合においても可能な限り業務を継続復旧できる体制の整備に取り組んでいます 大規模な地震による災害や新型インフルエンザ等による不測の事態においても必要な業務を継続するための業務継続計画を整備し緊急時の連絡体制や緊急対策本部の設置等の対策を構築しています これらの取組みや体制に関しては定期的に役員社員向けの研修や担当部門における訓練を実施するなど教育の充実を図っています
その他のリスク
役員社員の安全衛生にかかるリスク反社会的勢力への対応にかかるリスク等をその他のリスクとして整理しています これらについてもそのリスクごとに必要な規定マニュアル等を整備のうえ対策を講じるとともに社員教育の実施により対応力の強化を図っています
取得認定日2006年10月24日更新認定日2018年10月24日認 定 番 号第10821875号有 効 期 間2018年11月8日～2020年11月7日
リスク管理の基本方針
当社におけるリスク
事務リスクシステムリスク 災害リスク その他のリスク
10821875 (07 )
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2524 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
リスク管理への取組み 当社が提供する全国信用金庫データ通信システムやCDオンライン提携システムなどの金融ネットワークシステムは社会的なインフラ機能であり持続的かつ安定的にサービスを提供していくためには様々なリスクを把握し適切に管理のうえ対処していくことが必要です当社では次のような体制のもとリスク管理の充実強化に取り組んでいます
コンプライアンスへの取組み 当社は信用金庫業界のシステム中枢センターとして社会的責任を十分認識し社会から揺るぎない信頼を確保しなければならないと認識しています このため当社では「SSCの倫理綱領」を遵守するほか次のような諸施策を実施し役員社員が一丸となってコンプライアンス態勢の強化に取り組んでいます
個人情報保護への取組み 当社は信用金庫から大量のデータを預かる立場にあり情報の適正管理は当社の信頼を確保するうえでの重要なテーマであります とりわけ個人情報の保護は社会から要請される重大な責務であると強く認識しています当社ではこのような要請にこたえるため2006年10月にプライバシーマークを取得し個人情報保護マネジメントシステムを実施することにより強固な個人情報保護にかかる管理体制を構築しています また2017年5月より全面施行された改正個人情報保護法への対応を含め社内規定の定期的見直しや社員教育の徹底各種安全管理措置の充実および外部委託先の監督の強化等に取り組んでいます
プライバシーマーク制度とは一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム要求事項」に適合して個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定してその旨を示すプライバシーマークを付与し事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です
リスク管理の基本方針
リスク管理の最上位規定として「リスク管理の基本方針」を策定し当社におけるリスクの種類を次のとおり分類のうえこれらのリスクを適切に管理するために必要な対策を実施するよう努めています
コンプライアンス体制 コンプライアンス統括部門および関連部門を定めそれぞれの役割を明確にするとともにコンプライアンス統括責任者および担当者を配置し社内におけるコンプライアンスの実施状況の把握や点検ができる体制を整備していますまたコンプライアンス上の違反行為に対してはコンプライアンスホットライン制度を設け社内通報窓口および外部通報窓口を利用できるよう報告体制を整備しています
コンプライアンスプログラム コンプライアンスの具体的な実践計画として「コンプライアンスプログラム」を年度ごとに策定し定期的に実施状況を確認しています
コンプライアンスマニュアル 役員社員が遵守すべき法令等の解説違法行為を発見した場合の対処方法等を具体的に示した手引書として「コンプライアンスマニュアル」を策定しています
反社会的勢力との関係遮断 反社会的勢力による被害を防止するための情報収集および情報の一元的な管理態勢や対応マニュアルを整備していますまた各拠点に不当要求防止責任者を設置するとともに反社会的勢力への対応にかかる教育を実施しています
リスク管理の体系
システムリスク
当社が提供運営する金融ネットワークシステムに関してシステムリスク低減のための対策として次のような体制を構築しています（1）システムリスク統括責任者およびシステムリスク統括
管理部門を定め全体の施策を指揮統括していますまた各部門においてシステムリスク管理にかかる部門責任者および管理者を任命し各種のシステムリスク管理業務を実施しています
（2）情報システムの安全性信頼性を確保しシステムリスクの発生防止を図るため情報システムにかかるセキュリティ管理基準を定め毎年この基準にもとづき各部門が遵守状況を点検しています
（3）点検結果についてはシステムリスク統括管理部門が分析評価のうえ改善計画を立案し各部門に対策を指示していますまたこれらの結果や社会情勢等を踏まえて管理体制や施策等の見直しを実施しています
事務リスク
各種規定を整備のうえ事務処理手順や権限等の明確化と事務の標準化を推進し事務ミスの防止に努めています また各部門における自主検査および内部監査の定期的な実施によりルールの遵守状況をチェックし適切な指導を行うことで事務処理の改善と事故不正の防止を図っています
災害リスク
災害等が発生した場合に備え当社が提供運営する金融ネットワークシステムに対し安全対策を講じるとともに施設社員などの当社経営資源が影響を受けた場合においても可能な限り業務を継続復旧できる体制の整備に取り組んでいます 大規模な地震による災害や新型インフルエンザ等による不測の事態においても必要な業務を継続するための業務継続計画を整備し緊急時の連絡体制や緊急対策本部の設置等の対策を構築しています これらの取組みや体制に関しては定期的に役員社員向けの研修や担当部門における訓練を実施するなど教育の充実を図っています
その他のリスク
役員社員の安全衛生にかかるリスク反社会的勢力への対応にかかるリスク等をその他のリスクとして整理しています これらについてもそのリスクごとに必要な規定マニュアル等を整備のうえ対策を講じるとともに社員教育の実施により対応力の強化を図っています
取得認定日2006年10月24日更新認定日2018年10月24日認 定 番 号第10821875号有 効 期 間2018年11月8日～2020年11月7日
リスク管理の基本方針
当社におけるリスク
事務リスクシステムリスク 災害リスク その他のリスク
10821875 (07 )
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2524 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
財務データ 貸借対照表 28
損益計算書 30
重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期） 31
統計データ 主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移 32
コーポレートデータ 株主信用金庫一覧 34
組織図常勤役員社員数役員 36
沿革 37
資 料 編
システム名 厚木センター全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムしんきんインターネットバンキングシステム
本番稼動（両現用）バックアップ本番稼動本番稼動
本番稼動バックアップバックアップ
神戸センター
業務継続体制の整備 当社は大規模災害や事故などが発生した場合でも決済機能にかかわる金融ネットワークシステムを継続的に提供できるよう業務継続体制の充実強化に取り組んでいます
業務継続計画の策定 リスク管理の基本方針のもと管理体制や重要業務などの前提条件を定めた業務継続管理規程および業務継続管理細則をはじめ被災シナリオごとの具体的な対応を定めた各種の業務継続計画（BCPBusiness Continuity Plan）を整備しています
業務継続計画の体系
オフサイトバックアップ体制 厚木センターと神戸センターの2拠点での運用体制のもと全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムおよびしんきんインターネットバンキングシステムについては災害発生等により一方の拠点が使用不能となった場合でも早期にバックアップ体制に切り替えて業務継続が可能となるようにしています
上記システムの関連システムであるFTF業務ネットワークしんきんホームページレンタルサービスについてもバックアップ体制を整備しています
コンティンジェンシープランの整備 危機発生時における具体的な連絡体制や復旧手順等を定めたコンティンジェンシープラン（Contingency Plan）をシステムごとに整備し万が一システム障害が発生した場合に障害の影響を極小化し迅速な復旧を図ることとしています
業務継続訓練教育の実施 危機発生時の対応手順の確認習熟のため各種の訓練を定期的に実施することにより業務継続計画やコンティンジェンシープランの実効性の向上を図っていますまた毎年全社員研修を実施し業務継続計画の重要性や緊急時における行動指針について周知徹底を図っています
バックアップの運用形態
リスク管理の基本方針
災害リスク
業務継続管理規程業務継続管理細則
業務継続計画（首都直下地震編）
業務継続計画（新型インフルエンザ等編）
業務継続計画（厚木地震編）
業務継続計画（神戸地震編）
厚木センター 神戸センターバックアップ
本番稼動
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2726 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
財務データ 貸借対照表 28
損益計算書 30
重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期） 31
統計データ 主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移 32
コーポレートデータ 株主信用金庫一覧 34
組織図常勤役員社員数役員 36
沿革 37
資 料 編
システム名 厚木センター全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムしんきんインターネットバンキングシステム
本番稼動（両現用）バックアップ本番稼動本番稼動
本番稼動バックアップバックアップ
神戸センター
業務継続体制の整備 当社は大規模災害や事故などが発生した場合でも決済機能にかかわる金融ネットワークシステムを継続的に提供できるよう業務継続体制の充実強化に取り組んでいます
業務継続計画の策定 リスク管理の基本方針のもと管理体制や重要業務などの前提条件を定めた業務継続管理規程および業務継続管理細則をはじめ被災シナリオごとの具体的な対応を定めた各種の業務継続計画（BCPBusiness Continuity Plan）を整備しています
業務継続計画の体系
オフサイトバックアップ体制 厚木センターと神戸センターの2拠点での運用体制のもと全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムおよびしんきんインターネットバンキングシステムについては災害発生等により一方の拠点が使用不能となった場合でも早期にバックアップ体制に切り替えて業務継続が可能となるようにしています
上記システムの関連システムであるFTF業務ネットワークしんきんホームページレンタルサービスについてもバックアップ体制を整備しています
コンティンジェンシープランの整備 危機発生時における具体的な連絡体制や復旧手順等を定めたコンティンジェンシープラン（Contingency Plan）をシステムごとに整備し万が一システム障害が発生した場合に障害の影響を極小化し迅速な復旧を図ることとしています
業務継続訓練教育の実施 危機発生時の対応手順の確認習熟のため各種の訓練を定期的に実施することにより業務継続計画やコンティンジェンシープランの実効性の向上を図っていますまた毎年全社員研修を実施し業務継続計画の重要性や緊急時における行動指針について周知徹底を図っています
バックアップの運用形態
リスク管理の基本方針
災害リスク
業務継続管理規程業務継続管理細則
業務継続計画（首都直下地震編）
業務継続計画（新型インフルエンザ等編）
業務継続計画（厚木地震編）
業務継続計画（神戸地震編）
厚木センター 神戸センターバックアップ
本番稼動
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2726 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
流動資産
現金及び預金
営業未収金
一年以内に償還予定の関係会社社債
商品
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収税金
繰延税金資産
その他
固定資産
有形固定資産
建物
器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
電話加入権
通信施設利用権
ソフトウェア
リース資産
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産
関係会社社債
従業員長期貸付金
長期前払費用
敷金保証金
繰延税金資産
資産合計
15022
12338
1914
400
21
23
240
0
82
1
12327
3545
230
175
3129
10
6707
111
0
1399
4938
257
2074
1500
1
72
168
332
27349
18861
16042
2061
400
37
34
168
0
84
32
9435
2086
194
118
1772
0
5687
111
0
1889
2842
844
1661
1100
0
39
136
385
28297
科目 科目第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
流動負債
営業未払金
一年以内に返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
純資産合計
負債及び純資産合計
3307
1813
813
5
84
281
96
11
200
0
1614
559
963
58
32
4921
23375
4500
1500
1500
17375
90
17285
14500
2785
23375
28297
13828
9611
2266
400
52
41
175
0
1277
4
24569
9379
194
100
8710
373
13775
111
0
2290
6914
4459
1414
700
0
59
136
517
38398
5708
2984
965
812
5
102
629
11
196
0
7671
5832
756
987
62
32
13379
25018
4500
1500
1500
19018
90
18928
16000
2928
25018
38398
2809
1052
1171
6
55
314
1
11
191
3
2099
1171
854
40
32
4908
22441
4500
1500
1500
16441
90
16351
13000
3351
22441
27349
第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
貸借対照表
資産の部 負債及び純資産の部（単位百万円） （単位百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
2928 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
流動資産
現金及び預金
営業未収金
一年以内に償還予定の関係会社社債
商品
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収税金
繰延税金資産
その他
固定資産
有形固定資産
建物
器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
電話加入権
通信施設利用権
ソフトウェア
リース資産
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産
関係会社社債
従業員長期貸付金
長期前払費用
敷金保証金
繰延税金資産
資産合計
15022
12338
1914
400
21
23
240
0
82
1
12327
3545
230
175
3129
10
6707
111
0
1399
4938
257
2074
1500
1
72
168
332
27349
18861
16042
2061
400
37
34
168
0
84
32
9435
2086
194
118
1772
0
5687
111
0
1889
2842
844
1661
1100
0
39
136
385
28297
科目 科目第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
流動負債
営業未払金
一年以内に返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
純資産合計
負債及び純資産合計
3307
1813
813
5
84
281
96
11
200
0
1614
559
963
58
32
4921
23375
4500
1500
1500
17375
90
17285
14500
2785
23375
28297
13828
9611
2266
400
52
41
175
0
1277
4
24569
9379
194
100
8710
373
13775
111
0
2290
6914
4459
1414
700
0
59
136
517
38398
5708
2984
965
812
5
102
629
11
196
0
7671
5832
756
987
62
32
13379
25018
4500
1500
1500
19018
90
18928
16000
2928
25018
38398
2809
1052
1171
6
55
314
1
11
191
3
2099
1171
854
40
32
4908
22441
4500
1500
1500
16441
90
16351
13000
3351
22441
27349
第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
貸借対照表
資産の部 負債及び純資産の部（単位百万円） （単位百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
2928 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
営業収益
売上高
営業費用
売上原価及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別損失
災害見舞金
税引前当期純利益
法人税住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
19376
19376
17796
17796
1580
11
0
3
7
25
25
1566
1566
551
55
1070
19698
19698
17075
17075
2622
9
0
2
6
51
51
0
2580
2580
849
48
1778
20892
20892
18819
18819
2073
10
0
5
4
48
48
2035
0
0
2035
632
16
1386
科目 第34期（201741～2018331）
第33期（201641～2017331）
第35期（201841～2019331）
損益計算書 重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期）
（単位百万円） 1資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券hellip償却原価法（定額法）
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております商品貯蔵品hellip最終仕入原価法
2固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）hellip定率法を採用しておりますただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物（「建物」に含めて表示）については定額法を採用しておりますなお取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については一括3年償却の方法によっております
（2）無形固定資産（リース資産を除く）hellip定額法を採用しておりますなおソフトウェアについては社内における利用可能期間及び顧客との利用契約による契約年数に基づく定額法により償却しております
（3）長期前払費用hellip定額法を採用しております（4）リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産hellipリース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております
3引当金の計上基準
（1）賞与引当金hellip賞与引当金は将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております（2）退職給付引当金hellip従業員の退職給付に備えるため退職給付債務に基づき当事業年度において発生している
額を計上しておりますなお退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております
（3）役員退職慰労引当金hellip役員の退職慰労金の支出に備えるため当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております
4収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準hellip当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア受託開発については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）をその他のソフトウェア受託開発については工事完成基準を適用しております
5その他計算書類の作成の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理hellip消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
3130 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
営業収益
売上高
営業費用
売上原価及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別損失
災害見舞金
税引前当期純利益
法人税住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
19376
19376
17796
17796
1580
11
0
3
7
25
25
1566
1566
551
55
1070
19698
19698
17075
17075
2622
9
0
2
6
51
51
0
2580
2580
849
48
1778
20892
20892
18819
18819
2073
10
0
5
4
48
48
2035
0
0
2035
632
16
1386
科目 第34期（201741～2018331）
第33期（201641～2017331）
第35期（201841～2019331）
損益計算書 重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期）
（単位百万円） 1資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券hellip償却原価法（定額法）
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております商品貯蔵品hellip最終仕入原価法
2固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）hellip定率法を採用しておりますただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物（「建物」に含めて表示）については定額法を採用しておりますなお取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については一括3年償却の方法によっております
（2）無形固定資産（リース資産を除く）hellip定額法を採用しておりますなおソフトウェアについては社内における利用可能期間及び顧客との利用契約による契約年数に基づく定額法により償却しております
（3）長期前払費用hellip定額法を採用しております（4）リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産hellipリース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております
3引当金の計上基準
（1）賞与引当金hellip賞与引当金は将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております（2）退職給付引当金hellip従業員の退職給付に備えるため退職給付債務に基づき当事業年度において発生している
額を計上しておりますなお退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております
（3）役員退職慰労引当金hellip役員の退職慰労金の支出に備えるため当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております
4収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準hellip当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア受託開発については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）をその他のソフトウェア受託開発については工事完成基準を適用しております
5その他計算書類の作成の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理hellip消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
3130 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
デビットカードサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用者数【千人】利用金庫数しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用企業数【千社】利用金庫数ペイジー口座振替受付サービス取扱件数（地公体含む）【千件】収納機関数（地公体含む）利用金庫数ネット口座振替受付サービス取扱件数【千件】収納機関数利用金庫数しんきん電子マネーチャージサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん電子記録債権システム取扱件数【千件】法人利用登録数（金融機関除く）【千社】個人利用登録数【千人】利用金庫数JICC個人信用情報システム利用金庫数スマホ口座開設サービス利用金庫数マルチペイメントネットワークシステム取扱件数【千件】インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
利用金庫数インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
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2014年度 2015年度 2018年度全国信用金庫データ通信システム取扱件数【千件】テレ為替ＭＴデータ伝送為替
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2016年度 2017年度2017年度
主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移（利用金庫数利用者企業数等年度末時点） （利用金庫数利用者企業数等年度末時点）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
3332 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
デビットカードサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用者数【千人】利用金庫数しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用企業数【千社】利用金庫数ペイジー口座振替受付サービス取扱件数（地公体含む）【千件】収納機関数（地公体含む）利用金庫数ネット口座振替受付サービス取扱件数【千件】収納機関数利用金庫数しんきん電子マネーチャージサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん電子記録債権システム取扱件数【千件】法人利用登録数（金融機関除く）【千社】個人利用登録数【千人】利用金庫数JICC個人信用情報システム利用金庫数スマホ口座開設サービス利用金庫数マルチペイメントネットワークシステム取扱件数【千件】インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
利用金庫数インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
全信金EDI中継システム利用金庫数しんきんオープンAPI共通基盤システム利用金庫数
2014年度 2015年度 2018年度全国信用金庫データ通信システム取扱件数【千件】テレ為替ＭＴデータ伝送為替
利用金庫数CDオンライン提携システム取扱件数【千件】CDオンライン提携業態内提携業態間提携ゆうちょ銀行提携セブン銀行提携ビューアルッテ提携
口座確認利用金庫数しんきん共同自動通知（ANSER）システム取扱件数【千件】利用金庫数しんきんデータ伝送システム取扱件数【千件】総合振込国庫金振込口座振替その他
利用金庫数しんきん個人信用情報システム利用金庫数ATMキャッシングシステム取扱件数【千件】利用金庫数借入（支払）業務返済（入金）業務
インターネットホームページサービス利用金庫数Face To Faceネット利用金庫数業務ネットワークインターネット接続ネットワーク
投信窓販共同システム口座数【千口】投信インターネットサービス
利用金庫数投信インターネットサービス
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2016年度
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2014年度 2015年度 2018年度
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262220
207
264121
7314923246
2016年度 2017年度2017年度
主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移（利用金庫数利用者企業数等年度末時点） （利用金庫数利用者企業数等年度末時点）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
3332 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株主信用金庫一覧株主helliphellip259 信用金庫（258） 信金中央金庫 （2019年6月30日現在）
北海道（20）北海道信用金庫室蘭信用金庫空知信用金庫苫小牧信用金庫北門信用金庫伊達信用金庫北空知信用金庫日高信用金庫渡島信用金庫道南うみ街信用金庫旭川信用金庫稚内信用金庫留萌信用金庫北星信用金庫帯広信用金庫釧路信用金庫大地みらい信用金庫北見信用金庫網走信用金庫遠軽信用金庫
埼玉県（4）埼玉縣信用金庫川口信用金庫青木信用金庫飯能信用金庫
千葉県（5）千葉信用金庫銚子信用金庫東京ベイ信用金庫館山信用金庫佐原信用金庫
神奈川県（8）横浜信用金庫かながわ信用金庫湘南信用金庫川崎信用金庫平塚信用金庫さがみ信用金庫中栄信用金庫中南信用金庫
東京都（231）朝日信用金庫興産信用金庫さわやか信用金庫東京シティ信用金庫芝信用金庫東京東信用金庫東栄信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫足立成和信用金庫東京三協信用金庫西京信用金庫西武信用金庫城南信用金庫昭和信用金庫目黒信用金庫世田谷信用金庫東京信用金庫城北信用金庫瀧野川信用金庫巣鴨信用金庫青梅信用金庫多摩信用金庫
信金中央金庫
新潟県（9）新潟信用金庫長岡信用金庫三条信用金庫新発田信用金庫柏崎信用金庫上越信用金庫新井信用金庫村上信用金庫加茂信用金庫
山梨県（2）甲府信用金庫山梨信用金庫
長野県（6）長野信用金庫松本信用金庫上田信用金庫諏訪信用金庫飯田信用金庫アルプス中央信用金庫
群馬県（7）高崎信用金庫桐生信用金庫アイオー信用金庫利根郡信用金庫館林信用金庫北群馬信用金庫しののめ信用金庫
栃木県（6）足利小山信用金庫栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫佐野信用金庫大田原信用金庫烏山信用金庫
茨城県（2）水戸信用金庫結城信用金庫
静岡県（10）しずおか信用金庫静清信用金庫浜松いわた信用金庫沼津信用金庫三島信用金庫富士宮信用金庫焼津信用金庫島田掛川信用金庫富士信用金庫遠州信用金庫
岐阜県（6）岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫高山信用金庫東濃信用金庫関信用金庫八幡信用金庫
愛知県（15）愛知信用金庫豊橋信用金庫岡崎信用金庫いちい信用金庫瀬戸信用金庫半田信用金庫知多信用金庫豊川信用金庫豊田信用金庫碧海信用金庫西尾信用金庫蒲郡信用金庫尾西信用金庫中日信用金庫東春信用金庫
富山県（7）富山信用金庫高岡信用金庫新湊信用金庫にいかわ信用金庫氷見伏木信用金庫砺波信用金庫石動信用金庫
石川県（5）金沢信用金庫のと共栄信用金庫北陸信用金庫鶴来信用金庫興能信用金庫
福井県（4）福井信用金庫敦賀信用金庫小浜信用金庫越前信用金庫
滋賀県（3）滋賀中央信用金庫長浜信用金庫湖東信用金庫
京都府（3）京都信用金庫京都中央信用金庫京都北都信用金庫
和歌山県（2）新宮信用金庫きのくに信用金庫
兵庫県（11）神戸信用金庫姫路信用金庫播州信用金庫兵庫信用金庫尼崎信用金庫日新信用金庫淡路信用金庫但馬信用金庫西兵庫信用金庫中兵庫信用金庫但陽信用金庫
鳥取県（3）鳥取信用金庫米子信用金庫倉吉信用金庫
島根県（3）しまね信用金庫日本海信用金庫島根中央信用金庫
広島県（4）広島信用金庫呉信用金庫しまなみ信用金庫広島みどり信用金庫
山口県（3）萩山口信用金庫西中国信用金庫東山口信用金庫
徳島県（2）徳島信用金庫阿南信用金庫
香川県（2）高松信用金庫観音寺信用金庫
愛媛県（4）愛媛信用金庫宇和島信用金庫東予信用金庫川之江信用金庫
高知県（2）幡多信用金庫高知信用金庫
岡山県（8）おかやま信用金庫水島信用金庫津山信用金庫玉島信用金庫備北信用金庫吉備信用金庫日生信用金庫備前信用金庫
福岡県（8）福岡信用金庫福岡ひびき信用金庫大牟田柳川信用金庫筑後信用金庫飯塚信用金庫田川信用金庫大川信用金庫遠賀信用金庫
佐賀県（4）唐津信用金庫佐賀信用金庫伊万里信用金庫九州ひぜん信用金庫
長崎県（1）たちばな信用金庫
熊本県（4）熊本信用金庫熊本第一信用金庫熊本中央信用金庫天草信用金庫
大分県（3）大分信用金庫大分みらい信用金庫日田信用金庫
宮崎県（4）宮崎都城信用金庫延岡信用金庫高鍋信用金庫南郷信用金庫
鹿児島県（3）鹿児島信用金庫鹿児島相互信用金庫奄美大島信用金庫
沖縄県（1）コザ信用金庫
大阪府（7）大阪信用金庫大阪厚生信用金庫大阪シティ信用金庫大阪商工信用金庫永和信用金庫北おおさか信用金庫枚方信用金庫
奈良県（3）奈良信用金庫大和信用金庫奈良中央信用金庫
青森県（2）東奥信用金庫青い森信用金庫
秋田県（2）秋田信用金庫羽後信用金庫
山形県（4）山形信用金庫米沢信用金庫鶴岡信用金庫新庄信用金庫
岩手県（6）盛岡信用金庫宮古信用金庫一関信用金庫北上信用金庫花巻信用金庫水沢信用金庫
宮城県（5）杜の都信用金庫宮城第一信用金庫石巻信用金庫仙南信用金庫気仙沼信用金庫
福島県（8）会津信用金庫郡山信用金庫白河信用金庫須賀川信用金庫ひまわり信用金庫あぶくま信用金庫二本松信用金庫福島信用金庫
三重県（4）津信用金庫北伊勢上野信用金庫桑名三重信用金庫紀北信用金庫
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3534 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株主信用金庫一覧株主helliphellip259 信用金庫（258） 信金中央金庫 （2019年6月30日現在）
北海道（20）北海道信用金庫室蘭信用金庫空知信用金庫苫小牧信用金庫北門信用金庫伊達信用金庫北空知信用金庫日高信用金庫渡島信用金庫道南うみ街信用金庫旭川信用金庫稚内信用金庫留萌信用金庫北星信用金庫帯広信用金庫釧路信用金庫大地みらい信用金庫北見信用金庫網走信用金庫遠軽信用金庫
埼玉県（4）埼玉縣信用金庫川口信用金庫青木信用金庫飯能信用金庫
千葉県（5）千葉信用金庫銚子信用金庫東京ベイ信用金庫館山信用金庫佐原信用金庫
神奈川県（8）横浜信用金庫かながわ信用金庫湘南信用金庫川崎信用金庫平塚信用金庫さがみ信用金庫中栄信用金庫中南信用金庫
東京都（231）朝日信用金庫興産信用金庫さわやか信用金庫東京シティ信用金庫芝信用金庫東京東信用金庫東栄信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫足立成和信用金庫東京三協信用金庫西京信用金庫西武信用金庫城南信用金庫昭和信用金庫目黒信用金庫世田谷信用金庫東京信用金庫城北信用金庫瀧野川信用金庫巣鴨信用金庫青梅信用金庫多摩信用金庫
信金中央金庫
新潟県（9）新潟信用金庫長岡信用金庫三条信用金庫新発田信用金庫柏崎信用金庫上越信用金庫新井信用金庫村上信用金庫加茂信用金庫
山梨県（2）甲府信用金庫山梨信用金庫
長野県（6）長野信用金庫松本信用金庫上田信用金庫諏訪信用金庫飯田信用金庫アルプス中央信用金庫
群馬県（7）高崎信用金庫桐生信用金庫アイオー信用金庫利根郡信用金庫館林信用金庫北群馬信用金庫しののめ信用金庫
栃木県（6）足利小山信用金庫栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫佐野信用金庫大田原信用金庫烏山信用金庫
茨城県（2）水戸信用金庫結城信用金庫
静岡県（10）しずおか信用金庫静清信用金庫浜松いわた信用金庫沼津信用金庫三島信用金庫富士宮信用金庫焼津信用金庫島田掛川信用金庫富士信用金庫遠州信用金庫
岐阜県（6）岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫高山信用金庫東濃信用金庫関信用金庫八幡信用金庫
愛知県（15）愛知信用金庫豊橋信用金庫岡崎信用金庫いちい信用金庫瀬戸信用金庫半田信用金庫知多信用金庫豊川信用金庫豊田信用金庫碧海信用金庫西尾信用金庫蒲郡信用金庫尾西信用金庫中日信用金庫東春信用金庫
富山県（7）富山信用金庫高岡信用金庫新湊信用金庫にいかわ信用金庫氷見伏木信用金庫砺波信用金庫石動信用金庫
石川県（5）金沢信用金庫のと共栄信用金庫北陸信用金庫鶴来信用金庫興能信用金庫
福井県（4）福井信用金庫敦賀信用金庫小浜信用金庫越前信用金庫
滋賀県（3）滋賀中央信用金庫長浜信用金庫湖東信用金庫
京都府（3）京都信用金庫京都中央信用金庫京都北都信用金庫
和歌山県（2）新宮信用金庫きのくに信用金庫
兵庫県（11）神戸信用金庫姫路信用金庫播州信用金庫兵庫信用金庫尼崎信用金庫日新信用金庫淡路信用金庫但馬信用金庫西兵庫信用金庫中兵庫信用金庫但陽信用金庫
鳥取県（3）鳥取信用金庫米子信用金庫倉吉信用金庫
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広島県（4）広島信用金庫呉信用金庫しまなみ信用金庫広島みどり信用金庫
山口県（3）萩山口信用金庫西中国信用金庫東山口信用金庫
徳島県（2）徳島信用金庫阿南信用金庫
香川県（2）高松信用金庫観音寺信用金庫
愛媛県（4）愛媛信用金庫宇和島信用金庫東予信用金庫川之江信用金庫
高知県（2）幡多信用金庫高知信用金庫
岡山県（8）おかやま信用金庫水島信用金庫津山信用金庫玉島信用金庫備北信用金庫吉備信用金庫日生信用金庫備前信用金庫
福岡県（8）福岡信用金庫福岡ひびき信用金庫大牟田柳川信用金庫筑後信用金庫飯塚信用金庫田川信用金庫大川信用金庫遠賀信用金庫
佐賀県（4）唐津信用金庫佐賀信用金庫伊万里信用金庫九州ひぜん信用金庫
長崎県（1）たちばな信用金庫
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宮崎県（4）宮崎都城信用金庫延岡信用金庫高鍋信用金庫南郷信用金庫
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大阪府（7）大阪信用金庫大阪厚生信用金庫大阪シティ信用金庫大阪商工信用金庫永和信用金庫北おおさか信用金庫枚方信用金庫
奈良県（3）奈良信用金庫大和信用金庫奈良中央信用金庫
青森県（2）東奥信用金庫青い森信用金庫
秋田県（2）秋田信用金庫羽後信用金庫
山形県（4）山形信用金庫米沢信用金庫鶴岡信用金庫新庄信用金庫
岩手県（6）盛岡信用金庫宮古信用金庫一関信用金庫北上信用金庫花巻信用金庫水沢信用金庫
宮城県（5）杜の都信用金庫宮城第一信用金庫石巻信用金庫仙南信用金庫気仙沼信用金庫
福島県（8）会津信用金庫郡山信用金庫白河信用金庫須賀川信用金庫ひまわり信用金庫あぶくま信用金庫二本松信用金庫福島信用金庫
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SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3534 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1985（昭和60）年
1986（昭和61）年
株式会社しんきん情報システムセンター設立（2月）全信金システム（内国為替CDオンライン提携システム）の運営管理に関する業務を全信連（現信金中金）から継承（3月）
しんきん共同自動通知システムを全信連から継承（8月）
しんきんデータ伝送システム取扱開始（3月）CDオンライン提携システムを全信金システムから分離（11月）しんきん個人信用情報システム取扱開始（12月）
1987（昭和62）年 CDキャッシングシステム（現ATMキャッシングシステム）取扱開始（11月）
1994（平成 6）年 神戸センター開設（4月）
1995（平成 7）年 厚木神戸両センターによるバックアップ体制の構築（11月）第4次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
1998（平成10）年 Face To Faceネット取扱開始（3月）投信窓販共同システム取扱開始（12月）
2000（平成12）年 デビットカードサービス取扱開始（3月）
2002（平成14）年 しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱開始（3月）
2003（平成15）年 しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱開始（7月）第5次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2005（平成17）年 ペイジー口座振替受付サービス取扱開始（5月）
2006（平成18）年 プライバシーマーク取得（10月）
2008（平成20）年 ネット口座振替受付サービス取扱開始（5月）しんきん携帯電子マネーチャージサービス（現しんきん電子マネーチャージサービス）取扱開始（5月）
2009（平成21）年CDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システム更改（5月）お客様向け「IBヘルプデスク」取扱開始（6月）投信窓販共同システムにおける投信インターネットサービス取扱開始（9月）
2010（平成22）年 全信金システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）
2011（平成23）年 第6次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2012（平成24）年 業界に併存するインターネットバンキングシステムを統合したしんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）取扱開始および信用金庫における順次移行の開始（9月）
2013（平成25）年 しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）の信用金庫における移行完了（2月）しんきん電子記録債権システム取扱開始（2月）
2014（平成26）年 投信窓販共同システムにおけるNISA制度取扱開始（1月）JICC個人信用情報システム取扱開始（4月）
2015（平成27）年しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）およびFTF業務ネットワークのバックアップシステムの運用開始（1月）
本社を東京都中央区八重洲に移転（3月）
2016（平成28）年投信窓販共同システムにおける各種制度（金融所得一体課税マイナンバー制度ジュニアNISA）対応（1月）社内CSIRTとして「サイバーセキュリティ対策室」設置（1月）基幹系システム更改（オープンシステム）（5月）
2017（平成29）年 スマホ口座開設サービス取扱開始（3月）Face To Faceネットにおけるサイバーセキュリティ対策にかかる共同利用型サービス取扱開始（4月）
2018（平成30）年全信金システムCDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）しんきんIB不正取引検知サービス取扱開始（10月）全信金EDI中継システム取扱開始（12月）
2019（平成31）年しんきんオープンAPI共通基盤システム取扱開始（2月）しんきんバンキングアプリサービス取扱開始（4月）しんきん即時口座振替サービス取扱開始（4月）
取 締 役 会 長
取 締 役 社 長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取 締 役
監 査 役
取 締 役 会監 査 役 会
システムサービス第一部
システムサービス第二部
IBHPサポートセンター
システムサービス第三部
システム運用部
ネットワークシステム部
リ
ス
ク
統
括
部
総
合
企
画
部
新サービス開発プロジェクト
しんきんサイバーセキュリティ
センター設立準備室
業務改革プロジェクト
総
務
部
監
査
部
システムサービス第一統括本部
システムサービス第二統括本部
組織図
役 員
常勤役員社員数
沿 革
（代）
（代）
（代）
（代）
取締役会長
取締役社長
専務取締役
常務取締役
常勤取締役
常勤取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
（全国信用金庫協会 会長）
（稚内信用金庫 理事長）
（福島信用金庫 理事長）
（長野信用金庫 会長）
（東京東信用金庫 会長）
（のと共栄信用金庫 会長）
佐 藤 浩 二服 部 順 一一 柳 幹 男櫻 井 隆高 橋 秀 充片 岡 靖増 田 雅 俊樋 口 郁 雄原 徹 爾澁 谷 哲 一大 林 重 治
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
（浜松いわた信用金庫 理事長）
（大阪シティ信用金庫 会長）
（広島信用金庫 理事長）
（東予信用金庫 理事長）
（福岡ひびき信用金庫 理事長）
（大分信用金庫 理事長）
（信金中央金庫 副理事長）
（全国信用金庫協会 専務理事）
御室健一郎河 村 正 雄武 田 龍 雄横 川 明 英野 村 廣 美和 田 政 則日 沖 肇田 中 裕 二森 川 卓 也石 河 庄 一
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）常勤役員社員数 244名 常勤役員 6名
社 員 238名
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3736 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1985（昭和60）年
1986（昭和61）年
株式会社しんきん情報システムセンター設立（2月）全信金システム（内国為替CDオンライン提携システム）の運営管理に関する業務を全信連（現信金中金）から継承（3月）
しんきん共同自動通知システムを全信連から継承（8月）
しんきんデータ伝送システム取扱開始（3月）CDオンライン提携システムを全信金システムから分離（11月）しんきん個人信用情報システム取扱開始（12月）
1987（昭和62）年 CDキャッシングシステム（現ATMキャッシングシステム）取扱開始（11月）
1994（平成 6）年 神戸センター開設（4月）
1995（平成 7）年 厚木神戸両センターによるバックアップ体制の構築（11月）第4次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
1998（平成10）年 Face To Faceネット取扱開始（3月）投信窓販共同システム取扱開始（12月）
2000（平成12）年 デビットカードサービス取扱開始（3月）
2002（平成14）年 しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱開始（3月）
2003（平成15）年 しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱開始（7月）第5次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2005（平成17）年 ペイジー口座振替受付サービス取扱開始（5月）
2006（平成18）年 プライバシーマーク取得（10月）
2008（平成20）年 ネット口座振替受付サービス取扱開始（5月）しんきん携帯電子マネーチャージサービス（現しんきん電子マネーチャージサービス）取扱開始（5月）
2009（平成21）年CDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システム更改（5月）お客様向け「IBヘルプデスク」取扱開始（6月）投信窓販共同システムにおける投信インターネットサービス取扱開始（9月）
2010（平成22）年 全信金システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）
2011（平成23）年 第6次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2012（平成24）年 業界に併存するインターネットバンキングシステムを統合したしんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）取扱開始および信用金庫における順次移行の開始（9月）
2013（平成25）年 しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）の信用金庫における移行完了（2月）しんきん電子記録債権システム取扱開始（2月）
2014（平成26）年 投信窓販共同システムにおけるNISA制度取扱開始（1月）JICC個人信用情報システム取扱開始（4月）
2015（平成27）年しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）およびFTF業務ネットワークのバックアップシステムの運用開始（1月）
本社を東京都中央区八重洲に移転（3月）
2016（平成28）年投信窓販共同システムにおける各種制度（金融所得一体課税マイナンバー制度ジュニアNISA）対応（1月）社内CSIRTとして「サイバーセキュリティ対策室」設置（1月）基幹系システム更改（オープンシステム）（5月）
2017（平成29）年 スマホ口座開設サービス取扱開始（3月）Face To Faceネットにおけるサイバーセキュリティ対策にかかる共同利用型サービス取扱開始（4月）
2018（平成30）年全信金システムCDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）しんきんIB不正取引検知サービス取扱開始（10月）全信金EDI中継システム取扱開始（12月）
2019（平成31）年しんきんオープンAPI共通基盤システム取扱開始（2月）しんきんバンキングアプリサービス取扱開始（4月）しんきん即時口座振替サービス取扱開始（4月）
取 締 役 会 長
取 締 役 社 長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取 締 役
監 査 役
取 締 役 会監 査 役 会
システムサービス第一部
システムサービス第二部
IBHPサポートセンター
システムサービス第三部
システム運用部
ネットワークシステム部
リ
ス
ク
統
括
部
総
合
企
画
部
新サービス開発プロジェクト
しんきんサイバーセキュリティ
センター設立準備室
業務改革プロジェクト
総
務
部
監
査
部
システムサービス第一統括本部
システムサービス第二統括本部
組織図
役 員
常勤役員社員数
沿 革
（代）
（代）
（代）
（代）
取締役会長
取締役社長
専務取締役
常務取締役
常勤取締役
常勤取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
（全国信用金庫協会 会長）
（稚内信用金庫 理事長）
（福島信用金庫 理事長）
（長野信用金庫 会長）
（東京東信用金庫 会長）
（のと共栄信用金庫 会長）
佐 藤 浩 二服 部 順 一一 柳 幹 男櫻 井 隆高 橋 秀 充片 岡 靖増 田 雅 俊樋 口 郁 雄原 徹 爾澁 谷 哲 一大 林 重 治
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
（浜松いわた信用金庫 理事長）
（大阪シティ信用金庫 会長）
（広島信用金庫 理事長）
（東予信用金庫 理事長）
（福岡ひびき信用金庫 理事長）
（大分信用金庫 理事長）
（信金中央金庫 副理事長）
（全国信用金庫協会 専務理事）
御室健一郎河 村 正 雄武 田 龍 雄横 川 明 英野 村 廣 美和 田 政 則日 沖 肇田 中 裕 二森 川 卓 也石 河 庄 一
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）常勤役員社員数 244名 常勤役員 6名
社 員 238名
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3736 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株式会社 しんきん情報システムセンターThe Shinkin Banks Information System Center CoLtd
SSCの現況
2019
みずほ信託銀行
東京日本橋タワー
株式会社 しんきん情報システムセンター103-0028 東京都中央区八重洲1-3-7
八重洲ファーストフィナンシャルビル12階TEL03-3245-1211（代） FAX03-3270-8904httpswwwshinkincojpssc
印刷時に有害な廃液が出ない｢水なし印刷｣で印刷しています
見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています
2018年度の主な取組み
2018年度 主要施策の実施状況１各種システムの更改および制度変更等への適切な対応
（1）当社システムの更改基幹系システム（ホストシステムネットワークシステム）の更改 （2018年5月以降順次稼動）投信窓販共同システム（しんきん共同センター勘定系連携システム）の更改にかかる開発 （2019年5月稼動）デビット加盟店管理システムの更改にかかる企画開発 （2019年7月稼動予定）FTF業務ネットワークの更改にかかる企画開発 （2019年9月稼動予定）CAFIS接続基盤（ネット口座振替サービス等で利用）の更改にかかる企画開発 （2019年10月稼動予定）しんきんIBシステムの更改にかかる開発 （2020年1月稼動予定）
2018年度において当社は前中期経営計画（2016年度～2018年度）で掲げた4つの重点課題（①金融制度等の変更新金融サービス等への積極的な取組み ②システムセキュリティにかかる対策の充実強化 ③主要システムの更改等への適切な対応 ④環境変化を踏まえた経営基盤の強化）への取組みを中心に各種システムの更改および制度変更等への適切な対応新サービスの開発および既存サービスの機能追加サイバーセキュリティ対策にかかる充実強化および信用金庫への各種支援ならびに提供システムの安全性信頼性の向上に重点を置き業界のネットワークセンターとして信用金庫が地域金融機関の役割を十二分に発揮していくために必要なシステムサービスの提供に努めてまいりました
（3）制度変更等に伴う当社システムの対応全信金システム等における全銀システム稼動時間拡大に伴う開発 （2018年10月稼動）全信金システムおよびしんきんIBシステムにおける総合振込のXML化にかかる開発 （2018年12月稼動）投信窓販共同システムにおける制度変更等にかかる企画開発 （2019年1月稼動）元号変更に伴う各システムの変更にかかる企画開発 （2019年5月稼動）しんきんデータ伝送システムにおける休眠預金等活用法の施行にかかる企画開発 （2019年9月稼動予定）
（2）対外センター更改等に伴う当社システムの対応（接続確認機能変更等）しんきん共同センターシステム更改に伴う対応 （2018年10月2019年2月稼動）MPNセンター更改に伴う対応 （2019年1月稼動）第7次全銀システム更改に伴う対応 （2019年11月稼動予定）統合ATMセンター更改に伴う対応 （2020年1月稼動予定）自営信用金庫システム更改および信用金庫合併に伴う対応
２新サービスの開発および既存サービスの機能追加
（1）新たな技術を活用した新サービスの開発しんきんIBシステムにおけるオープンAPI（参照系）の開発 （2019年2月稼動）スマートフォン向けバンキングアプリサービス（残高照会入出金明細照会等）にかかる企画開発 （2019年4月稼動）個人向けモバイル決済サービスにかかる即時決済機能の開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステムにおけるオープンAPI（更新系）にかかる企画新たな決済（QRコード決済等）および送金手法にかかる企画オープンAPI共通基盤の活用にかかる企画
（2）信用金庫のニーズを踏まえた既存サービスの機能改善しんきんIBシステム（個人IB）における取引画面等の刷新にかかる開発 （2018年5月以降順次稼動）投信窓販共同システムにおけるタブレット端末を利用した営業支援システムとの連携にかかる企画開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステム投信窓販共同システムの意見交換会等における意見要望を踏まえた機能改善にかかる企画開発
３サイバーセキュリティ対策にかかる充実強化および信用金庫への各種支援
（1）当社システムにおけるサイバーセキュリティ対策の充実強化クラウド分散型不正アクセス防御システムの提供 （2018年12月稼動）しんきんIBシステムにおける不正取引削減に向けた運用体制の整備強化FTFインターネット接続サービスにおけるセキュリティ強化（SOCレポートの信用金庫への還元等）の実施専門機関による当社システムのセキュリティ診断の実施および診断結果にかかる各種対応
（2）サイバーセキュリティ対策にかかる信用金庫に対する情報提供および各種支援信用金庫におけるC-SIRT設置運営の支援およびサイバーセキュリティにかかる教育研修の実施最新のセキュリティ情報の提供サイバー攻撃を想定した信用金庫業界合同訓練の実施
４提供システムの安全性信頼性向上への取組み
（1）システム全般にかかる各種安全対策の実施セキュリティ基準等にもとづく定期的なシステムの点検評価しんきんIBシステム更改等の大規模開発案件の第三者チェックによる品質の強化監査法人によるシステム監査の実施 外部委託先の実地調査等による管理監督の強化
（2）障害発生時の対応力の強化全銀システム稼動時間拡大に向けた全信金システムしんきんIBシステム等における障害発生時の運用体制の整備
業界合同障害対応訓練重度障害発生時対応訓練およびシステム別障害対応訓練の継続実施障害訓練結果にもとづくシステム別コンティンジェンシープランの見直し
（3）業務継続計画（BCP）の整備拡充投信窓販共同システムおよびしんきん電子記録債権システムのバックアップサイト整備にかかる企画危機管理業務継続にかかる各種訓練の実施
5業務運営および内部管理態勢の強化
（1）業界関連団体との連携強化全信協信金中金しんきん共同センター等との連携強化
（2）各種会議等の開催理事長懇談会システム拡充委員会地区別業況報告会しんきん情報システム研究会（第30回記念）の開催
（3）調査研究広報活動の強化ディスクロージャー誌SSCニュースの発行信用金庫のシステムに関する調査の実施活用
（4）経営基盤の強化次期中期経営計画（2019～2021年度）の策定プライバシーマークの更新RPAAISaaSの導入による社内業務事務処理の合理化効率化の実施サイバーセキュリティ分野にかかる教育研修の実施
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1514 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
2018年度の主な取組み
2018年度 主要施策の実施状況１各種システムの更改および制度変更等への適切な対応
（1）当社システムの更改基幹系システム（ホストシステムネットワークシステム）の更改 （2018年5月以降順次稼動）投信窓販共同システム（しんきん共同センター勘定系連携システム）の更改にかかる開発 （2019年5月稼動）デビット加盟店管理システムの更改にかかる企画開発 （2019年7月稼動予定）FTF業務ネットワークの更改にかかる企画開発 （2019年9月稼動予定）CAFIS接続基盤（ネット口座振替サービス等で利用）の更改にかかる企画開発 （2019年10月稼動予定）しんきんIBシステムの更改にかかる開発 （2020年1月稼動予定）
2018年度において当社は前中期経営計画（2016年度～2018年度）で掲げた4つの重点課題（①金融制度等の変更新金融サービス等への積極的な取組み ②システムセキュリティにかかる対策の充実強化 ③主要システムの更改等への適切な対応 ④環境変化を踏まえた経営基盤の強化）への取組みを中心に各種システムの更改および制度変更等への適切な対応新サービスの開発および既存サービスの機能追加サイバーセキュリティ対策にかかる充実強化および信用金庫への各種支援ならびに提供システムの安全性信頼性の向上に重点を置き業界のネットワークセンターとして信用金庫が地域金融機関の役割を十二分に発揮していくために必要なシステムサービスの提供に努めてまいりました
（3）制度変更等に伴う当社システムの対応全信金システム等における全銀システム稼動時間拡大に伴う開発 （2018年10月稼動）全信金システムおよびしんきんIBシステムにおける総合振込のXML化にかかる開発 （2018年12月稼動）投信窓販共同システムにおける制度変更等にかかる企画開発 （2019年1月稼動）元号変更に伴う各システムの変更にかかる企画開発 （2019年5月稼動）しんきんデータ伝送システムにおける休眠預金等活用法の施行にかかる企画開発 （2019年9月稼動予定）
（2）対外センター更改等に伴う当社システムの対応（接続確認機能変更等）しんきん共同センターシステム更改に伴う対応 （2018年10月2019年2月稼動）MPNセンター更改に伴う対応 （2019年1月稼動）第7次全銀システム更改に伴う対応 （2019年11月稼動予定）統合ATMセンター更改に伴う対応 （2020年1月稼動予定）自営信用金庫システム更改および信用金庫合併に伴う対応
２新サービスの開発および既存サービスの機能追加
（1）新たな技術を活用した新サービスの開発しんきんIBシステムにおけるオープンAPI（参照系）の開発 （2019年2月稼動）スマートフォン向けバンキングアプリサービス（残高照会入出金明細照会等）にかかる企画開発 （2019年4月稼動）個人向けモバイル決済サービスにかかる即時決済機能の開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステムにおけるオープンAPI（更新系）にかかる企画新たな決済（QRコード決済等）および送金手法にかかる企画オープンAPI共通基盤の活用にかかる企画
（2）信用金庫のニーズを踏まえた既存サービスの機能改善しんきんIBシステム（個人IB）における取引画面等の刷新にかかる開発 （2018年5月以降順次稼動）投信窓販共同システムにおけるタブレット端末を利用した営業支援システムとの連携にかかる企画開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステム投信窓販共同システムの意見交換会等における意見要望を踏まえた機能改善にかかる企画開発
３サイバーセキュリティ対策にかかる充実強化および信用金庫への各種支援
（1）当社システムにおけるサイバーセキュリティ対策の充実強化クラウド分散型不正アクセス防御システムの提供 （2018年12月稼動）しんきんIBシステムにおける不正取引削減に向けた運用体制の整備強化FTFインターネット接続サービスにおけるセキュリティ強化（SOCレポートの信用金庫への還元等）の実施専門機関による当社システムのセキュリティ診断の実施および診断結果にかかる各種対応
（2）サイバーセキュリティ対策にかかる信用金庫に対する情報提供および各種支援信用金庫におけるC-SIRT設置運営の支援およびサイバーセキュリティにかかる教育研修の実施最新のセキュリティ情報の提供サイバー攻撃を想定した信用金庫業界合同訓練の実施
４提供システムの安全性信頼性向上への取組み
（1）システム全般にかかる各種安全対策の実施セキュリティ基準等にもとづく定期的なシステムの点検評価しんきんIBシステム更改等の大規模開発案件の第三者チェックによる品質の強化監査法人によるシステム監査の実施 外部委託先の実地調査等による管理監督の強化
（2）障害発生時の対応力の強化全銀システム稼動時間拡大に向けた全信金システムしんきんIBシステム等における障害発生時の運用体制の整備
業界合同障害対応訓練重度障害発生時対応訓練およびシステム別障害対応訓練の継続実施障害訓練結果にもとづくシステム別コンティンジェンシープランの見直し
（3）業務継続計画（BCP）の整備拡充投信窓販共同システムおよびしんきん電子記録債権システムのバックアップサイト整備にかかる企画危機管理業務継続にかかる各種訓練の実施
5業務運営および内部管理態勢の強化
（1）業界関連団体との連携強化全信協信金中金しんきん共同センター等との連携強化
（2）各種会議等の開催理事長懇談会システム拡充委員会地区別業況報告会しんきん情報システム研究会（第30回記念）の開催
（3）調査研究広報活動の強化ディスクロージャー誌SSCニュースの発行信用金庫のシステムに関する調査の実施活用
（4）経営基盤の強化次期中期経営計画（2019～2021年度）の策定プライバシーマークの更新RPAAISaaSの導入による社内業務事務処理の合理化効率化の実施サイバーセキュリティ分野にかかる教育研修の実施
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1514 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
主要システムサービスの売上高取扱件数等 財務状況全国信用金庫データ通信システム
2017年度 2018年度2016年度
325 323
2032
2290
0
1800
2000
2200
売上高 売上高（百万円）
0
315
325
335
取扱件数 取扱件数
売上高 口座数
売上高 売上高取扱件数 取扱件数
売上高 取扱件数
（百万件）
CDオンライン提携システム
2017年度 2018年度2016年度
246
2563278
3331
0
3100
3200
3300
（百万円）
0
240
250
260
（百万件）
投信窓販共同システム
2017年度 2018年度2016年度
731
8072122
2664
0
（百万円）
0
（千口）
しんきん共同自動通知（ANSER）システム
2017年度 2018年度2016年度
52 48
1924
1724
0
1600
1800
2000
（百万円）
0
40
50
60
（百万件）
しんきんデータ伝送システム
2017年度 2018年度2016年度
235
213
1255
1132
0
1100
1200
1300
（百万円）
0
200
230
260
（百万件）
しんきんIBシステム（個人法人）
2017年度 2018年度2016年度
224
2724705
5510
3231847
249
3305
769
2465
49
1805
221
1198
245
5026
0
4000
5000
6000
（百万円）
0
220
260
300
1500
2000
2500
650
750
850
（百万件）
営業収益 経常利益 営業費用 当期純利益
2017年度 2018年度2016年度
2035
2580
1778
19698
17075
1566
1070
19376
17796
18819
20892
1386
0
10000
15000
20000
（百万円）
0
1000
2000
3000
（百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1716 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
主要システムサービスの売上高取扱件数等 財務状況全国信用金庫データ通信システム
2017年度 2018年度2016年度
325 323
2032
2290
0
1800
2000
2200
売上高 売上高（百万円）
0
315
325
335
取扱件数 取扱件数
売上高 口座数
売上高 売上高取扱件数 取扱件数
売上高 取扱件数
（百万件）
CDオンライン提携システム
2017年度 2018年度2016年度
246
2563278
3331
0
3100
3200
3300
（百万円）
0
240
250
260
（百万件）
投信窓販共同システム
2017年度 2018年度2016年度
731
8072122
2664
0
（百万円）
0
（千口）
しんきん共同自動通知（ANSER）システム
2017年度 2018年度2016年度
52 48
1924
1724
0
1600
1800
2000
（百万円）
0
40
50
60
（百万件）
しんきんデータ伝送システム
2017年度 2018年度2016年度
235
213
1255
1132
0
1100
1200
1300
（百万円）
0
200
230
260
（百万件）
しんきんIBシステム（個人法人）
2017年度 2018年度2016年度
224
2724705
5510
3231847
249
3305
769
2465
49
1805
221
1198
245
5026
0
4000
5000
6000
（百万円）
0
220
260
300
1500
2000
2500
650
750
850
（百万件）
営業収益 経常利益 営業費用 当期純利益
2017年度 2018年度2016年度
2035
2580
1778
19698
17075
1566
1070
19376
17796
18819
20892
1386
0
10000
15000
20000
（百万円）
0
1000
2000
3000
（百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1716 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
業界機械化体制の中枢機関として信用金庫にふさわしいシステムサービスの提供を行い信用金庫の発展に寄与する
（1）ネットワークシステムの拡充
（2）共同開発共同利用の推進
（3）効率的なシステムの構築と安定稼動
（4）働き甲斐のある職場環境の醸成
【基本方針】 【経営方針】
中期経営計画（2019年度～2021年度）
中期経営計画の策定経緯
当社の前中期経営計画（2016年度～2018年度）を振り返るとこの3ヵ年においては当初計画において設定した課題にかかる各種施策についてはすべて計画に沿って遂行するとともに当初計画では想定し得なかった各種課題（サイバーセキュリティ対策オープンAPIへの対応等）についても機動的に対応したところです こうした中で当社の重要な役割であるシステムの安全性信頼性の確保においてシステム障害事故の防止あるいはサイバーセキュリティ等これへの更なる取り組みが喫緊の課題となるとともに加速度的に進むデジタライゼーション等への迅速かつ適切な対応についても益々重要となってきています こうしたことに中長期的な視点をもって継続的に対処していくため5つの重点課題を柱とした新たな中期経営計画（2019年度～2021年度）を策定しその達成に向けて役員社員一丸となって取り組んでまいります
中期経営計画策定の基本的考え方
当社が創業以来目指してきた基本方針および経営方針について役員社員があらためて理解の共有を図り当社を取り巻く環境変化を踏まえ経営方針の具現化に向けて必要となる各種施策を適時適切に遂行します とりわけ経営方針の第一順位に掲げられた「ネットワークシステムの拡充」についてはインターネット社会が進展する中にあって業界のネットワークシステム運営機関として極めて重要な課題であることを認識しその機能の拡充強化に積極的に取り組むことにより信用金庫の競争力強化に資するとともに信用金庫業界におけるさらなる企業価値の向上を目指します なおこれらを実現するための人材育成組織体制整備等経営基盤の強化を継続して実施していくこととします
中期経営計画における重点課題
ネットワークシステムの拡充
インターネットを活用した各種ネットワークシステムについて新技術を搭載した新たなサービスの開発等に積極的に取り組むとともに安全性を十分に確保したサービスの提供に努める
（1）スマホ総合サービスの推進（2）オープンAPI基盤の活用による接続先の拡大（3）関係機関等との連携による新サービス等の研究開発（4）サイバーセキュリティ機能の強化拡充
1
共同開発共同利用の推進
システム開発において関係機関等との連携共同開発を検討するとともにサービス提供について業界における共同利用の推進を図る
（1）しんきん共同センターおよび信用金庫等との連携共同開発の検討（2）新サービスにかかる外部機関との連携共同開発の検討（3）サービスの利便性の向上による共同利用の推進
2
効率的なシステムの構築と安定稼動
システム全般の効率的構築に取り組むとともに安全性信頼性の確保による安定稼動に努める
（1）システム更改および制度対応等への計画的取組み（2）システム構築における新しい開発技術や利用形態の活用の推進（3）リスクベースアプローチ等によるシステムリスクの低減（4）自然災害テロ等に対するBCPの整備検証
3
働き甲斐のある職場環境の醸成
職場環境の継続的な整備に努め健康で働きやすい職場づくりに努める
（1）「働き方改革」を踏まえた職場環境の整備（2）社員のスキルノウハウを活かした多様な活用の検討（3）仕事の特性等に応じた勤務体系等の検討（4）各種ハラスメント防止への一層の取組み
4
経営基盤の強化
（1）信用金庫等業界ニーズの一層の取込みのための体制仕組みの整備（2）新技術やサイバーセキュリティ等にかかるスキルノウハウを有する人材の育成確保（3）効率的効果的業務運営を可能とする組織体制の整備変更（4）コンプライアンスガバナンス機能の整備による経営管理態勢の強化（5）原価採算収益管理システムの改善による財務会計等にかかる管理機能の強化
5
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1918 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
業界機械化体制の中枢機関として信用金庫にふさわしいシステムサービスの提供を行い信用金庫の発展に寄与する
（1）ネットワークシステムの拡充
（2）共同開発共同利用の推進
（3）効率的なシステムの構築と安定稼動
（4）働き甲斐のある職場環境の醸成
【基本方針】 【経営方針】
中期経営計画（2019年度～2021年度）
中期経営計画の策定経緯
当社の前中期経営計画（2016年度～2018年度）を振り返るとこの3ヵ年においては当初計画において設定した課題にかかる各種施策についてはすべて計画に沿って遂行するとともに当初計画では想定し得なかった各種課題（サイバーセキュリティ対策オープンAPIへの対応等）についても機動的に対応したところです こうした中で当社の重要な役割であるシステムの安全性信頼性の確保においてシステム障害事故の防止あるいはサイバーセキュリティ等これへの更なる取り組みが喫緊の課題となるとともに加速度的に進むデジタライゼーション等への迅速かつ適切な対応についても益々重要となってきています こうしたことに中長期的な視点をもって継続的に対処していくため5つの重点課題を柱とした新たな中期経営計画（2019年度～2021年度）を策定しその達成に向けて役員社員一丸となって取り組んでまいります
中期経営計画策定の基本的考え方
当社が創業以来目指してきた基本方針および経営方針について役員社員があらためて理解の共有を図り当社を取り巻く環境変化を踏まえ経営方針の具現化に向けて必要となる各種施策を適時適切に遂行します とりわけ経営方針の第一順位に掲げられた「ネットワークシステムの拡充」についてはインターネット社会が進展する中にあって業界のネットワークシステム運営機関として極めて重要な課題であることを認識しその機能の拡充強化に積極的に取り組むことにより信用金庫の競争力強化に資するとともに信用金庫業界におけるさらなる企業価値の向上を目指します なおこれらを実現するための人材育成組織体制整備等経営基盤の強化を継続して実施していくこととします
中期経営計画における重点課題
ネットワークシステムの拡充
インターネットを活用した各種ネットワークシステムについて新技術を搭載した新たなサービスの開発等に積極的に取り組むとともに安全性を十分に確保したサービスの提供に努める
（1）スマホ総合サービスの推進（2）オープンAPI基盤の活用による接続先の拡大（3）関係機関等との連携による新サービス等の研究開発（4）サイバーセキュリティ機能の強化拡充
1
共同開発共同利用の推進
システム開発において関係機関等との連携共同開発を検討するとともにサービス提供について業界における共同利用の推進を図る
（1）しんきん共同センターおよび信用金庫等との連携共同開発の検討（2）新サービスにかかる外部機関との連携共同開発の検討（3）サービスの利便性の向上による共同利用の推進
2
効率的なシステムの構築と安定稼動
システム全般の効率的構築に取り組むとともに安全性信頼性の確保による安定稼動に努める
（1）システム更改および制度対応等への計画的取組み（2）システム構築における新しい開発技術や利用形態の活用の推進（3）リスクベースアプローチ等によるシステムリスクの低減（4）自然災害テロ等に対するBCPの整備検証
3
働き甲斐のある職場環境の醸成
職場環境の継続的な整備に努め健康で働きやすい職場づくりに努める
（1）「働き方改革」を踏まえた職場環境の整備（2）社員のスキルノウハウを活かした多様な活用の検討（3）仕事の特性等に応じた勤務体系等の検討（4）各種ハラスメント防止への一層の取組み
4
経営基盤の強化
（1）信用金庫等業界ニーズの一層の取込みのための体制仕組みの整備（2）新技術やサイバーセキュリティ等にかかるスキルノウハウを有する人材の育成確保（3）効率的効果的業務運営を可能とする組織体制の整備変更（4）コンプライアンスガバナンス機能の整備による経営管理態勢の強化（5）原価採算収益管理システムの改善による財務会計等にかかる管理機能の強化
5
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1918 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
2019年度事業計画 主要施策 当社は中期経営計画（2019年度～2021年度）で掲げた5つの重点課題の達成に向け初年度にあたる2019年度事業計画においては以下の施策を立案し実施していくこととします とりわけ重点課題の第一順位に掲げた「ネットワークシステムの拡充」についてはインターネット社会が進展する中にあって業界のネットワークシステム運営機関として極めて重要な課題であると認識しその機能の拡充強化に積極的に取り組むとともに安全性信頼性の確保による当社システムの安定稼動に努めてまいります
1ネットワークシステムの拡充（1）スマホ総合サービスの推進
しんきんバンキングアプリサービス（残高照会入出金明細照会等）の開発 （2019年4月稼動）しんきんバンキングアプリサービスにおけるＱＲコード決済機能の企画開発 （2019年度第3四半期稼動予定）しんきんバンキングアプリサービスにおける更新系バンキング機能の企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）
（2）オープンAPI基盤の活用による接続先の拡大更新系API導入に向けた企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）参照系APIにおける機能拡充にかかる企画開発 （2020年度上期稼動予定）全信協との連携による参照系APIにおける新規接続先受入にかかる対応
（3）関係機関等との連携による新サービス等の研究開発信金中金との連携による内外為替一元化コンソーシアムへの対応しんきんカードとの連携によるブランドデビットの導入への対応「しんきんデジタルラボ（仮称）」への対応
（4）サイバーセキュリティ機能の強化拡充「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置検討クラウド分散型不正アクセス防御システムのしんきんIBシステム等への導入にかかる開発 （2019年度上期稼動予定）サイバーセキュリティに関する信用金庫支援強化（勉強会セキュリティ診断支援等）にかかる対応信用金庫業界サイバーセキュリティ対応訓練の実施システム別共通セキュリティ診断の実施FTF業務ネットワークとインターネット環境との分離にかかる推進
2共同開発共同利用の推進（1）しんきん共同センターおよび信用金庫等との連携共同開発の検討
しんきん共同センターとの「しんきんセンターシステム連携協議会」の実施全信協信金中金しんきん共同センター情報サービス会社との「連絡調整会議」の実施
（2）新サービスにかかる外部機関との連携共同開発の検討しんきん即時口座振替サービスの開発 （2019年4月稼動）顧客問合せ業務におけるチャットボットの導入にかかる企画開発 （2020年3月稼動予定）ベンダーとの最新技術動向新サービス検討にかかる定例会議の実施
（3）サービスの利便性向上による共同利用の推進投信窓販共同システムにおけるしんきん預かり資産ナビとの約定連携にかかる開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステムにおける機能改善にかかる開発 （2020年1月稼動予定）スマホ口座開設サービスにおける機能追加にかかる企画しんきん即時口座振替サービスにおける機能改善にかかる企画
3効率的なシステムの構築と安定稼動（1）システム更改および制度対応等への計画的な取組み
元号変更および10連休に伴う対応 （2019年5月稼動）休眠預金等活用法に伴う対応 （2019年9月稼動予定）消費税増税に伴う対応 （2019年10月稼動予定）FTF業務ネットワーク更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）
年金生活者支援給付金の取扱い開始に伴う対応 （2019年10月稼動予定）CAFIS接続共通基盤（ネット口座振替受付サービス等にて利用）更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）第7次全銀システム更改にかかる対応 （2019年11月稼動予定）統合ATＭセンター等の更改にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきんIBシステム更改にかかる開発 （2020年1月稼動予定）投信窓販共同システムにおける制度変更にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきん電子記録債権システム更改にかかる企画開発 （2020年度下期稼動予定）オープン系システム統合基盤更改にかかる企画開発 （2021年6月稼動予定）基幹系システム（オープンシステム）更改にかかる検討
（2）システム構築における新しい開発技術や利用形態の活用の推進新技術の利活用にかかる検証環境の整備および試行ISDN回線廃止に伴う代替サービス利用にかかる調査検討
（3）リスクベースアプローチ等によるシステムリスクの低減内部監査の評価方法見直しにかかる検討実施監査法人によるシステム監査の実施情報セキュリティ管理基準書等にもとづくシステム点検システムリスク評価（リスクアセスメント）の実施障害未然防止に向けた抜本的な対策の立案実施重要プロジェクトのモニタリング実施外部委託先の実地調査等による管理監督の強化業界合同障害対応訓練重度障害発生時対応訓練およびシステム別障害対応訓練の継続実施
（4）自然災害テロ等に対するBCPの整備検証業務継続態勢の実行性向上にかかる各種訓練の実施新たな脅威や訓練結果等にもとづく各種規程等の見直し
4働き甲斐のある職場環境の醸成（1）「働き方改革」を踏まえた職場環境の整備
全役員社員に対する「働き方改革」にかかる勉強会研修の実施過重労働防止策の検討実施
（2）社員のスキルノウハウを活かした多様な活用の検討人事制度（処遇制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（3）仕事の特性等に応じた勤務体系等の検討人事制度（職能資格制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（4）各種ハラスメント防止への一層の取組み全役員社員に対するハラスメントの意識付けにかかる勉強会研修の実施メンタルヘルス対策にかかる検討実施
5経営基盤の強化（1）信用金庫等業界のニーズの一層の取り込みのための体制仕組みの整備
理事長懇談会システム拡充委員会地区別業況報告会およびしんきん情報システム研究会の開催しんきんIBシステム投信窓販共同システムを対象とした意見交換会等の実施信用金庫のシステムに関する調査の実施活用
（2）新技術やサイバーセキュリティ等にかかるスキルノウハウを有する人材の育成確保ベンダーフィンテック企業等への出向および当該企業からの人材受入れの検討実施社内向けサイバーセキュリティ研修の実施
（3）コンプライアンスガバナンス機能の整備による経営管理態勢の強化ガバナンス強化を目的とした組織改正の実施および規程体系の見直しにかかる検討コンプライアンスプログラムの策定管理
（4）原価採算収益管理システムの改善による財務会計等にかかる管理機能の強化財務会計管理会計システムの更改および運用ルールの見直しの実施
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2120 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
2019年度事業計画 主要施策 当社は中期経営計画（2019年度～2021年度）で掲げた5つの重点課題の達成に向け初年度にあたる2019年度事業計画においては以下の施策を立案し実施していくこととします とりわけ重点課題の第一順位に掲げた「ネットワークシステムの拡充」についてはインターネット社会が進展する中にあって業界のネットワークシステム運営機関として極めて重要な課題であると認識しその機能の拡充強化に積極的に取り組むとともに安全性信頼性の確保による当社システムの安定稼動に努めてまいります
1ネットワークシステムの拡充（1）スマホ総合サービスの推進
しんきんバンキングアプリサービス（残高照会入出金明細照会等）の開発 （2019年4月稼動）しんきんバンキングアプリサービスにおけるＱＲコード決済機能の企画開発 （2019年度第3四半期稼動予定）しんきんバンキングアプリサービスにおける更新系バンキング機能の企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）
（2）オープンAPI基盤の活用による接続先の拡大更新系API導入に向けた企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）参照系APIにおける機能拡充にかかる企画開発 （2020年度上期稼動予定）全信協との連携による参照系APIにおける新規接続先受入にかかる対応
（3）関係機関等との連携による新サービス等の研究開発信金中金との連携による内外為替一元化コンソーシアムへの対応しんきんカードとの連携によるブランドデビットの導入への対応「しんきんデジタルラボ（仮称）」への対応
（4）サイバーセキュリティ機能の強化拡充「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置検討クラウド分散型不正アクセス防御システムのしんきんIBシステム等への導入にかかる開発 （2019年度上期稼動予定）サイバーセキュリティに関する信用金庫支援強化（勉強会セキュリティ診断支援等）にかかる対応信用金庫業界サイバーセキュリティ対応訓練の実施システム別共通セキュリティ診断の実施FTF業務ネットワークとインターネット環境との分離にかかる推進
2共同開発共同利用の推進（1）しんきん共同センターおよび信用金庫等との連携共同開発の検討
しんきん共同センターとの「しんきんセンターシステム連携協議会」の実施全信協信金中金しんきん共同センター情報サービス会社との「連絡調整会議」の実施
（2）新サービスにかかる外部機関との連携共同開発の検討しんきん即時口座振替サービスの開発 （2019年4月稼動）顧客問合せ業務におけるチャットボットの導入にかかる企画開発 （2020年3月稼動予定）ベンダーとの最新技術動向新サービス検討にかかる定例会議の実施
（3）サービスの利便性向上による共同利用の推進投信窓販共同システムにおけるしんきん預かり資産ナビとの約定連携にかかる開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステムにおける機能改善にかかる開発 （2020年1月稼動予定）スマホ口座開設サービスにおける機能追加にかかる企画しんきん即時口座振替サービスにおける機能改善にかかる企画
3効率的なシステムの構築と安定稼動（1）システム更改および制度対応等への計画的な取組み
元号変更および10連休に伴う対応 （2019年5月稼動）休眠預金等活用法に伴う対応 （2019年9月稼動予定）消費税増税に伴う対応 （2019年10月稼動予定）FTF業務ネットワーク更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）
年金生活者支援給付金の取扱い開始に伴う対応 （2019年10月稼動予定）CAFIS接続共通基盤（ネット口座振替受付サービス等にて利用）更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）第7次全銀システム更改にかかる対応 （2019年11月稼動予定）統合ATＭセンター等の更改にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきんIBシステム更改にかかる開発 （2020年1月稼動予定）投信窓販共同システムにおける制度変更にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきん電子記録債権システム更改にかかる企画開発 （2020年度下期稼動予定）オープン系システム統合基盤更改にかかる企画開発 （2021年6月稼動予定）基幹系システム（オープンシステム）更改にかかる検討
（2）システム構築における新しい開発技術や利用形態の活用の推進新技術の利活用にかかる検証環境の整備および試行ISDN回線廃止に伴う代替サービス利用にかかる調査検討
（3）リスクベースアプローチ等によるシステムリスクの低減内部監査の評価方法見直しにかかる検討実施監査法人によるシステム監査の実施情報セキュリティ管理基準書等にもとづくシステム点検システムリスク評価（リスクアセスメント）の実施障害未然防止に向けた抜本的な対策の立案実施重要プロジェクトのモニタリング実施外部委託先の実地調査等による管理監督の強化業界合同障害対応訓練重度障害発生時対応訓練およびシステム別障害対応訓練の継続実施
（4）自然災害テロ等に対するBCPの整備検証業務継続態勢の実行性向上にかかる各種訓練の実施新たな脅威や訓練結果等にもとづく各種規程等の見直し
4働き甲斐のある職場環境の醸成（1）「働き方改革」を踏まえた職場環境の整備
全役員社員に対する「働き方改革」にかかる勉強会研修の実施過重労働防止策の検討実施
（2）社員のスキルノウハウを活かした多様な活用の検討人事制度（処遇制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（3）仕事の特性等に応じた勤務体系等の検討人事制度（職能資格制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（4）各種ハラスメント防止への一層の取組み全役員社員に対するハラスメントの意識付けにかかる勉強会研修の実施メンタルヘルス対策にかかる検討実施
5経営基盤の強化（1）信用金庫等業界のニーズの一層の取り込みのための体制仕組みの整備
理事長懇談会システム拡充委員会地区別業況報告会およびしんきん情報システム研究会の開催しんきんIBシステム投信窓販共同システムを対象とした意見交換会等の実施信用金庫のシステムに関する調査の実施活用
（2）新技術やサイバーセキュリティ等にかかるスキルノウハウを有する人材の育成確保ベンダーフィンテック企業等への出向および当該企業からの人材受入れの検討実施社内向けサイバーセキュリティ研修の実施
（3）コンプライアンスガバナンス機能の整備による経営管理態勢の強化ガバナンス強化を目的とした組織改正の実施および規程体系の見直しにかかる検討コンプライアンスプログラムの策定管理
（4）原価採算収益管理システムの改善による財務会計等にかかる管理機能の強化財務会計管理会計システムの更改および運用ルールの見直しの実施
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2120 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
コーポレートガバナンスの状況 当社はコーポレートガバナンスの充実を経営の重要課題として認識しており適切かつ迅速な経営の意思決定を図りより効率性透明性の高い経営を実現するため牽制機能の強化に努めています 当社は監査役会および会計監査人設置会社であり会社の機関として会社法に定められる株主総会取締役会および監査役会を設置していますそのほかに常勤取締役会を設置し業務執行における意思決定の迅速化に努めています
監 査 役 会
社外監査役2名を含む3名で構成され原則年4回の開催により監査の方針計画方法その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っています
常勤取締役会
常勤の取締役をもって構成され原則週1回の開催により事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定を行っています
業務遂行とチェック体制
業務遂行
当社は自己責任にもとづく健全で効率的な業務運営を通じて社会から揺るぎない信頼を確保するために法令等遵守を含む役員社員の行動指針として「SSCの倫理綱領」を制定し企業倫理の確立による健全な事業活動に向け取り組んでいます また業務運営を適正かつ効率的に遂行するために「内部統制基本方針」を定めその運用状況を確認するとともに会社業務の意思決定および業務実施に関する各種社内規定を定める等により職務権限の明確化と適切な牽制が機能する体制を整備しています
チェック体制
内部監査機能として監査部を設置し業務執行から独立した立場で各部門等の業務運営が法令社内規定ならびに会社の経営方針業務分掌および事業計画等に沿って行われているかを検証し各部門等に具体的な助言勧告等を行うことにより会社の健全性の保持および経営目的の効率的な達成に努めています 監査役は取締役会等重要な会議への出席重要な決議書類や業務監査報告等の閲覧を通じて業務執行状況の監視監査を適宜行うとともに監査役会等において監査法人と協議を実施し相互連携の充実に努めています
取 締 役 会
取締役および監査役をもって構成され原則年7回の開催と必要に応じた臨時開催により法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定および監督を行っていますなお取締役には株主であり取引先である信用金庫の代表者が加わり当社の経営に参加しています
新サービスにかかる取組みについて 当社ではスマートフォンを活用した金融トータルサービス推進の一環として2019年4月より「しんきんバンキングアプリサービス」および「しんきん即時口座振替サービス」の2つの新サービスの提供を開始しました今後もサービスの拡充を進めていく予定です
（1）しんきんバンキングアプリサービス
信用金庫顧客のスマートフォンに専用アプリをインストールし個人顧客の預金口座の残高照会入出金明細照会や通帳イメージによる閲覧が可能となるサービスです なお2019年度第3四半期にはOrigami Payとの即時口座振替連携機能を追加し2020年度には資金移動取引を可能とする予定としています
（2）しんきん即時口座振替サービス
フィンテック企業等の決済事業者と信用金庫の勘定系システムとを本サービスを経由して接続し信用金庫顧客の店頭でのＱＲコード等による決済にかかる「個人顧客の預金口座からの即時引落データ」を中継するサービスです先ずはOrigami Payとの取扱いを開始しています
「しんきんサイバーセキュリティセンター設立 準備室」の新設 当社では昨年10月に公表された金融庁の「サイバーセキュリティ強化に向けた取組方針（アップデート版）」をふまえて信用金庫業界全体におけるサイバーセキュリティ管理態勢の強化を支援するため中期経営計画（2019年度～2021年度）および2019年度事業計画において「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置を検討することとしています ついてはその支援内容等の検討を進めるための専担部門として「しんきんサイバーセキュリティセンター設立準備室」を2019年7月より新設（注）しました なお同センターの正式な設立は2020年4月を目途としています
（注）組織体制についてはP36資料編 コーポレートデータ「組織図」に掲載しています
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2322 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
コーポレートガバナンスの状況 当社はコーポレートガバナンスの充実を経営の重要課題として認識しており適切かつ迅速な経営の意思決定を図りより効率性透明性の高い経営を実現するため牽制機能の強化に努めています 当社は監査役会および会計監査人設置会社であり会社の機関として会社法に定められる株主総会取締役会および監査役会を設置していますそのほかに常勤取締役会を設置し業務執行における意思決定の迅速化に努めています
監 査 役 会
社外監査役2名を含む3名で構成され原則年4回の開催により監査の方針計画方法その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っています
常勤取締役会
常勤の取締役をもって構成され原則週1回の開催により事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定を行っています
業務遂行とチェック体制
業務遂行
当社は自己責任にもとづく健全で効率的な業務運営を通じて社会から揺るぎない信頼を確保するために法令等遵守を含む役員社員の行動指針として「SSCの倫理綱領」を制定し企業倫理の確立による健全な事業活動に向け取り組んでいます また業務運営を適正かつ効率的に遂行するために「内部統制基本方針」を定めその運用状況を確認するとともに会社業務の意思決定および業務実施に関する各種社内規定を定める等により職務権限の明確化と適切な牽制が機能する体制を整備しています
チェック体制
内部監査機能として監査部を設置し業務執行から独立した立場で各部門等の業務運営が法令社内規定ならびに会社の経営方針業務分掌および事業計画等に沿って行われているかを検証し各部門等に具体的な助言勧告等を行うことにより会社の健全性の保持および経営目的の効率的な達成に努めています 監査役は取締役会等重要な会議への出席重要な決議書類や業務監査報告等の閲覧を通じて業務執行状況の監視監査を適宜行うとともに監査役会等において監査法人と協議を実施し相互連携の充実に努めています
取 締 役 会
取締役および監査役をもって構成され原則年7回の開催と必要に応じた臨時開催により法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定および監督を行っていますなお取締役には株主であり取引先である信用金庫の代表者が加わり当社の経営に参加しています
新サービスにかかる取組みについて 当社ではスマートフォンを活用した金融トータルサービス推進の一環として2019年4月より「しんきんバンキングアプリサービス」および「しんきん即時口座振替サービス」の2つの新サービスの提供を開始しました今後もサービスの拡充を進めていく予定です
（1）しんきんバンキングアプリサービス
信用金庫顧客のスマートフォンに専用アプリをインストールし個人顧客の預金口座の残高照会入出金明細照会や通帳イメージによる閲覧が可能となるサービスです なお2019年度第3四半期にはOrigami Payとの即時口座振替連携機能を追加し2020年度には資金移動取引を可能とする予定としています
（2）しんきん即時口座振替サービス
フィンテック企業等の決済事業者と信用金庫の勘定系システムとを本サービスを経由して接続し信用金庫顧客の店頭でのＱＲコード等による決済にかかる「個人顧客の預金口座からの即時引落データ」を中継するサービスです先ずはOrigami Payとの取扱いを開始しています
「しんきんサイバーセキュリティセンター設立 準備室」の新設 当社では昨年10月に公表された金融庁の「サイバーセキュリティ強化に向けた取組方針（アップデート版）」をふまえて信用金庫業界全体におけるサイバーセキュリティ管理態勢の強化を支援するため中期経営計画（2019年度～2021年度）および2019年度事業計画において「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置を検討することとしています ついてはその支援内容等の検討を進めるための専担部門として「しんきんサイバーセキュリティセンター設立準備室」を2019年7月より新設（注）しました なお同センターの正式な設立は2020年4月を目途としています
（注）組織体制についてはP36資料編 コーポレートデータ「組織図」に掲載しています
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2322 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
リスク管理への取組み 当社が提供する全国信用金庫データ通信システムやCDオンライン提携システムなどの金融ネットワークシステムは社会的なインフラ機能であり持続的かつ安定的にサービスを提供していくためには様々なリスクを把握し適切に管理のうえ対処していくことが必要です当社では次のような体制のもとリスク管理の充実強化に取り組んでいます
コンプライアンスへの取組み 当社は信用金庫業界のシステム中枢センターとして社会的責任を十分認識し社会から揺るぎない信頼を確保しなければならないと認識しています このため当社では「SSCの倫理綱領」を遵守するほか次のような諸施策を実施し役員社員が一丸となってコンプライアンス態勢の強化に取り組んでいます
個人情報保護への取組み 当社は信用金庫から大量のデータを預かる立場にあり情報の適正管理は当社の信頼を確保するうえでの重要なテーマであります とりわけ個人情報の保護は社会から要請される重大な責務であると強く認識しています当社ではこのような要請にこたえるため2006年10月にプライバシーマークを取得し個人情報保護マネジメントシステムを実施することにより強固な個人情報保護にかかる管理体制を構築しています また2017年5月より全面施行された改正個人情報保護法への対応を含め社内規定の定期的見直しや社員教育の徹底各種安全管理措置の充実および外部委託先の監督の強化等に取り組んでいます
プライバシーマーク制度とは一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム要求事項」に適合して個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定してその旨を示すプライバシーマークを付与し事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です
リスク管理の基本方針
リスク管理の最上位規定として「リスク管理の基本方針」を策定し当社におけるリスクの種類を次のとおり分類のうえこれらのリスクを適切に管理するために必要な対策を実施するよう努めています
コンプライアンス体制 コンプライアンス統括部門および関連部門を定めそれぞれの役割を明確にするとともにコンプライアンス統括責任者および担当者を配置し社内におけるコンプライアンスの実施状況の把握や点検ができる体制を整備していますまたコンプライアンス上の違反行為に対してはコンプライアンスホットライン制度を設け社内通報窓口および外部通報窓口を利用できるよう報告体制を整備しています
コンプライアンスプログラム コンプライアンスの具体的な実践計画として「コンプライアンスプログラム」を年度ごとに策定し定期的に実施状況を確認しています
コンプライアンスマニュアル 役員社員が遵守すべき法令等の解説違法行為を発見した場合の対処方法等を具体的に示した手引書として「コンプライアンスマニュアル」を策定しています
反社会的勢力との関係遮断 反社会的勢力による被害を防止するための情報収集および情報の一元的な管理態勢や対応マニュアルを整備していますまた各拠点に不当要求防止責任者を設置するとともに反社会的勢力への対応にかかる教育を実施しています
リスク管理の体系
システムリスク
当社が提供運営する金融ネットワークシステムに関してシステムリスク低減のための対策として次のような体制を構築しています（1）システムリスク統括責任者およびシステムリスク統括
管理部門を定め全体の施策を指揮統括していますまた各部門においてシステムリスク管理にかかる部門責任者および管理者を任命し各種のシステムリスク管理業務を実施しています
（2）情報システムの安全性信頼性を確保しシステムリスクの発生防止を図るため情報システムにかかるセキュリティ管理基準を定め毎年この基準にもとづき各部門が遵守状況を点検しています
（3）点検結果についてはシステムリスク統括管理部門が分析評価のうえ改善計画を立案し各部門に対策を指示していますまたこれらの結果や社会情勢等を踏まえて管理体制や施策等の見直しを実施しています
事務リスク
各種規定を整備のうえ事務処理手順や権限等の明確化と事務の標準化を推進し事務ミスの防止に努めています また各部門における自主検査および内部監査の定期的な実施によりルールの遵守状況をチェックし適切な指導を行うことで事務処理の改善と事故不正の防止を図っています
災害リスク
災害等が発生した場合に備え当社が提供運営する金融ネットワークシステムに対し安全対策を講じるとともに施設社員などの当社経営資源が影響を受けた場合においても可能な限り業務を継続復旧できる体制の整備に取り組んでいます 大規模な地震による災害や新型インフルエンザ等による不測の事態においても必要な業務を継続するための業務継続計画を整備し緊急時の連絡体制や緊急対策本部の設置等の対策を構築しています これらの取組みや体制に関しては定期的に役員社員向けの研修や担当部門における訓練を実施するなど教育の充実を図っています
その他のリスク
役員社員の安全衛生にかかるリスク反社会的勢力への対応にかかるリスク等をその他のリスクとして整理しています これらについてもそのリスクごとに必要な規定マニュアル等を整備のうえ対策を講じるとともに社員教育の実施により対応力の強化を図っています
取得認定日2006年10月24日更新認定日2018年10月24日認 定 番 号第10821875号有 効 期 間2018年11月8日～2020年11月7日
リスク管理の基本方針
当社におけるリスク
事務リスクシステムリスク 災害リスク その他のリスク
10821875 (07 )
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2524 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
リスク管理への取組み 当社が提供する全国信用金庫データ通信システムやCDオンライン提携システムなどの金融ネットワークシステムは社会的なインフラ機能であり持続的かつ安定的にサービスを提供していくためには様々なリスクを把握し適切に管理のうえ対処していくことが必要です当社では次のような体制のもとリスク管理の充実強化に取り組んでいます
コンプライアンスへの取組み 当社は信用金庫業界のシステム中枢センターとして社会的責任を十分認識し社会から揺るぎない信頼を確保しなければならないと認識しています このため当社では「SSCの倫理綱領」を遵守するほか次のような諸施策を実施し役員社員が一丸となってコンプライアンス態勢の強化に取り組んでいます
個人情報保護への取組み 当社は信用金庫から大量のデータを預かる立場にあり情報の適正管理は当社の信頼を確保するうえでの重要なテーマであります とりわけ個人情報の保護は社会から要請される重大な責務であると強く認識しています当社ではこのような要請にこたえるため2006年10月にプライバシーマークを取得し個人情報保護マネジメントシステムを実施することにより強固な個人情報保護にかかる管理体制を構築しています また2017年5月より全面施行された改正個人情報保護法への対応を含め社内規定の定期的見直しや社員教育の徹底各種安全管理措置の充実および外部委託先の監督の強化等に取り組んでいます
プライバシーマーク制度とは一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム要求事項」に適合して個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定してその旨を示すプライバシーマークを付与し事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です
リスク管理の基本方針
リスク管理の最上位規定として「リスク管理の基本方針」を策定し当社におけるリスクの種類を次のとおり分類のうえこれらのリスクを適切に管理するために必要な対策を実施するよう努めています
コンプライアンス体制 コンプライアンス統括部門および関連部門を定めそれぞれの役割を明確にするとともにコンプライアンス統括責任者および担当者を配置し社内におけるコンプライアンスの実施状況の把握や点検ができる体制を整備していますまたコンプライアンス上の違反行為に対してはコンプライアンスホットライン制度を設け社内通報窓口および外部通報窓口を利用できるよう報告体制を整備しています
コンプライアンスプログラム コンプライアンスの具体的な実践計画として「コンプライアンスプログラム」を年度ごとに策定し定期的に実施状況を確認しています
コンプライアンスマニュアル 役員社員が遵守すべき法令等の解説違法行為を発見した場合の対処方法等を具体的に示した手引書として「コンプライアンスマニュアル」を策定しています
反社会的勢力との関係遮断 反社会的勢力による被害を防止するための情報収集および情報の一元的な管理態勢や対応マニュアルを整備していますまた各拠点に不当要求防止責任者を設置するとともに反社会的勢力への対応にかかる教育を実施しています
リスク管理の体系
システムリスク
当社が提供運営する金融ネットワークシステムに関してシステムリスク低減のための対策として次のような体制を構築しています（1）システムリスク統括責任者およびシステムリスク統括
管理部門を定め全体の施策を指揮統括していますまた各部門においてシステムリスク管理にかかる部門責任者および管理者を任命し各種のシステムリスク管理業務を実施しています
（2）情報システムの安全性信頼性を確保しシステムリスクの発生防止を図るため情報システムにかかるセキュリティ管理基準を定め毎年この基準にもとづき各部門が遵守状況を点検しています
（3）点検結果についてはシステムリスク統括管理部門が分析評価のうえ改善計画を立案し各部門に対策を指示していますまたこれらの結果や社会情勢等を踏まえて管理体制や施策等の見直しを実施しています
事務リスク
各種規定を整備のうえ事務処理手順や権限等の明確化と事務の標準化を推進し事務ミスの防止に努めています また各部門における自主検査および内部監査の定期的な実施によりルールの遵守状況をチェックし適切な指導を行うことで事務処理の改善と事故不正の防止を図っています
災害リスク
災害等が発生した場合に備え当社が提供運営する金融ネットワークシステムに対し安全対策を講じるとともに施設社員などの当社経営資源が影響を受けた場合においても可能な限り業務を継続復旧できる体制の整備に取り組んでいます 大規模な地震による災害や新型インフルエンザ等による不測の事態においても必要な業務を継続するための業務継続計画を整備し緊急時の連絡体制や緊急対策本部の設置等の対策を構築しています これらの取組みや体制に関しては定期的に役員社員向けの研修や担当部門における訓練を実施するなど教育の充実を図っています
その他のリスク
役員社員の安全衛生にかかるリスク反社会的勢力への対応にかかるリスク等をその他のリスクとして整理しています これらについてもそのリスクごとに必要な規定マニュアル等を整備のうえ対策を講じるとともに社員教育の実施により対応力の強化を図っています
取得認定日2006年10月24日更新認定日2018年10月24日認 定 番 号第10821875号有 効 期 間2018年11月8日～2020年11月7日
リスク管理の基本方針
当社におけるリスク
事務リスクシステムリスク 災害リスク その他のリスク
10821875 (07 )
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2524 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
財務データ 貸借対照表 28
損益計算書 30
重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期） 31
統計データ 主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移 32
コーポレートデータ 株主信用金庫一覧 34
組織図常勤役員社員数役員 36
沿革 37
資 料 編
システム名 厚木センター全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムしんきんインターネットバンキングシステム
本番稼動（両現用）バックアップ本番稼動本番稼動
本番稼動バックアップバックアップ
神戸センター
業務継続体制の整備 当社は大規模災害や事故などが発生した場合でも決済機能にかかわる金融ネットワークシステムを継続的に提供できるよう業務継続体制の充実強化に取り組んでいます
業務継続計画の策定 リスク管理の基本方針のもと管理体制や重要業務などの前提条件を定めた業務継続管理規程および業務継続管理細則をはじめ被災シナリオごとの具体的な対応を定めた各種の業務継続計画（BCPBusiness Continuity Plan）を整備しています
業務継続計画の体系
オフサイトバックアップ体制 厚木センターと神戸センターの2拠点での運用体制のもと全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムおよびしんきんインターネットバンキングシステムについては災害発生等により一方の拠点が使用不能となった場合でも早期にバックアップ体制に切り替えて業務継続が可能となるようにしています
上記システムの関連システムであるFTF業務ネットワークしんきんホームページレンタルサービスについてもバックアップ体制を整備しています
コンティンジェンシープランの整備 危機発生時における具体的な連絡体制や復旧手順等を定めたコンティンジェンシープラン（Contingency Plan）をシステムごとに整備し万が一システム障害が発生した場合に障害の影響を極小化し迅速な復旧を図ることとしています
業務継続訓練教育の実施 危機発生時の対応手順の確認習熟のため各種の訓練を定期的に実施することにより業務継続計画やコンティンジェンシープランの実効性の向上を図っていますまた毎年全社員研修を実施し業務継続計画の重要性や緊急時における行動指針について周知徹底を図っています
バックアップの運用形態
リスク管理の基本方針
災害リスク
業務継続管理規程業務継続管理細則
業務継続計画（首都直下地震編）
業務継続計画（新型インフルエンザ等編）
業務継続計画（厚木地震編）
業務継続計画（神戸地震編）
厚木センター 神戸センターバックアップ
本番稼動
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2726 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
財務データ 貸借対照表 28
損益計算書 30
重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期） 31
統計データ 主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移 32
コーポレートデータ 株主信用金庫一覧 34
組織図常勤役員社員数役員 36
沿革 37
資 料 編
システム名 厚木センター全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムしんきんインターネットバンキングシステム
本番稼動（両現用）バックアップ本番稼動本番稼動
本番稼動バックアップバックアップ
神戸センター
業務継続体制の整備 当社は大規模災害や事故などが発生した場合でも決済機能にかかわる金融ネットワークシステムを継続的に提供できるよう業務継続体制の充実強化に取り組んでいます
業務継続計画の策定 リスク管理の基本方針のもと管理体制や重要業務などの前提条件を定めた業務継続管理規程および業務継続管理細則をはじめ被災シナリオごとの具体的な対応を定めた各種の業務継続計画（BCPBusiness Continuity Plan）を整備しています
業務継続計画の体系
オフサイトバックアップ体制 厚木センターと神戸センターの2拠点での運用体制のもと全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムおよびしんきんインターネットバンキングシステムについては災害発生等により一方の拠点が使用不能となった場合でも早期にバックアップ体制に切り替えて業務継続が可能となるようにしています
上記システムの関連システムであるFTF業務ネットワークしんきんホームページレンタルサービスについてもバックアップ体制を整備しています
コンティンジェンシープランの整備 危機発生時における具体的な連絡体制や復旧手順等を定めたコンティンジェンシープラン（Contingency Plan）をシステムごとに整備し万が一システム障害が発生した場合に障害の影響を極小化し迅速な復旧を図ることとしています
業務継続訓練教育の実施 危機発生時の対応手順の確認習熟のため各種の訓練を定期的に実施することにより業務継続計画やコンティンジェンシープランの実効性の向上を図っていますまた毎年全社員研修を実施し業務継続計画の重要性や緊急時における行動指針について周知徹底を図っています
バックアップの運用形態
リスク管理の基本方針
災害リスク
業務継続管理規程業務継続管理細則
業務継続計画（首都直下地震編）
業務継続計画（新型インフルエンザ等編）
業務継続計画（厚木地震編）
業務継続計画（神戸地震編）
厚木センター 神戸センターバックアップ
本番稼動
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2726 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
流動資産
現金及び預金
営業未収金
一年以内に償還予定の関係会社社債
商品
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収税金
繰延税金資産
その他
固定資産
有形固定資産
建物
器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
電話加入権
通信施設利用権
ソフトウェア
リース資産
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産
関係会社社債
従業員長期貸付金
長期前払費用
敷金保証金
繰延税金資産
資産合計
15022
12338
1914
400
21
23
240
0
82
1
12327
3545
230
175
3129
10
6707
111
0
1399
4938
257
2074
1500
1
72
168
332
27349
18861
16042
2061
400
37
34
168
0
84
32
9435
2086
194
118
1772
0
5687
111
0
1889
2842
844
1661
1100
0
39
136
385
28297
科目 科目第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
流動負債
営業未払金
一年以内に返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
純資産合計
負債及び純資産合計
3307
1813
813
5
84
281
96
11
200
0
1614
559
963
58
32
4921
23375
4500
1500
1500
17375
90
17285
14500
2785
23375
28297
13828
9611
2266
400
52
41
175
0
1277
4
24569
9379
194
100
8710
373
13775
111
0
2290
6914
4459
1414
700
0
59
136
517
38398
5708
2984
965
812
5
102
629
11
196
0
7671
5832
756
987
62
32
13379
25018
4500
1500
1500
19018
90
18928
16000
2928
25018
38398
2809
1052
1171
6
55
314
1
11
191
3
2099
1171
854
40
32
4908
22441
4500
1500
1500
16441
90
16351
13000
3351
22441
27349
第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
貸借対照表
資産の部 負債及び純資産の部（単位百万円） （単位百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
2928 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
流動資産
現金及び預金
営業未収金
一年以内に償還予定の関係会社社債
商品
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収税金
繰延税金資産
その他
固定資産
有形固定資産
建物
器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
電話加入権
通信施設利用権
ソフトウェア
リース資産
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産
関係会社社債
従業員長期貸付金
長期前払費用
敷金保証金
繰延税金資産
資産合計
15022
12338
1914
400
21
23
240
0
82
1
12327
3545
230
175
3129
10
6707
111
0
1399
4938
257
2074
1500
1
72
168
332
27349
18861
16042
2061
400
37
34
168
0
84
32
9435
2086
194
118
1772
0
5687
111
0
1889
2842
844
1661
1100
0
39
136
385
28297
科目 科目第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
流動負債
営業未払金
一年以内に返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
純資産合計
負債及び純資産合計
3307
1813
813
5
84
281
96
11
200
0
1614
559
963
58
32
4921
23375
4500
1500
1500
17375
90
17285
14500
2785
23375
28297
13828
9611
2266
400
52
41
175
0
1277
4
24569
9379
194
100
8710
373
13775
111
0
2290
6914
4459
1414
700
0
59
136
517
38398
5708
2984
965
812
5
102
629
11
196
0
7671
5832
756
987
62
32
13379
25018
4500
1500
1500
19018
90
18928
16000
2928
25018
38398
2809
1052
1171
6
55
314
1
11
191
3
2099
1171
854
40
32
4908
22441
4500
1500
1500
16441
90
16351
13000
3351
22441
27349
第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
貸借対照表
資産の部 負債及び純資産の部（単位百万円） （単位百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
2928 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
営業収益
売上高
営業費用
売上原価及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別損失
災害見舞金
税引前当期純利益
法人税住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
19376
19376
17796
17796
1580
11
0
3
7
25
25
1566
1566
551
55
1070
19698
19698
17075
17075
2622
9
0
2
6
51
51
0
2580
2580
849
48
1778
20892
20892
18819
18819
2073
10
0
5
4
48
48
2035
0
0
2035
632
16
1386
科目 第34期（201741～2018331）
第33期（201641～2017331）
第35期（201841～2019331）
損益計算書 重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期）
（単位百万円） 1資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券hellip償却原価法（定額法）
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております商品貯蔵品hellip最終仕入原価法
2固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）hellip定率法を採用しておりますただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物（「建物」に含めて表示）については定額法を採用しておりますなお取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については一括3年償却の方法によっております
（2）無形固定資産（リース資産を除く）hellip定額法を採用しておりますなおソフトウェアについては社内における利用可能期間及び顧客との利用契約による契約年数に基づく定額法により償却しております
（3）長期前払費用hellip定額法を採用しております（4）リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産hellipリース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております
3引当金の計上基準
（1）賞与引当金hellip賞与引当金は将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております（2）退職給付引当金hellip従業員の退職給付に備えるため退職給付債務に基づき当事業年度において発生している
額を計上しておりますなお退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております
（3）役員退職慰労引当金hellip役員の退職慰労金の支出に備えるため当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております
4収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準hellip当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア受託開発については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）をその他のソフトウェア受託開発については工事完成基準を適用しております
5その他計算書類の作成の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理hellip消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
3130 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
営業収益
売上高
営業費用
売上原価及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別損失
災害見舞金
税引前当期純利益
法人税住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
19376
19376
17796
17796
1580
11
0
3
7
25
25
1566
1566
551
55
1070
19698
19698
17075
17075
2622
9
0
2
6
51
51
0
2580
2580
849
48
1778
20892
20892
18819
18819
2073
10
0
5
4
48
48
2035
0
0
2035
632
16
1386
科目 第34期（201741～2018331）
第33期（201641～2017331）
第35期（201841～2019331）
損益計算書 重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期）
（単位百万円） 1資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券hellip償却原価法（定額法）
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております商品貯蔵品hellip最終仕入原価法
2固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）hellip定率法を採用しておりますただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物（「建物」に含めて表示）については定額法を採用しておりますなお取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については一括3年償却の方法によっております
（2）無形固定資産（リース資産を除く）hellip定額法を採用しておりますなおソフトウェアについては社内における利用可能期間及び顧客との利用契約による契約年数に基づく定額法により償却しております
（3）長期前払費用hellip定額法を採用しております（4）リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産hellipリース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております
3引当金の計上基準
（1）賞与引当金hellip賞与引当金は将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております（2）退職給付引当金hellip従業員の退職給付に備えるため退職給付債務に基づき当事業年度において発生している
額を計上しておりますなお退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております
（3）役員退職慰労引当金hellip役員の退職慰労金の支出に備えるため当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております
4収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準hellip当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア受託開発については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）をその他のソフトウェア受託開発については工事完成基準を適用しております
5その他計算書類の作成の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理hellip消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
3130 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
デビットカードサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用者数【千人】利用金庫数しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用企業数【千社】利用金庫数ペイジー口座振替受付サービス取扱件数（地公体含む）【千件】収納機関数（地公体含む）利用金庫数ネット口座振替受付サービス取扱件数【千件】収納機関数利用金庫数しんきん電子マネーチャージサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん電子記録債権システム取扱件数【千件】法人利用登録数（金融機関除く）【千社】個人利用登録数【千人】利用金庫数JICC個人信用情報システム利用金庫数スマホ口座開設サービス利用金庫数マルチペイメントネットワークシステム取扱件数【千件】インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
利用金庫数インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
全信金EDI中継システム利用金庫数しんきんオープンAPI共通基盤システム利用金庫数
2014年度 2015年度 2018年度全国信用金庫データ通信システム取扱件数【千件】テレ為替ＭＴデータ伝送為替
利用金庫数CDオンライン提携システム取扱件数【千件】CDオンライン提携業態内提携業態間提携ゆうちょ銀行提携セブン銀行提携ビューアルッテ提携
口座確認利用金庫数しんきん共同自動通知（ANSER）システム取扱件数【千件】利用金庫数しんきんデータ伝送システム取扱件数【千件】総合振込国庫金振込口座振替その他
利用金庫数しんきん個人信用情報システム利用金庫数ATMキャッシングシステム取扱件数【千件】利用金庫数借入（支払）業務返済（入金）業務
インターネットホームページサービス利用金庫数Face To Faceネット利用金庫数業務ネットワークインターネット接続ネットワーク
投信窓販共同システム口座数【千口】投信インターネットサービス
利用金庫数投信インターネットサービス
32324630254120704267
2383691536572079875849460652063340
84711267
57490256
24214473044589716845720484267
265
2057
265222
202
267128
6093119737
935267
34732913259
166269289258
1244209266
7622228
10195
58625
266
110
1419115017691
2556
260
32499530524519749265
2408221554101986875524493054706380
85412265
54898254
23850073464611016222122820265
263
1894
263220
202
265123
6754123240
895265
36780893257
176150305256
1300252265
15927229
12193
87665
264
116
14891193166129
2546
258
32338930639516993259
2562181580231874672222883757839376
98195259
48168247
21362968384696613404425780259
257
1435
257217
205
259147
8077322857
732259
58360910251
213901361252
1422321259
46660240
10191
182735
258
129
39
17841348172263
2496
255
62
252
32339230610117290261
2495711609331920178309645956579384
88638261
49916250
22115169694670314171725760261
259
1577
259219
204
261142
7695823052
803261
44935878253
200367340254
1364297261
33447233
12192
153715
260
127
34
16801321164194
2516
256
2016年度
875264
38722854256
186092320257
1316279264
24140231
12194
122695
263
122
13
15471224164159
2536
258
2014年度 2015年度 2018年度
32582830667319154264
2469531599281942279570522455339371
87025264
52731253
23584871414633215776424609264
262
1708
262220
207
264121
7314923246
2016年度 2017年度2017年度
主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移（利用金庫数利用者企業数等年度末時点） （利用金庫数利用者企業数等年度末時点）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
3332 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
デビットカードサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用者数【千人】利用金庫数しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用企業数【千社】利用金庫数ペイジー口座振替受付サービス取扱件数（地公体含む）【千件】収納機関数（地公体含む）利用金庫数ネット口座振替受付サービス取扱件数【千件】収納機関数利用金庫数しんきん電子マネーチャージサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん電子記録債権システム取扱件数【千件】法人利用登録数（金融機関除く）【千社】個人利用登録数【千人】利用金庫数JICC個人信用情報システム利用金庫数スマホ口座開設サービス利用金庫数マルチペイメントネットワークシステム取扱件数【千件】インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
利用金庫数インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
全信金EDI中継システム利用金庫数しんきんオープンAPI共通基盤システム利用金庫数
2014年度 2015年度 2018年度全国信用金庫データ通信システム取扱件数【千件】テレ為替ＭＴデータ伝送為替
利用金庫数CDオンライン提携システム取扱件数【千件】CDオンライン提携業態内提携業態間提携ゆうちょ銀行提携セブン銀行提携ビューアルッテ提携
口座確認利用金庫数しんきん共同自動通知（ANSER）システム取扱件数【千件】利用金庫数しんきんデータ伝送システム取扱件数【千件】総合振込国庫金振込口座振替その他
利用金庫数しんきん個人信用情報システム利用金庫数ATMキャッシングシステム取扱件数【千件】利用金庫数借入（支払）業務返済（入金）業務
インターネットホームページサービス利用金庫数Face To Faceネット利用金庫数業務ネットワークインターネット接続ネットワーク
投信窓販共同システム口座数【千口】投信インターネットサービス
利用金庫数投信インターネットサービス
32324630254120704267
2383691536572079875849460652063340
84711267
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24214473044589716845720484267
265
2057
265222
202
267128
6093119737
935267
34732913259
166269289258
1244209266
7622228
10195
58625
266
110
1419115017691
2556
260
32499530524519749265
2408221554101986875524493054706380
85412265
54898254
23850073464611016222122820265
263
1894
263220
202
265123
6754123240
895265
36780893257
176150305256
1300252265
15927229
12193
87665
264
116
14891193166129
2546
258
32338930639516993259
2562181580231874672222883757839376
98195259
48168247
21362968384696613404425780259
257
1435
257217
205
259147
8077322857
732259
58360910251
213901361252
1422321259
46660240
10191
182735
258
129
39
17841348172263
2496
255
62
252
32339230610117290261
2495711609331920178309645956579384
88638261
49916250
22115169694670314171725760261
259
1577
259219
204
261142
7695823052
803261
44935878253
200367340254
1364297261
33447233
12192
153715
260
127
34
16801321164194
2516
256
2016年度
875264
38722854256
186092320257
1316279264
24140231
12194
122695
263
122
13
15471224164159
2536
258
2014年度 2015年度 2018年度
32582830667319154264
2469531599281942279570522455339371
87025264
52731253
23584871414633215776424609264
262
1708
262220
207
264121
7314923246
2016年度 2017年度2017年度
主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移（利用金庫数利用者企業数等年度末時点） （利用金庫数利用者企業数等年度末時点）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
3332 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株主信用金庫一覧株主helliphellip259 信用金庫（258） 信金中央金庫 （2019年6月30日現在）
北海道（20）北海道信用金庫室蘭信用金庫空知信用金庫苫小牧信用金庫北門信用金庫伊達信用金庫北空知信用金庫日高信用金庫渡島信用金庫道南うみ街信用金庫旭川信用金庫稚内信用金庫留萌信用金庫北星信用金庫帯広信用金庫釧路信用金庫大地みらい信用金庫北見信用金庫網走信用金庫遠軽信用金庫
埼玉県（4）埼玉縣信用金庫川口信用金庫青木信用金庫飯能信用金庫
千葉県（5）千葉信用金庫銚子信用金庫東京ベイ信用金庫館山信用金庫佐原信用金庫
神奈川県（8）横浜信用金庫かながわ信用金庫湘南信用金庫川崎信用金庫平塚信用金庫さがみ信用金庫中栄信用金庫中南信用金庫
東京都（231）朝日信用金庫興産信用金庫さわやか信用金庫東京シティ信用金庫芝信用金庫東京東信用金庫東栄信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫足立成和信用金庫東京三協信用金庫西京信用金庫西武信用金庫城南信用金庫昭和信用金庫目黒信用金庫世田谷信用金庫東京信用金庫城北信用金庫瀧野川信用金庫巣鴨信用金庫青梅信用金庫多摩信用金庫
信金中央金庫
新潟県（9）新潟信用金庫長岡信用金庫三条信用金庫新発田信用金庫柏崎信用金庫上越信用金庫新井信用金庫村上信用金庫加茂信用金庫
山梨県（2）甲府信用金庫山梨信用金庫
長野県（6）長野信用金庫松本信用金庫上田信用金庫諏訪信用金庫飯田信用金庫アルプス中央信用金庫
群馬県（7）高崎信用金庫桐生信用金庫アイオー信用金庫利根郡信用金庫館林信用金庫北群馬信用金庫しののめ信用金庫
栃木県（6）足利小山信用金庫栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫佐野信用金庫大田原信用金庫烏山信用金庫
茨城県（2）水戸信用金庫結城信用金庫
静岡県（10）しずおか信用金庫静清信用金庫浜松いわた信用金庫沼津信用金庫三島信用金庫富士宮信用金庫焼津信用金庫島田掛川信用金庫富士信用金庫遠州信用金庫
岐阜県（6）岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫高山信用金庫東濃信用金庫関信用金庫八幡信用金庫
愛知県（15）愛知信用金庫豊橋信用金庫岡崎信用金庫いちい信用金庫瀬戸信用金庫半田信用金庫知多信用金庫豊川信用金庫豊田信用金庫碧海信用金庫西尾信用金庫蒲郡信用金庫尾西信用金庫中日信用金庫東春信用金庫
富山県（7）富山信用金庫高岡信用金庫新湊信用金庫にいかわ信用金庫氷見伏木信用金庫砺波信用金庫石動信用金庫
石川県（5）金沢信用金庫のと共栄信用金庫北陸信用金庫鶴来信用金庫興能信用金庫
福井県（4）福井信用金庫敦賀信用金庫小浜信用金庫越前信用金庫
滋賀県（3）滋賀中央信用金庫長浜信用金庫湖東信用金庫
京都府（3）京都信用金庫京都中央信用金庫京都北都信用金庫
和歌山県（2）新宮信用金庫きのくに信用金庫
兵庫県（11）神戸信用金庫姫路信用金庫播州信用金庫兵庫信用金庫尼崎信用金庫日新信用金庫淡路信用金庫但馬信用金庫西兵庫信用金庫中兵庫信用金庫但陽信用金庫
鳥取県（3）鳥取信用金庫米子信用金庫倉吉信用金庫
島根県（3）しまね信用金庫日本海信用金庫島根中央信用金庫
広島県（4）広島信用金庫呉信用金庫しまなみ信用金庫広島みどり信用金庫
山口県（3）萩山口信用金庫西中国信用金庫東山口信用金庫
徳島県（2）徳島信用金庫阿南信用金庫
香川県（2）高松信用金庫観音寺信用金庫
愛媛県（4）愛媛信用金庫宇和島信用金庫東予信用金庫川之江信用金庫
高知県（2）幡多信用金庫高知信用金庫
岡山県（8）おかやま信用金庫水島信用金庫津山信用金庫玉島信用金庫備北信用金庫吉備信用金庫日生信用金庫備前信用金庫
福岡県（8）福岡信用金庫福岡ひびき信用金庫大牟田柳川信用金庫筑後信用金庫飯塚信用金庫田川信用金庫大川信用金庫遠賀信用金庫
佐賀県（4）唐津信用金庫佐賀信用金庫伊万里信用金庫九州ひぜん信用金庫
長崎県（1）たちばな信用金庫
熊本県（4）熊本信用金庫熊本第一信用金庫熊本中央信用金庫天草信用金庫
大分県（3）大分信用金庫大分みらい信用金庫日田信用金庫
宮崎県（4）宮崎都城信用金庫延岡信用金庫高鍋信用金庫南郷信用金庫
鹿児島県（3）鹿児島信用金庫鹿児島相互信用金庫奄美大島信用金庫
沖縄県（1）コザ信用金庫
大阪府（7）大阪信用金庫大阪厚生信用金庫大阪シティ信用金庫大阪商工信用金庫永和信用金庫北おおさか信用金庫枚方信用金庫
奈良県（3）奈良信用金庫大和信用金庫奈良中央信用金庫
青森県（2）東奥信用金庫青い森信用金庫
秋田県（2）秋田信用金庫羽後信用金庫
山形県（4）山形信用金庫米沢信用金庫鶴岡信用金庫新庄信用金庫
岩手県（6）盛岡信用金庫宮古信用金庫一関信用金庫北上信用金庫花巻信用金庫水沢信用金庫
宮城県（5）杜の都信用金庫宮城第一信用金庫石巻信用金庫仙南信用金庫気仙沼信用金庫
福島県（8）会津信用金庫郡山信用金庫白河信用金庫須賀川信用金庫ひまわり信用金庫あぶくま信用金庫二本松信用金庫福島信用金庫
三重県（4）津信用金庫北伊勢上野信用金庫桑名三重信用金庫紀北信用金庫
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3534 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株主信用金庫一覧株主helliphellip259 信用金庫（258） 信金中央金庫 （2019年6月30日現在）
北海道（20）北海道信用金庫室蘭信用金庫空知信用金庫苫小牧信用金庫北門信用金庫伊達信用金庫北空知信用金庫日高信用金庫渡島信用金庫道南うみ街信用金庫旭川信用金庫稚内信用金庫留萌信用金庫北星信用金庫帯広信用金庫釧路信用金庫大地みらい信用金庫北見信用金庫網走信用金庫遠軽信用金庫
埼玉県（4）埼玉縣信用金庫川口信用金庫青木信用金庫飯能信用金庫
千葉県（5）千葉信用金庫銚子信用金庫東京ベイ信用金庫館山信用金庫佐原信用金庫
神奈川県（8）横浜信用金庫かながわ信用金庫湘南信用金庫川崎信用金庫平塚信用金庫さがみ信用金庫中栄信用金庫中南信用金庫
東京都（231）朝日信用金庫興産信用金庫さわやか信用金庫東京シティ信用金庫芝信用金庫東京東信用金庫東栄信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫足立成和信用金庫東京三協信用金庫西京信用金庫西武信用金庫城南信用金庫昭和信用金庫目黒信用金庫世田谷信用金庫東京信用金庫城北信用金庫瀧野川信用金庫巣鴨信用金庫青梅信用金庫多摩信用金庫
信金中央金庫
新潟県（9）新潟信用金庫長岡信用金庫三条信用金庫新発田信用金庫柏崎信用金庫上越信用金庫新井信用金庫村上信用金庫加茂信用金庫
山梨県（2）甲府信用金庫山梨信用金庫
長野県（6）長野信用金庫松本信用金庫上田信用金庫諏訪信用金庫飯田信用金庫アルプス中央信用金庫
群馬県（7）高崎信用金庫桐生信用金庫アイオー信用金庫利根郡信用金庫館林信用金庫北群馬信用金庫しののめ信用金庫
栃木県（6）足利小山信用金庫栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫佐野信用金庫大田原信用金庫烏山信用金庫
茨城県（2）水戸信用金庫結城信用金庫
静岡県（10）しずおか信用金庫静清信用金庫浜松いわた信用金庫沼津信用金庫三島信用金庫富士宮信用金庫焼津信用金庫島田掛川信用金庫富士信用金庫遠州信用金庫
岐阜県（6）岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫高山信用金庫東濃信用金庫関信用金庫八幡信用金庫
愛知県（15）愛知信用金庫豊橋信用金庫岡崎信用金庫いちい信用金庫瀬戸信用金庫半田信用金庫知多信用金庫豊川信用金庫豊田信用金庫碧海信用金庫西尾信用金庫蒲郡信用金庫尾西信用金庫中日信用金庫東春信用金庫
富山県（7）富山信用金庫高岡信用金庫新湊信用金庫にいかわ信用金庫氷見伏木信用金庫砺波信用金庫石動信用金庫
石川県（5）金沢信用金庫のと共栄信用金庫北陸信用金庫鶴来信用金庫興能信用金庫
福井県（4）福井信用金庫敦賀信用金庫小浜信用金庫越前信用金庫
滋賀県（3）滋賀中央信用金庫長浜信用金庫湖東信用金庫
京都府（3）京都信用金庫京都中央信用金庫京都北都信用金庫
和歌山県（2）新宮信用金庫きのくに信用金庫
兵庫県（11）神戸信用金庫姫路信用金庫播州信用金庫兵庫信用金庫尼崎信用金庫日新信用金庫淡路信用金庫但馬信用金庫西兵庫信用金庫中兵庫信用金庫但陽信用金庫
鳥取県（3）鳥取信用金庫米子信用金庫倉吉信用金庫
島根県（3）しまね信用金庫日本海信用金庫島根中央信用金庫
広島県（4）広島信用金庫呉信用金庫しまなみ信用金庫広島みどり信用金庫
山口県（3）萩山口信用金庫西中国信用金庫東山口信用金庫
徳島県（2）徳島信用金庫阿南信用金庫
香川県（2）高松信用金庫観音寺信用金庫
愛媛県（4）愛媛信用金庫宇和島信用金庫東予信用金庫川之江信用金庫
高知県（2）幡多信用金庫高知信用金庫
岡山県（8）おかやま信用金庫水島信用金庫津山信用金庫玉島信用金庫備北信用金庫吉備信用金庫日生信用金庫備前信用金庫
福岡県（8）福岡信用金庫福岡ひびき信用金庫大牟田柳川信用金庫筑後信用金庫飯塚信用金庫田川信用金庫大川信用金庫遠賀信用金庫
佐賀県（4）唐津信用金庫佐賀信用金庫伊万里信用金庫九州ひぜん信用金庫
長崎県（1）たちばな信用金庫
熊本県（4）熊本信用金庫熊本第一信用金庫熊本中央信用金庫天草信用金庫
大分県（3）大分信用金庫大分みらい信用金庫日田信用金庫
宮崎県（4）宮崎都城信用金庫延岡信用金庫高鍋信用金庫南郷信用金庫
鹿児島県（3）鹿児島信用金庫鹿児島相互信用金庫奄美大島信用金庫
沖縄県（1）コザ信用金庫
大阪府（7）大阪信用金庫大阪厚生信用金庫大阪シティ信用金庫大阪商工信用金庫永和信用金庫北おおさか信用金庫枚方信用金庫
奈良県（3）奈良信用金庫大和信用金庫奈良中央信用金庫
青森県（2）東奥信用金庫青い森信用金庫
秋田県（2）秋田信用金庫羽後信用金庫
山形県（4）山形信用金庫米沢信用金庫鶴岡信用金庫新庄信用金庫
岩手県（6）盛岡信用金庫宮古信用金庫一関信用金庫北上信用金庫花巻信用金庫水沢信用金庫
宮城県（5）杜の都信用金庫宮城第一信用金庫石巻信用金庫仙南信用金庫気仙沼信用金庫
福島県（8）会津信用金庫郡山信用金庫白河信用金庫須賀川信用金庫ひまわり信用金庫あぶくま信用金庫二本松信用金庫福島信用金庫
三重県（4）津信用金庫北伊勢上野信用金庫桑名三重信用金庫紀北信用金庫
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3534 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1985（昭和60）年
1986（昭和61）年
株式会社しんきん情報システムセンター設立（2月）全信金システム（内国為替CDオンライン提携システム）の運営管理に関する業務を全信連（現信金中金）から継承（3月）
しんきん共同自動通知システムを全信連から継承（8月）
しんきんデータ伝送システム取扱開始（3月）CDオンライン提携システムを全信金システムから分離（11月）しんきん個人信用情報システム取扱開始（12月）
1987（昭和62）年 CDキャッシングシステム（現ATMキャッシングシステム）取扱開始（11月）
1994（平成 6）年 神戸センター開設（4月）
1995（平成 7）年 厚木神戸両センターによるバックアップ体制の構築（11月）第4次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
1998（平成10）年 Face To Faceネット取扱開始（3月）投信窓販共同システム取扱開始（12月）
2000（平成12）年 デビットカードサービス取扱開始（3月）
2002（平成14）年 しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱開始（3月）
2003（平成15）年 しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱開始（7月）第5次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2005（平成17）年 ペイジー口座振替受付サービス取扱開始（5月）
2006（平成18）年 プライバシーマーク取得（10月）
2008（平成20）年 ネット口座振替受付サービス取扱開始（5月）しんきん携帯電子マネーチャージサービス（現しんきん電子マネーチャージサービス）取扱開始（5月）
2009（平成21）年CDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システム更改（5月）お客様向け「IBヘルプデスク」取扱開始（6月）投信窓販共同システムにおける投信インターネットサービス取扱開始（9月）
2010（平成22）年 全信金システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）
2011（平成23）年 第6次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2012（平成24）年 業界に併存するインターネットバンキングシステムを統合したしんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）取扱開始および信用金庫における順次移行の開始（9月）
2013（平成25）年 しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）の信用金庫における移行完了（2月）しんきん電子記録債権システム取扱開始（2月）
2014（平成26）年 投信窓販共同システムにおけるNISA制度取扱開始（1月）JICC個人信用情報システム取扱開始（4月）
2015（平成27）年しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）およびFTF業務ネットワークのバックアップシステムの運用開始（1月）
本社を東京都中央区八重洲に移転（3月）
2016（平成28）年投信窓販共同システムにおける各種制度（金融所得一体課税マイナンバー制度ジュニアNISA）対応（1月）社内CSIRTとして「サイバーセキュリティ対策室」設置（1月）基幹系システム更改（オープンシステム）（5月）
2017（平成29）年 スマホ口座開設サービス取扱開始（3月）Face To Faceネットにおけるサイバーセキュリティ対策にかかる共同利用型サービス取扱開始（4月）
2018（平成30）年全信金システムCDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）しんきんIB不正取引検知サービス取扱開始（10月）全信金EDI中継システム取扱開始（12月）
2019（平成31）年しんきんオープンAPI共通基盤システム取扱開始（2月）しんきんバンキングアプリサービス取扱開始（4月）しんきん即時口座振替サービス取扱開始（4月）
取 締 役 会 長
取 締 役 社 長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取 締 役
監 査 役
取 締 役 会監 査 役 会
システムサービス第一部
システムサービス第二部
IBHPサポートセンター
システムサービス第三部
システム運用部
ネットワークシステム部
リ
ス
ク
統
括
部
総
合
企
画
部
新サービス開発プロジェクト
しんきんサイバーセキュリティ
センター設立準備室
業務改革プロジェクト
総
務
部
監
査
部
システムサービス第一統括本部
システムサービス第二統括本部
組織図
役 員
常勤役員社員数
沿 革
（代）
（代）
（代）
（代）
取締役会長
取締役社長
専務取締役
常務取締役
常勤取締役
常勤取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
（全国信用金庫協会 会長）
（稚内信用金庫 理事長）
（福島信用金庫 理事長）
（長野信用金庫 会長）
（東京東信用金庫 会長）
（のと共栄信用金庫 会長）
佐 藤 浩 二服 部 順 一一 柳 幹 男櫻 井 隆高 橋 秀 充片 岡 靖増 田 雅 俊樋 口 郁 雄原 徹 爾澁 谷 哲 一大 林 重 治
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
（浜松いわた信用金庫 理事長）
（大阪シティ信用金庫 会長）
（広島信用金庫 理事長）
（東予信用金庫 理事長）
（福岡ひびき信用金庫 理事長）
（大分信用金庫 理事長）
（信金中央金庫 副理事長）
（全国信用金庫協会 専務理事）
御室健一郎河 村 正 雄武 田 龍 雄横 川 明 英野 村 廣 美和 田 政 則日 沖 肇田 中 裕 二森 川 卓 也石 河 庄 一
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）常勤役員社員数 244名 常勤役員 6名
社 員 238名
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3736 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1985（昭和60）年
1986（昭和61）年
株式会社しんきん情報システムセンター設立（2月）全信金システム（内国為替CDオンライン提携システム）の運営管理に関する業務を全信連（現信金中金）から継承（3月）
しんきん共同自動通知システムを全信連から継承（8月）
しんきんデータ伝送システム取扱開始（3月）CDオンライン提携システムを全信金システムから分離（11月）しんきん個人信用情報システム取扱開始（12月）
1987（昭和62）年 CDキャッシングシステム（現ATMキャッシングシステム）取扱開始（11月）
1994（平成 6）年 神戸センター開設（4月）
1995（平成 7）年 厚木神戸両センターによるバックアップ体制の構築（11月）第4次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
1998（平成10）年 Face To Faceネット取扱開始（3月）投信窓販共同システム取扱開始（12月）
2000（平成12）年 デビットカードサービス取扱開始（3月）
2002（平成14）年 しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱開始（3月）
2003（平成15）年 しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱開始（7月）第5次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2005（平成17）年 ペイジー口座振替受付サービス取扱開始（5月）
2006（平成18）年 プライバシーマーク取得（10月）
2008（平成20）年 ネット口座振替受付サービス取扱開始（5月）しんきん携帯電子マネーチャージサービス（現しんきん電子マネーチャージサービス）取扱開始（5月）
2009（平成21）年CDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システム更改（5月）お客様向け「IBヘルプデスク」取扱開始（6月）投信窓販共同システムにおける投信インターネットサービス取扱開始（9月）
2010（平成22）年 全信金システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）
2011（平成23）年 第6次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2012（平成24）年 業界に併存するインターネットバンキングシステムを統合したしんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）取扱開始および信用金庫における順次移行の開始（9月）
2013（平成25）年 しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）の信用金庫における移行完了（2月）しんきん電子記録債権システム取扱開始（2月）
2014（平成26）年 投信窓販共同システムにおけるNISA制度取扱開始（1月）JICC個人信用情報システム取扱開始（4月）
2015（平成27）年しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）およびFTF業務ネットワークのバックアップシステムの運用開始（1月）
本社を東京都中央区八重洲に移転（3月）
2016（平成28）年投信窓販共同システムにおける各種制度（金融所得一体課税マイナンバー制度ジュニアNISA）対応（1月）社内CSIRTとして「サイバーセキュリティ対策室」設置（1月）基幹系システム更改（オープンシステム）（5月）
2017（平成29）年 スマホ口座開設サービス取扱開始（3月）Face To Faceネットにおけるサイバーセキュリティ対策にかかる共同利用型サービス取扱開始（4月）
2018（平成30）年全信金システムCDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）しんきんIB不正取引検知サービス取扱開始（10月）全信金EDI中継システム取扱開始（12月）
2019（平成31）年しんきんオープンAPI共通基盤システム取扱開始（2月）しんきんバンキングアプリサービス取扱開始（4月）しんきん即時口座振替サービス取扱開始（4月）
取 締 役 会 長
取 締 役 社 長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取 締 役
監 査 役
取 締 役 会監 査 役 会
システムサービス第一部
システムサービス第二部
IBHPサポートセンター
システムサービス第三部
システム運用部
ネットワークシステム部
リ
ス
ク
統
括
部
総
合
企
画
部
新サービス開発プロジェクト
しんきんサイバーセキュリティ
センター設立準備室
業務改革プロジェクト
総
務
部
監
査
部
システムサービス第一統括本部
システムサービス第二統括本部
組織図
役 員
常勤役員社員数
沿 革
（代）
（代）
（代）
（代）
取締役会長
取締役社長
専務取締役
常務取締役
常勤取締役
常勤取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
（全国信用金庫協会 会長）
（稚内信用金庫 理事長）
（福島信用金庫 理事長）
（長野信用金庫 会長）
（東京東信用金庫 会長）
（のと共栄信用金庫 会長）
佐 藤 浩 二服 部 順 一一 柳 幹 男櫻 井 隆高 橋 秀 充片 岡 靖増 田 雅 俊樋 口 郁 雄原 徹 爾澁 谷 哲 一大 林 重 治
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
（浜松いわた信用金庫 理事長）
（大阪シティ信用金庫 会長）
（広島信用金庫 理事長）
（東予信用金庫 理事長）
（福岡ひびき信用金庫 理事長）
（大分信用金庫 理事長）
（信金中央金庫 副理事長）
（全国信用金庫協会 専務理事）
御室健一郎河 村 正 雄武 田 龍 雄横 川 明 英野 村 廣 美和 田 政 則日 沖 肇田 中 裕 二森 川 卓 也石 河 庄 一
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）常勤役員社員数 244名 常勤役員 6名
社 員 238名
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
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SSCの事業
2018年度事業概況
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3736 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株式会社 しんきん情報システムセンターThe Shinkin Banks Information System Center CoLtd
SSCの現況
2019
みずほ信託銀行
東京日本橋タワー
株式会社 しんきん情報システムセンター103-0028 東京都中央区八重洲1-3-7
八重洲ファーストフィナンシャルビル12階TEL03-3245-1211（代） FAX03-3270-8904httpswwwshinkincojpssc
印刷時に有害な廃液が出ない｢水なし印刷｣で印刷しています
見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています
2018年度の主な取組み
2018年度 主要施策の実施状況１各種システムの更改および制度変更等への適切な対応
（1）当社システムの更改基幹系システム（ホストシステムネットワークシステム）の更改 （2018年5月以降順次稼動）投信窓販共同システム（しんきん共同センター勘定系連携システム）の更改にかかる開発 （2019年5月稼動）デビット加盟店管理システムの更改にかかる企画開発 （2019年7月稼動予定）FTF業務ネットワークの更改にかかる企画開発 （2019年9月稼動予定）CAFIS接続基盤（ネット口座振替サービス等で利用）の更改にかかる企画開発 （2019年10月稼動予定）しんきんIBシステムの更改にかかる開発 （2020年1月稼動予定）
2018年度において当社は前中期経営計画（2016年度～2018年度）で掲げた4つの重点課題（①金融制度等の変更新金融サービス等への積極的な取組み ②システムセキュリティにかかる対策の充実強化 ③主要システムの更改等への適切な対応 ④環境変化を踏まえた経営基盤の強化）への取組みを中心に各種システムの更改および制度変更等への適切な対応新サービスの開発および既存サービスの機能追加サイバーセキュリティ対策にかかる充実強化および信用金庫への各種支援ならびに提供システムの安全性信頼性の向上に重点を置き業界のネットワークセンターとして信用金庫が地域金融機関の役割を十二分に発揮していくために必要なシステムサービスの提供に努めてまいりました
（3）制度変更等に伴う当社システムの対応全信金システム等における全銀システム稼動時間拡大に伴う開発 （2018年10月稼動）全信金システムおよびしんきんIBシステムにおける総合振込のXML化にかかる開発 （2018年12月稼動）投信窓販共同システムにおける制度変更等にかかる企画開発 （2019年1月稼動）元号変更に伴う各システムの変更にかかる企画開発 （2019年5月稼動）しんきんデータ伝送システムにおける休眠預金等活用法の施行にかかる企画開発 （2019年9月稼動予定）
（2）対外センター更改等に伴う当社システムの対応（接続確認機能変更等）しんきん共同センターシステム更改に伴う対応 （2018年10月2019年2月稼動）MPNセンター更改に伴う対応 （2019年1月稼動）第7次全銀システム更改に伴う対応 （2019年11月稼動予定）統合ATMセンター更改に伴う対応 （2020年1月稼動予定）自営信用金庫システム更改および信用金庫合併に伴う対応
２新サービスの開発および既存サービスの機能追加
（1）新たな技術を活用した新サービスの開発しんきんIBシステムにおけるオープンAPI（参照系）の開発 （2019年2月稼動）スマートフォン向けバンキングアプリサービス（残高照会入出金明細照会等）にかかる企画開発 （2019年4月稼動）個人向けモバイル決済サービスにかかる即時決済機能の開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステムにおけるオープンAPI（更新系）にかかる企画新たな決済（QRコード決済等）および送金手法にかかる企画オープンAPI共通基盤の活用にかかる企画
（2）信用金庫のニーズを踏まえた既存サービスの機能改善しんきんIBシステム（個人IB）における取引画面等の刷新にかかる開発 （2018年5月以降順次稼動）投信窓販共同システムにおけるタブレット端末を利用した営業支援システムとの連携にかかる企画開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステム投信窓販共同システムの意見交換会等における意見要望を踏まえた機能改善にかかる企画開発
３サイバーセキュリティ対策にかかる充実強化および信用金庫への各種支援
（1）当社システムにおけるサイバーセキュリティ対策の充実強化クラウド分散型不正アクセス防御システムの提供 （2018年12月稼動）しんきんIBシステムにおける不正取引削減に向けた運用体制の整備強化FTFインターネット接続サービスにおけるセキュリティ強化（SOCレポートの信用金庫への還元等）の実施専門機関による当社システムのセキュリティ診断の実施および診断結果にかかる各種対応
（2）サイバーセキュリティ対策にかかる信用金庫に対する情報提供および各種支援信用金庫におけるC-SIRT設置運営の支援およびサイバーセキュリティにかかる教育研修の実施最新のセキュリティ情報の提供サイバー攻撃を想定した信用金庫業界合同訓練の実施
４提供システムの安全性信頼性向上への取組み
（1）システム全般にかかる各種安全対策の実施セキュリティ基準等にもとづく定期的なシステムの点検評価しんきんIBシステム更改等の大規模開発案件の第三者チェックによる品質の強化監査法人によるシステム監査の実施 外部委託先の実地調査等による管理監督の強化
（2）障害発生時の対応力の強化全銀システム稼動時間拡大に向けた全信金システムしんきんIBシステム等における障害発生時の運用体制の整備
業界合同障害対応訓練重度障害発生時対応訓練およびシステム別障害対応訓練の継続実施障害訓練結果にもとづくシステム別コンティンジェンシープランの見直し
（3）業務継続計画（BCP）の整備拡充投信窓販共同システムおよびしんきん電子記録債権システムのバックアップサイト整備にかかる企画危機管理業務継続にかかる各種訓練の実施
5業務運営および内部管理態勢の強化
（1）業界関連団体との連携強化全信協信金中金しんきん共同センター等との連携強化
（2）各種会議等の開催理事長懇談会システム拡充委員会地区別業況報告会しんきん情報システム研究会（第30回記念）の開催
（3）調査研究広報活動の強化ディスクロージャー誌SSCニュースの発行信用金庫のシステムに関する調査の実施活用
（4）経営基盤の強化次期中期経営計画（2019～2021年度）の策定プライバシーマークの更新RPAAISaaSの導入による社内業務事務処理の合理化効率化の実施サイバーセキュリティ分野にかかる教育研修の実施
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1514 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
主要システムサービスの売上高取扱件数等 財務状況全国信用金庫データ通信システム
2017年度 2018年度2016年度
325 323
2032
2290
0
1800
2000
2200
売上高 売上高（百万円）
0
315
325
335
取扱件数 取扱件数
売上高 口座数
売上高 売上高取扱件数 取扱件数
売上高 取扱件数
（百万件）
CDオンライン提携システム
2017年度 2018年度2016年度
246
2563278
3331
0
3100
3200
3300
（百万円）
0
240
250
260
（百万件）
投信窓販共同システム
2017年度 2018年度2016年度
731
8072122
2664
0
（百万円）
0
（千口）
しんきん共同自動通知（ANSER）システム
2017年度 2018年度2016年度
52 48
1924
1724
0
1600
1800
2000
（百万円）
0
40
50
60
（百万件）
しんきんデータ伝送システム
2017年度 2018年度2016年度
235
213
1255
1132
0
1100
1200
1300
（百万円）
0
200
230
260
（百万件）
しんきんIBシステム（個人法人）
2017年度 2018年度2016年度
224
2724705
5510
3231847
249
3305
769
2465
49
1805
221
1198
245
5026
0
4000
5000
6000
（百万円）
0
220
260
300
1500
2000
2500
650
750
850
（百万件）
営業収益 経常利益 営業費用 当期純利益
2017年度 2018年度2016年度
2035
2580
1778
19698
17075
1566
1070
19376
17796
18819
20892
1386
0
10000
15000
20000
（百万円）
0
1000
2000
3000
（百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1716 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
主要システムサービスの売上高取扱件数等 財務状況全国信用金庫データ通信システム
2017年度 2018年度2016年度
325 323
2032
2290
0
1800
2000
2200
売上高 売上高（百万円）
0
315
325
335
取扱件数 取扱件数
売上高 口座数
売上高 売上高取扱件数 取扱件数
売上高 取扱件数
（百万件）
CDオンライン提携システム
2017年度 2018年度2016年度
246
2563278
3331
0
3100
3200
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（百万円）
0
240
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（百万件）
投信窓販共同システム
2017年度 2018年度2016年度
731
8072122
2664
0
（百万円）
0
（千口）
しんきん共同自動通知（ANSER）システム
2017年度 2018年度2016年度
52 48
1924
1724
0
1600
1800
2000
（百万円）
0
40
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（百万件）
しんきんデータ伝送システム
2017年度 2018年度2016年度
235
213
1255
1132
0
1100
1200
1300
（百万円）
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（百万件）
しんきんIBシステム（個人法人）
2017年度 2018年度2016年度
224
2724705
5510
3231847
249
3305
769
2465
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1805
221
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（百万円）
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2000
2500
650
750
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（百万件）
営業収益 経常利益 営業費用 当期純利益
2017年度 2018年度2016年度
2035
2580
1778
19698
17075
1566
1070
19376
17796
18819
20892
1386
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10000
15000
20000
（百万円）
0
1000
2000
3000
（百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1716 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
業界機械化体制の中枢機関として信用金庫にふさわしいシステムサービスの提供を行い信用金庫の発展に寄与する
（1）ネットワークシステムの拡充
（2）共同開発共同利用の推進
（3）効率的なシステムの構築と安定稼動
（4）働き甲斐のある職場環境の醸成
【基本方針】 【経営方針】
中期経営計画（2019年度～2021年度）
中期経営計画の策定経緯
当社の前中期経営計画（2016年度～2018年度）を振り返るとこの3ヵ年においては当初計画において設定した課題にかかる各種施策についてはすべて計画に沿って遂行するとともに当初計画では想定し得なかった各種課題（サイバーセキュリティ対策オープンAPIへの対応等）についても機動的に対応したところです こうした中で当社の重要な役割であるシステムの安全性信頼性の確保においてシステム障害事故の防止あるいはサイバーセキュリティ等これへの更なる取り組みが喫緊の課題となるとともに加速度的に進むデジタライゼーション等への迅速かつ適切な対応についても益々重要となってきています こうしたことに中長期的な視点をもって継続的に対処していくため5つの重点課題を柱とした新たな中期経営計画（2019年度～2021年度）を策定しその達成に向けて役員社員一丸となって取り組んでまいります
中期経営計画策定の基本的考え方
当社が創業以来目指してきた基本方針および経営方針について役員社員があらためて理解の共有を図り当社を取り巻く環境変化を踏まえ経営方針の具現化に向けて必要となる各種施策を適時適切に遂行します とりわけ経営方針の第一順位に掲げられた「ネットワークシステムの拡充」についてはインターネット社会が進展する中にあって業界のネットワークシステム運営機関として極めて重要な課題であることを認識しその機能の拡充強化に積極的に取り組むことにより信用金庫の競争力強化に資するとともに信用金庫業界におけるさらなる企業価値の向上を目指します なおこれらを実現するための人材育成組織体制整備等経営基盤の強化を継続して実施していくこととします
中期経営計画における重点課題
ネットワークシステムの拡充
インターネットを活用した各種ネットワークシステムについて新技術を搭載した新たなサービスの開発等に積極的に取り組むとともに安全性を十分に確保したサービスの提供に努める
（1）スマホ総合サービスの推進（2）オープンAPI基盤の活用による接続先の拡大（3）関係機関等との連携による新サービス等の研究開発（4）サイバーセキュリティ機能の強化拡充
1
共同開発共同利用の推進
システム開発において関係機関等との連携共同開発を検討するとともにサービス提供について業界における共同利用の推進を図る
（1）しんきん共同センターおよび信用金庫等との連携共同開発の検討（2）新サービスにかかる外部機関との連携共同開発の検討（3）サービスの利便性の向上による共同利用の推進
2
効率的なシステムの構築と安定稼動
システム全般の効率的構築に取り組むとともに安全性信頼性の確保による安定稼動に努める
（1）システム更改および制度対応等への計画的取組み（2）システム構築における新しい開発技術や利用形態の活用の推進（3）リスクベースアプローチ等によるシステムリスクの低減（4）自然災害テロ等に対するBCPの整備検証
3
働き甲斐のある職場環境の醸成
職場環境の継続的な整備に努め健康で働きやすい職場づくりに努める
（1）「働き方改革」を踏まえた職場環境の整備（2）社員のスキルノウハウを活かした多様な活用の検討（3）仕事の特性等に応じた勤務体系等の検討（4）各種ハラスメント防止への一層の取組み
4
経営基盤の強化
（1）信用金庫等業界ニーズの一層の取込みのための体制仕組みの整備（2）新技術やサイバーセキュリティ等にかかるスキルノウハウを有する人材の育成確保（3）効率的効果的業務運営を可能とする組織体制の整備変更（4）コンプライアンスガバナンス機能の整備による経営管理態勢の強化（5）原価採算収益管理システムの改善による財務会計等にかかる管理機能の強化
5
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1918 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
業界機械化体制の中枢機関として信用金庫にふさわしいシステムサービスの提供を行い信用金庫の発展に寄与する
（1）ネットワークシステムの拡充
（2）共同開発共同利用の推進
（3）効率的なシステムの構築と安定稼動
（4）働き甲斐のある職場環境の醸成
【基本方針】 【経営方針】
中期経営計画（2019年度～2021年度）
中期経営計画の策定経緯
当社の前中期経営計画（2016年度～2018年度）を振り返るとこの3ヵ年においては当初計画において設定した課題にかかる各種施策についてはすべて計画に沿って遂行するとともに当初計画では想定し得なかった各種課題（サイバーセキュリティ対策オープンAPIへの対応等）についても機動的に対応したところです こうした中で当社の重要な役割であるシステムの安全性信頼性の確保においてシステム障害事故の防止あるいはサイバーセキュリティ等これへの更なる取り組みが喫緊の課題となるとともに加速度的に進むデジタライゼーション等への迅速かつ適切な対応についても益々重要となってきています こうしたことに中長期的な視点をもって継続的に対処していくため5つの重点課題を柱とした新たな中期経営計画（2019年度～2021年度）を策定しその達成に向けて役員社員一丸となって取り組んでまいります
中期経営計画策定の基本的考え方
当社が創業以来目指してきた基本方針および経営方針について役員社員があらためて理解の共有を図り当社を取り巻く環境変化を踏まえ経営方針の具現化に向けて必要となる各種施策を適時適切に遂行します とりわけ経営方針の第一順位に掲げられた「ネットワークシステムの拡充」についてはインターネット社会が進展する中にあって業界のネットワークシステム運営機関として極めて重要な課題であることを認識しその機能の拡充強化に積極的に取り組むことにより信用金庫の競争力強化に資するとともに信用金庫業界におけるさらなる企業価値の向上を目指します なおこれらを実現するための人材育成組織体制整備等経営基盤の強化を継続して実施していくこととします
中期経営計画における重点課題
ネットワークシステムの拡充
インターネットを活用した各種ネットワークシステムについて新技術を搭載した新たなサービスの開発等に積極的に取り組むとともに安全性を十分に確保したサービスの提供に努める
（1）スマホ総合サービスの推進（2）オープンAPI基盤の活用による接続先の拡大（3）関係機関等との連携による新サービス等の研究開発（4）サイバーセキュリティ機能の強化拡充
1
共同開発共同利用の推進
システム開発において関係機関等との連携共同開発を検討するとともにサービス提供について業界における共同利用の推進を図る
（1）しんきん共同センターおよび信用金庫等との連携共同開発の検討（2）新サービスにかかる外部機関との連携共同開発の検討（3）サービスの利便性の向上による共同利用の推進
2
効率的なシステムの構築と安定稼動
システム全般の効率的構築に取り組むとともに安全性信頼性の確保による安定稼動に努める
（1）システム更改および制度対応等への計画的取組み（2）システム構築における新しい開発技術や利用形態の活用の推進（3）リスクベースアプローチ等によるシステムリスクの低減（4）自然災害テロ等に対するBCPの整備検証
3
働き甲斐のある職場環境の醸成
職場環境の継続的な整備に努め健康で働きやすい職場づくりに努める
（1）「働き方改革」を踏まえた職場環境の整備（2）社員のスキルノウハウを活かした多様な活用の検討（3）仕事の特性等に応じた勤務体系等の検討（4）各種ハラスメント防止への一層の取組み
4
経営基盤の強化
（1）信用金庫等業界ニーズの一層の取込みのための体制仕組みの整備（2）新技術やサイバーセキュリティ等にかかるスキルノウハウを有する人材の育成確保（3）効率的効果的業務運営を可能とする組織体制の整備変更（4）コンプライアンスガバナンス機能の整備による経営管理態勢の強化（5）原価採算収益管理システムの改善による財務会計等にかかる管理機能の強化
5
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1918 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
2019年度事業計画 主要施策 当社は中期経営計画（2019年度～2021年度）で掲げた5つの重点課題の達成に向け初年度にあたる2019年度事業計画においては以下の施策を立案し実施していくこととします とりわけ重点課題の第一順位に掲げた「ネットワークシステムの拡充」についてはインターネット社会が進展する中にあって業界のネットワークシステム運営機関として極めて重要な課題であると認識しその機能の拡充強化に積極的に取り組むとともに安全性信頼性の確保による当社システムの安定稼動に努めてまいります
1ネットワークシステムの拡充（1）スマホ総合サービスの推進
しんきんバンキングアプリサービス（残高照会入出金明細照会等）の開発 （2019年4月稼動）しんきんバンキングアプリサービスにおけるＱＲコード決済機能の企画開発 （2019年度第3四半期稼動予定）しんきんバンキングアプリサービスにおける更新系バンキング機能の企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）
（2）オープンAPI基盤の活用による接続先の拡大更新系API導入に向けた企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）参照系APIにおける機能拡充にかかる企画開発 （2020年度上期稼動予定）全信協との連携による参照系APIにおける新規接続先受入にかかる対応
（3）関係機関等との連携による新サービス等の研究開発信金中金との連携による内外為替一元化コンソーシアムへの対応しんきんカードとの連携によるブランドデビットの導入への対応「しんきんデジタルラボ（仮称）」への対応
（4）サイバーセキュリティ機能の強化拡充「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置検討クラウド分散型不正アクセス防御システムのしんきんIBシステム等への導入にかかる開発 （2019年度上期稼動予定）サイバーセキュリティに関する信用金庫支援強化（勉強会セキュリティ診断支援等）にかかる対応信用金庫業界サイバーセキュリティ対応訓練の実施システム別共通セキュリティ診断の実施FTF業務ネットワークとインターネット環境との分離にかかる推進
2共同開発共同利用の推進（1）しんきん共同センターおよび信用金庫等との連携共同開発の検討
しんきん共同センターとの「しんきんセンターシステム連携協議会」の実施全信協信金中金しんきん共同センター情報サービス会社との「連絡調整会議」の実施
（2）新サービスにかかる外部機関との連携共同開発の検討しんきん即時口座振替サービスの開発 （2019年4月稼動）顧客問合せ業務におけるチャットボットの導入にかかる企画開発 （2020年3月稼動予定）ベンダーとの最新技術動向新サービス検討にかかる定例会議の実施
（3）サービスの利便性向上による共同利用の推進投信窓販共同システムにおけるしんきん預かり資産ナビとの約定連携にかかる開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステムにおける機能改善にかかる開発 （2020年1月稼動予定）スマホ口座開設サービスにおける機能追加にかかる企画しんきん即時口座振替サービスにおける機能改善にかかる企画
3効率的なシステムの構築と安定稼動（1）システム更改および制度対応等への計画的な取組み
元号変更および10連休に伴う対応 （2019年5月稼動）休眠預金等活用法に伴う対応 （2019年9月稼動予定）消費税増税に伴う対応 （2019年10月稼動予定）FTF業務ネットワーク更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）
年金生活者支援給付金の取扱い開始に伴う対応 （2019年10月稼動予定）CAFIS接続共通基盤（ネット口座振替受付サービス等にて利用）更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）第7次全銀システム更改にかかる対応 （2019年11月稼動予定）統合ATＭセンター等の更改にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきんIBシステム更改にかかる開発 （2020年1月稼動予定）投信窓販共同システムにおける制度変更にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきん電子記録債権システム更改にかかる企画開発 （2020年度下期稼動予定）オープン系システム統合基盤更改にかかる企画開発 （2021年6月稼動予定）基幹系システム（オープンシステム）更改にかかる検討
（2）システム構築における新しい開発技術や利用形態の活用の推進新技術の利活用にかかる検証環境の整備および試行ISDN回線廃止に伴う代替サービス利用にかかる調査検討
（3）リスクベースアプローチ等によるシステムリスクの低減内部監査の評価方法見直しにかかる検討実施監査法人によるシステム監査の実施情報セキュリティ管理基準書等にもとづくシステム点検システムリスク評価（リスクアセスメント）の実施障害未然防止に向けた抜本的な対策の立案実施重要プロジェクトのモニタリング実施外部委託先の実地調査等による管理監督の強化業界合同障害対応訓練重度障害発生時対応訓練およびシステム別障害対応訓練の継続実施
（4）自然災害テロ等に対するBCPの整備検証業務継続態勢の実行性向上にかかる各種訓練の実施新たな脅威や訓練結果等にもとづく各種規程等の見直し
4働き甲斐のある職場環境の醸成（1）「働き方改革」を踏まえた職場環境の整備
全役員社員に対する「働き方改革」にかかる勉強会研修の実施過重労働防止策の検討実施
（2）社員のスキルノウハウを活かした多様な活用の検討人事制度（処遇制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（3）仕事の特性等に応じた勤務体系等の検討人事制度（職能資格制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（4）各種ハラスメント防止への一層の取組み全役員社員に対するハラスメントの意識付けにかかる勉強会研修の実施メンタルヘルス対策にかかる検討実施
5経営基盤の強化（1）信用金庫等業界のニーズの一層の取り込みのための体制仕組みの整備
理事長懇談会システム拡充委員会地区別業況報告会およびしんきん情報システム研究会の開催しんきんIBシステム投信窓販共同システムを対象とした意見交換会等の実施信用金庫のシステムに関する調査の実施活用
（2）新技術やサイバーセキュリティ等にかかるスキルノウハウを有する人材の育成確保ベンダーフィンテック企業等への出向および当該企業からの人材受入れの検討実施社内向けサイバーセキュリティ研修の実施
（3）コンプライアンスガバナンス機能の整備による経営管理態勢の強化ガバナンス強化を目的とした組織改正の実施および規程体系の見直しにかかる検討コンプライアンスプログラムの策定管理
（4）原価採算収益管理システムの改善による財務会計等にかかる管理機能の強化財務会計管理会計システムの更改および運用ルールの見直しの実施
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2120 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
2019年度事業計画 主要施策 当社は中期経営計画（2019年度～2021年度）で掲げた5つの重点課題の達成に向け初年度にあたる2019年度事業計画においては以下の施策を立案し実施していくこととします とりわけ重点課題の第一順位に掲げた「ネットワークシステムの拡充」についてはインターネット社会が進展する中にあって業界のネットワークシステム運営機関として極めて重要な課題であると認識しその機能の拡充強化に積極的に取り組むとともに安全性信頼性の確保による当社システムの安定稼動に努めてまいります
1ネットワークシステムの拡充（1）スマホ総合サービスの推進
しんきんバンキングアプリサービス（残高照会入出金明細照会等）の開発 （2019年4月稼動）しんきんバンキングアプリサービスにおけるＱＲコード決済機能の企画開発 （2019年度第3四半期稼動予定）しんきんバンキングアプリサービスにおける更新系バンキング機能の企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）
（2）オープンAPI基盤の活用による接続先の拡大更新系API導入に向けた企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）参照系APIにおける機能拡充にかかる企画開発 （2020年度上期稼動予定）全信協との連携による参照系APIにおける新規接続先受入にかかる対応
（3）関係機関等との連携による新サービス等の研究開発信金中金との連携による内外為替一元化コンソーシアムへの対応しんきんカードとの連携によるブランドデビットの導入への対応「しんきんデジタルラボ（仮称）」への対応
（4）サイバーセキュリティ機能の強化拡充「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置検討クラウド分散型不正アクセス防御システムのしんきんIBシステム等への導入にかかる開発 （2019年度上期稼動予定）サイバーセキュリティに関する信用金庫支援強化（勉強会セキュリティ診断支援等）にかかる対応信用金庫業界サイバーセキュリティ対応訓練の実施システム別共通セキュリティ診断の実施FTF業務ネットワークとインターネット環境との分離にかかる推進
2共同開発共同利用の推進（1）しんきん共同センターおよび信用金庫等との連携共同開発の検討
しんきん共同センターとの「しんきんセンターシステム連携協議会」の実施全信協信金中金しんきん共同センター情報サービス会社との「連絡調整会議」の実施
（2）新サービスにかかる外部機関との連携共同開発の検討しんきん即時口座振替サービスの開発 （2019年4月稼動）顧客問合せ業務におけるチャットボットの導入にかかる企画開発 （2020年3月稼動予定）ベンダーとの最新技術動向新サービス検討にかかる定例会議の実施
（3）サービスの利便性向上による共同利用の推進投信窓販共同システムにおけるしんきん預かり資産ナビとの約定連携にかかる開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステムにおける機能改善にかかる開発 （2020年1月稼動予定）スマホ口座開設サービスにおける機能追加にかかる企画しんきん即時口座振替サービスにおける機能改善にかかる企画
3効率的なシステムの構築と安定稼動（1）システム更改および制度対応等への計画的な取組み
元号変更および10連休に伴う対応 （2019年5月稼動）休眠預金等活用法に伴う対応 （2019年9月稼動予定）消費税増税に伴う対応 （2019年10月稼動予定）FTF業務ネットワーク更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）
年金生活者支援給付金の取扱い開始に伴う対応 （2019年10月稼動予定）CAFIS接続共通基盤（ネット口座振替受付サービス等にて利用）更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）第7次全銀システム更改にかかる対応 （2019年11月稼動予定）統合ATＭセンター等の更改にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきんIBシステム更改にかかる開発 （2020年1月稼動予定）投信窓販共同システムにおける制度変更にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきん電子記録債権システム更改にかかる企画開発 （2020年度下期稼動予定）オープン系システム統合基盤更改にかかる企画開発 （2021年6月稼動予定）基幹系システム（オープンシステム）更改にかかる検討
（2）システム構築における新しい開発技術や利用形態の活用の推進新技術の利活用にかかる検証環境の整備および試行ISDN回線廃止に伴う代替サービス利用にかかる調査検討
（3）リスクベースアプローチ等によるシステムリスクの低減内部監査の評価方法見直しにかかる検討実施監査法人によるシステム監査の実施情報セキュリティ管理基準書等にもとづくシステム点検システムリスク評価（リスクアセスメント）の実施障害未然防止に向けた抜本的な対策の立案実施重要プロジェクトのモニタリング実施外部委託先の実地調査等による管理監督の強化業界合同障害対応訓練重度障害発生時対応訓練およびシステム別障害対応訓練の継続実施
（4）自然災害テロ等に対するBCPの整備検証業務継続態勢の実行性向上にかかる各種訓練の実施新たな脅威や訓練結果等にもとづく各種規程等の見直し
4働き甲斐のある職場環境の醸成（1）「働き方改革」を踏まえた職場環境の整備
全役員社員に対する「働き方改革」にかかる勉強会研修の実施過重労働防止策の検討実施
（2）社員のスキルノウハウを活かした多様な活用の検討人事制度（処遇制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（3）仕事の特性等に応じた勤務体系等の検討人事制度（職能資格制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（4）各種ハラスメント防止への一層の取組み全役員社員に対するハラスメントの意識付けにかかる勉強会研修の実施メンタルヘルス対策にかかる検討実施
5経営基盤の強化（1）信用金庫等業界のニーズの一層の取り込みのための体制仕組みの整備
理事長懇談会システム拡充委員会地区別業況報告会およびしんきん情報システム研究会の開催しんきんIBシステム投信窓販共同システムを対象とした意見交換会等の実施信用金庫のシステムに関する調査の実施活用
（2）新技術やサイバーセキュリティ等にかかるスキルノウハウを有する人材の育成確保ベンダーフィンテック企業等への出向および当該企業からの人材受入れの検討実施社内向けサイバーセキュリティ研修の実施
（3）コンプライアンスガバナンス機能の整備による経営管理態勢の強化ガバナンス強化を目的とした組織改正の実施および規程体系の見直しにかかる検討コンプライアンスプログラムの策定管理
（4）原価採算収益管理システムの改善による財務会計等にかかる管理機能の強化財務会計管理会計システムの更改および運用ルールの見直しの実施
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2120 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
コーポレートガバナンスの状況 当社はコーポレートガバナンスの充実を経営の重要課題として認識しており適切かつ迅速な経営の意思決定を図りより効率性透明性の高い経営を実現するため牽制機能の強化に努めています 当社は監査役会および会計監査人設置会社であり会社の機関として会社法に定められる株主総会取締役会および監査役会を設置していますそのほかに常勤取締役会を設置し業務執行における意思決定の迅速化に努めています
監 査 役 会
社外監査役2名を含む3名で構成され原則年4回の開催により監査の方針計画方法その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っています
常勤取締役会
常勤の取締役をもって構成され原則週1回の開催により事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定を行っています
業務遂行とチェック体制
業務遂行
当社は自己責任にもとづく健全で効率的な業務運営を通じて社会から揺るぎない信頼を確保するために法令等遵守を含む役員社員の行動指針として「SSCの倫理綱領」を制定し企業倫理の確立による健全な事業活動に向け取り組んでいます また業務運営を適正かつ効率的に遂行するために「内部統制基本方針」を定めその運用状況を確認するとともに会社業務の意思決定および業務実施に関する各種社内規定を定める等により職務権限の明確化と適切な牽制が機能する体制を整備しています
チェック体制
内部監査機能として監査部を設置し業務執行から独立した立場で各部門等の業務運営が法令社内規定ならびに会社の経営方針業務分掌および事業計画等に沿って行われているかを検証し各部門等に具体的な助言勧告等を行うことにより会社の健全性の保持および経営目的の効率的な達成に努めています 監査役は取締役会等重要な会議への出席重要な決議書類や業務監査報告等の閲覧を通じて業務執行状況の監視監査を適宜行うとともに監査役会等において監査法人と協議を実施し相互連携の充実に努めています
取 締 役 会
取締役および監査役をもって構成され原則年7回の開催と必要に応じた臨時開催により法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定および監督を行っていますなお取締役には株主であり取引先である信用金庫の代表者が加わり当社の経営に参加しています
新サービスにかかる取組みについて 当社ではスマートフォンを活用した金融トータルサービス推進の一環として2019年4月より「しんきんバンキングアプリサービス」および「しんきん即時口座振替サービス」の2つの新サービスの提供を開始しました今後もサービスの拡充を進めていく予定です
（1）しんきんバンキングアプリサービス
信用金庫顧客のスマートフォンに専用アプリをインストールし個人顧客の預金口座の残高照会入出金明細照会や通帳イメージによる閲覧が可能となるサービスです なお2019年度第3四半期にはOrigami Payとの即時口座振替連携機能を追加し2020年度には資金移動取引を可能とする予定としています
（2）しんきん即時口座振替サービス
フィンテック企業等の決済事業者と信用金庫の勘定系システムとを本サービスを経由して接続し信用金庫顧客の店頭でのＱＲコード等による決済にかかる「個人顧客の預金口座からの即時引落データ」を中継するサービスです先ずはOrigami Payとの取扱いを開始しています
「しんきんサイバーセキュリティセンター設立 準備室」の新設 当社では昨年10月に公表された金融庁の「サイバーセキュリティ強化に向けた取組方針（アップデート版）」をふまえて信用金庫業界全体におけるサイバーセキュリティ管理態勢の強化を支援するため中期経営計画（2019年度～2021年度）および2019年度事業計画において「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置を検討することとしています ついてはその支援内容等の検討を進めるための専担部門として「しんきんサイバーセキュリティセンター設立準備室」を2019年7月より新設（注）しました なお同センターの正式な設立は2020年4月を目途としています
（注）組織体制についてはP36資料編 コーポレートデータ「組織図」に掲載しています
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2322 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
コーポレートガバナンスの状況 当社はコーポレートガバナンスの充実を経営の重要課題として認識しており適切かつ迅速な経営の意思決定を図りより効率性透明性の高い経営を実現するため牽制機能の強化に努めています 当社は監査役会および会計監査人設置会社であり会社の機関として会社法に定められる株主総会取締役会および監査役会を設置していますそのほかに常勤取締役会を設置し業務執行における意思決定の迅速化に努めています
監 査 役 会
社外監査役2名を含む3名で構成され原則年4回の開催により監査の方針計画方法その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っています
常勤取締役会
常勤の取締役をもって構成され原則週1回の開催により事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定を行っています
業務遂行とチェック体制
業務遂行
当社は自己責任にもとづく健全で効率的な業務運営を通じて社会から揺るぎない信頼を確保するために法令等遵守を含む役員社員の行動指針として「SSCの倫理綱領」を制定し企業倫理の確立による健全な事業活動に向け取り組んでいます また業務運営を適正かつ効率的に遂行するために「内部統制基本方針」を定めその運用状況を確認するとともに会社業務の意思決定および業務実施に関する各種社内規定を定める等により職務権限の明確化と適切な牽制が機能する体制を整備しています
チェック体制
内部監査機能として監査部を設置し業務執行から独立した立場で各部門等の業務運営が法令社内規定ならびに会社の経営方針業務分掌および事業計画等に沿って行われているかを検証し各部門等に具体的な助言勧告等を行うことにより会社の健全性の保持および経営目的の効率的な達成に努めています 監査役は取締役会等重要な会議への出席重要な決議書類や業務監査報告等の閲覧を通じて業務執行状況の監視監査を適宜行うとともに監査役会等において監査法人と協議を実施し相互連携の充実に努めています
取 締 役 会
取締役および監査役をもって構成され原則年7回の開催と必要に応じた臨時開催により法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定および監督を行っていますなお取締役には株主であり取引先である信用金庫の代表者が加わり当社の経営に参加しています
新サービスにかかる取組みについて 当社ではスマートフォンを活用した金融トータルサービス推進の一環として2019年4月より「しんきんバンキングアプリサービス」および「しんきん即時口座振替サービス」の2つの新サービスの提供を開始しました今後もサービスの拡充を進めていく予定です
（1）しんきんバンキングアプリサービス
信用金庫顧客のスマートフォンに専用アプリをインストールし個人顧客の預金口座の残高照会入出金明細照会や通帳イメージによる閲覧が可能となるサービスです なお2019年度第3四半期にはOrigami Payとの即時口座振替連携機能を追加し2020年度には資金移動取引を可能とする予定としています
（2）しんきん即時口座振替サービス
フィンテック企業等の決済事業者と信用金庫の勘定系システムとを本サービスを経由して接続し信用金庫顧客の店頭でのＱＲコード等による決済にかかる「個人顧客の預金口座からの即時引落データ」を中継するサービスです先ずはOrigami Payとの取扱いを開始しています
「しんきんサイバーセキュリティセンター設立 準備室」の新設 当社では昨年10月に公表された金融庁の「サイバーセキュリティ強化に向けた取組方針（アップデート版）」をふまえて信用金庫業界全体におけるサイバーセキュリティ管理態勢の強化を支援するため中期経営計画（2019年度～2021年度）および2019年度事業計画において「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置を検討することとしています ついてはその支援内容等の検討を進めるための専担部門として「しんきんサイバーセキュリティセンター設立準備室」を2019年7月より新設（注）しました なお同センターの正式な設立は2020年4月を目途としています
（注）組織体制についてはP36資料編 コーポレートデータ「組織図」に掲載しています
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2322 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
リスク管理への取組み 当社が提供する全国信用金庫データ通信システムやCDオンライン提携システムなどの金融ネットワークシステムは社会的なインフラ機能であり持続的かつ安定的にサービスを提供していくためには様々なリスクを把握し適切に管理のうえ対処していくことが必要です当社では次のような体制のもとリスク管理の充実強化に取り組んでいます
コンプライアンスへの取組み 当社は信用金庫業界のシステム中枢センターとして社会的責任を十分認識し社会から揺るぎない信頼を確保しなければならないと認識しています このため当社では「SSCの倫理綱領」を遵守するほか次のような諸施策を実施し役員社員が一丸となってコンプライアンス態勢の強化に取り組んでいます
個人情報保護への取組み 当社は信用金庫から大量のデータを預かる立場にあり情報の適正管理は当社の信頼を確保するうえでの重要なテーマであります とりわけ個人情報の保護は社会から要請される重大な責務であると強く認識しています当社ではこのような要請にこたえるため2006年10月にプライバシーマークを取得し個人情報保護マネジメントシステムを実施することにより強固な個人情報保護にかかる管理体制を構築しています また2017年5月より全面施行された改正個人情報保護法への対応を含め社内規定の定期的見直しや社員教育の徹底各種安全管理措置の充実および外部委託先の監督の強化等に取り組んでいます
プライバシーマーク制度とは一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム要求事項」に適合して個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定してその旨を示すプライバシーマークを付与し事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です
リスク管理の基本方針
リスク管理の最上位規定として「リスク管理の基本方針」を策定し当社におけるリスクの種類を次のとおり分類のうえこれらのリスクを適切に管理するために必要な対策を実施するよう努めています
コンプライアンス体制 コンプライアンス統括部門および関連部門を定めそれぞれの役割を明確にするとともにコンプライアンス統括責任者および担当者を配置し社内におけるコンプライアンスの実施状況の把握や点検ができる体制を整備していますまたコンプライアンス上の違反行為に対してはコンプライアンスホットライン制度を設け社内通報窓口および外部通報窓口を利用できるよう報告体制を整備しています
コンプライアンスプログラム コンプライアンスの具体的な実践計画として「コンプライアンスプログラム」を年度ごとに策定し定期的に実施状況を確認しています
コンプライアンスマニュアル 役員社員が遵守すべき法令等の解説違法行為を発見した場合の対処方法等を具体的に示した手引書として「コンプライアンスマニュアル」を策定しています
反社会的勢力との関係遮断 反社会的勢力による被害を防止するための情報収集および情報の一元的な管理態勢や対応マニュアルを整備していますまた各拠点に不当要求防止責任者を設置するとともに反社会的勢力への対応にかかる教育を実施しています
リスク管理の体系
システムリスク
当社が提供運営する金融ネットワークシステムに関してシステムリスク低減のための対策として次のような体制を構築しています（1）システムリスク統括責任者およびシステムリスク統括
管理部門を定め全体の施策を指揮統括していますまた各部門においてシステムリスク管理にかかる部門責任者および管理者を任命し各種のシステムリスク管理業務を実施しています
（2）情報システムの安全性信頼性を確保しシステムリスクの発生防止を図るため情報システムにかかるセキュリティ管理基準を定め毎年この基準にもとづき各部門が遵守状況を点検しています
（3）点検結果についてはシステムリスク統括管理部門が分析評価のうえ改善計画を立案し各部門に対策を指示していますまたこれらの結果や社会情勢等を踏まえて管理体制や施策等の見直しを実施しています
事務リスク
各種規定を整備のうえ事務処理手順や権限等の明確化と事務の標準化を推進し事務ミスの防止に努めています また各部門における自主検査および内部監査の定期的な実施によりルールの遵守状況をチェックし適切な指導を行うことで事務処理の改善と事故不正の防止を図っています
災害リスク
災害等が発生した場合に備え当社が提供運営する金融ネットワークシステムに対し安全対策を講じるとともに施設社員などの当社経営資源が影響を受けた場合においても可能な限り業務を継続復旧できる体制の整備に取り組んでいます 大規模な地震による災害や新型インフルエンザ等による不測の事態においても必要な業務を継続するための業務継続計画を整備し緊急時の連絡体制や緊急対策本部の設置等の対策を構築しています これらの取組みや体制に関しては定期的に役員社員向けの研修や担当部門における訓練を実施するなど教育の充実を図っています
その他のリスク
役員社員の安全衛生にかかるリスク反社会的勢力への対応にかかるリスク等をその他のリスクとして整理しています これらについてもそのリスクごとに必要な規定マニュアル等を整備のうえ対策を講じるとともに社員教育の実施により対応力の強化を図っています
取得認定日2006年10月24日更新認定日2018年10月24日認 定 番 号第10821875号有 効 期 間2018年11月8日～2020年11月7日
リスク管理の基本方針
当社におけるリスク
事務リスクシステムリスク 災害リスク その他のリスク
10821875 (07 )
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2524 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
リスク管理への取組み 当社が提供する全国信用金庫データ通信システムやCDオンライン提携システムなどの金融ネットワークシステムは社会的なインフラ機能であり持続的かつ安定的にサービスを提供していくためには様々なリスクを把握し適切に管理のうえ対処していくことが必要です当社では次のような体制のもとリスク管理の充実強化に取り組んでいます
コンプライアンスへの取組み 当社は信用金庫業界のシステム中枢センターとして社会的責任を十分認識し社会から揺るぎない信頼を確保しなければならないと認識しています このため当社では「SSCの倫理綱領」を遵守するほか次のような諸施策を実施し役員社員が一丸となってコンプライアンス態勢の強化に取り組んでいます
個人情報保護への取組み 当社は信用金庫から大量のデータを預かる立場にあり情報の適正管理は当社の信頼を確保するうえでの重要なテーマであります とりわけ個人情報の保護は社会から要請される重大な責務であると強く認識しています当社ではこのような要請にこたえるため2006年10月にプライバシーマークを取得し個人情報保護マネジメントシステムを実施することにより強固な個人情報保護にかかる管理体制を構築しています また2017年5月より全面施行された改正個人情報保護法への対応を含め社内規定の定期的見直しや社員教育の徹底各種安全管理措置の充実および外部委託先の監督の強化等に取り組んでいます
プライバシーマーク制度とは一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム要求事項」に適合して個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定してその旨を示すプライバシーマークを付与し事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です
リスク管理の基本方針
リスク管理の最上位規定として「リスク管理の基本方針」を策定し当社におけるリスクの種類を次のとおり分類のうえこれらのリスクを適切に管理するために必要な対策を実施するよう努めています
コンプライアンス体制 コンプライアンス統括部門および関連部門を定めそれぞれの役割を明確にするとともにコンプライアンス統括責任者および担当者を配置し社内におけるコンプライアンスの実施状況の把握や点検ができる体制を整備していますまたコンプライアンス上の違反行為に対してはコンプライアンスホットライン制度を設け社内通報窓口および外部通報窓口を利用できるよう報告体制を整備しています
コンプライアンスプログラム コンプライアンスの具体的な実践計画として「コンプライアンスプログラム」を年度ごとに策定し定期的に実施状況を確認しています
コンプライアンスマニュアル 役員社員が遵守すべき法令等の解説違法行為を発見した場合の対処方法等を具体的に示した手引書として「コンプライアンスマニュアル」を策定しています
反社会的勢力との関係遮断 反社会的勢力による被害を防止するための情報収集および情報の一元的な管理態勢や対応マニュアルを整備していますまた各拠点に不当要求防止責任者を設置するとともに反社会的勢力への対応にかかる教育を実施しています
リスク管理の体系
システムリスク
当社が提供運営する金融ネットワークシステムに関してシステムリスク低減のための対策として次のような体制を構築しています（1）システムリスク統括責任者およびシステムリスク統括
管理部門を定め全体の施策を指揮統括していますまた各部門においてシステムリスク管理にかかる部門責任者および管理者を任命し各種のシステムリスク管理業務を実施しています
（2）情報システムの安全性信頼性を確保しシステムリスクの発生防止を図るため情報システムにかかるセキュリティ管理基準を定め毎年この基準にもとづき各部門が遵守状況を点検しています
（3）点検結果についてはシステムリスク統括管理部門が分析評価のうえ改善計画を立案し各部門に対策を指示していますまたこれらの結果や社会情勢等を踏まえて管理体制や施策等の見直しを実施しています
事務リスク
各種規定を整備のうえ事務処理手順や権限等の明確化と事務の標準化を推進し事務ミスの防止に努めています また各部門における自主検査および内部監査の定期的な実施によりルールの遵守状況をチェックし適切な指導を行うことで事務処理の改善と事故不正の防止を図っています
災害リスク
災害等が発生した場合に備え当社が提供運営する金融ネットワークシステムに対し安全対策を講じるとともに施設社員などの当社経営資源が影響を受けた場合においても可能な限り業務を継続復旧できる体制の整備に取り組んでいます 大規模な地震による災害や新型インフルエンザ等による不測の事態においても必要な業務を継続するための業務継続計画を整備し緊急時の連絡体制や緊急対策本部の設置等の対策を構築しています これらの取組みや体制に関しては定期的に役員社員向けの研修や担当部門における訓練を実施するなど教育の充実を図っています
その他のリスク
役員社員の安全衛生にかかるリスク反社会的勢力への対応にかかるリスク等をその他のリスクとして整理しています これらについてもそのリスクごとに必要な規定マニュアル等を整備のうえ対策を講じるとともに社員教育の実施により対応力の強化を図っています
取得認定日2006年10月24日更新認定日2018年10月24日認 定 番 号第10821875号有 効 期 間2018年11月8日～2020年11月7日
リスク管理の基本方針
当社におけるリスク
事務リスクシステムリスク 災害リスク その他のリスク
10821875 (07 )
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2524 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
財務データ 貸借対照表 28
損益計算書 30
重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期） 31
統計データ 主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移 32
コーポレートデータ 株主信用金庫一覧 34
組織図常勤役員社員数役員 36
沿革 37
資 料 編
システム名 厚木センター全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムしんきんインターネットバンキングシステム
本番稼動（両現用）バックアップ本番稼動本番稼動
本番稼動バックアップバックアップ
神戸センター
業務継続体制の整備 当社は大規模災害や事故などが発生した場合でも決済機能にかかわる金融ネットワークシステムを継続的に提供できるよう業務継続体制の充実強化に取り組んでいます
業務継続計画の策定 リスク管理の基本方針のもと管理体制や重要業務などの前提条件を定めた業務継続管理規程および業務継続管理細則をはじめ被災シナリオごとの具体的な対応を定めた各種の業務継続計画（BCPBusiness Continuity Plan）を整備しています
業務継続計画の体系
オフサイトバックアップ体制 厚木センターと神戸センターの2拠点での運用体制のもと全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムおよびしんきんインターネットバンキングシステムについては災害発生等により一方の拠点が使用不能となった場合でも早期にバックアップ体制に切り替えて業務継続が可能となるようにしています
上記システムの関連システムであるFTF業務ネットワークしんきんホームページレンタルサービスについてもバックアップ体制を整備しています
コンティンジェンシープランの整備 危機発生時における具体的な連絡体制や復旧手順等を定めたコンティンジェンシープラン（Contingency Plan）をシステムごとに整備し万が一システム障害が発生した場合に障害の影響を極小化し迅速な復旧を図ることとしています
業務継続訓練教育の実施 危機発生時の対応手順の確認習熟のため各種の訓練を定期的に実施することにより業務継続計画やコンティンジェンシープランの実効性の向上を図っていますまた毎年全社員研修を実施し業務継続計画の重要性や緊急時における行動指針について周知徹底を図っています
バックアップの運用形態
リスク管理の基本方針
災害リスク
業務継続管理規程業務継続管理細則
業務継続計画（首都直下地震編）
業務継続計画（新型インフルエンザ等編）
業務継続計画（厚木地震編）
業務継続計画（神戸地震編）
厚木センター 神戸センターバックアップ
本番稼動
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2726 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
財務データ 貸借対照表 28
損益計算書 30
重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期） 31
統計データ 主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移 32
コーポレートデータ 株主信用金庫一覧 34
組織図常勤役員社員数役員 36
沿革 37
資 料 編
システム名 厚木センター全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムしんきんインターネットバンキングシステム
本番稼動（両現用）バックアップ本番稼動本番稼動
本番稼動バックアップバックアップ
神戸センター
業務継続体制の整備 当社は大規模災害や事故などが発生した場合でも決済機能にかかわる金融ネットワークシステムを継続的に提供できるよう業務継続体制の充実強化に取り組んでいます
業務継続計画の策定 リスク管理の基本方針のもと管理体制や重要業務などの前提条件を定めた業務継続管理規程および業務継続管理細則をはじめ被災シナリオごとの具体的な対応を定めた各種の業務継続計画（BCPBusiness Continuity Plan）を整備しています
業務継続計画の体系
オフサイトバックアップ体制 厚木センターと神戸センターの2拠点での運用体制のもと全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムおよびしんきんインターネットバンキングシステムについては災害発生等により一方の拠点が使用不能となった場合でも早期にバックアップ体制に切り替えて業務継続が可能となるようにしています
上記システムの関連システムであるFTF業務ネットワークしんきんホームページレンタルサービスについてもバックアップ体制を整備しています
コンティンジェンシープランの整備 危機発生時における具体的な連絡体制や復旧手順等を定めたコンティンジェンシープラン（Contingency Plan）をシステムごとに整備し万が一システム障害が発生した場合に障害の影響を極小化し迅速な復旧を図ることとしています
業務継続訓練教育の実施 危機発生時の対応手順の確認習熟のため各種の訓練を定期的に実施することにより業務継続計画やコンティンジェンシープランの実効性の向上を図っていますまた毎年全社員研修を実施し業務継続計画の重要性や緊急時における行動指針について周知徹底を図っています
バックアップの運用形態
リスク管理の基本方針
災害リスク
業務継続管理規程業務継続管理細則
業務継続計画（首都直下地震編）
業務継続計画（新型インフルエンザ等編）
業務継続計画（厚木地震編）
業務継続計画（神戸地震編）
厚木センター 神戸センターバックアップ
本番稼動
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2726 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
流動資産
現金及び預金
営業未収金
一年以内に償還予定の関係会社社債
商品
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収税金
繰延税金資産
その他
固定資産
有形固定資産
建物
器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
電話加入権
通信施設利用権
ソフトウェア
リース資産
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産
関係会社社債
従業員長期貸付金
長期前払費用
敷金保証金
繰延税金資産
資産合計
15022
12338
1914
400
21
23
240
0
82
1
12327
3545
230
175
3129
10
6707
111
0
1399
4938
257
2074
1500
1
72
168
332
27349
18861
16042
2061
400
37
34
168
0
84
32
9435
2086
194
118
1772
0
5687
111
0
1889
2842
844
1661
1100
0
39
136
385
28297
科目 科目第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
流動負債
営業未払金
一年以内に返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
純資産合計
負債及び純資産合計
3307
1813
813
5
84
281
96
11
200
0
1614
559
963
58
32
4921
23375
4500
1500
1500
17375
90
17285
14500
2785
23375
28297
13828
9611
2266
400
52
41
175
0
1277
4
24569
9379
194
100
8710
373
13775
111
0
2290
6914
4459
1414
700
0
59
136
517
38398
5708
2984
965
812
5
102
629
11
196
0
7671
5832
756
987
62
32
13379
25018
4500
1500
1500
19018
90
18928
16000
2928
25018
38398
2809
1052
1171
6
55
314
1
11
191
3
2099
1171
854
40
32
4908
22441
4500
1500
1500
16441
90
16351
13000
3351
22441
27349
第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
貸借対照表
資産の部 負債及び純資産の部（単位百万円） （単位百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
2928 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
流動資産
現金及び預金
営業未収金
一年以内に償還予定の関係会社社債
商品
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収税金
繰延税金資産
その他
固定資産
有形固定資産
建物
器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
電話加入権
通信施設利用権
ソフトウェア
リース資産
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産
関係会社社債
従業員長期貸付金
長期前払費用
敷金保証金
繰延税金資産
資産合計
15022
12338
1914
400
21
23
240
0
82
1
12327
3545
230
175
3129
10
6707
111
0
1399
4938
257
2074
1500
1
72
168
332
27349
18861
16042
2061
400
37
34
168
0
84
32
9435
2086
194
118
1772
0
5687
111
0
1889
2842
844
1661
1100
0
39
136
385
28297
科目 科目第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
流動負債
営業未払金
一年以内に返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
純資産合計
負債及び純資産合計
3307
1813
813
5
84
281
96
11
200
0
1614
559
963
58
32
4921
23375
4500
1500
1500
17375
90
17285
14500
2785
23375
28297
13828
9611
2266
400
52
41
175
0
1277
4
24569
9379
194
100
8710
373
13775
111
0
2290
6914
4459
1414
700
0
59
136
517
38398
5708
2984
965
812
5
102
629
11
196
0
7671
5832
756
987
62
32
13379
25018
4500
1500
1500
19018
90
18928
16000
2928
25018
38398
2809
1052
1171
6
55
314
1
11
191
3
2099
1171
854
40
32
4908
22441
4500
1500
1500
16441
90
16351
13000
3351
22441
27349
第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
貸借対照表
資産の部 負債及び純資産の部（単位百万円） （単位百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
2928 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
営業収益
売上高
営業費用
売上原価及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別損失
災害見舞金
税引前当期純利益
法人税住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
19376
19376
17796
17796
1580
11
0
3
7
25
25
1566
1566
551
55
1070
19698
19698
17075
17075
2622
9
0
2
6
51
51
0
2580
2580
849
48
1778
20892
20892
18819
18819
2073
10
0
5
4
48
48
2035
0
0
2035
632
16
1386
科目 第34期（201741～2018331）
第33期（201641～2017331）
第35期（201841～2019331）
損益計算書 重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期）
（単位百万円） 1資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券hellip償却原価法（定額法）
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております商品貯蔵品hellip最終仕入原価法
2固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）hellip定率法を採用しておりますただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物（「建物」に含めて表示）については定額法を採用しておりますなお取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については一括3年償却の方法によっております
（2）無形固定資産（リース資産を除く）hellip定額法を採用しておりますなおソフトウェアについては社内における利用可能期間及び顧客との利用契約による契約年数に基づく定額法により償却しております
（3）長期前払費用hellip定額法を採用しております（4）リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産hellipリース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております
3引当金の計上基準
（1）賞与引当金hellip賞与引当金は将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております（2）退職給付引当金hellip従業員の退職給付に備えるため退職給付債務に基づき当事業年度において発生している
額を計上しておりますなお退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております
（3）役員退職慰労引当金hellip役員の退職慰労金の支出に備えるため当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております
4収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準hellip当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア受託開発については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）をその他のソフトウェア受託開発については工事完成基準を適用しております
5その他計算書類の作成の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理hellip消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
3130 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
営業収益
売上高
営業費用
売上原価及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別損失
災害見舞金
税引前当期純利益
法人税住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
19376
19376
17796
17796
1580
11
0
3
7
25
25
1566
1566
551
55
1070
19698
19698
17075
17075
2622
9
0
2
6
51
51
0
2580
2580
849
48
1778
20892
20892
18819
18819
2073
10
0
5
4
48
48
2035
0
0
2035
632
16
1386
科目 第34期（201741～2018331）
第33期（201641～2017331）
第35期（201841～2019331）
損益計算書 重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期）
（単位百万円） 1資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券hellip償却原価法（定額法）
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております商品貯蔵品hellip最終仕入原価法
2固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）hellip定率法を採用しておりますただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物（「建物」に含めて表示）については定額法を採用しておりますなお取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については一括3年償却の方法によっております
（2）無形固定資産（リース資産を除く）hellip定額法を採用しておりますなおソフトウェアについては社内における利用可能期間及び顧客との利用契約による契約年数に基づく定額法により償却しております
（3）長期前払費用hellip定額法を採用しております（4）リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産hellipリース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております
3引当金の計上基準
（1）賞与引当金hellip賞与引当金は将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております（2）退職給付引当金hellip従業員の退職給付に備えるため退職給付債務に基づき当事業年度において発生している
額を計上しておりますなお退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております
（3）役員退職慰労引当金hellip役員の退職慰労金の支出に備えるため当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております
4収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準hellip当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア受託開発については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）をその他のソフトウェア受託開発については工事完成基準を適用しております
5その他計算書類の作成の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理hellip消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
3130 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
デビットカードサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用者数【千人】利用金庫数しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用企業数【千社】利用金庫数ペイジー口座振替受付サービス取扱件数（地公体含む）【千件】収納機関数（地公体含む）利用金庫数ネット口座振替受付サービス取扱件数【千件】収納機関数利用金庫数しんきん電子マネーチャージサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん電子記録債権システム取扱件数【千件】法人利用登録数（金融機関除く）【千社】個人利用登録数【千人】利用金庫数JICC個人信用情報システム利用金庫数スマホ口座開設サービス利用金庫数マルチペイメントネットワークシステム取扱件数【千件】インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
利用金庫数インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
全信金EDI中継システム利用金庫数しんきんオープンAPI共通基盤システム利用金庫数
2014年度 2015年度 2018年度全国信用金庫データ通信システム取扱件数【千件】テレ為替ＭＴデータ伝送為替
利用金庫数CDオンライン提携システム取扱件数【千件】CDオンライン提携業態内提携業態間提携ゆうちょ銀行提携セブン銀行提携ビューアルッテ提携
口座確認利用金庫数しんきん共同自動通知（ANSER）システム取扱件数【千件】利用金庫数しんきんデータ伝送システム取扱件数【千件】総合振込国庫金振込口座振替その他
利用金庫数しんきん個人信用情報システム利用金庫数ATMキャッシングシステム取扱件数【千件】利用金庫数借入（支払）業務返済（入金）業務
インターネットホームページサービス利用金庫数Face To Faceネット利用金庫数業務ネットワークインターネット接続ネットワーク
投信窓販共同システム口座数【千口】投信インターネットサービス
利用金庫数投信インターネットサービス
32324630254120704267
2383691536572079875849460652063340
84711267
57490256
24214473044589716845720484267
265
2057
265222
202
267128
6093119737
935267
34732913259
166269289258
1244209266
7622228
10195
58625
266
110
1419115017691
2556
260
32499530524519749265
2408221554101986875524493054706380
85412265
54898254
23850073464611016222122820265
263
1894
263220
202
265123
6754123240
895265
36780893257
176150305256
1300252265
15927229
12193
87665
264
116
14891193166129
2546
258
32338930639516993259
2562181580231874672222883757839376
98195259
48168247
21362968384696613404425780259
257
1435
257217
205
259147
8077322857
732259
58360910251
213901361252
1422321259
46660240
10191
182735
258
129
39
17841348172263
2496
255
62
252
32339230610117290261
2495711609331920178309645956579384
88638261
49916250
22115169694670314171725760261
259
1577
259219
204
261142
7695823052
803261
44935878253
200367340254
1364297261
33447233
12192
153715
260
127
34
16801321164194
2516
256
2016年度
875264
38722854256
186092320257
1316279264
24140231
12194
122695
263
122
13
15471224164159
2536
258
2014年度 2015年度 2018年度
32582830667319154264
2469531599281942279570522455339371
87025264
52731253
23584871414633215776424609264
262
1708
262220
207
264121
7314923246
2016年度 2017年度2017年度
主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移（利用金庫数利用者企業数等年度末時点） （利用金庫数利用者企業数等年度末時点）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
3332 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
デビットカードサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用者数【千人】利用金庫数しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用企業数【千社】利用金庫数ペイジー口座振替受付サービス取扱件数（地公体含む）【千件】収納機関数（地公体含む）利用金庫数ネット口座振替受付サービス取扱件数【千件】収納機関数利用金庫数しんきん電子マネーチャージサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん電子記録債権システム取扱件数【千件】法人利用登録数（金融機関除く）【千社】個人利用登録数【千人】利用金庫数JICC個人信用情報システム利用金庫数スマホ口座開設サービス利用金庫数マルチペイメントネットワークシステム取扱件数【千件】インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
利用金庫数インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
全信金EDI中継システム利用金庫数しんきんオープンAPI共通基盤システム利用金庫数
2014年度 2015年度 2018年度全国信用金庫データ通信システム取扱件数【千件】テレ為替ＭＴデータ伝送為替
利用金庫数CDオンライン提携システム取扱件数【千件】CDオンライン提携業態内提携業態間提携ゆうちょ銀行提携セブン銀行提携ビューアルッテ提携
口座確認利用金庫数しんきん共同自動通知（ANSER）システム取扱件数【千件】利用金庫数しんきんデータ伝送システム取扱件数【千件】総合振込国庫金振込口座振替その他
利用金庫数しんきん個人信用情報システム利用金庫数ATMキャッシングシステム取扱件数【千件】利用金庫数借入（支払）業務返済（入金）業務
インターネットホームページサービス利用金庫数Face To Faceネット利用金庫数業務ネットワークインターネット接続ネットワーク
投信窓販共同システム口座数【千口】投信インターネットサービス
利用金庫数投信インターネットサービス
32324630254120704267
2383691536572079875849460652063340
84711267
57490256
24214473044589716845720484267
265
2057
265222
202
267128
6093119737
935267
34732913259
166269289258
1244209266
7622228
10195
58625
266
110
1419115017691
2556
260
32499530524519749265
2408221554101986875524493054706380
85412265
54898254
23850073464611016222122820265
263
1894
263220
202
265123
6754123240
895265
36780893257
176150305256
1300252265
15927229
12193
87665
264
116
14891193166129
2546
258
32338930639516993259
2562181580231874672222883757839376
98195259
48168247
21362968384696613404425780259
257
1435
257217
205
259147
8077322857
732259
58360910251
213901361252
1422321259
46660240
10191
182735
258
129
39
17841348172263
2496
255
62
252
32339230610117290261
2495711609331920178309645956579384
88638261
49916250
22115169694670314171725760261
259
1577
259219
204
261142
7695823052
803261
44935878253
200367340254
1364297261
33447233
12192
153715
260
127
34
16801321164194
2516
256
2016年度
875264
38722854256
186092320257
1316279264
24140231
12194
122695
263
122
13
15471224164159
2536
258
2014年度 2015年度 2018年度
32582830667319154264
2469531599281942279570522455339371
87025264
52731253
23584871414633215776424609264
262
1708
262220
207
264121
7314923246
2016年度 2017年度2017年度
主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移（利用金庫数利用者企業数等年度末時点） （利用金庫数利用者企業数等年度末時点）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
3332 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株主信用金庫一覧株主helliphellip259 信用金庫（258） 信金中央金庫 （2019年6月30日現在）
北海道（20）北海道信用金庫室蘭信用金庫空知信用金庫苫小牧信用金庫北門信用金庫伊達信用金庫北空知信用金庫日高信用金庫渡島信用金庫道南うみ街信用金庫旭川信用金庫稚内信用金庫留萌信用金庫北星信用金庫帯広信用金庫釧路信用金庫大地みらい信用金庫北見信用金庫網走信用金庫遠軽信用金庫
埼玉県（4）埼玉縣信用金庫川口信用金庫青木信用金庫飯能信用金庫
千葉県（5）千葉信用金庫銚子信用金庫東京ベイ信用金庫館山信用金庫佐原信用金庫
神奈川県（8）横浜信用金庫かながわ信用金庫湘南信用金庫川崎信用金庫平塚信用金庫さがみ信用金庫中栄信用金庫中南信用金庫
東京都（231）朝日信用金庫興産信用金庫さわやか信用金庫東京シティ信用金庫芝信用金庫東京東信用金庫東栄信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫足立成和信用金庫東京三協信用金庫西京信用金庫西武信用金庫城南信用金庫昭和信用金庫目黒信用金庫世田谷信用金庫東京信用金庫城北信用金庫瀧野川信用金庫巣鴨信用金庫青梅信用金庫多摩信用金庫
信金中央金庫
新潟県（9）新潟信用金庫長岡信用金庫三条信用金庫新発田信用金庫柏崎信用金庫上越信用金庫新井信用金庫村上信用金庫加茂信用金庫
山梨県（2）甲府信用金庫山梨信用金庫
長野県（6）長野信用金庫松本信用金庫上田信用金庫諏訪信用金庫飯田信用金庫アルプス中央信用金庫
群馬県（7）高崎信用金庫桐生信用金庫アイオー信用金庫利根郡信用金庫館林信用金庫北群馬信用金庫しののめ信用金庫
栃木県（6）足利小山信用金庫栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫佐野信用金庫大田原信用金庫烏山信用金庫
茨城県（2）水戸信用金庫結城信用金庫
静岡県（10）しずおか信用金庫静清信用金庫浜松いわた信用金庫沼津信用金庫三島信用金庫富士宮信用金庫焼津信用金庫島田掛川信用金庫富士信用金庫遠州信用金庫
岐阜県（6）岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫高山信用金庫東濃信用金庫関信用金庫八幡信用金庫
愛知県（15）愛知信用金庫豊橋信用金庫岡崎信用金庫いちい信用金庫瀬戸信用金庫半田信用金庫知多信用金庫豊川信用金庫豊田信用金庫碧海信用金庫西尾信用金庫蒲郡信用金庫尾西信用金庫中日信用金庫東春信用金庫
富山県（7）富山信用金庫高岡信用金庫新湊信用金庫にいかわ信用金庫氷見伏木信用金庫砺波信用金庫石動信用金庫
石川県（5）金沢信用金庫のと共栄信用金庫北陸信用金庫鶴来信用金庫興能信用金庫
福井県（4）福井信用金庫敦賀信用金庫小浜信用金庫越前信用金庫
滋賀県（3）滋賀中央信用金庫長浜信用金庫湖東信用金庫
京都府（3）京都信用金庫京都中央信用金庫京都北都信用金庫
和歌山県（2）新宮信用金庫きのくに信用金庫
兵庫県（11）神戸信用金庫姫路信用金庫播州信用金庫兵庫信用金庫尼崎信用金庫日新信用金庫淡路信用金庫但馬信用金庫西兵庫信用金庫中兵庫信用金庫但陽信用金庫
鳥取県（3）鳥取信用金庫米子信用金庫倉吉信用金庫
島根県（3）しまね信用金庫日本海信用金庫島根中央信用金庫
広島県（4）広島信用金庫呉信用金庫しまなみ信用金庫広島みどり信用金庫
山口県（3）萩山口信用金庫西中国信用金庫東山口信用金庫
徳島県（2）徳島信用金庫阿南信用金庫
香川県（2）高松信用金庫観音寺信用金庫
愛媛県（4）愛媛信用金庫宇和島信用金庫東予信用金庫川之江信用金庫
高知県（2）幡多信用金庫高知信用金庫
岡山県（8）おかやま信用金庫水島信用金庫津山信用金庫玉島信用金庫備北信用金庫吉備信用金庫日生信用金庫備前信用金庫
福岡県（8）福岡信用金庫福岡ひびき信用金庫大牟田柳川信用金庫筑後信用金庫飯塚信用金庫田川信用金庫大川信用金庫遠賀信用金庫
佐賀県（4）唐津信用金庫佐賀信用金庫伊万里信用金庫九州ひぜん信用金庫
長崎県（1）たちばな信用金庫
熊本県（4）熊本信用金庫熊本第一信用金庫熊本中央信用金庫天草信用金庫
大分県（3）大分信用金庫大分みらい信用金庫日田信用金庫
宮崎県（4）宮崎都城信用金庫延岡信用金庫高鍋信用金庫南郷信用金庫
鹿児島県（3）鹿児島信用金庫鹿児島相互信用金庫奄美大島信用金庫
沖縄県（1）コザ信用金庫
大阪府（7）大阪信用金庫大阪厚生信用金庫大阪シティ信用金庫大阪商工信用金庫永和信用金庫北おおさか信用金庫枚方信用金庫
奈良県（3）奈良信用金庫大和信用金庫奈良中央信用金庫
青森県（2）東奥信用金庫青い森信用金庫
秋田県（2）秋田信用金庫羽後信用金庫
山形県（4）山形信用金庫米沢信用金庫鶴岡信用金庫新庄信用金庫
岩手県（6）盛岡信用金庫宮古信用金庫一関信用金庫北上信用金庫花巻信用金庫水沢信用金庫
宮城県（5）杜の都信用金庫宮城第一信用金庫石巻信用金庫仙南信用金庫気仙沼信用金庫
福島県（8）会津信用金庫郡山信用金庫白河信用金庫須賀川信用金庫ひまわり信用金庫あぶくま信用金庫二本松信用金庫福島信用金庫
三重県（4）津信用金庫北伊勢上野信用金庫桑名三重信用金庫紀北信用金庫
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3534 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株主信用金庫一覧株主helliphellip259 信用金庫（258） 信金中央金庫 （2019年6月30日現在）
北海道（20）北海道信用金庫室蘭信用金庫空知信用金庫苫小牧信用金庫北門信用金庫伊達信用金庫北空知信用金庫日高信用金庫渡島信用金庫道南うみ街信用金庫旭川信用金庫稚内信用金庫留萌信用金庫北星信用金庫帯広信用金庫釧路信用金庫大地みらい信用金庫北見信用金庫網走信用金庫遠軽信用金庫
埼玉県（4）埼玉縣信用金庫川口信用金庫青木信用金庫飯能信用金庫
千葉県（5）千葉信用金庫銚子信用金庫東京ベイ信用金庫館山信用金庫佐原信用金庫
神奈川県（8）横浜信用金庫かながわ信用金庫湘南信用金庫川崎信用金庫平塚信用金庫さがみ信用金庫中栄信用金庫中南信用金庫
東京都（231）朝日信用金庫興産信用金庫さわやか信用金庫東京シティ信用金庫芝信用金庫東京東信用金庫東栄信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫足立成和信用金庫東京三協信用金庫西京信用金庫西武信用金庫城南信用金庫昭和信用金庫目黒信用金庫世田谷信用金庫東京信用金庫城北信用金庫瀧野川信用金庫巣鴨信用金庫青梅信用金庫多摩信用金庫
信金中央金庫
新潟県（9）新潟信用金庫長岡信用金庫三条信用金庫新発田信用金庫柏崎信用金庫上越信用金庫新井信用金庫村上信用金庫加茂信用金庫
山梨県（2）甲府信用金庫山梨信用金庫
長野県（6）長野信用金庫松本信用金庫上田信用金庫諏訪信用金庫飯田信用金庫アルプス中央信用金庫
群馬県（7）高崎信用金庫桐生信用金庫アイオー信用金庫利根郡信用金庫館林信用金庫北群馬信用金庫しののめ信用金庫
栃木県（6）足利小山信用金庫栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫佐野信用金庫大田原信用金庫烏山信用金庫
茨城県（2）水戸信用金庫結城信用金庫
静岡県（10）しずおか信用金庫静清信用金庫浜松いわた信用金庫沼津信用金庫三島信用金庫富士宮信用金庫焼津信用金庫島田掛川信用金庫富士信用金庫遠州信用金庫
岐阜県（6）岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫高山信用金庫東濃信用金庫関信用金庫八幡信用金庫
愛知県（15）愛知信用金庫豊橋信用金庫岡崎信用金庫いちい信用金庫瀬戸信用金庫半田信用金庫知多信用金庫豊川信用金庫豊田信用金庫碧海信用金庫西尾信用金庫蒲郡信用金庫尾西信用金庫中日信用金庫東春信用金庫
富山県（7）富山信用金庫高岡信用金庫新湊信用金庫にいかわ信用金庫氷見伏木信用金庫砺波信用金庫石動信用金庫
石川県（5）金沢信用金庫のと共栄信用金庫北陸信用金庫鶴来信用金庫興能信用金庫
福井県（4）福井信用金庫敦賀信用金庫小浜信用金庫越前信用金庫
滋賀県（3）滋賀中央信用金庫長浜信用金庫湖東信用金庫
京都府（3）京都信用金庫京都中央信用金庫京都北都信用金庫
和歌山県（2）新宮信用金庫きのくに信用金庫
兵庫県（11）神戸信用金庫姫路信用金庫播州信用金庫兵庫信用金庫尼崎信用金庫日新信用金庫淡路信用金庫但馬信用金庫西兵庫信用金庫中兵庫信用金庫但陽信用金庫
鳥取県（3）鳥取信用金庫米子信用金庫倉吉信用金庫
島根県（3）しまね信用金庫日本海信用金庫島根中央信用金庫
広島県（4）広島信用金庫呉信用金庫しまなみ信用金庫広島みどり信用金庫
山口県（3）萩山口信用金庫西中国信用金庫東山口信用金庫
徳島県（2）徳島信用金庫阿南信用金庫
香川県（2）高松信用金庫観音寺信用金庫
愛媛県（4）愛媛信用金庫宇和島信用金庫東予信用金庫川之江信用金庫
高知県（2）幡多信用金庫高知信用金庫
岡山県（8）おかやま信用金庫水島信用金庫津山信用金庫玉島信用金庫備北信用金庫吉備信用金庫日生信用金庫備前信用金庫
福岡県（8）福岡信用金庫福岡ひびき信用金庫大牟田柳川信用金庫筑後信用金庫飯塚信用金庫田川信用金庫大川信用金庫遠賀信用金庫
佐賀県（4）唐津信用金庫佐賀信用金庫伊万里信用金庫九州ひぜん信用金庫
長崎県（1）たちばな信用金庫
熊本県（4）熊本信用金庫熊本第一信用金庫熊本中央信用金庫天草信用金庫
大分県（3）大分信用金庫大分みらい信用金庫日田信用金庫
宮崎県（4）宮崎都城信用金庫延岡信用金庫高鍋信用金庫南郷信用金庫
鹿児島県（3）鹿児島信用金庫鹿児島相互信用金庫奄美大島信用金庫
沖縄県（1）コザ信用金庫
大阪府（7）大阪信用金庫大阪厚生信用金庫大阪シティ信用金庫大阪商工信用金庫永和信用金庫北おおさか信用金庫枚方信用金庫
奈良県（3）奈良信用金庫大和信用金庫奈良中央信用金庫
青森県（2）東奥信用金庫青い森信用金庫
秋田県（2）秋田信用金庫羽後信用金庫
山形県（4）山形信用金庫米沢信用金庫鶴岡信用金庫新庄信用金庫
岩手県（6）盛岡信用金庫宮古信用金庫一関信用金庫北上信用金庫花巻信用金庫水沢信用金庫
宮城県（5）杜の都信用金庫宮城第一信用金庫石巻信用金庫仙南信用金庫気仙沼信用金庫
福島県（8）会津信用金庫郡山信用金庫白河信用金庫須賀川信用金庫ひまわり信用金庫あぶくま信用金庫二本松信用金庫福島信用金庫
三重県（4）津信用金庫北伊勢上野信用金庫桑名三重信用金庫紀北信用金庫
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3534 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1985（昭和60）年
1986（昭和61）年
株式会社しんきん情報システムセンター設立（2月）全信金システム（内国為替CDオンライン提携システム）の運営管理に関する業務を全信連（現信金中金）から継承（3月）
しんきん共同自動通知システムを全信連から継承（8月）
しんきんデータ伝送システム取扱開始（3月）CDオンライン提携システムを全信金システムから分離（11月）しんきん個人信用情報システム取扱開始（12月）
1987（昭和62）年 CDキャッシングシステム（現ATMキャッシングシステム）取扱開始（11月）
1994（平成 6）年 神戸センター開設（4月）
1995（平成 7）年 厚木神戸両センターによるバックアップ体制の構築（11月）第4次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
1998（平成10）年 Face To Faceネット取扱開始（3月）投信窓販共同システム取扱開始（12月）
2000（平成12）年 デビットカードサービス取扱開始（3月）
2002（平成14）年 しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱開始（3月）
2003（平成15）年 しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱開始（7月）第5次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2005（平成17）年 ペイジー口座振替受付サービス取扱開始（5月）
2006（平成18）年 プライバシーマーク取得（10月）
2008（平成20）年 ネット口座振替受付サービス取扱開始（5月）しんきん携帯電子マネーチャージサービス（現しんきん電子マネーチャージサービス）取扱開始（5月）
2009（平成21）年CDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システム更改（5月）お客様向け「IBヘルプデスク」取扱開始（6月）投信窓販共同システムにおける投信インターネットサービス取扱開始（9月）
2010（平成22）年 全信金システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）
2011（平成23）年 第6次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2012（平成24）年 業界に併存するインターネットバンキングシステムを統合したしんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）取扱開始および信用金庫における順次移行の開始（9月）
2013（平成25）年 しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）の信用金庫における移行完了（2月）しんきん電子記録債権システム取扱開始（2月）
2014（平成26）年 投信窓販共同システムにおけるNISA制度取扱開始（1月）JICC個人信用情報システム取扱開始（4月）
2015（平成27）年しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）およびFTF業務ネットワークのバックアップシステムの運用開始（1月）
本社を東京都中央区八重洲に移転（3月）
2016（平成28）年投信窓販共同システムにおける各種制度（金融所得一体課税マイナンバー制度ジュニアNISA）対応（1月）社内CSIRTとして「サイバーセキュリティ対策室」設置（1月）基幹系システム更改（オープンシステム）（5月）
2017（平成29）年 スマホ口座開設サービス取扱開始（3月）Face To Faceネットにおけるサイバーセキュリティ対策にかかる共同利用型サービス取扱開始（4月）
2018（平成30）年全信金システムCDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）しんきんIB不正取引検知サービス取扱開始（10月）全信金EDI中継システム取扱開始（12月）
2019（平成31）年しんきんオープンAPI共通基盤システム取扱開始（2月）しんきんバンキングアプリサービス取扱開始（4月）しんきん即時口座振替サービス取扱開始（4月）
取 締 役 会 長
取 締 役 社 長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取 締 役
監 査 役
取 締 役 会監 査 役 会
システムサービス第一部
システムサービス第二部
IBHPサポートセンター
システムサービス第三部
システム運用部
ネットワークシステム部
リ
ス
ク
統
括
部
総
合
企
画
部
新サービス開発プロジェクト
しんきんサイバーセキュリティ
センター設立準備室
業務改革プロジェクト
総
務
部
監
査
部
システムサービス第一統括本部
システムサービス第二統括本部
組織図
役 員
常勤役員社員数
沿 革
（代）
（代）
（代）
（代）
取締役会長
取締役社長
専務取締役
常務取締役
常勤取締役
常勤取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
（全国信用金庫協会 会長）
（稚内信用金庫 理事長）
（福島信用金庫 理事長）
（長野信用金庫 会長）
（東京東信用金庫 会長）
（のと共栄信用金庫 会長）
佐 藤 浩 二服 部 順 一一 柳 幹 男櫻 井 隆高 橋 秀 充片 岡 靖増 田 雅 俊樋 口 郁 雄原 徹 爾澁 谷 哲 一大 林 重 治
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
（浜松いわた信用金庫 理事長）
（大阪シティ信用金庫 会長）
（広島信用金庫 理事長）
（東予信用金庫 理事長）
（福岡ひびき信用金庫 理事長）
（大分信用金庫 理事長）
（信金中央金庫 副理事長）
（全国信用金庫協会 専務理事）
御室健一郎河 村 正 雄武 田 龍 雄横 川 明 英野 村 廣 美和 田 政 則日 沖 肇田 中 裕 二森 川 卓 也石 河 庄 一
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）常勤役員社員数 244名 常勤役員 6名
社 員 238名
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3736 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1985（昭和60）年
1986（昭和61）年
株式会社しんきん情報システムセンター設立（2月）全信金システム（内国為替CDオンライン提携システム）の運営管理に関する業務を全信連（現信金中金）から継承（3月）
しんきん共同自動通知システムを全信連から継承（8月）
しんきんデータ伝送システム取扱開始（3月）CDオンライン提携システムを全信金システムから分離（11月）しんきん個人信用情報システム取扱開始（12月）
1987（昭和62）年 CDキャッシングシステム（現ATMキャッシングシステム）取扱開始（11月）
1994（平成 6）年 神戸センター開設（4月）
1995（平成 7）年 厚木神戸両センターによるバックアップ体制の構築（11月）第4次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
1998（平成10）年 Face To Faceネット取扱開始（3月）投信窓販共同システム取扱開始（12月）
2000（平成12）年 デビットカードサービス取扱開始（3月）
2002（平成14）年 しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱開始（3月）
2003（平成15）年 しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱開始（7月）第5次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2005（平成17）年 ペイジー口座振替受付サービス取扱開始（5月）
2006（平成18）年 プライバシーマーク取得（10月）
2008（平成20）年 ネット口座振替受付サービス取扱開始（5月）しんきん携帯電子マネーチャージサービス（現しんきん電子マネーチャージサービス）取扱開始（5月）
2009（平成21）年CDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システム更改（5月）お客様向け「IBヘルプデスク」取扱開始（6月）投信窓販共同システムにおける投信インターネットサービス取扱開始（9月）
2010（平成22）年 全信金システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）
2011（平成23）年 第6次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2012（平成24）年 業界に併存するインターネットバンキングシステムを統合したしんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）取扱開始および信用金庫における順次移行の開始（9月）
2013（平成25）年 しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）の信用金庫における移行完了（2月）しんきん電子記録債権システム取扱開始（2月）
2014（平成26）年 投信窓販共同システムにおけるNISA制度取扱開始（1月）JICC個人信用情報システム取扱開始（4月）
2015（平成27）年しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）およびFTF業務ネットワークのバックアップシステムの運用開始（1月）
本社を東京都中央区八重洲に移転（3月）
2016（平成28）年投信窓販共同システムにおける各種制度（金融所得一体課税マイナンバー制度ジュニアNISA）対応（1月）社内CSIRTとして「サイバーセキュリティ対策室」設置（1月）基幹系システム更改（オープンシステム）（5月）
2017（平成29）年 スマホ口座開設サービス取扱開始（3月）Face To Faceネットにおけるサイバーセキュリティ対策にかかる共同利用型サービス取扱開始（4月）
2018（平成30）年全信金システムCDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）しんきんIB不正取引検知サービス取扱開始（10月）全信金EDI中継システム取扱開始（12月）
2019（平成31）年しんきんオープンAPI共通基盤システム取扱開始（2月）しんきんバンキングアプリサービス取扱開始（4月）しんきん即時口座振替サービス取扱開始（4月）
取 締 役 会 長
取 締 役 社 長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取 締 役
監 査 役
取 締 役 会監 査 役 会
システムサービス第一部
システムサービス第二部
IBHPサポートセンター
システムサービス第三部
システム運用部
ネットワークシステム部
リ
ス
ク
統
括
部
総
合
企
画
部
新サービス開発プロジェクト
しんきんサイバーセキュリティ
センター設立準備室
業務改革プロジェクト
総
務
部
監
査
部
システムサービス第一統括本部
システムサービス第二統括本部
組織図
役 員
常勤役員社員数
沿 革
（代）
（代）
（代）
（代）
取締役会長
取締役社長
専務取締役
常務取締役
常勤取締役
常勤取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
（全国信用金庫協会 会長）
（稚内信用金庫 理事長）
（福島信用金庫 理事長）
（長野信用金庫 会長）
（東京東信用金庫 会長）
（のと共栄信用金庫 会長）
佐 藤 浩 二服 部 順 一一 柳 幹 男櫻 井 隆高 橋 秀 充片 岡 靖増 田 雅 俊樋 口 郁 雄原 徹 爾澁 谷 哲 一大 林 重 治
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
（浜松いわた信用金庫 理事長）
（大阪シティ信用金庫 会長）
（広島信用金庫 理事長）
（東予信用金庫 理事長）
（福岡ひびき信用金庫 理事長）
（大分信用金庫 理事長）
（信金中央金庫 副理事長）
（全国信用金庫協会 専務理事）
御室健一郎河 村 正 雄武 田 龍 雄横 川 明 英野 村 廣 美和 田 政 則日 沖 肇田 中 裕 二森 川 卓 也石 河 庄 一
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）常勤役員社員数 244名 常勤役員 6名
社 員 238名
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3736 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株式会社 しんきん情報システムセンターThe Shinkin Banks Information System Center CoLtd
SSCの現況
2019
みずほ信託銀行
東京日本橋タワー
株式会社 しんきん情報システムセンター103-0028 東京都中央区八重洲1-3-7
八重洲ファーストフィナンシャルビル12階TEL03-3245-1211（代） FAX03-3270-8904httpswwwshinkincojpssc
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見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています
主要システムサービスの売上高取扱件数等 財務状況全国信用金庫データ通信システム
2017年度 2018年度2016年度
325 323
2032
2290
0
1800
2000
2200
売上高 売上高（百万円）
0
315
325
335
取扱件数 取扱件数
売上高 口座数
売上高 売上高取扱件数 取扱件数
売上高 取扱件数
（百万件）
CDオンライン提携システム
2017年度 2018年度2016年度
246
2563278
3331
0
3100
3200
3300
（百万円）
0
240
250
260
（百万件）
投信窓販共同システム
2017年度 2018年度2016年度
731
8072122
2664
0
（百万円）
0
（千口）
しんきん共同自動通知（ANSER）システム
2017年度 2018年度2016年度
52 48
1924
1724
0
1600
1800
2000
（百万円）
0
40
50
60
（百万件）
しんきんデータ伝送システム
2017年度 2018年度2016年度
235
213
1255
1132
0
1100
1200
1300
（百万円）
0
200
230
260
（百万件）
しんきんIBシステム（個人法人）
2017年度 2018年度2016年度
224
2724705
5510
3231847
249
3305
769
2465
49
1805
221
1198
245
5026
0
4000
5000
6000
（百万円）
0
220
260
300
1500
2000
2500
650
750
850
（百万件）
営業収益 経常利益 営業費用 当期純利益
2017年度 2018年度2016年度
2035
2580
1778
19698
17075
1566
1070
19376
17796
18819
20892
1386
0
10000
15000
20000
（百万円）
0
1000
2000
3000
（百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1716 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
主要システムサービスの売上高取扱件数等 財務状況全国信用金庫データ通信システム
2017年度 2018年度2016年度
325 323
2032
2290
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売上高 売上高（百万円）
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取扱件数 取扱件数
売上高 口座数
売上高 売上高取扱件数 取扱件数
売上高 取扱件数
（百万件）
CDオンライン提携システム
2017年度 2018年度2016年度
246
2563278
3331
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3100
3200
3300
（百万円）
0
240
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（百万件）
投信窓販共同システム
2017年度 2018年度2016年度
731
8072122
2664
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（百万円）
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（千口）
しんきん共同自動通知（ANSER）システム
2017年度 2018年度2016年度
52 48
1924
1724
0
1600
1800
2000
（百万円）
0
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（百万件）
しんきんデータ伝送システム
2017年度 2018年度2016年度
235
213
1255
1132
0
1100
1200
1300
（百万円）
0
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（百万件）
しんきんIBシステム（個人法人）
2017年度 2018年度2016年度
224
2724705
5510
3231847
249
3305
769
2465
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（百万円）
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2000
2500
650
750
850
（百万件）
営業収益 経常利益 営業費用 当期純利益
2017年度 2018年度2016年度
2035
2580
1778
19698
17075
1566
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19376
17796
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（百万円）
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（百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1716 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
業界機械化体制の中枢機関として信用金庫にふさわしいシステムサービスの提供を行い信用金庫の発展に寄与する
（1）ネットワークシステムの拡充
（2）共同開発共同利用の推進
（3）効率的なシステムの構築と安定稼動
（4）働き甲斐のある職場環境の醸成
【基本方針】 【経営方針】
中期経営計画（2019年度～2021年度）
中期経営計画の策定経緯
当社の前中期経営計画（2016年度～2018年度）を振り返るとこの3ヵ年においては当初計画において設定した課題にかかる各種施策についてはすべて計画に沿って遂行するとともに当初計画では想定し得なかった各種課題（サイバーセキュリティ対策オープンAPIへの対応等）についても機動的に対応したところです こうした中で当社の重要な役割であるシステムの安全性信頼性の確保においてシステム障害事故の防止あるいはサイバーセキュリティ等これへの更なる取り組みが喫緊の課題となるとともに加速度的に進むデジタライゼーション等への迅速かつ適切な対応についても益々重要となってきています こうしたことに中長期的な視点をもって継続的に対処していくため5つの重点課題を柱とした新たな中期経営計画（2019年度～2021年度）を策定しその達成に向けて役員社員一丸となって取り組んでまいります
中期経営計画策定の基本的考え方
当社が創業以来目指してきた基本方針および経営方針について役員社員があらためて理解の共有を図り当社を取り巻く環境変化を踏まえ経営方針の具現化に向けて必要となる各種施策を適時適切に遂行します とりわけ経営方針の第一順位に掲げられた「ネットワークシステムの拡充」についてはインターネット社会が進展する中にあって業界のネットワークシステム運営機関として極めて重要な課題であることを認識しその機能の拡充強化に積極的に取り組むことにより信用金庫の競争力強化に資するとともに信用金庫業界におけるさらなる企業価値の向上を目指します なおこれらを実現するための人材育成組織体制整備等経営基盤の強化を継続して実施していくこととします
中期経営計画における重点課題
ネットワークシステムの拡充
インターネットを活用した各種ネットワークシステムについて新技術を搭載した新たなサービスの開発等に積極的に取り組むとともに安全性を十分に確保したサービスの提供に努める
（1）スマホ総合サービスの推進（2）オープンAPI基盤の活用による接続先の拡大（3）関係機関等との連携による新サービス等の研究開発（4）サイバーセキュリティ機能の強化拡充
1
共同開発共同利用の推進
システム開発において関係機関等との連携共同開発を検討するとともにサービス提供について業界における共同利用の推進を図る
（1）しんきん共同センターおよび信用金庫等との連携共同開発の検討（2）新サービスにかかる外部機関との連携共同開発の検討（3）サービスの利便性の向上による共同利用の推進
2
効率的なシステムの構築と安定稼動
システム全般の効率的構築に取り組むとともに安全性信頼性の確保による安定稼動に努める
（1）システム更改および制度対応等への計画的取組み（2）システム構築における新しい開発技術や利用形態の活用の推進（3）リスクベースアプローチ等によるシステムリスクの低減（4）自然災害テロ等に対するBCPの整備検証
3
働き甲斐のある職場環境の醸成
職場環境の継続的な整備に努め健康で働きやすい職場づくりに努める
（1）「働き方改革」を踏まえた職場環境の整備（2）社員のスキルノウハウを活かした多様な活用の検討（3）仕事の特性等に応じた勤務体系等の検討（4）各種ハラスメント防止への一層の取組み
4
経営基盤の強化
（1）信用金庫等業界ニーズの一層の取込みのための体制仕組みの整備（2）新技術やサイバーセキュリティ等にかかるスキルノウハウを有する人材の育成確保（3）効率的効果的業務運営を可能とする組織体制の整備変更（4）コンプライアンスガバナンス機能の整備による経営管理態勢の強化（5）原価採算収益管理システムの改善による財務会計等にかかる管理機能の強化
5
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1918 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
業界機械化体制の中枢機関として信用金庫にふさわしいシステムサービスの提供を行い信用金庫の発展に寄与する
（1）ネットワークシステムの拡充
（2）共同開発共同利用の推進
（3）効率的なシステムの構築と安定稼動
（4）働き甲斐のある職場環境の醸成
【基本方針】 【経営方針】
中期経営計画（2019年度～2021年度）
中期経営計画の策定経緯
当社の前中期経営計画（2016年度～2018年度）を振り返るとこの3ヵ年においては当初計画において設定した課題にかかる各種施策についてはすべて計画に沿って遂行するとともに当初計画では想定し得なかった各種課題（サイバーセキュリティ対策オープンAPIへの対応等）についても機動的に対応したところです こうした中で当社の重要な役割であるシステムの安全性信頼性の確保においてシステム障害事故の防止あるいはサイバーセキュリティ等これへの更なる取り組みが喫緊の課題となるとともに加速度的に進むデジタライゼーション等への迅速かつ適切な対応についても益々重要となってきています こうしたことに中長期的な視点をもって継続的に対処していくため5つの重点課題を柱とした新たな中期経営計画（2019年度～2021年度）を策定しその達成に向けて役員社員一丸となって取り組んでまいります
中期経営計画策定の基本的考え方
当社が創業以来目指してきた基本方針および経営方針について役員社員があらためて理解の共有を図り当社を取り巻く環境変化を踏まえ経営方針の具現化に向けて必要となる各種施策を適時適切に遂行します とりわけ経営方針の第一順位に掲げられた「ネットワークシステムの拡充」についてはインターネット社会が進展する中にあって業界のネットワークシステム運営機関として極めて重要な課題であることを認識しその機能の拡充強化に積極的に取り組むことにより信用金庫の競争力強化に資するとともに信用金庫業界におけるさらなる企業価値の向上を目指します なおこれらを実現するための人材育成組織体制整備等経営基盤の強化を継続して実施していくこととします
中期経営計画における重点課題
ネットワークシステムの拡充
インターネットを活用した各種ネットワークシステムについて新技術を搭載した新たなサービスの開発等に積極的に取り組むとともに安全性を十分に確保したサービスの提供に努める
（1）スマホ総合サービスの推進（2）オープンAPI基盤の活用による接続先の拡大（3）関係機関等との連携による新サービス等の研究開発（4）サイバーセキュリティ機能の強化拡充
1
共同開発共同利用の推進
システム開発において関係機関等との連携共同開発を検討するとともにサービス提供について業界における共同利用の推進を図る
（1）しんきん共同センターおよび信用金庫等との連携共同開発の検討（2）新サービスにかかる外部機関との連携共同開発の検討（3）サービスの利便性の向上による共同利用の推進
2
効率的なシステムの構築と安定稼動
システム全般の効率的構築に取り組むとともに安全性信頼性の確保による安定稼動に努める
（1）システム更改および制度対応等への計画的取組み（2）システム構築における新しい開発技術や利用形態の活用の推進（3）リスクベースアプローチ等によるシステムリスクの低減（4）自然災害テロ等に対するBCPの整備検証
3
働き甲斐のある職場環境の醸成
職場環境の継続的な整備に努め健康で働きやすい職場づくりに努める
（1）「働き方改革」を踏まえた職場環境の整備（2）社員のスキルノウハウを活かした多様な活用の検討（3）仕事の特性等に応じた勤務体系等の検討（4）各種ハラスメント防止への一層の取組み
4
経営基盤の強化
（1）信用金庫等業界ニーズの一層の取込みのための体制仕組みの整備（2）新技術やサイバーセキュリティ等にかかるスキルノウハウを有する人材の育成確保（3）効率的効果的業務運営を可能とする組織体制の整備変更（4）コンプライアンスガバナンス機能の整備による経営管理態勢の強化（5）原価採算収益管理システムの改善による財務会計等にかかる管理機能の強化
5
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1918 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
2019年度事業計画 主要施策 当社は中期経営計画（2019年度～2021年度）で掲げた5つの重点課題の達成に向け初年度にあたる2019年度事業計画においては以下の施策を立案し実施していくこととします とりわけ重点課題の第一順位に掲げた「ネットワークシステムの拡充」についてはインターネット社会が進展する中にあって業界のネットワークシステム運営機関として極めて重要な課題であると認識しその機能の拡充強化に積極的に取り組むとともに安全性信頼性の確保による当社システムの安定稼動に努めてまいります
1ネットワークシステムの拡充（1）スマホ総合サービスの推進
しんきんバンキングアプリサービス（残高照会入出金明細照会等）の開発 （2019年4月稼動）しんきんバンキングアプリサービスにおけるＱＲコード決済機能の企画開発 （2019年度第3四半期稼動予定）しんきんバンキングアプリサービスにおける更新系バンキング機能の企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）
（2）オープンAPI基盤の活用による接続先の拡大更新系API導入に向けた企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）参照系APIにおける機能拡充にかかる企画開発 （2020年度上期稼動予定）全信協との連携による参照系APIにおける新規接続先受入にかかる対応
（3）関係機関等との連携による新サービス等の研究開発信金中金との連携による内外為替一元化コンソーシアムへの対応しんきんカードとの連携によるブランドデビットの導入への対応「しんきんデジタルラボ（仮称）」への対応
（4）サイバーセキュリティ機能の強化拡充「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置検討クラウド分散型不正アクセス防御システムのしんきんIBシステム等への導入にかかる開発 （2019年度上期稼動予定）サイバーセキュリティに関する信用金庫支援強化（勉強会セキュリティ診断支援等）にかかる対応信用金庫業界サイバーセキュリティ対応訓練の実施システム別共通セキュリティ診断の実施FTF業務ネットワークとインターネット環境との分離にかかる推進
2共同開発共同利用の推進（1）しんきん共同センターおよび信用金庫等との連携共同開発の検討
しんきん共同センターとの「しんきんセンターシステム連携協議会」の実施全信協信金中金しんきん共同センター情報サービス会社との「連絡調整会議」の実施
（2）新サービスにかかる外部機関との連携共同開発の検討しんきん即時口座振替サービスの開発 （2019年4月稼動）顧客問合せ業務におけるチャットボットの導入にかかる企画開発 （2020年3月稼動予定）ベンダーとの最新技術動向新サービス検討にかかる定例会議の実施
（3）サービスの利便性向上による共同利用の推進投信窓販共同システムにおけるしんきん預かり資産ナビとの約定連携にかかる開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステムにおける機能改善にかかる開発 （2020年1月稼動予定）スマホ口座開設サービスにおける機能追加にかかる企画しんきん即時口座振替サービスにおける機能改善にかかる企画
3効率的なシステムの構築と安定稼動（1）システム更改および制度対応等への計画的な取組み
元号変更および10連休に伴う対応 （2019年5月稼動）休眠預金等活用法に伴う対応 （2019年9月稼動予定）消費税増税に伴う対応 （2019年10月稼動予定）FTF業務ネットワーク更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）
年金生活者支援給付金の取扱い開始に伴う対応 （2019年10月稼動予定）CAFIS接続共通基盤（ネット口座振替受付サービス等にて利用）更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）第7次全銀システム更改にかかる対応 （2019年11月稼動予定）統合ATＭセンター等の更改にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきんIBシステム更改にかかる開発 （2020年1月稼動予定）投信窓販共同システムにおける制度変更にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきん電子記録債権システム更改にかかる企画開発 （2020年度下期稼動予定）オープン系システム統合基盤更改にかかる企画開発 （2021年6月稼動予定）基幹系システム（オープンシステム）更改にかかる検討
（2）システム構築における新しい開発技術や利用形態の活用の推進新技術の利活用にかかる検証環境の整備および試行ISDN回線廃止に伴う代替サービス利用にかかる調査検討
（3）リスクベースアプローチ等によるシステムリスクの低減内部監査の評価方法見直しにかかる検討実施監査法人によるシステム監査の実施情報セキュリティ管理基準書等にもとづくシステム点検システムリスク評価（リスクアセスメント）の実施障害未然防止に向けた抜本的な対策の立案実施重要プロジェクトのモニタリング実施外部委託先の実地調査等による管理監督の強化業界合同障害対応訓練重度障害発生時対応訓練およびシステム別障害対応訓練の継続実施
（4）自然災害テロ等に対するBCPの整備検証業務継続態勢の実行性向上にかかる各種訓練の実施新たな脅威や訓練結果等にもとづく各種規程等の見直し
4働き甲斐のある職場環境の醸成（1）「働き方改革」を踏まえた職場環境の整備
全役員社員に対する「働き方改革」にかかる勉強会研修の実施過重労働防止策の検討実施
（2）社員のスキルノウハウを活かした多様な活用の検討人事制度（処遇制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（3）仕事の特性等に応じた勤務体系等の検討人事制度（職能資格制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（4）各種ハラスメント防止への一層の取組み全役員社員に対するハラスメントの意識付けにかかる勉強会研修の実施メンタルヘルス対策にかかる検討実施
5経営基盤の強化（1）信用金庫等業界のニーズの一層の取り込みのための体制仕組みの整備
理事長懇談会システム拡充委員会地区別業況報告会およびしんきん情報システム研究会の開催しんきんIBシステム投信窓販共同システムを対象とした意見交換会等の実施信用金庫のシステムに関する調査の実施活用
（2）新技術やサイバーセキュリティ等にかかるスキルノウハウを有する人材の育成確保ベンダーフィンテック企業等への出向および当該企業からの人材受入れの検討実施社内向けサイバーセキュリティ研修の実施
（3）コンプライアンスガバナンス機能の整備による経営管理態勢の強化ガバナンス強化を目的とした組織改正の実施および規程体系の見直しにかかる検討コンプライアンスプログラムの策定管理
（4）原価採算収益管理システムの改善による財務会計等にかかる管理機能の強化財務会計管理会計システムの更改および運用ルールの見直しの実施
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2120 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
2019年度事業計画 主要施策 当社は中期経営計画（2019年度～2021年度）で掲げた5つの重点課題の達成に向け初年度にあたる2019年度事業計画においては以下の施策を立案し実施していくこととします とりわけ重点課題の第一順位に掲げた「ネットワークシステムの拡充」についてはインターネット社会が進展する中にあって業界のネットワークシステム運営機関として極めて重要な課題であると認識しその機能の拡充強化に積極的に取り組むとともに安全性信頼性の確保による当社システムの安定稼動に努めてまいります
1ネットワークシステムの拡充（1）スマホ総合サービスの推進
しんきんバンキングアプリサービス（残高照会入出金明細照会等）の開発 （2019年4月稼動）しんきんバンキングアプリサービスにおけるＱＲコード決済機能の企画開発 （2019年度第3四半期稼動予定）しんきんバンキングアプリサービスにおける更新系バンキング機能の企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）
（2）オープンAPI基盤の活用による接続先の拡大更新系API導入に向けた企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）参照系APIにおける機能拡充にかかる企画開発 （2020年度上期稼動予定）全信協との連携による参照系APIにおける新規接続先受入にかかる対応
（3）関係機関等との連携による新サービス等の研究開発信金中金との連携による内外為替一元化コンソーシアムへの対応しんきんカードとの連携によるブランドデビットの導入への対応「しんきんデジタルラボ（仮称）」への対応
（4）サイバーセキュリティ機能の強化拡充「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置検討クラウド分散型不正アクセス防御システムのしんきんIBシステム等への導入にかかる開発 （2019年度上期稼動予定）サイバーセキュリティに関する信用金庫支援強化（勉強会セキュリティ診断支援等）にかかる対応信用金庫業界サイバーセキュリティ対応訓練の実施システム別共通セキュリティ診断の実施FTF業務ネットワークとインターネット環境との分離にかかる推進
2共同開発共同利用の推進（1）しんきん共同センターおよび信用金庫等との連携共同開発の検討
しんきん共同センターとの「しんきんセンターシステム連携協議会」の実施全信協信金中金しんきん共同センター情報サービス会社との「連絡調整会議」の実施
（2）新サービスにかかる外部機関との連携共同開発の検討しんきん即時口座振替サービスの開発 （2019年4月稼動）顧客問合せ業務におけるチャットボットの導入にかかる企画開発 （2020年3月稼動予定）ベンダーとの最新技術動向新サービス検討にかかる定例会議の実施
（3）サービスの利便性向上による共同利用の推進投信窓販共同システムにおけるしんきん預かり資産ナビとの約定連携にかかる開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステムにおける機能改善にかかる開発 （2020年1月稼動予定）スマホ口座開設サービスにおける機能追加にかかる企画しんきん即時口座振替サービスにおける機能改善にかかる企画
3効率的なシステムの構築と安定稼動（1）システム更改および制度対応等への計画的な取組み
元号変更および10連休に伴う対応 （2019年5月稼動）休眠預金等活用法に伴う対応 （2019年9月稼動予定）消費税増税に伴う対応 （2019年10月稼動予定）FTF業務ネットワーク更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）
年金生活者支援給付金の取扱い開始に伴う対応 （2019年10月稼動予定）CAFIS接続共通基盤（ネット口座振替受付サービス等にて利用）更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）第7次全銀システム更改にかかる対応 （2019年11月稼動予定）統合ATＭセンター等の更改にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきんIBシステム更改にかかる開発 （2020年1月稼動予定）投信窓販共同システムにおける制度変更にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきん電子記録債権システム更改にかかる企画開発 （2020年度下期稼動予定）オープン系システム統合基盤更改にかかる企画開発 （2021年6月稼動予定）基幹系システム（オープンシステム）更改にかかる検討
（2）システム構築における新しい開発技術や利用形態の活用の推進新技術の利活用にかかる検証環境の整備および試行ISDN回線廃止に伴う代替サービス利用にかかる調査検討
（3）リスクベースアプローチ等によるシステムリスクの低減内部監査の評価方法見直しにかかる検討実施監査法人によるシステム監査の実施情報セキュリティ管理基準書等にもとづくシステム点検システムリスク評価（リスクアセスメント）の実施障害未然防止に向けた抜本的な対策の立案実施重要プロジェクトのモニタリング実施外部委託先の実地調査等による管理監督の強化業界合同障害対応訓練重度障害発生時対応訓練およびシステム別障害対応訓練の継続実施
（4）自然災害テロ等に対するBCPの整備検証業務継続態勢の実行性向上にかかる各種訓練の実施新たな脅威や訓練結果等にもとづく各種規程等の見直し
4働き甲斐のある職場環境の醸成（1）「働き方改革」を踏まえた職場環境の整備
全役員社員に対する「働き方改革」にかかる勉強会研修の実施過重労働防止策の検討実施
（2）社員のスキルノウハウを活かした多様な活用の検討人事制度（処遇制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（3）仕事の特性等に応じた勤務体系等の検討人事制度（職能資格制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（4）各種ハラスメント防止への一層の取組み全役員社員に対するハラスメントの意識付けにかかる勉強会研修の実施メンタルヘルス対策にかかる検討実施
5経営基盤の強化（1）信用金庫等業界のニーズの一層の取り込みのための体制仕組みの整備
理事長懇談会システム拡充委員会地区別業況報告会およびしんきん情報システム研究会の開催しんきんIBシステム投信窓販共同システムを対象とした意見交換会等の実施信用金庫のシステムに関する調査の実施活用
（2）新技術やサイバーセキュリティ等にかかるスキルノウハウを有する人材の育成確保ベンダーフィンテック企業等への出向および当該企業からの人材受入れの検討実施社内向けサイバーセキュリティ研修の実施
（3）コンプライアンスガバナンス機能の整備による経営管理態勢の強化ガバナンス強化を目的とした組織改正の実施および規程体系の見直しにかかる検討コンプライアンスプログラムの策定管理
（4）原価採算収益管理システムの改善による財務会計等にかかる管理機能の強化財務会計管理会計システムの更改および運用ルールの見直しの実施
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2120 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
コーポレートガバナンスの状況 当社はコーポレートガバナンスの充実を経営の重要課題として認識しており適切かつ迅速な経営の意思決定を図りより効率性透明性の高い経営を実現するため牽制機能の強化に努めています 当社は監査役会および会計監査人設置会社であり会社の機関として会社法に定められる株主総会取締役会および監査役会を設置していますそのほかに常勤取締役会を設置し業務執行における意思決定の迅速化に努めています
監 査 役 会
社外監査役2名を含む3名で構成され原則年4回の開催により監査の方針計画方法その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っています
常勤取締役会
常勤の取締役をもって構成され原則週1回の開催により事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定を行っています
業務遂行とチェック体制
業務遂行
当社は自己責任にもとづく健全で効率的な業務運営を通じて社会から揺るぎない信頼を確保するために法令等遵守を含む役員社員の行動指針として「SSCの倫理綱領」を制定し企業倫理の確立による健全な事業活動に向け取り組んでいます また業務運営を適正かつ効率的に遂行するために「内部統制基本方針」を定めその運用状況を確認するとともに会社業務の意思決定および業務実施に関する各種社内規定を定める等により職務権限の明確化と適切な牽制が機能する体制を整備しています
チェック体制
内部監査機能として監査部を設置し業務執行から独立した立場で各部門等の業務運営が法令社内規定ならびに会社の経営方針業務分掌および事業計画等に沿って行われているかを検証し各部門等に具体的な助言勧告等を行うことにより会社の健全性の保持および経営目的の効率的な達成に努めています 監査役は取締役会等重要な会議への出席重要な決議書類や業務監査報告等の閲覧を通じて業務執行状況の監視監査を適宜行うとともに監査役会等において監査法人と協議を実施し相互連携の充実に努めています
取 締 役 会
取締役および監査役をもって構成され原則年7回の開催と必要に応じた臨時開催により法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定および監督を行っていますなお取締役には株主であり取引先である信用金庫の代表者が加わり当社の経営に参加しています
新サービスにかかる取組みについて 当社ではスマートフォンを活用した金融トータルサービス推進の一環として2019年4月より「しんきんバンキングアプリサービス」および「しんきん即時口座振替サービス」の2つの新サービスの提供を開始しました今後もサービスの拡充を進めていく予定です
（1）しんきんバンキングアプリサービス
信用金庫顧客のスマートフォンに専用アプリをインストールし個人顧客の預金口座の残高照会入出金明細照会や通帳イメージによる閲覧が可能となるサービスです なお2019年度第3四半期にはOrigami Payとの即時口座振替連携機能を追加し2020年度には資金移動取引を可能とする予定としています
（2）しんきん即時口座振替サービス
フィンテック企業等の決済事業者と信用金庫の勘定系システムとを本サービスを経由して接続し信用金庫顧客の店頭でのＱＲコード等による決済にかかる「個人顧客の預金口座からの即時引落データ」を中継するサービスです先ずはOrigami Payとの取扱いを開始しています
「しんきんサイバーセキュリティセンター設立 準備室」の新設 当社では昨年10月に公表された金融庁の「サイバーセキュリティ強化に向けた取組方針（アップデート版）」をふまえて信用金庫業界全体におけるサイバーセキュリティ管理態勢の強化を支援するため中期経営計画（2019年度～2021年度）および2019年度事業計画において「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置を検討することとしています ついてはその支援内容等の検討を進めるための専担部門として「しんきんサイバーセキュリティセンター設立準備室」を2019年7月より新設（注）しました なお同センターの正式な設立は2020年4月を目途としています
（注）組織体制についてはP36資料編 コーポレートデータ「組織図」に掲載しています
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2322 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
コーポレートガバナンスの状況 当社はコーポレートガバナンスの充実を経営の重要課題として認識しており適切かつ迅速な経営の意思決定を図りより効率性透明性の高い経営を実現するため牽制機能の強化に努めています 当社は監査役会および会計監査人設置会社であり会社の機関として会社法に定められる株主総会取締役会および監査役会を設置していますそのほかに常勤取締役会を設置し業務執行における意思決定の迅速化に努めています
監 査 役 会
社外監査役2名を含む3名で構成され原則年4回の開催により監査の方針計画方法その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っています
常勤取締役会
常勤の取締役をもって構成され原則週1回の開催により事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定を行っています
業務遂行とチェック体制
業務遂行
当社は自己責任にもとづく健全で効率的な業務運営を通じて社会から揺るぎない信頼を確保するために法令等遵守を含む役員社員の行動指針として「SSCの倫理綱領」を制定し企業倫理の確立による健全な事業活動に向け取り組んでいます また業務運営を適正かつ効率的に遂行するために「内部統制基本方針」を定めその運用状況を確認するとともに会社業務の意思決定および業務実施に関する各種社内規定を定める等により職務権限の明確化と適切な牽制が機能する体制を整備しています
チェック体制
内部監査機能として監査部を設置し業務執行から独立した立場で各部門等の業務運営が法令社内規定ならびに会社の経営方針業務分掌および事業計画等に沿って行われているかを検証し各部門等に具体的な助言勧告等を行うことにより会社の健全性の保持および経営目的の効率的な達成に努めています 監査役は取締役会等重要な会議への出席重要な決議書類や業務監査報告等の閲覧を通じて業務執行状況の監視監査を適宜行うとともに監査役会等において監査法人と協議を実施し相互連携の充実に努めています
取 締 役 会
取締役および監査役をもって構成され原則年7回の開催と必要に応じた臨時開催により法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定および監督を行っていますなお取締役には株主であり取引先である信用金庫の代表者が加わり当社の経営に参加しています
新サービスにかかる取組みについて 当社ではスマートフォンを活用した金融トータルサービス推進の一環として2019年4月より「しんきんバンキングアプリサービス」および「しんきん即時口座振替サービス」の2つの新サービスの提供を開始しました今後もサービスの拡充を進めていく予定です
（1）しんきんバンキングアプリサービス
信用金庫顧客のスマートフォンに専用アプリをインストールし個人顧客の預金口座の残高照会入出金明細照会や通帳イメージによる閲覧が可能となるサービスです なお2019年度第3四半期にはOrigami Payとの即時口座振替連携機能を追加し2020年度には資金移動取引を可能とする予定としています
（2）しんきん即時口座振替サービス
フィンテック企業等の決済事業者と信用金庫の勘定系システムとを本サービスを経由して接続し信用金庫顧客の店頭でのＱＲコード等による決済にかかる「個人顧客の預金口座からの即時引落データ」を中継するサービスです先ずはOrigami Payとの取扱いを開始しています
「しんきんサイバーセキュリティセンター設立 準備室」の新設 当社では昨年10月に公表された金融庁の「サイバーセキュリティ強化に向けた取組方針（アップデート版）」をふまえて信用金庫業界全体におけるサイバーセキュリティ管理態勢の強化を支援するため中期経営計画（2019年度～2021年度）および2019年度事業計画において「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置を検討することとしています ついてはその支援内容等の検討を進めるための専担部門として「しんきんサイバーセキュリティセンター設立準備室」を2019年7月より新設（注）しました なお同センターの正式な設立は2020年4月を目途としています
（注）組織体制についてはP36資料編 コーポレートデータ「組織図」に掲載しています
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2322 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
リスク管理への取組み 当社が提供する全国信用金庫データ通信システムやCDオンライン提携システムなどの金融ネットワークシステムは社会的なインフラ機能であり持続的かつ安定的にサービスを提供していくためには様々なリスクを把握し適切に管理のうえ対処していくことが必要です当社では次のような体制のもとリスク管理の充実強化に取り組んでいます
コンプライアンスへの取組み 当社は信用金庫業界のシステム中枢センターとして社会的責任を十分認識し社会から揺るぎない信頼を確保しなければならないと認識しています このため当社では「SSCの倫理綱領」を遵守するほか次のような諸施策を実施し役員社員が一丸となってコンプライアンス態勢の強化に取り組んでいます
個人情報保護への取組み 当社は信用金庫から大量のデータを預かる立場にあり情報の適正管理は当社の信頼を確保するうえでの重要なテーマであります とりわけ個人情報の保護は社会から要請される重大な責務であると強く認識しています当社ではこのような要請にこたえるため2006年10月にプライバシーマークを取得し個人情報保護マネジメントシステムを実施することにより強固な個人情報保護にかかる管理体制を構築しています また2017年5月より全面施行された改正個人情報保護法への対応を含め社内規定の定期的見直しや社員教育の徹底各種安全管理措置の充実および外部委託先の監督の強化等に取り組んでいます
プライバシーマーク制度とは一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム要求事項」に適合して個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定してその旨を示すプライバシーマークを付与し事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です
リスク管理の基本方針
リスク管理の最上位規定として「リスク管理の基本方針」を策定し当社におけるリスクの種類を次のとおり分類のうえこれらのリスクを適切に管理するために必要な対策を実施するよう努めています
コンプライアンス体制 コンプライアンス統括部門および関連部門を定めそれぞれの役割を明確にするとともにコンプライアンス統括責任者および担当者を配置し社内におけるコンプライアンスの実施状況の把握や点検ができる体制を整備していますまたコンプライアンス上の違反行為に対してはコンプライアンスホットライン制度を設け社内通報窓口および外部通報窓口を利用できるよう報告体制を整備しています
コンプライアンスプログラム コンプライアンスの具体的な実践計画として「コンプライアンスプログラム」を年度ごとに策定し定期的に実施状況を確認しています
コンプライアンスマニュアル 役員社員が遵守すべき法令等の解説違法行為を発見した場合の対処方法等を具体的に示した手引書として「コンプライアンスマニュアル」を策定しています
反社会的勢力との関係遮断 反社会的勢力による被害を防止するための情報収集および情報の一元的な管理態勢や対応マニュアルを整備していますまた各拠点に不当要求防止責任者を設置するとともに反社会的勢力への対応にかかる教育を実施しています
リスク管理の体系
システムリスク
当社が提供運営する金融ネットワークシステムに関してシステムリスク低減のための対策として次のような体制を構築しています（1）システムリスク統括責任者およびシステムリスク統括
管理部門を定め全体の施策を指揮統括していますまた各部門においてシステムリスク管理にかかる部門責任者および管理者を任命し各種のシステムリスク管理業務を実施しています
（2）情報システムの安全性信頼性を確保しシステムリスクの発生防止を図るため情報システムにかかるセキュリティ管理基準を定め毎年この基準にもとづき各部門が遵守状況を点検しています
（3）点検結果についてはシステムリスク統括管理部門が分析評価のうえ改善計画を立案し各部門に対策を指示していますまたこれらの結果や社会情勢等を踏まえて管理体制や施策等の見直しを実施しています
事務リスク
各種規定を整備のうえ事務処理手順や権限等の明確化と事務の標準化を推進し事務ミスの防止に努めています また各部門における自主検査および内部監査の定期的な実施によりルールの遵守状況をチェックし適切な指導を行うことで事務処理の改善と事故不正の防止を図っています
災害リスク
災害等が発生した場合に備え当社が提供運営する金融ネットワークシステムに対し安全対策を講じるとともに施設社員などの当社経営資源が影響を受けた場合においても可能な限り業務を継続復旧できる体制の整備に取り組んでいます 大規模な地震による災害や新型インフルエンザ等による不測の事態においても必要な業務を継続するための業務継続計画を整備し緊急時の連絡体制や緊急対策本部の設置等の対策を構築しています これらの取組みや体制に関しては定期的に役員社員向けの研修や担当部門における訓練を実施するなど教育の充実を図っています
その他のリスク
役員社員の安全衛生にかかるリスク反社会的勢力への対応にかかるリスク等をその他のリスクとして整理しています これらについてもそのリスクごとに必要な規定マニュアル等を整備のうえ対策を講じるとともに社員教育の実施により対応力の強化を図っています
取得認定日2006年10月24日更新認定日2018年10月24日認 定 番 号第10821875号有 効 期 間2018年11月8日～2020年11月7日
リスク管理の基本方針
当社におけるリスク
事務リスクシステムリスク 災害リスク その他のリスク
10821875 (07 )
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2524 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
リスク管理への取組み 当社が提供する全国信用金庫データ通信システムやCDオンライン提携システムなどの金融ネットワークシステムは社会的なインフラ機能であり持続的かつ安定的にサービスを提供していくためには様々なリスクを把握し適切に管理のうえ対処していくことが必要です当社では次のような体制のもとリスク管理の充実強化に取り組んでいます
コンプライアンスへの取組み 当社は信用金庫業界のシステム中枢センターとして社会的責任を十分認識し社会から揺るぎない信頼を確保しなければならないと認識しています このため当社では「SSCの倫理綱領」を遵守するほか次のような諸施策を実施し役員社員が一丸となってコンプライアンス態勢の強化に取り組んでいます
個人情報保護への取組み 当社は信用金庫から大量のデータを預かる立場にあり情報の適正管理は当社の信頼を確保するうえでの重要なテーマであります とりわけ個人情報の保護は社会から要請される重大な責務であると強く認識しています当社ではこのような要請にこたえるため2006年10月にプライバシーマークを取得し個人情報保護マネジメントシステムを実施することにより強固な個人情報保護にかかる管理体制を構築しています また2017年5月より全面施行された改正個人情報保護法への対応を含め社内規定の定期的見直しや社員教育の徹底各種安全管理措置の充実および外部委託先の監督の強化等に取り組んでいます
プライバシーマーク制度とは一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム要求事項」に適合して個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定してその旨を示すプライバシーマークを付与し事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です
リスク管理の基本方針
リスク管理の最上位規定として「リスク管理の基本方針」を策定し当社におけるリスクの種類を次のとおり分類のうえこれらのリスクを適切に管理するために必要な対策を実施するよう努めています
コンプライアンス体制 コンプライアンス統括部門および関連部門を定めそれぞれの役割を明確にするとともにコンプライアンス統括責任者および担当者を配置し社内におけるコンプライアンスの実施状況の把握や点検ができる体制を整備していますまたコンプライアンス上の違反行為に対してはコンプライアンスホットライン制度を設け社内通報窓口および外部通報窓口を利用できるよう報告体制を整備しています
コンプライアンスプログラム コンプライアンスの具体的な実践計画として「コンプライアンスプログラム」を年度ごとに策定し定期的に実施状況を確認しています
コンプライアンスマニュアル 役員社員が遵守すべき法令等の解説違法行為を発見した場合の対処方法等を具体的に示した手引書として「コンプライアンスマニュアル」を策定しています
反社会的勢力との関係遮断 反社会的勢力による被害を防止するための情報収集および情報の一元的な管理態勢や対応マニュアルを整備していますまた各拠点に不当要求防止責任者を設置するとともに反社会的勢力への対応にかかる教育を実施しています
リスク管理の体系
システムリスク
当社が提供運営する金融ネットワークシステムに関してシステムリスク低減のための対策として次のような体制を構築しています（1）システムリスク統括責任者およびシステムリスク統括
管理部門を定め全体の施策を指揮統括していますまた各部門においてシステムリスク管理にかかる部門責任者および管理者を任命し各種のシステムリスク管理業務を実施しています
（2）情報システムの安全性信頼性を確保しシステムリスクの発生防止を図るため情報システムにかかるセキュリティ管理基準を定め毎年この基準にもとづき各部門が遵守状況を点検しています
（3）点検結果についてはシステムリスク統括管理部門が分析評価のうえ改善計画を立案し各部門に対策を指示していますまたこれらの結果や社会情勢等を踏まえて管理体制や施策等の見直しを実施しています
事務リスク
各種規定を整備のうえ事務処理手順や権限等の明確化と事務の標準化を推進し事務ミスの防止に努めています また各部門における自主検査および内部監査の定期的な実施によりルールの遵守状況をチェックし適切な指導を行うことで事務処理の改善と事故不正の防止を図っています
災害リスク
災害等が発生した場合に備え当社が提供運営する金融ネットワークシステムに対し安全対策を講じるとともに施設社員などの当社経営資源が影響を受けた場合においても可能な限り業務を継続復旧できる体制の整備に取り組んでいます 大規模な地震による災害や新型インフルエンザ等による不測の事態においても必要な業務を継続するための業務継続計画を整備し緊急時の連絡体制や緊急対策本部の設置等の対策を構築しています これらの取組みや体制に関しては定期的に役員社員向けの研修や担当部門における訓練を実施するなど教育の充実を図っています
その他のリスク
役員社員の安全衛生にかかるリスク反社会的勢力への対応にかかるリスク等をその他のリスクとして整理しています これらについてもそのリスクごとに必要な規定マニュアル等を整備のうえ対策を講じるとともに社員教育の実施により対応力の強化を図っています
取得認定日2006年10月24日更新認定日2018年10月24日認 定 番 号第10821875号有 効 期 間2018年11月8日～2020年11月7日
リスク管理の基本方針
当社におけるリスク
事務リスクシステムリスク 災害リスク その他のリスク
10821875 (07 )
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2524 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
財務データ 貸借対照表 28
損益計算書 30
重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期） 31
統計データ 主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移 32
コーポレートデータ 株主信用金庫一覧 34
組織図常勤役員社員数役員 36
沿革 37
資 料 編
システム名 厚木センター全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムしんきんインターネットバンキングシステム
本番稼動（両現用）バックアップ本番稼動本番稼動
本番稼動バックアップバックアップ
神戸センター
業務継続体制の整備 当社は大規模災害や事故などが発生した場合でも決済機能にかかわる金融ネットワークシステムを継続的に提供できるよう業務継続体制の充実強化に取り組んでいます
業務継続計画の策定 リスク管理の基本方針のもと管理体制や重要業務などの前提条件を定めた業務継続管理規程および業務継続管理細則をはじめ被災シナリオごとの具体的な対応を定めた各種の業務継続計画（BCPBusiness Continuity Plan）を整備しています
業務継続計画の体系
オフサイトバックアップ体制 厚木センターと神戸センターの2拠点での運用体制のもと全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムおよびしんきんインターネットバンキングシステムについては災害発生等により一方の拠点が使用不能となった場合でも早期にバックアップ体制に切り替えて業務継続が可能となるようにしています
上記システムの関連システムであるFTF業務ネットワークしんきんホームページレンタルサービスについてもバックアップ体制を整備しています
コンティンジェンシープランの整備 危機発生時における具体的な連絡体制や復旧手順等を定めたコンティンジェンシープラン（Contingency Plan）をシステムごとに整備し万が一システム障害が発生した場合に障害の影響を極小化し迅速な復旧を図ることとしています
業務継続訓練教育の実施 危機発生時の対応手順の確認習熟のため各種の訓練を定期的に実施することにより業務継続計画やコンティンジェンシープランの実効性の向上を図っていますまた毎年全社員研修を実施し業務継続計画の重要性や緊急時における行動指針について周知徹底を図っています
バックアップの運用形態
リスク管理の基本方針
災害リスク
業務継続管理規程業務継続管理細則
業務継続計画（首都直下地震編）
業務継続計画（新型インフルエンザ等編）
業務継続計画（厚木地震編）
業務継続計画（神戸地震編）
厚木センター 神戸センターバックアップ
本番稼動
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2726 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
財務データ 貸借対照表 28
損益計算書 30
重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期） 31
統計データ 主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移 32
コーポレートデータ 株主信用金庫一覧 34
組織図常勤役員社員数役員 36
沿革 37
資 料 編
システム名 厚木センター全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムしんきんインターネットバンキングシステム
本番稼動（両現用）バックアップ本番稼動本番稼動
本番稼動バックアップバックアップ
神戸センター
業務継続体制の整備 当社は大規模災害や事故などが発生した場合でも決済機能にかかわる金融ネットワークシステムを継続的に提供できるよう業務継続体制の充実強化に取り組んでいます
業務継続計画の策定 リスク管理の基本方針のもと管理体制や重要業務などの前提条件を定めた業務継続管理規程および業務継続管理細則をはじめ被災シナリオごとの具体的な対応を定めた各種の業務継続計画（BCPBusiness Continuity Plan）を整備しています
業務継続計画の体系
オフサイトバックアップ体制 厚木センターと神戸センターの2拠点での運用体制のもと全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムおよびしんきんインターネットバンキングシステムについては災害発生等により一方の拠点が使用不能となった場合でも早期にバックアップ体制に切り替えて業務継続が可能となるようにしています
上記システムの関連システムであるFTF業務ネットワークしんきんホームページレンタルサービスについてもバックアップ体制を整備しています
コンティンジェンシープランの整備 危機発生時における具体的な連絡体制や復旧手順等を定めたコンティンジェンシープラン（Contingency Plan）をシステムごとに整備し万が一システム障害が発生した場合に障害の影響を極小化し迅速な復旧を図ることとしています
業務継続訓練教育の実施 危機発生時の対応手順の確認習熟のため各種の訓練を定期的に実施することにより業務継続計画やコンティンジェンシープランの実効性の向上を図っていますまた毎年全社員研修を実施し業務継続計画の重要性や緊急時における行動指針について周知徹底を図っています
バックアップの運用形態
リスク管理の基本方針
災害リスク
業務継続管理規程業務継続管理細則
業務継続計画（首都直下地震編）
業務継続計画（新型インフルエンザ等編）
業務継続計画（厚木地震編）
業務継続計画（神戸地震編）
厚木センター 神戸センターバックアップ
本番稼動
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2726 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
流動資産
現金及び預金
営業未収金
一年以内に償還予定の関係会社社債
商品
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収税金
繰延税金資産
その他
固定資産
有形固定資産
建物
器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
電話加入権
通信施設利用権
ソフトウェア
リース資産
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産
関係会社社債
従業員長期貸付金
長期前払費用
敷金保証金
繰延税金資産
資産合計
15022
12338
1914
400
21
23
240
0
82
1
12327
3545
230
175
3129
10
6707
111
0
1399
4938
257
2074
1500
1
72
168
332
27349
18861
16042
2061
400
37
34
168
0
84
32
9435
2086
194
118
1772
0
5687
111
0
1889
2842
844
1661
1100
0
39
136
385
28297
科目 科目第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
流動負債
営業未払金
一年以内に返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
純資産合計
負債及び純資産合計
3307
1813
813
5
84
281
96
11
200
0
1614
559
963
58
32
4921
23375
4500
1500
1500
17375
90
17285
14500
2785
23375
28297
13828
9611
2266
400
52
41
175
0
1277
4
24569
9379
194
100
8710
373
13775
111
0
2290
6914
4459
1414
700
0
59
136
517
38398
5708
2984
965
812
5
102
629
11
196
0
7671
5832
756
987
62
32
13379
25018
4500
1500
1500
19018
90
18928
16000
2928
25018
38398
2809
1052
1171
6
55
314
1
11
191
3
2099
1171
854
40
32
4908
22441
4500
1500
1500
16441
90
16351
13000
3351
22441
27349
第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
貸借対照表
資産の部 負債及び純資産の部（単位百万円） （単位百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
2928 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
流動資産
現金及び預金
営業未収金
一年以内に償還予定の関係会社社債
商品
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収税金
繰延税金資産
その他
固定資産
有形固定資産
建物
器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
電話加入権
通信施設利用権
ソフトウェア
リース資産
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産
関係会社社債
従業員長期貸付金
長期前払費用
敷金保証金
繰延税金資産
資産合計
15022
12338
1914
400
21
23
240
0
82
1
12327
3545
230
175
3129
10
6707
111
0
1399
4938
257
2074
1500
1
72
168
332
27349
18861
16042
2061
400
37
34
168
0
84
32
9435
2086
194
118
1772
0
5687
111
0
1889
2842
844
1661
1100
0
39
136
385
28297
科目 科目第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
流動負債
営業未払金
一年以内に返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
純資産合計
負債及び純資産合計
3307
1813
813
5
84
281
96
11
200
0
1614
559
963
58
32
4921
23375
4500
1500
1500
17375
90
17285
14500
2785
23375
28297
13828
9611
2266
400
52
41
175
0
1277
4
24569
9379
194
100
8710
373
13775
111
0
2290
6914
4459
1414
700
0
59
136
517
38398
5708
2984
965
812
5
102
629
11
196
0
7671
5832
756
987
62
32
13379
25018
4500
1500
1500
19018
90
18928
16000
2928
25018
38398
2809
1052
1171
6
55
314
1
11
191
3
2099
1171
854
40
32
4908
22441
4500
1500
1500
16441
90
16351
13000
3351
22441
27349
第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
貸借対照表
資産の部 負債及び純資産の部（単位百万円） （単位百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
2928 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
営業収益
売上高
営業費用
売上原価及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別損失
災害見舞金
税引前当期純利益
法人税住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
19376
19376
17796
17796
1580
11
0
3
7
25
25
1566
1566
551
55
1070
19698
19698
17075
17075
2622
9
0
2
6
51
51
0
2580
2580
849
48
1778
20892
20892
18819
18819
2073
10
0
5
4
48
48
2035
0
0
2035
632
16
1386
科目 第34期（201741～2018331）
第33期（201641～2017331）
第35期（201841～2019331）
損益計算書 重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期）
（単位百万円） 1資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券hellip償却原価法（定額法）
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております商品貯蔵品hellip最終仕入原価法
2固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）hellip定率法を採用しておりますただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物（「建物」に含めて表示）については定額法を採用しておりますなお取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については一括3年償却の方法によっております
（2）無形固定資産（リース資産を除く）hellip定額法を採用しておりますなおソフトウェアについては社内における利用可能期間及び顧客との利用契約による契約年数に基づく定額法により償却しております
（3）長期前払費用hellip定額法を採用しております（4）リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産hellipリース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております
3引当金の計上基準
（1）賞与引当金hellip賞与引当金は将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております（2）退職給付引当金hellip従業員の退職給付に備えるため退職給付債務に基づき当事業年度において発生している
額を計上しておりますなお退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております
（3）役員退職慰労引当金hellip役員の退職慰労金の支出に備えるため当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております
4収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準hellip当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア受託開発については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）をその他のソフトウェア受託開発については工事完成基準を適用しております
5その他計算書類の作成の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理hellip消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
3130 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
営業収益
売上高
営業費用
売上原価及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別損失
災害見舞金
税引前当期純利益
法人税住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
19376
19376
17796
17796
1580
11
0
3
7
25
25
1566
1566
551
55
1070
19698
19698
17075
17075
2622
9
0
2
6
51
51
0
2580
2580
849
48
1778
20892
20892
18819
18819
2073
10
0
5
4
48
48
2035
0
0
2035
632
16
1386
科目 第34期（201741～2018331）
第33期（201641～2017331）
第35期（201841～2019331）
損益計算書 重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期）
（単位百万円） 1資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券hellip償却原価法（定額法）
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております商品貯蔵品hellip最終仕入原価法
2固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）hellip定率法を採用しておりますただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物（「建物」に含めて表示）については定額法を採用しておりますなお取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については一括3年償却の方法によっております
（2）無形固定資産（リース資産を除く）hellip定額法を採用しておりますなおソフトウェアについては社内における利用可能期間及び顧客との利用契約による契約年数に基づく定額法により償却しております
（3）長期前払費用hellip定額法を採用しております（4）リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産hellipリース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております
3引当金の計上基準
（1）賞与引当金hellip賞与引当金は将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております（2）退職給付引当金hellip従業員の退職給付に備えるため退職給付債務に基づき当事業年度において発生している
額を計上しておりますなお退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております
（3）役員退職慰労引当金hellip役員の退職慰労金の支出に備えるため当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております
4収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準hellip当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア受託開発については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）をその他のソフトウェア受託開発については工事完成基準を適用しております
5その他計算書類の作成の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理hellip消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
3130 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
デビットカードサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用者数【千人】利用金庫数しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用企業数【千社】利用金庫数ペイジー口座振替受付サービス取扱件数（地公体含む）【千件】収納機関数（地公体含む）利用金庫数ネット口座振替受付サービス取扱件数【千件】収納機関数利用金庫数しんきん電子マネーチャージサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん電子記録債権システム取扱件数【千件】法人利用登録数（金融機関除く）【千社】個人利用登録数【千人】利用金庫数JICC個人信用情報システム利用金庫数スマホ口座開設サービス利用金庫数マルチペイメントネットワークシステム取扱件数【千件】インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
利用金庫数インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
全信金EDI中継システム利用金庫数しんきんオープンAPI共通基盤システム利用金庫数
2014年度 2015年度 2018年度全国信用金庫データ通信システム取扱件数【千件】テレ為替ＭＴデータ伝送為替
利用金庫数CDオンライン提携システム取扱件数【千件】CDオンライン提携業態内提携業態間提携ゆうちょ銀行提携セブン銀行提携ビューアルッテ提携
口座確認利用金庫数しんきん共同自動通知（ANSER）システム取扱件数【千件】利用金庫数しんきんデータ伝送システム取扱件数【千件】総合振込国庫金振込口座振替その他
利用金庫数しんきん個人信用情報システム利用金庫数ATMキャッシングシステム取扱件数【千件】利用金庫数借入（支払）業務返済（入金）業務
インターネットホームページサービス利用金庫数Face To Faceネット利用金庫数業務ネットワークインターネット接続ネットワーク
投信窓販共同システム口座数【千口】投信インターネットサービス
利用金庫数投信インターネットサービス
32324630254120704267
2383691536572079875849460652063340
84711267
57490256
24214473044589716845720484267
265
2057
265222
202
267128
6093119737
935267
34732913259
166269289258
1244209266
7622228
10195
58625
266
110
1419115017691
2556
260
32499530524519749265
2408221554101986875524493054706380
85412265
54898254
23850073464611016222122820265
263
1894
263220
202
265123
6754123240
895265
36780893257
176150305256
1300252265
15927229
12193
87665
264
116
14891193166129
2546
258
32338930639516993259
2562181580231874672222883757839376
98195259
48168247
21362968384696613404425780259
257
1435
257217
205
259147
8077322857
732259
58360910251
213901361252
1422321259
46660240
10191
182735
258
129
39
17841348172263
2496
255
62
252
32339230610117290261
2495711609331920178309645956579384
88638261
49916250
22115169694670314171725760261
259
1577
259219
204
261142
7695823052
803261
44935878253
200367340254
1364297261
33447233
12192
153715
260
127
34
16801321164194
2516
256
2016年度
875264
38722854256
186092320257
1316279264
24140231
12194
122695
263
122
13
15471224164159
2536
258
2014年度 2015年度 2018年度
32582830667319154264
2469531599281942279570522455339371
87025264
52731253
23584871414633215776424609264
262
1708
262220
207
264121
7314923246
2016年度 2017年度2017年度
主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移（利用金庫数利用者企業数等年度末時点） （利用金庫数利用者企業数等年度末時点）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
3332 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
デビットカードサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用者数【千人】利用金庫数しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用企業数【千社】利用金庫数ペイジー口座振替受付サービス取扱件数（地公体含む）【千件】収納機関数（地公体含む）利用金庫数ネット口座振替受付サービス取扱件数【千件】収納機関数利用金庫数しんきん電子マネーチャージサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん電子記録債権システム取扱件数【千件】法人利用登録数（金融機関除く）【千社】個人利用登録数【千人】利用金庫数JICC個人信用情報システム利用金庫数スマホ口座開設サービス利用金庫数マルチペイメントネットワークシステム取扱件数【千件】インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
利用金庫数インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
全信金EDI中継システム利用金庫数しんきんオープンAPI共通基盤システム利用金庫数
2014年度 2015年度 2018年度全国信用金庫データ通信システム取扱件数【千件】テレ為替ＭＴデータ伝送為替
利用金庫数CDオンライン提携システム取扱件数【千件】CDオンライン提携業態内提携業態間提携ゆうちょ銀行提携セブン銀行提携ビューアルッテ提携
口座確認利用金庫数しんきん共同自動通知（ANSER）システム取扱件数【千件】利用金庫数しんきんデータ伝送システム取扱件数【千件】総合振込国庫金振込口座振替その他
利用金庫数しんきん個人信用情報システム利用金庫数ATMキャッシングシステム取扱件数【千件】利用金庫数借入（支払）業務返済（入金）業務
インターネットホームページサービス利用金庫数Face To Faceネット利用金庫数業務ネットワークインターネット接続ネットワーク
投信窓販共同システム口座数【千口】投信インターネットサービス
利用金庫数投信インターネットサービス
32324630254120704267
2383691536572079875849460652063340
84711267
57490256
24214473044589716845720484267
265
2057
265222
202
267128
6093119737
935267
34732913259
166269289258
1244209266
7622228
10195
58625
266
110
1419115017691
2556
260
32499530524519749265
2408221554101986875524493054706380
85412265
54898254
23850073464611016222122820265
263
1894
263220
202
265123
6754123240
895265
36780893257
176150305256
1300252265
15927229
12193
87665
264
116
14891193166129
2546
258
32338930639516993259
2562181580231874672222883757839376
98195259
48168247
21362968384696613404425780259
257
1435
257217
205
259147
8077322857
732259
58360910251
213901361252
1422321259
46660240
10191
182735
258
129
39
17841348172263
2496
255
62
252
32339230610117290261
2495711609331920178309645956579384
88638261
49916250
22115169694670314171725760261
259
1577
259219
204
261142
7695823052
803261
44935878253
200367340254
1364297261
33447233
12192
153715
260
127
34
16801321164194
2516
256
2016年度
875264
38722854256
186092320257
1316279264
24140231
12194
122695
263
122
13
15471224164159
2536
258
2014年度 2015年度 2018年度
32582830667319154264
2469531599281942279570522455339371
87025264
52731253
23584871414633215776424609264
262
1708
262220
207
264121
7314923246
2016年度 2017年度2017年度
主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移（利用金庫数利用者企業数等年度末時点） （利用金庫数利用者企業数等年度末時点）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
3332 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株主信用金庫一覧株主helliphellip259 信用金庫（258） 信金中央金庫 （2019年6月30日現在）
北海道（20）北海道信用金庫室蘭信用金庫空知信用金庫苫小牧信用金庫北門信用金庫伊達信用金庫北空知信用金庫日高信用金庫渡島信用金庫道南うみ街信用金庫旭川信用金庫稚内信用金庫留萌信用金庫北星信用金庫帯広信用金庫釧路信用金庫大地みらい信用金庫北見信用金庫網走信用金庫遠軽信用金庫
埼玉県（4）埼玉縣信用金庫川口信用金庫青木信用金庫飯能信用金庫
千葉県（5）千葉信用金庫銚子信用金庫東京ベイ信用金庫館山信用金庫佐原信用金庫
神奈川県（8）横浜信用金庫かながわ信用金庫湘南信用金庫川崎信用金庫平塚信用金庫さがみ信用金庫中栄信用金庫中南信用金庫
東京都（231）朝日信用金庫興産信用金庫さわやか信用金庫東京シティ信用金庫芝信用金庫東京東信用金庫東栄信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫足立成和信用金庫東京三協信用金庫西京信用金庫西武信用金庫城南信用金庫昭和信用金庫目黒信用金庫世田谷信用金庫東京信用金庫城北信用金庫瀧野川信用金庫巣鴨信用金庫青梅信用金庫多摩信用金庫
信金中央金庫
新潟県（9）新潟信用金庫長岡信用金庫三条信用金庫新発田信用金庫柏崎信用金庫上越信用金庫新井信用金庫村上信用金庫加茂信用金庫
山梨県（2）甲府信用金庫山梨信用金庫
長野県（6）長野信用金庫松本信用金庫上田信用金庫諏訪信用金庫飯田信用金庫アルプス中央信用金庫
群馬県（7）高崎信用金庫桐生信用金庫アイオー信用金庫利根郡信用金庫館林信用金庫北群馬信用金庫しののめ信用金庫
栃木県（6）足利小山信用金庫栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫佐野信用金庫大田原信用金庫烏山信用金庫
茨城県（2）水戸信用金庫結城信用金庫
静岡県（10）しずおか信用金庫静清信用金庫浜松いわた信用金庫沼津信用金庫三島信用金庫富士宮信用金庫焼津信用金庫島田掛川信用金庫富士信用金庫遠州信用金庫
岐阜県（6）岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫高山信用金庫東濃信用金庫関信用金庫八幡信用金庫
愛知県（15）愛知信用金庫豊橋信用金庫岡崎信用金庫いちい信用金庫瀬戸信用金庫半田信用金庫知多信用金庫豊川信用金庫豊田信用金庫碧海信用金庫西尾信用金庫蒲郡信用金庫尾西信用金庫中日信用金庫東春信用金庫
富山県（7）富山信用金庫高岡信用金庫新湊信用金庫にいかわ信用金庫氷見伏木信用金庫砺波信用金庫石動信用金庫
石川県（5）金沢信用金庫のと共栄信用金庫北陸信用金庫鶴来信用金庫興能信用金庫
福井県（4）福井信用金庫敦賀信用金庫小浜信用金庫越前信用金庫
滋賀県（3）滋賀中央信用金庫長浜信用金庫湖東信用金庫
京都府（3）京都信用金庫京都中央信用金庫京都北都信用金庫
和歌山県（2）新宮信用金庫きのくに信用金庫
兵庫県（11）神戸信用金庫姫路信用金庫播州信用金庫兵庫信用金庫尼崎信用金庫日新信用金庫淡路信用金庫但馬信用金庫西兵庫信用金庫中兵庫信用金庫但陽信用金庫
鳥取県（3）鳥取信用金庫米子信用金庫倉吉信用金庫
島根県（3）しまね信用金庫日本海信用金庫島根中央信用金庫
広島県（4）広島信用金庫呉信用金庫しまなみ信用金庫広島みどり信用金庫
山口県（3）萩山口信用金庫西中国信用金庫東山口信用金庫
徳島県（2）徳島信用金庫阿南信用金庫
香川県（2）高松信用金庫観音寺信用金庫
愛媛県（4）愛媛信用金庫宇和島信用金庫東予信用金庫川之江信用金庫
高知県（2）幡多信用金庫高知信用金庫
岡山県（8）おかやま信用金庫水島信用金庫津山信用金庫玉島信用金庫備北信用金庫吉備信用金庫日生信用金庫備前信用金庫
福岡県（8）福岡信用金庫福岡ひびき信用金庫大牟田柳川信用金庫筑後信用金庫飯塚信用金庫田川信用金庫大川信用金庫遠賀信用金庫
佐賀県（4）唐津信用金庫佐賀信用金庫伊万里信用金庫九州ひぜん信用金庫
長崎県（1）たちばな信用金庫
熊本県（4）熊本信用金庫熊本第一信用金庫熊本中央信用金庫天草信用金庫
大分県（3）大分信用金庫大分みらい信用金庫日田信用金庫
宮崎県（4）宮崎都城信用金庫延岡信用金庫高鍋信用金庫南郷信用金庫
鹿児島県（3）鹿児島信用金庫鹿児島相互信用金庫奄美大島信用金庫
沖縄県（1）コザ信用金庫
大阪府（7）大阪信用金庫大阪厚生信用金庫大阪シティ信用金庫大阪商工信用金庫永和信用金庫北おおさか信用金庫枚方信用金庫
奈良県（3）奈良信用金庫大和信用金庫奈良中央信用金庫
青森県（2）東奥信用金庫青い森信用金庫
秋田県（2）秋田信用金庫羽後信用金庫
山形県（4）山形信用金庫米沢信用金庫鶴岡信用金庫新庄信用金庫
岩手県（6）盛岡信用金庫宮古信用金庫一関信用金庫北上信用金庫花巻信用金庫水沢信用金庫
宮城県（5）杜の都信用金庫宮城第一信用金庫石巻信用金庫仙南信用金庫気仙沼信用金庫
福島県（8）会津信用金庫郡山信用金庫白河信用金庫須賀川信用金庫ひまわり信用金庫あぶくま信用金庫二本松信用金庫福島信用金庫
三重県（4）津信用金庫北伊勢上野信用金庫桑名三重信用金庫紀北信用金庫
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3534 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株主信用金庫一覧株主helliphellip259 信用金庫（258） 信金中央金庫 （2019年6月30日現在）
北海道（20）北海道信用金庫室蘭信用金庫空知信用金庫苫小牧信用金庫北門信用金庫伊達信用金庫北空知信用金庫日高信用金庫渡島信用金庫道南うみ街信用金庫旭川信用金庫稚内信用金庫留萌信用金庫北星信用金庫帯広信用金庫釧路信用金庫大地みらい信用金庫北見信用金庫網走信用金庫遠軽信用金庫
埼玉県（4）埼玉縣信用金庫川口信用金庫青木信用金庫飯能信用金庫
千葉県（5）千葉信用金庫銚子信用金庫東京ベイ信用金庫館山信用金庫佐原信用金庫
神奈川県（8）横浜信用金庫かながわ信用金庫湘南信用金庫川崎信用金庫平塚信用金庫さがみ信用金庫中栄信用金庫中南信用金庫
東京都（231）朝日信用金庫興産信用金庫さわやか信用金庫東京シティ信用金庫芝信用金庫東京東信用金庫東栄信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫足立成和信用金庫東京三協信用金庫西京信用金庫西武信用金庫城南信用金庫昭和信用金庫目黒信用金庫世田谷信用金庫東京信用金庫城北信用金庫瀧野川信用金庫巣鴨信用金庫青梅信用金庫多摩信用金庫
信金中央金庫
新潟県（9）新潟信用金庫長岡信用金庫三条信用金庫新発田信用金庫柏崎信用金庫上越信用金庫新井信用金庫村上信用金庫加茂信用金庫
山梨県（2）甲府信用金庫山梨信用金庫
長野県（6）長野信用金庫松本信用金庫上田信用金庫諏訪信用金庫飯田信用金庫アルプス中央信用金庫
群馬県（7）高崎信用金庫桐生信用金庫アイオー信用金庫利根郡信用金庫館林信用金庫北群馬信用金庫しののめ信用金庫
栃木県（6）足利小山信用金庫栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫佐野信用金庫大田原信用金庫烏山信用金庫
茨城県（2）水戸信用金庫結城信用金庫
静岡県（10）しずおか信用金庫静清信用金庫浜松いわた信用金庫沼津信用金庫三島信用金庫富士宮信用金庫焼津信用金庫島田掛川信用金庫富士信用金庫遠州信用金庫
岐阜県（6）岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫高山信用金庫東濃信用金庫関信用金庫八幡信用金庫
愛知県（15）愛知信用金庫豊橋信用金庫岡崎信用金庫いちい信用金庫瀬戸信用金庫半田信用金庫知多信用金庫豊川信用金庫豊田信用金庫碧海信用金庫西尾信用金庫蒲郡信用金庫尾西信用金庫中日信用金庫東春信用金庫
富山県（7）富山信用金庫高岡信用金庫新湊信用金庫にいかわ信用金庫氷見伏木信用金庫砺波信用金庫石動信用金庫
石川県（5）金沢信用金庫のと共栄信用金庫北陸信用金庫鶴来信用金庫興能信用金庫
福井県（4）福井信用金庫敦賀信用金庫小浜信用金庫越前信用金庫
滋賀県（3）滋賀中央信用金庫長浜信用金庫湖東信用金庫
京都府（3）京都信用金庫京都中央信用金庫京都北都信用金庫
和歌山県（2）新宮信用金庫きのくに信用金庫
兵庫県（11）神戸信用金庫姫路信用金庫播州信用金庫兵庫信用金庫尼崎信用金庫日新信用金庫淡路信用金庫但馬信用金庫西兵庫信用金庫中兵庫信用金庫但陽信用金庫
鳥取県（3）鳥取信用金庫米子信用金庫倉吉信用金庫
島根県（3）しまね信用金庫日本海信用金庫島根中央信用金庫
広島県（4）広島信用金庫呉信用金庫しまなみ信用金庫広島みどり信用金庫
山口県（3）萩山口信用金庫西中国信用金庫東山口信用金庫
徳島県（2）徳島信用金庫阿南信用金庫
香川県（2）高松信用金庫観音寺信用金庫
愛媛県（4）愛媛信用金庫宇和島信用金庫東予信用金庫川之江信用金庫
高知県（2）幡多信用金庫高知信用金庫
岡山県（8）おかやま信用金庫水島信用金庫津山信用金庫玉島信用金庫備北信用金庫吉備信用金庫日生信用金庫備前信用金庫
福岡県（8）福岡信用金庫福岡ひびき信用金庫大牟田柳川信用金庫筑後信用金庫飯塚信用金庫田川信用金庫大川信用金庫遠賀信用金庫
佐賀県（4）唐津信用金庫佐賀信用金庫伊万里信用金庫九州ひぜん信用金庫
長崎県（1）たちばな信用金庫
熊本県（4）熊本信用金庫熊本第一信用金庫熊本中央信用金庫天草信用金庫
大分県（3）大分信用金庫大分みらい信用金庫日田信用金庫
宮崎県（4）宮崎都城信用金庫延岡信用金庫高鍋信用金庫南郷信用金庫
鹿児島県（3）鹿児島信用金庫鹿児島相互信用金庫奄美大島信用金庫
沖縄県（1）コザ信用金庫
大阪府（7）大阪信用金庫大阪厚生信用金庫大阪シティ信用金庫大阪商工信用金庫永和信用金庫北おおさか信用金庫枚方信用金庫
奈良県（3）奈良信用金庫大和信用金庫奈良中央信用金庫
青森県（2）東奥信用金庫青い森信用金庫
秋田県（2）秋田信用金庫羽後信用金庫
山形県（4）山形信用金庫米沢信用金庫鶴岡信用金庫新庄信用金庫
岩手県（6）盛岡信用金庫宮古信用金庫一関信用金庫北上信用金庫花巻信用金庫水沢信用金庫
宮城県（5）杜の都信用金庫宮城第一信用金庫石巻信用金庫仙南信用金庫気仙沼信用金庫
福島県（8）会津信用金庫郡山信用金庫白河信用金庫須賀川信用金庫ひまわり信用金庫あぶくま信用金庫二本松信用金庫福島信用金庫
三重県（4）津信用金庫北伊勢上野信用金庫桑名三重信用金庫紀北信用金庫
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3534 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1985（昭和60）年
1986（昭和61）年
株式会社しんきん情報システムセンター設立（2月）全信金システム（内国為替CDオンライン提携システム）の運営管理に関する業務を全信連（現信金中金）から継承（3月）
しんきん共同自動通知システムを全信連から継承（8月）
しんきんデータ伝送システム取扱開始（3月）CDオンライン提携システムを全信金システムから分離（11月）しんきん個人信用情報システム取扱開始（12月）
1987（昭和62）年 CDキャッシングシステム（現ATMキャッシングシステム）取扱開始（11月）
1994（平成 6）年 神戸センター開設（4月）
1995（平成 7）年 厚木神戸両センターによるバックアップ体制の構築（11月）第4次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
1998（平成10）年 Face To Faceネット取扱開始（3月）投信窓販共同システム取扱開始（12月）
2000（平成12）年 デビットカードサービス取扱開始（3月）
2002（平成14）年 しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱開始（3月）
2003（平成15）年 しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱開始（7月）第5次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2005（平成17）年 ペイジー口座振替受付サービス取扱開始（5月）
2006（平成18）年 プライバシーマーク取得（10月）
2008（平成20）年 ネット口座振替受付サービス取扱開始（5月）しんきん携帯電子マネーチャージサービス（現しんきん電子マネーチャージサービス）取扱開始（5月）
2009（平成21）年CDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システム更改（5月）お客様向け「IBヘルプデスク」取扱開始（6月）投信窓販共同システムにおける投信インターネットサービス取扱開始（9月）
2010（平成22）年 全信金システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）
2011（平成23）年 第6次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2012（平成24）年 業界に併存するインターネットバンキングシステムを統合したしんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）取扱開始および信用金庫における順次移行の開始（9月）
2013（平成25）年 しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）の信用金庫における移行完了（2月）しんきん電子記録債権システム取扱開始（2月）
2014（平成26）年 投信窓販共同システムにおけるNISA制度取扱開始（1月）JICC個人信用情報システム取扱開始（4月）
2015（平成27）年しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）およびFTF業務ネットワークのバックアップシステムの運用開始（1月）
本社を東京都中央区八重洲に移転（3月）
2016（平成28）年投信窓販共同システムにおける各種制度（金融所得一体課税マイナンバー制度ジュニアNISA）対応（1月）社内CSIRTとして「サイバーセキュリティ対策室」設置（1月）基幹系システム更改（オープンシステム）（5月）
2017（平成29）年 スマホ口座開設サービス取扱開始（3月）Face To Faceネットにおけるサイバーセキュリティ対策にかかる共同利用型サービス取扱開始（4月）
2018（平成30）年全信金システムCDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）しんきんIB不正取引検知サービス取扱開始（10月）全信金EDI中継システム取扱開始（12月）
2019（平成31）年しんきんオープンAPI共通基盤システム取扱開始（2月）しんきんバンキングアプリサービス取扱開始（4月）しんきん即時口座振替サービス取扱開始（4月）
取 締 役 会 長
取 締 役 社 長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取 締 役
監 査 役
取 締 役 会監 査 役 会
システムサービス第一部
システムサービス第二部
IBHPサポートセンター
システムサービス第三部
システム運用部
ネットワークシステム部
リ
ス
ク
統
括
部
総
合
企
画
部
新サービス開発プロジェクト
しんきんサイバーセキュリティ
センター設立準備室
業務改革プロジェクト
総
務
部
監
査
部
システムサービス第一統括本部
システムサービス第二統括本部
組織図
役 員
常勤役員社員数
沿 革
（代）
（代）
（代）
（代）
取締役会長
取締役社長
専務取締役
常務取締役
常勤取締役
常勤取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
（全国信用金庫協会 会長）
（稚内信用金庫 理事長）
（福島信用金庫 理事長）
（長野信用金庫 会長）
（東京東信用金庫 会長）
（のと共栄信用金庫 会長）
佐 藤 浩 二服 部 順 一一 柳 幹 男櫻 井 隆高 橋 秀 充片 岡 靖増 田 雅 俊樋 口 郁 雄原 徹 爾澁 谷 哲 一大 林 重 治
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
（浜松いわた信用金庫 理事長）
（大阪シティ信用金庫 会長）
（広島信用金庫 理事長）
（東予信用金庫 理事長）
（福岡ひびき信用金庫 理事長）
（大分信用金庫 理事長）
（信金中央金庫 副理事長）
（全国信用金庫協会 専務理事）
御室健一郎河 村 正 雄武 田 龍 雄横 川 明 英野 村 廣 美和 田 政 則日 沖 肇田 中 裕 二森 川 卓 也石 河 庄 一
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）常勤役員社員数 244名 常勤役員 6名
社 員 238名
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3736 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1985（昭和60）年
1986（昭和61）年
株式会社しんきん情報システムセンター設立（2月）全信金システム（内国為替CDオンライン提携システム）の運営管理に関する業務を全信連（現信金中金）から継承（3月）
しんきん共同自動通知システムを全信連から継承（8月）
しんきんデータ伝送システム取扱開始（3月）CDオンライン提携システムを全信金システムから分離（11月）しんきん個人信用情報システム取扱開始（12月）
1987（昭和62）年 CDキャッシングシステム（現ATMキャッシングシステム）取扱開始（11月）
1994（平成 6）年 神戸センター開設（4月）
1995（平成 7）年 厚木神戸両センターによるバックアップ体制の構築（11月）第4次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
1998（平成10）年 Face To Faceネット取扱開始（3月）投信窓販共同システム取扱開始（12月）
2000（平成12）年 デビットカードサービス取扱開始（3月）
2002（平成14）年 しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱開始（3月）
2003（平成15）年 しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱開始（7月）第5次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2005（平成17）年 ペイジー口座振替受付サービス取扱開始（5月）
2006（平成18）年 プライバシーマーク取得（10月）
2008（平成20）年 ネット口座振替受付サービス取扱開始（5月）しんきん携帯電子マネーチャージサービス（現しんきん電子マネーチャージサービス）取扱開始（5月）
2009（平成21）年CDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システム更改（5月）お客様向け「IBヘルプデスク」取扱開始（6月）投信窓販共同システムにおける投信インターネットサービス取扱開始（9月）
2010（平成22）年 全信金システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）
2011（平成23）年 第6次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2012（平成24）年 業界に併存するインターネットバンキングシステムを統合したしんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）取扱開始および信用金庫における順次移行の開始（9月）
2013（平成25）年 しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）の信用金庫における移行完了（2月）しんきん電子記録債権システム取扱開始（2月）
2014（平成26）年 投信窓販共同システムにおけるNISA制度取扱開始（1月）JICC個人信用情報システム取扱開始（4月）
2015（平成27）年しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）およびFTF業務ネットワークのバックアップシステムの運用開始（1月）
本社を東京都中央区八重洲に移転（3月）
2016（平成28）年投信窓販共同システムにおける各種制度（金融所得一体課税マイナンバー制度ジュニアNISA）対応（1月）社内CSIRTとして「サイバーセキュリティ対策室」設置（1月）基幹系システム更改（オープンシステム）（5月）
2017（平成29）年 スマホ口座開設サービス取扱開始（3月）Face To Faceネットにおけるサイバーセキュリティ対策にかかる共同利用型サービス取扱開始（4月）
2018（平成30）年全信金システムCDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）しんきんIB不正取引検知サービス取扱開始（10月）全信金EDI中継システム取扱開始（12月）
2019（平成31）年しんきんオープンAPI共通基盤システム取扱開始（2月）しんきんバンキングアプリサービス取扱開始（4月）しんきん即時口座振替サービス取扱開始（4月）
取 締 役 会 長
取 締 役 社 長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取 締 役
監 査 役
取 締 役 会監 査 役 会
システムサービス第一部
システムサービス第二部
IBHPサポートセンター
システムサービス第三部
システム運用部
ネットワークシステム部
リ
ス
ク
統
括
部
総
合
企
画
部
新サービス開発プロジェクト
しんきんサイバーセキュリティ
センター設立準備室
業務改革プロジェクト
総
務
部
監
査
部
システムサービス第一統括本部
システムサービス第二統括本部
組織図
役 員
常勤役員社員数
沿 革
（代）
（代）
（代）
（代）
取締役会長
取締役社長
専務取締役
常務取締役
常勤取締役
常勤取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
（全国信用金庫協会 会長）
（稚内信用金庫 理事長）
（福島信用金庫 理事長）
（長野信用金庫 会長）
（東京東信用金庫 会長）
（のと共栄信用金庫 会長）
佐 藤 浩 二服 部 順 一一 柳 幹 男櫻 井 隆高 橋 秀 充片 岡 靖増 田 雅 俊樋 口 郁 雄原 徹 爾澁 谷 哲 一大 林 重 治
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
（浜松いわた信用金庫 理事長）
（大阪シティ信用金庫 会長）
（広島信用金庫 理事長）
（東予信用金庫 理事長）
（福岡ひびき信用金庫 理事長）
（大分信用金庫 理事長）
（信金中央金庫 副理事長）
（全国信用金庫協会 専務理事）
御室健一郎河 村 正 雄武 田 龍 雄横 川 明 英野 村 廣 美和 田 政 則日 沖 肇田 中 裕 二森 川 卓 也石 河 庄 一
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）常勤役員社員数 244名 常勤役員 6名
社 員 238名
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3736 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株式会社 しんきん情報システムセンターThe Shinkin Banks Information System Center CoLtd
SSCの現況
2019
みずほ信託銀行
東京日本橋タワー
株式会社 しんきん情報システムセンター103-0028 東京都中央区八重洲1-3-7
八重洲ファーストフィナンシャルビル12階TEL03-3245-1211（代） FAX03-3270-8904httpswwwshinkincojpssc
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主要システムサービスの売上高取扱件数等 財務状況全国信用金庫データ通信システム
2017年度 2018年度2016年度
325 323
2032
2290
0
1800
2000
2200
売上高 売上高（百万円）
0
315
325
335
取扱件数 取扱件数
売上高 口座数
売上高 売上高取扱件数 取扱件数
売上高 取扱件数
（百万件）
CDオンライン提携システム
2017年度 2018年度2016年度
246
2563278
3331
0
3100
3200
3300
（百万円）
0
240
250
260
（百万件）
投信窓販共同システム
2017年度 2018年度2016年度
731
8072122
2664
0
（百万円）
0
（千口）
しんきん共同自動通知（ANSER）システム
2017年度 2018年度2016年度
52 48
1924
1724
0
1600
1800
2000
（百万円）
0
40
50
60
（百万件）
しんきんデータ伝送システム
2017年度 2018年度2016年度
235
213
1255
1132
0
1100
1200
1300
（百万円）
0
200
230
260
（百万件）
しんきんIBシステム（個人法人）
2017年度 2018年度2016年度
224
2724705
5510
3231847
249
3305
769
2465
49
1805
221
1198
245
5026
0
4000
5000
6000
（百万円）
0
220
260
300
1500
2000
2500
650
750
850
（百万件）
営業収益 経常利益 営業費用 当期純利益
2017年度 2018年度2016年度
2035
2580
1778
19698
17075
1566
1070
19376
17796
18819
20892
1386
0
10000
15000
20000
（百万円）
0
1000
2000
3000
（百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1716 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
業界機械化体制の中枢機関として信用金庫にふさわしいシステムサービスの提供を行い信用金庫の発展に寄与する
（1）ネットワークシステムの拡充
（2）共同開発共同利用の推進
（3）効率的なシステムの構築と安定稼動
（4）働き甲斐のある職場環境の醸成
【基本方針】 【経営方針】
中期経営計画（2019年度～2021年度）
中期経営計画の策定経緯
当社の前中期経営計画（2016年度～2018年度）を振り返るとこの3ヵ年においては当初計画において設定した課題にかかる各種施策についてはすべて計画に沿って遂行するとともに当初計画では想定し得なかった各種課題（サイバーセキュリティ対策オープンAPIへの対応等）についても機動的に対応したところです こうした中で当社の重要な役割であるシステムの安全性信頼性の確保においてシステム障害事故の防止あるいはサイバーセキュリティ等これへの更なる取り組みが喫緊の課題となるとともに加速度的に進むデジタライゼーション等への迅速かつ適切な対応についても益々重要となってきています こうしたことに中長期的な視点をもって継続的に対処していくため5つの重点課題を柱とした新たな中期経営計画（2019年度～2021年度）を策定しその達成に向けて役員社員一丸となって取り組んでまいります
中期経営計画策定の基本的考え方
当社が創業以来目指してきた基本方針および経営方針について役員社員があらためて理解の共有を図り当社を取り巻く環境変化を踏まえ経営方針の具現化に向けて必要となる各種施策を適時適切に遂行します とりわけ経営方針の第一順位に掲げられた「ネットワークシステムの拡充」についてはインターネット社会が進展する中にあって業界のネットワークシステム運営機関として極めて重要な課題であることを認識しその機能の拡充強化に積極的に取り組むことにより信用金庫の競争力強化に資するとともに信用金庫業界におけるさらなる企業価値の向上を目指します なおこれらを実現するための人材育成組織体制整備等経営基盤の強化を継続して実施していくこととします
中期経営計画における重点課題
ネットワークシステムの拡充
インターネットを活用した各種ネットワークシステムについて新技術を搭載した新たなサービスの開発等に積極的に取り組むとともに安全性を十分に確保したサービスの提供に努める
（1）スマホ総合サービスの推進（2）オープンAPI基盤の活用による接続先の拡大（3）関係機関等との連携による新サービス等の研究開発（4）サイバーセキュリティ機能の強化拡充
1
共同開発共同利用の推進
システム開発において関係機関等との連携共同開発を検討するとともにサービス提供について業界における共同利用の推進を図る
（1）しんきん共同センターおよび信用金庫等との連携共同開発の検討（2）新サービスにかかる外部機関との連携共同開発の検討（3）サービスの利便性の向上による共同利用の推進
2
効率的なシステムの構築と安定稼動
システム全般の効率的構築に取り組むとともに安全性信頼性の確保による安定稼動に努める
（1）システム更改および制度対応等への計画的取組み（2）システム構築における新しい開発技術や利用形態の活用の推進（3）リスクベースアプローチ等によるシステムリスクの低減（4）自然災害テロ等に対するBCPの整備検証
3
働き甲斐のある職場環境の醸成
職場環境の継続的な整備に努め健康で働きやすい職場づくりに努める
（1）「働き方改革」を踏まえた職場環境の整備（2）社員のスキルノウハウを活かした多様な活用の検討（3）仕事の特性等に応じた勤務体系等の検討（4）各種ハラスメント防止への一層の取組み
4
経営基盤の強化
（1）信用金庫等業界ニーズの一層の取込みのための体制仕組みの整備（2）新技術やサイバーセキュリティ等にかかるスキルノウハウを有する人材の育成確保（3）効率的効果的業務運営を可能とする組織体制の整備変更（4）コンプライアンスガバナンス機能の整備による経営管理態勢の強化（5）原価採算収益管理システムの改善による財務会計等にかかる管理機能の強化
5
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1918 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
業界機械化体制の中枢機関として信用金庫にふさわしいシステムサービスの提供を行い信用金庫の発展に寄与する
（1）ネットワークシステムの拡充
（2）共同開発共同利用の推進
（3）効率的なシステムの構築と安定稼動
（4）働き甲斐のある職場環境の醸成
【基本方針】 【経営方針】
中期経営計画（2019年度～2021年度）
中期経営計画の策定経緯
当社の前中期経営計画（2016年度～2018年度）を振り返るとこの3ヵ年においては当初計画において設定した課題にかかる各種施策についてはすべて計画に沿って遂行するとともに当初計画では想定し得なかった各種課題（サイバーセキュリティ対策オープンAPIへの対応等）についても機動的に対応したところです こうした中で当社の重要な役割であるシステムの安全性信頼性の確保においてシステム障害事故の防止あるいはサイバーセキュリティ等これへの更なる取り組みが喫緊の課題となるとともに加速度的に進むデジタライゼーション等への迅速かつ適切な対応についても益々重要となってきています こうしたことに中長期的な視点をもって継続的に対処していくため5つの重点課題を柱とした新たな中期経営計画（2019年度～2021年度）を策定しその達成に向けて役員社員一丸となって取り組んでまいります
中期経営計画策定の基本的考え方
当社が創業以来目指してきた基本方針および経営方針について役員社員があらためて理解の共有を図り当社を取り巻く環境変化を踏まえ経営方針の具現化に向けて必要となる各種施策を適時適切に遂行します とりわけ経営方針の第一順位に掲げられた「ネットワークシステムの拡充」についてはインターネット社会が進展する中にあって業界のネットワークシステム運営機関として極めて重要な課題であることを認識しその機能の拡充強化に積極的に取り組むことにより信用金庫の競争力強化に資するとともに信用金庫業界におけるさらなる企業価値の向上を目指します なおこれらを実現するための人材育成組織体制整備等経営基盤の強化を継続して実施していくこととします
中期経営計画における重点課題
ネットワークシステムの拡充
インターネットを活用した各種ネットワークシステムについて新技術を搭載した新たなサービスの開発等に積極的に取り組むとともに安全性を十分に確保したサービスの提供に努める
（1）スマホ総合サービスの推進（2）オープンAPI基盤の活用による接続先の拡大（3）関係機関等との連携による新サービス等の研究開発（4）サイバーセキュリティ機能の強化拡充
1
共同開発共同利用の推進
システム開発において関係機関等との連携共同開発を検討するとともにサービス提供について業界における共同利用の推進を図る
（1）しんきん共同センターおよび信用金庫等との連携共同開発の検討（2）新サービスにかかる外部機関との連携共同開発の検討（3）サービスの利便性の向上による共同利用の推進
2
効率的なシステムの構築と安定稼動
システム全般の効率的構築に取り組むとともに安全性信頼性の確保による安定稼動に努める
（1）システム更改および制度対応等への計画的取組み（2）システム構築における新しい開発技術や利用形態の活用の推進（3）リスクベースアプローチ等によるシステムリスクの低減（4）自然災害テロ等に対するBCPの整備検証
3
働き甲斐のある職場環境の醸成
職場環境の継続的な整備に努め健康で働きやすい職場づくりに努める
（1）「働き方改革」を踏まえた職場環境の整備（2）社員のスキルノウハウを活かした多様な活用の検討（3）仕事の特性等に応じた勤務体系等の検討（4）各種ハラスメント防止への一層の取組み
4
経営基盤の強化
（1）信用金庫等業界ニーズの一層の取込みのための体制仕組みの整備（2）新技術やサイバーセキュリティ等にかかるスキルノウハウを有する人材の育成確保（3）効率的効果的業務運営を可能とする組織体制の整備変更（4）コンプライアンスガバナンス機能の整備による経営管理態勢の強化（5）原価採算収益管理システムの改善による財務会計等にかかる管理機能の強化
5
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1918 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
2019年度事業計画 主要施策 当社は中期経営計画（2019年度～2021年度）で掲げた5つの重点課題の達成に向け初年度にあたる2019年度事業計画においては以下の施策を立案し実施していくこととします とりわけ重点課題の第一順位に掲げた「ネットワークシステムの拡充」についてはインターネット社会が進展する中にあって業界のネットワークシステム運営機関として極めて重要な課題であると認識しその機能の拡充強化に積極的に取り組むとともに安全性信頼性の確保による当社システムの安定稼動に努めてまいります
1ネットワークシステムの拡充（1）スマホ総合サービスの推進
しんきんバンキングアプリサービス（残高照会入出金明細照会等）の開発 （2019年4月稼動）しんきんバンキングアプリサービスにおけるＱＲコード決済機能の企画開発 （2019年度第3四半期稼動予定）しんきんバンキングアプリサービスにおける更新系バンキング機能の企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）
（2）オープンAPI基盤の活用による接続先の拡大更新系API導入に向けた企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）参照系APIにおける機能拡充にかかる企画開発 （2020年度上期稼動予定）全信協との連携による参照系APIにおける新規接続先受入にかかる対応
（3）関係機関等との連携による新サービス等の研究開発信金中金との連携による内外為替一元化コンソーシアムへの対応しんきんカードとの連携によるブランドデビットの導入への対応「しんきんデジタルラボ（仮称）」への対応
（4）サイバーセキュリティ機能の強化拡充「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置検討クラウド分散型不正アクセス防御システムのしんきんIBシステム等への導入にかかる開発 （2019年度上期稼動予定）サイバーセキュリティに関する信用金庫支援強化（勉強会セキュリティ診断支援等）にかかる対応信用金庫業界サイバーセキュリティ対応訓練の実施システム別共通セキュリティ診断の実施FTF業務ネットワークとインターネット環境との分離にかかる推進
2共同開発共同利用の推進（1）しんきん共同センターおよび信用金庫等との連携共同開発の検討
しんきん共同センターとの「しんきんセンターシステム連携協議会」の実施全信協信金中金しんきん共同センター情報サービス会社との「連絡調整会議」の実施
（2）新サービスにかかる外部機関との連携共同開発の検討しんきん即時口座振替サービスの開発 （2019年4月稼動）顧客問合せ業務におけるチャットボットの導入にかかる企画開発 （2020年3月稼動予定）ベンダーとの最新技術動向新サービス検討にかかる定例会議の実施
（3）サービスの利便性向上による共同利用の推進投信窓販共同システムにおけるしんきん預かり資産ナビとの約定連携にかかる開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステムにおける機能改善にかかる開発 （2020年1月稼動予定）スマホ口座開設サービスにおける機能追加にかかる企画しんきん即時口座振替サービスにおける機能改善にかかる企画
3効率的なシステムの構築と安定稼動（1）システム更改および制度対応等への計画的な取組み
元号変更および10連休に伴う対応 （2019年5月稼動）休眠預金等活用法に伴う対応 （2019年9月稼動予定）消費税増税に伴う対応 （2019年10月稼動予定）FTF業務ネットワーク更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）
年金生活者支援給付金の取扱い開始に伴う対応 （2019年10月稼動予定）CAFIS接続共通基盤（ネット口座振替受付サービス等にて利用）更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）第7次全銀システム更改にかかる対応 （2019年11月稼動予定）統合ATＭセンター等の更改にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきんIBシステム更改にかかる開発 （2020年1月稼動予定）投信窓販共同システムにおける制度変更にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきん電子記録債権システム更改にかかる企画開発 （2020年度下期稼動予定）オープン系システム統合基盤更改にかかる企画開発 （2021年6月稼動予定）基幹系システム（オープンシステム）更改にかかる検討
（2）システム構築における新しい開発技術や利用形態の活用の推進新技術の利活用にかかる検証環境の整備および試行ISDN回線廃止に伴う代替サービス利用にかかる調査検討
（3）リスクベースアプローチ等によるシステムリスクの低減内部監査の評価方法見直しにかかる検討実施監査法人によるシステム監査の実施情報セキュリティ管理基準書等にもとづくシステム点検システムリスク評価（リスクアセスメント）の実施障害未然防止に向けた抜本的な対策の立案実施重要プロジェクトのモニタリング実施外部委託先の実地調査等による管理監督の強化業界合同障害対応訓練重度障害発生時対応訓練およびシステム別障害対応訓練の継続実施
（4）自然災害テロ等に対するBCPの整備検証業務継続態勢の実行性向上にかかる各種訓練の実施新たな脅威や訓練結果等にもとづく各種規程等の見直し
4働き甲斐のある職場環境の醸成（1）「働き方改革」を踏まえた職場環境の整備
全役員社員に対する「働き方改革」にかかる勉強会研修の実施過重労働防止策の検討実施
（2）社員のスキルノウハウを活かした多様な活用の検討人事制度（処遇制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（3）仕事の特性等に応じた勤務体系等の検討人事制度（職能資格制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（4）各種ハラスメント防止への一層の取組み全役員社員に対するハラスメントの意識付けにかかる勉強会研修の実施メンタルヘルス対策にかかる検討実施
5経営基盤の強化（1）信用金庫等業界のニーズの一層の取り込みのための体制仕組みの整備
理事長懇談会システム拡充委員会地区別業況報告会およびしんきん情報システム研究会の開催しんきんIBシステム投信窓販共同システムを対象とした意見交換会等の実施信用金庫のシステムに関する調査の実施活用
（2）新技術やサイバーセキュリティ等にかかるスキルノウハウを有する人材の育成確保ベンダーフィンテック企業等への出向および当該企業からの人材受入れの検討実施社内向けサイバーセキュリティ研修の実施
（3）コンプライアンスガバナンス機能の整備による経営管理態勢の強化ガバナンス強化を目的とした組織改正の実施および規程体系の見直しにかかる検討コンプライアンスプログラムの策定管理
（4）原価採算収益管理システムの改善による財務会計等にかかる管理機能の強化財務会計管理会計システムの更改および運用ルールの見直しの実施
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2120 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
2019年度事業計画 主要施策 当社は中期経営計画（2019年度～2021年度）で掲げた5つの重点課題の達成に向け初年度にあたる2019年度事業計画においては以下の施策を立案し実施していくこととします とりわけ重点課題の第一順位に掲げた「ネットワークシステムの拡充」についてはインターネット社会が進展する中にあって業界のネットワークシステム運営機関として極めて重要な課題であると認識しその機能の拡充強化に積極的に取り組むとともに安全性信頼性の確保による当社システムの安定稼動に努めてまいります
1ネットワークシステムの拡充（1）スマホ総合サービスの推進
しんきんバンキングアプリサービス（残高照会入出金明細照会等）の開発 （2019年4月稼動）しんきんバンキングアプリサービスにおけるＱＲコード決済機能の企画開発 （2019年度第3四半期稼動予定）しんきんバンキングアプリサービスにおける更新系バンキング機能の企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）
（2）オープンAPI基盤の活用による接続先の拡大更新系API導入に向けた企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）参照系APIにおける機能拡充にかかる企画開発 （2020年度上期稼動予定）全信協との連携による参照系APIにおける新規接続先受入にかかる対応
（3）関係機関等との連携による新サービス等の研究開発信金中金との連携による内外為替一元化コンソーシアムへの対応しんきんカードとの連携によるブランドデビットの導入への対応「しんきんデジタルラボ（仮称）」への対応
（4）サイバーセキュリティ機能の強化拡充「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置検討クラウド分散型不正アクセス防御システムのしんきんIBシステム等への導入にかかる開発 （2019年度上期稼動予定）サイバーセキュリティに関する信用金庫支援強化（勉強会セキュリティ診断支援等）にかかる対応信用金庫業界サイバーセキュリティ対応訓練の実施システム別共通セキュリティ診断の実施FTF業務ネットワークとインターネット環境との分離にかかる推進
2共同開発共同利用の推進（1）しんきん共同センターおよび信用金庫等との連携共同開発の検討
しんきん共同センターとの「しんきんセンターシステム連携協議会」の実施全信協信金中金しんきん共同センター情報サービス会社との「連絡調整会議」の実施
（2）新サービスにかかる外部機関との連携共同開発の検討しんきん即時口座振替サービスの開発 （2019年4月稼動）顧客問合せ業務におけるチャットボットの導入にかかる企画開発 （2020年3月稼動予定）ベンダーとの最新技術動向新サービス検討にかかる定例会議の実施
（3）サービスの利便性向上による共同利用の推進投信窓販共同システムにおけるしんきん預かり資産ナビとの約定連携にかかる開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステムにおける機能改善にかかる開発 （2020年1月稼動予定）スマホ口座開設サービスにおける機能追加にかかる企画しんきん即時口座振替サービスにおける機能改善にかかる企画
3効率的なシステムの構築と安定稼動（1）システム更改および制度対応等への計画的な取組み
元号変更および10連休に伴う対応 （2019年5月稼動）休眠預金等活用法に伴う対応 （2019年9月稼動予定）消費税増税に伴う対応 （2019年10月稼動予定）FTF業務ネットワーク更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）
年金生活者支援給付金の取扱い開始に伴う対応 （2019年10月稼動予定）CAFIS接続共通基盤（ネット口座振替受付サービス等にて利用）更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）第7次全銀システム更改にかかる対応 （2019年11月稼動予定）統合ATＭセンター等の更改にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきんIBシステム更改にかかる開発 （2020年1月稼動予定）投信窓販共同システムにおける制度変更にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきん電子記録債権システム更改にかかる企画開発 （2020年度下期稼動予定）オープン系システム統合基盤更改にかかる企画開発 （2021年6月稼動予定）基幹系システム（オープンシステム）更改にかかる検討
（2）システム構築における新しい開発技術や利用形態の活用の推進新技術の利活用にかかる検証環境の整備および試行ISDN回線廃止に伴う代替サービス利用にかかる調査検討
（3）リスクベースアプローチ等によるシステムリスクの低減内部監査の評価方法見直しにかかる検討実施監査法人によるシステム監査の実施情報セキュリティ管理基準書等にもとづくシステム点検システムリスク評価（リスクアセスメント）の実施障害未然防止に向けた抜本的な対策の立案実施重要プロジェクトのモニタリング実施外部委託先の実地調査等による管理監督の強化業界合同障害対応訓練重度障害発生時対応訓練およびシステム別障害対応訓練の継続実施
（4）自然災害テロ等に対するBCPの整備検証業務継続態勢の実行性向上にかかる各種訓練の実施新たな脅威や訓練結果等にもとづく各種規程等の見直し
4働き甲斐のある職場環境の醸成（1）「働き方改革」を踏まえた職場環境の整備
全役員社員に対する「働き方改革」にかかる勉強会研修の実施過重労働防止策の検討実施
（2）社員のスキルノウハウを活かした多様な活用の検討人事制度（処遇制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（3）仕事の特性等に応じた勤務体系等の検討人事制度（職能資格制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（4）各種ハラスメント防止への一層の取組み全役員社員に対するハラスメントの意識付けにかかる勉強会研修の実施メンタルヘルス対策にかかる検討実施
5経営基盤の強化（1）信用金庫等業界のニーズの一層の取り込みのための体制仕組みの整備
理事長懇談会システム拡充委員会地区別業況報告会およびしんきん情報システム研究会の開催しんきんIBシステム投信窓販共同システムを対象とした意見交換会等の実施信用金庫のシステムに関する調査の実施活用
（2）新技術やサイバーセキュリティ等にかかるスキルノウハウを有する人材の育成確保ベンダーフィンテック企業等への出向および当該企業からの人材受入れの検討実施社内向けサイバーセキュリティ研修の実施
（3）コンプライアンスガバナンス機能の整備による経営管理態勢の強化ガバナンス強化を目的とした組織改正の実施および規程体系の見直しにかかる検討コンプライアンスプログラムの策定管理
（4）原価採算収益管理システムの改善による財務会計等にかかる管理機能の強化財務会計管理会計システムの更改および運用ルールの見直しの実施
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2120 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
コーポレートガバナンスの状況 当社はコーポレートガバナンスの充実を経営の重要課題として認識しており適切かつ迅速な経営の意思決定を図りより効率性透明性の高い経営を実現するため牽制機能の強化に努めています 当社は監査役会および会計監査人設置会社であり会社の機関として会社法に定められる株主総会取締役会および監査役会を設置していますそのほかに常勤取締役会を設置し業務執行における意思決定の迅速化に努めています
監 査 役 会
社外監査役2名を含む3名で構成され原則年4回の開催により監査の方針計画方法その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っています
常勤取締役会
常勤の取締役をもって構成され原則週1回の開催により事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定を行っています
業務遂行とチェック体制
業務遂行
当社は自己責任にもとづく健全で効率的な業務運営を通じて社会から揺るぎない信頼を確保するために法令等遵守を含む役員社員の行動指針として「SSCの倫理綱領」を制定し企業倫理の確立による健全な事業活動に向け取り組んでいます また業務運営を適正かつ効率的に遂行するために「内部統制基本方針」を定めその運用状況を確認するとともに会社業務の意思決定および業務実施に関する各種社内規定を定める等により職務権限の明確化と適切な牽制が機能する体制を整備しています
チェック体制
内部監査機能として監査部を設置し業務執行から独立した立場で各部門等の業務運営が法令社内規定ならびに会社の経営方針業務分掌および事業計画等に沿って行われているかを検証し各部門等に具体的な助言勧告等を行うことにより会社の健全性の保持および経営目的の効率的な達成に努めています 監査役は取締役会等重要な会議への出席重要な決議書類や業務監査報告等の閲覧を通じて業務執行状況の監視監査を適宜行うとともに監査役会等において監査法人と協議を実施し相互連携の充実に努めています
取 締 役 会
取締役および監査役をもって構成され原則年7回の開催と必要に応じた臨時開催により法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定および監督を行っていますなお取締役には株主であり取引先である信用金庫の代表者が加わり当社の経営に参加しています
新サービスにかかる取組みについて 当社ではスマートフォンを活用した金融トータルサービス推進の一環として2019年4月より「しんきんバンキングアプリサービス」および「しんきん即時口座振替サービス」の2つの新サービスの提供を開始しました今後もサービスの拡充を進めていく予定です
（1）しんきんバンキングアプリサービス
信用金庫顧客のスマートフォンに専用アプリをインストールし個人顧客の預金口座の残高照会入出金明細照会や通帳イメージによる閲覧が可能となるサービスです なお2019年度第3四半期にはOrigami Payとの即時口座振替連携機能を追加し2020年度には資金移動取引を可能とする予定としています
（2）しんきん即時口座振替サービス
フィンテック企業等の決済事業者と信用金庫の勘定系システムとを本サービスを経由して接続し信用金庫顧客の店頭でのＱＲコード等による決済にかかる「個人顧客の預金口座からの即時引落データ」を中継するサービスです先ずはOrigami Payとの取扱いを開始しています
「しんきんサイバーセキュリティセンター設立 準備室」の新設 当社では昨年10月に公表された金融庁の「サイバーセキュリティ強化に向けた取組方針（アップデート版）」をふまえて信用金庫業界全体におけるサイバーセキュリティ管理態勢の強化を支援するため中期経営計画（2019年度～2021年度）および2019年度事業計画において「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置を検討することとしています ついてはその支援内容等の検討を進めるための専担部門として「しんきんサイバーセキュリティセンター設立準備室」を2019年7月より新設（注）しました なお同センターの正式な設立は2020年4月を目途としています
（注）組織体制についてはP36資料編 コーポレートデータ「組織図」に掲載しています
SSCの事業
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SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2322 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
コーポレートガバナンスの状況 当社はコーポレートガバナンスの充実を経営の重要課題として認識しており適切かつ迅速な経営の意思決定を図りより効率性透明性の高い経営を実現するため牽制機能の強化に努めています 当社は監査役会および会計監査人設置会社であり会社の機関として会社法に定められる株主総会取締役会および監査役会を設置していますそのほかに常勤取締役会を設置し業務執行における意思決定の迅速化に努めています
監 査 役 会
社外監査役2名を含む3名で構成され原則年4回の開催により監査の方針計画方法その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っています
常勤取締役会
常勤の取締役をもって構成され原則週1回の開催により事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定を行っています
業務遂行とチェック体制
業務遂行
当社は自己責任にもとづく健全で効率的な業務運営を通じて社会から揺るぎない信頼を確保するために法令等遵守を含む役員社員の行動指針として「SSCの倫理綱領」を制定し企業倫理の確立による健全な事業活動に向け取り組んでいます また業務運営を適正かつ効率的に遂行するために「内部統制基本方針」を定めその運用状況を確認するとともに会社業務の意思決定および業務実施に関する各種社内規定を定める等により職務権限の明確化と適切な牽制が機能する体制を整備しています
チェック体制
内部監査機能として監査部を設置し業務執行から独立した立場で各部門等の業務運営が法令社内規定ならびに会社の経営方針業務分掌および事業計画等に沿って行われているかを検証し各部門等に具体的な助言勧告等を行うことにより会社の健全性の保持および経営目的の効率的な達成に努めています 監査役は取締役会等重要な会議への出席重要な決議書類や業務監査報告等の閲覧を通じて業務執行状況の監視監査を適宜行うとともに監査役会等において監査法人と協議を実施し相互連携の充実に努めています
取 締 役 会
取締役および監査役をもって構成され原則年7回の開催と必要に応じた臨時開催により法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定および監督を行っていますなお取締役には株主であり取引先である信用金庫の代表者が加わり当社の経営に参加しています
新サービスにかかる取組みについて 当社ではスマートフォンを活用した金融トータルサービス推進の一環として2019年4月より「しんきんバンキングアプリサービス」および「しんきん即時口座振替サービス」の2つの新サービスの提供を開始しました今後もサービスの拡充を進めていく予定です
（1）しんきんバンキングアプリサービス
信用金庫顧客のスマートフォンに専用アプリをインストールし個人顧客の預金口座の残高照会入出金明細照会や通帳イメージによる閲覧が可能となるサービスです なお2019年度第3四半期にはOrigami Payとの即時口座振替連携機能を追加し2020年度には資金移動取引を可能とする予定としています
（2）しんきん即時口座振替サービス
フィンテック企業等の決済事業者と信用金庫の勘定系システムとを本サービスを経由して接続し信用金庫顧客の店頭でのＱＲコード等による決済にかかる「個人顧客の預金口座からの即時引落データ」を中継するサービスです先ずはOrigami Payとの取扱いを開始しています
「しんきんサイバーセキュリティセンター設立 準備室」の新設 当社では昨年10月に公表された金融庁の「サイバーセキュリティ強化に向けた取組方針（アップデート版）」をふまえて信用金庫業界全体におけるサイバーセキュリティ管理態勢の強化を支援するため中期経営計画（2019年度～2021年度）および2019年度事業計画において「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置を検討することとしています ついてはその支援内容等の検討を進めるための専担部門として「しんきんサイバーセキュリティセンター設立準備室」を2019年7月より新設（注）しました なお同センターの正式な設立は2020年4月を目途としています
（注）組織体制についてはP36資料編 コーポレートデータ「組織図」に掲載しています
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2322 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
リスク管理への取組み 当社が提供する全国信用金庫データ通信システムやCDオンライン提携システムなどの金融ネットワークシステムは社会的なインフラ機能であり持続的かつ安定的にサービスを提供していくためには様々なリスクを把握し適切に管理のうえ対処していくことが必要です当社では次のような体制のもとリスク管理の充実強化に取り組んでいます
コンプライアンスへの取組み 当社は信用金庫業界のシステム中枢センターとして社会的責任を十分認識し社会から揺るぎない信頼を確保しなければならないと認識しています このため当社では「SSCの倫理綱領」を遵守するほか次のような諸施策を実施し役員社員が一丸となってコンプライアンス態勢の強化に取り組んでいます
個人情報保護への取組み 当社は信用金庫から大量のデータを預かる立場にあり情報の適正管理は当社の信頼を確保するうえでの重要なテーマであります とりわけ個人情報の保護は社会から要請される重大な責務であると強く認識しています当社ではこのような要請にこたえるため2006年10月にプライバシーマークを取得し個人情報保護マネジメントシステムを実施することにより強固な個人情報保護にかかる管理体制を構築しています また2017年5月より全面施行された改正個人情報保護法への対応を含め社内規定の定期的見直しや社員教育の徹底各種安全管理措置の充実および外部委託先の監督の強化等に取り組んでいます
プライバシーマーク制度とは一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム要求事項」に適合して個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定してその旨を示すプライバシーマークを付与し事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です
リスク管理の基本方針
リスク管理の最上位規定として「リスク管理の基本方針」を策定し当社におけるリスクの種類を次のとおり分類のうえこれらのリスクを適切に管理するために必要な対策を実施するよう努めています
コンプライアンス体制 コンプライアンス統括部門および関連部門を定めそれぞれの役割を明確にするとともにコンプライアンス統括責任者および担当者を配置し社内におけるコンプライアンスの実施状況の把握や点検ができる体制を整備していますまたコンプライアンス上の違反行為に対してはコンプライアンスホットライン制度を設け社内通報窓口および外部通報窓口を利用できるよう報告体制を整備しています
コンプライアンスプログラム コンプライアンスの具体的な実践計画として「コンプライアンスプログラム」を年度ごとに策定し定期的に実施状況を確認しています
コンプライアンスマニュアル 役員社員が遵守すべき法令等の解説違法行為を発見した場合の対処方法等を具体的に示した手引書として「コンプライアンスマニュアル」を策定しています
反社会的勢力との関係遮断 反社会的勢力による被害を防止するための情報収集および情報の一元的な管理態勢や対応マニュアルを整備していますまた各拠点に不当要求防止責任者を設置するとともに反社会的勢力への対応にかかる教育を実施しています
リスク管理の体系
システムリスク
当社が提供運営する金融ネットワークシステムに関してシステムリスク低減のための対策として次のような体制を構築しています（1）システムリスク統括責任者およびシステムリスク統括
管理部門を定め全体の施策を指揮統括していますまた各部門においてシステムリスク管理にかかる部門責任者および管理者を任命し各種のシステムリスク管理業務を実施しています
（2）情報システムの安全性信頼性を確保しシステムリスクの発生防止を図るため情報システムにかかるセキュリティ管理基準を定め毎年この基準にもとづき各部門が遵守状況を点検しています
（3）点検結果についてはシステムリスク統括管理部門が分析評価のうえ改善計画を立案し各部門に対策を指示していますまたこれらの結果や社会情勢等を踏まえて管理体制や施策等の見直しを実施しています
事務リスク
各種規定を整備のうえ事務処理手順や権限等の明確化と事務の標準化を推進し事務ミスの防止に努めています また各部門における自主検査および内部監査の定期的な実施によりルールの遵守状況をチェックし適切な指導を行うことで事務処理の改善と事故不正の防止を図っています
災害リスク
災害等が発生した場合に備え当社が提供運営する金融ネットワークシステムに対し安全対策を講じるとともに施設社員などの当社経営資源が影響を受けた場合においても可能な限り業務を継続復旧できる体制の整備に取り組んでいます 大規模な地震による災害や新型インフルエンザ等による不測の事態においても必要な業務を継続するための業務継続計画を整備し緊急時の連絡体制や緊急対策本部の設置等の対策を構築しています これらの取組みや体制に関しては定期的に役員社員向けの研修や担当部門における訓練を実施するなど教育の充実を図っています
その他のリスク
役員社員の安全衛生にかかるリスク反社会的勢力への対応にかかるリスク等をその他のリスクとして整理しています これらについてもそのリスクごとに必要な規定マニュアル等を整備のうえ対策を講じるとともに社員教育の実施により対応力の強化を図っています
取得認定日2006年10月24日更新認定日2018年10月24日認 定 番 号第10821875号有 効 期 間2018年11月8日～2020年11月7日
リスク管理の基本方針
当社におけるリスク
事務リスクシステムリスク 災害リスク その他のリスク
10821875 (07 )
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2524 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
リスク管理への取組み 当社が提供する全国信用金庫データ通信システムやCDオンライン提携システムなどの金融ネットワークシステムは社会的なインフラ機能であり持続的かつ安定的にサービスを提供していくためには様々なリスクを把握し適切に管理のうえ対処していくことが必要です当社では次のような体制のもとリスク管理の充実強化に取り組んでいます
コンプライアンスへの取組み 当社は信用金庫業界のシステム中枢センターとして社会的責任を十分認識し社会から揺るぎない信頼を確保しなければならないと認識しています このため当社では「SSCの倫理綱領」を遵守するほか次のような諸施策を実施し役員社員が一丸となってコンプライアンス態勢の強化に取り組んでいます
個人情報保護への取組み 当社は信用金庫から大量のデータを預かる立場にあり情報の適正管理は当社の信頼を確保するうえでの重要なテーマであります とりわけ個人情報の保護は社会から要請される重大な責務であると強く認識しています当社ではこのような要請にこたえるため2006年10月にプライバシーマークを取得し個人情報保護マネジメントシステムを実施することにより強固な個人情報保護にかかる管理体制を構築しています また2017年5月より全面施行された改正個人情報保護法への対応を含め社内規定の定期的見直しや社員教育の徹底各種安全管理措置の充実および外部委託先の監督の強化等に取り組んでいます
プライバシーマーク制度とは一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム要求事項」に適合して個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定してその旨を示すプライバシーマークを付与し事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です
リスク管理の基本方針
リスク管理の最上位規定として「リスク管理の基本方針」を策定し当社におけるリスクの種類を次のとおり分類のうえこれらのリスクを適切に管理するために必要な対策を実施するよう努めています
コンプライアンス体制 コンプライアンス統括部門および関連部門を定めそれぞれの役割を明確にするとともにコンプライアンス統括責任者および担当者を配置し社内におけるコンプライアンスの実施状況の把握や点検ができる体制を整備していますまたコンプライアンス上の違反行為に対してはコンプライアンスホットライン制度を設け社内通報窓口および外部通報窓口を利用できるよう報告体制を整備しています
コンプライアンスプログラム コンプライアンスの具体的な実践計画として「コンプライアンスプログラム」を年度ごとに策定し定期的に実施状況を確認しています
コンプライアンスマニュアル 役員社員が遵守すべき法令等の解説違法行為を発見した場合の対処方法等を具体的に示した手引書として「コンプライアンスマニュアル」を策定しています
反社会的勢力との関係遮断 反社会的勢力による被害を防止するための情報収集および情報の一元的な管理態勢や対応マニュアルを整備していますまた各拠点に不当要求防止責任者を設置するとともに反社会的勢力への対応にかかる教育を実施しています
リスク管理の体系
システムリスク
当社が提供運営する金融ネットワークシステムに関してシステムリスク低減のための対策として次のような体制を構築しています（1）システムリスク統括責任者およびシステムリスク統括
管理部門を定め全体の施策を指揮統括していますまた各部門においてシステムリスク管理にかかる部門責任者および管理者を任命し各種のシステムリスク管理業務を実施しています
（2）情報システムの安全性信頼性を確保しシステムリスクの発生防止を図るため情報システムにかかるセキュリティ管理基準を定め毎年この基準にもとづき各部門が遵守状況を点検しています
（3）点検結果についてはシステムリスク統括管理部門が分析評価のうえ改善計画を立案し各部門に対策を指示していますまたこれらの結果や社会情勢等を踏まえて管理体制や施策等の見直しを実施しています
事務リスク
各種規定を整備のうえ事務処理手順や権限等の明確化と事務の標準化を推進し事務ミスの防止に努めています また各部門における自主検査および内部監査の定期的な実施によりルールの遵守状況をチェックし適切な指導を行うことで事務処理の改善と事故不正の防止を図っています
災害リスク
災害等が発生した場合に備え当社が提供運営する金融ネットワークシステムに対し安全対策を講じるとともに施設社員などの当社経営資源が影響を受けた場合においても可能な限り業務を継続復旧できる体制の整備に取り組んでいます 大規模な地震による災害や新型インフルエンザ等による不測の事態においても必要な業務を継続するための業務継続計画を整備し緊急時の連絡体制や緊急対策本部の設置等の対策を構築しています これらの取組みや体制に関しては定期的に役員社員向けの研修や担当部門における訓練を実施するなど教育の充実を図っています
その他のリスク
役員社員の安全衛生にかかるリスク反社会的勢力への対応にかかるリスク等をその他のリスクとして整理しています これらについてもそのリスクごとに必要な規定マニュアル等を整備のうえ対策を講じるとともに社員教育の実施により対応力の強化を図っています
取得認定日2006年10月24日更新認定日2018年10月24日認 定 番 号第10821875号有 効 期 間2018年11月8日～2020年11月7日
リスク管理の基本方針
当社におけるリスク
事務リスクシステムリスク 災害リスク その他のリスク
10821875 (07 )
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2524 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
財務データ 貸借対照表 28
損益計算書 30
重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期） 31
統計データ 主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移 32
コーポレートデータ 株主信用金庫一覧 34
組織図常勤役員社員数役員 36
沿革 37
資 料 編
システム名 厚木センター全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムしんきんインターネットバンキングシステム
本番稼動（両現用）バックアップ本番稼動本番稼動
本番稼動バックアップバックアップ
神戸センター
業務継続体制の整備 当社は大規模災害や事故などが発生した場合でも決済機能にかかわる金融ネットワークシステムを継続的に提供できるよう業務継続体制の充実強化に取り組んでいます
業務継続計画の策定 リスク管理の基本方針のもと管理体制や重要業務などの前提条件を定めた業務継続管理規程および業務継続管理細則をはじめ被災シナリオごとの具体的な対応を定めた各種の業務継続計画（BCPBusiness Continuity Plan）を整備しています
業務継続計画の体系
オフサイトバックアップ体制 厚木センターと神戸センターの2拠点での運用体制のもと全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムおよびしんきんインターネットバンキングシステムについては災害発生等により一方の拠点が使用不能となった場合でも早期にバックアップ体制に切り替えて業務継続が可能となるようにしています
上記システムの関連システムであるFTF業務ネットワークしんきんホームページレンタルサービスについてもバックアップ体制を整備しています
コンティンジェンシープランの整備 危機発生時における具体的な連絡体制や復旧手順等を定めたコンティンジェンシープラン（Contingency Plan）をシステムごとに整備し万が一システム障害が発生した場合に障害の影響を極小化し迅速な復旧を図ることとしています
業務継続訓練教育の実施 危機発生時の対応手順の確認習熟のため各種の訓練を定期的に実施することにより業務継続計画やコンティンジェンシープランの実効性の向上を図っていますまた毎年全社員研修を実施し業務継続計画の重要性や緊急時における行動指針について周知徹底を図っています
バックアップの運用形態
リスク管理の基本方針
災害リスク
業務継続管理規程業務継続管理細則
業務継続計画（首都直下地震編）
業務継続計画（新型インフルエンザ等編）
業務継続計画（厚木地震編）
業務継続計画（神戸地震編）
厚木センター 神戸センターバックアップ
本番稼動
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2726 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
財務データ 貸借対照表 28
損益計算書 30
重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期） 31
統計データ 主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移 32
コーポレートデータ 株主信用金庫一覧 34
組織図常勤役員社員数役員 36
沿革 37
資 料 編
システム名 厚木センター全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムしんきんインターネットバンキングシステム
本番稼動（両現用）バックアップ本番稼動本番稼動
本番稼動バックアップバックアップ
神戸センター
業務継続体制の整備 当社は大規模災害や事故などが発生した場合でも決済機能にかかわる金融ネットワークシステムを継続的に提供できるよう業務継続体制の充実強化に取り組んでいます
業務継続計画の策定 リスク管理の基本方針のもと管理体制や重要業務などの前提条件を定めた業務継続管理規程および業務継続管理細則をはじめ被災シナリオごとの具体的な対応を定めた各種の業務継続計画（BCPBusiness Continuity Plan）を整備しています
業務継続計画の体系
オフサイトバックアップ体制 厚木センターと神戸センターの2拠点での運用体制のもと全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムおよびしんきんインターネットバンキングシステムについては災害発生等により一方の拠点が使用不能となった場合でも早期にバックアップ体制に切り替えて業務継続が可能となるようにしています
上記システムの関連システムであるFTF業務ネットワークしんきんホームページレンタルサービスについてもバックアップ体制を整備しています
コンティンジェンシープランの整備 危機発生時における具体的な連絡体制や復旧手順等を定めたコンティンジェンシープラン（Contingency Plan）をシステムごとに整備し万が一システム障害が発生した場合に障害の影響を極小化し迅速な復旧を図ることとしています
業務継続訓練教育の実施 危機発生時の対応手順の確認習熟のため各種の訓練を定期的に実施することにより業務継続計画やコンティンジェンシープランの実効性の向上を図っていますまた毎年全社員研修を実施し業務継続計画の重要性や緊急時における行動指針について周知徹底を図っています
バックアップの運用形態
リスク管理の基本方針
災害リスク
業務継続管理規程業務継続管理細則
業務継続計画（首都直下地震編）
業務継続計画（新型インフルエンザ等編）
業務継続計画（厚木地震編）
業務継続計画（神戸地震編）
厚木センター 神戸センターバックアップ
本番稼動
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2726 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
流動資産
現金及び預金
営業未収金
一年以内に償還予定の関係会社社債
商品
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収税金
繰延税金資産
その他
固定資産
有形固定資産
建物
器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
電話加入権
通信施設利用権
ソフトウェア
リース資産
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産
関係会社社債
従業員長期貸付金
長期前払費用
敷金保証金
繰延税金資産
資産合計
15022
12338
1914
400
21
23
240
0
82
1
12327
3545
230
175
3129
10
6707
111
0
1399
4938
257
2074
1500
1
72
168
332
27349
18861
16042
2061
400
37
34
168
0
84
32
9435
2086
194
118
1772
0
5687
111
0
1889
2842
844
1661
1100
0
39
136
385
28297
科目 科目第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
流動負債
営業未払金
一年以内に返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
純資産合計
負債及び純資産合計
3307
1813
813
5
84
281
96
11
200
0
1614
559
963
58
32
4921
23375
4500
1500
1500
17375
90
17285
14500
2785
23375
28297
13828
9611
2266
400
52
41
175
0
1277
4
24569
9379
194
100
8710
373
13775
111
0
2290
6914
4459
1414
700
0
59
136
517
38398
5708
2984
965
812
5
102
629
11
196
0
7671
5832
756
987
62
32
13379
25018
4500
1500
1500
19018
90
18928
16000
2928
25018
38398
2809
1052
1171
6
55
314
1
11
191
3
2099
1171
854
40
32
4908
22441
4500
1500
1500
16441
90
16351
13000
3351
22441
27349
第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
貸借対照表
資産の部 負債及び純資産の部（単位百万円） （単位百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
2928 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
流動資産
現金及び預金
営業未収金
一年以内に償還予定の関係会社社債
商品
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収税金
繰延税金資産
その他
固定資産
有形固定資産
建物
器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
電話加入権
通信施設利用権
ソフトウェア
リース資産
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産
関係会社社債
従業員長期貸付金
長期前払費用
敷金保証金
繰延税金資産
資産合計
15022
12338
1914
400
21
23
240
0
82
1
12327
3545
230
175
3129
10
6707
111
0
1399
4938
257
2074
1500
1
72
168
332
27349
18861
16042
2061
400
37
34
168
0
84
32
9435
2086
194
118
1772
0
5687
111
0
1889
2842
844
1661
1100
0
39
136
385
28297
科目 科目第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
流動負債
営業未払金
一年以内に返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
純資産合計
負債及び純資産合計
3307
1813
813
5
84
281
96
11
200
0
1614
559
963
58
32
4921
23375
4500
1500
1500
17375
90
17285
14500
2785
23375
28297
13828
9611
2266
400
52
41
175
0
1277
4
24569
9379
194
100
8710
373
13775
111
0
2290
6914
4459
1414
700
0
59
136
517
38398
5708
2984
965
812
5
102
629
11
196
0
7671
5832
756
987
62
32
13379
25018
4500
1500
1500
19018
90
18928
16000
2928
25018
38398
2809
1052
1171
6
55
314
1
11
191
3
2099
1171
854
40
32
4908
22441
4500
1500
1500
16441
90
16351
13000
3351
22441
27349
第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
貸借対照表
資産の部 負債及び純資産の部（単位百万円） （単位百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
2928 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
営業収益
売上高
営業費用
売上原価及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別損失
災害見舞金
税引前当期純利益
法人税住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
19376
19376
17796
17796
1580
11
0
3
7
25
25
1566
1566
551
55
1070
19698
19698
17075
17075
2622
9
0
2
6
51
51
0
2580
2580
849
48
1778
20892
20892
18819
18819
2073
10
0
5
4
48
48
2035
0
0
2035
632
16
1386
科目 第34期（201741～2018331）
第33期（201641～2017331）
第35期（201841～2019331）
損益計算書 重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期）
（単位百万円） 1資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券hellip償却原価法（定額法）
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております商品貯蔵品hellip最終仕入原価法
2固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）hellip定率法を採用しておりますただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物（「建物」に含めて表示）については定額法を採用しておりますなお取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については一括3年償却の方法によっております
（2）無形固定資産（リース資産を除く）hellip定額法を採用しておりますなおソフトウェアについては社内における利用可能期間及び顧客との利用契約による契約年数に基づく定額法により償却しております
（3）長期前払費用hellip定額法を採用しております（4）リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産hellipリース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております
3引当金の計上基準
（1）賞与引当金hellip賞与引当金は将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております（2）退職給付引当金hellip従業員の退職給付に備えるため退職給付債務に基づき当事業年度において発生している
額を計上しておりますなお退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております
（3）役員退職慰労引当金hellip役員の退職慰労金の支出に備えるため当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております
4収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準hellip当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア受託開発については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）をその他のソフトウェア受託開発については工事完成基準を適用しております
5その他計算書類の作成の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理hellip消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
3130 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
営業収益
売上高
営業費用
売上原価及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別損失
災害見舞金
税引前当期純利益
法人税住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
19376
19376
17796
17796
1580
11
0
3
7
25
25
1566
1566
551
55
1070
19698
19698
17075
17075
2622
9
0
2
6
51
51
0
2580
2580
849
48
1778
20892
20892
18819
18819
2073
10
0
5
4
48
48
2035
0
0
2035
632
16
1386
科目 第34期（201741～2018331）
第33期（201641～2017331）
第35期（201841～2019331）
損益計算書 重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期）
（単位百万円） 1資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券hellip償却原価法（定額法）
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております商品貯蔵品hellip最終仕入原価法
2固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）hellip定率法を採用しておりますただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物（「建物」に含めて表示）については定額法を採用しておりますなお取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については一括3年償却の方法によっております
（2）無形固定資産（リース資産を除く）hellip定額法を採用しておりますなおソフトウェアについては社内における利用可能期間及び顧客との利用契約による契約年数に基づく定額法により償却しております
（3）長期前払費用hellip定額法を採用しております（4）リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産hellipリース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております
3引当金の計上基準
（1）賞与引当金hellip賞与引当金は将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております（2）退職給付引当金hellip従業員の退職給付に備えるため退職給付債務に基づき当事業年度において発生している
額を計上しておりますなお退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております
（3）役員退職慰労引当金hellip役員の退職慰労金の支出に備えるため当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております
4収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準hellip当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア受託開発については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）をその他のソフトウェア受託開発については工事完成基準を適用しております
5その他計算書類の作成の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理hellip消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
3130 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
デビットカードサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用者数【千人】利用金庫数しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用企業数【千社】利用金庫数ペイジー口座振替受付サービス取扱件数（地公体含む）【千件】収納機関数（地公体含む）利用金庫数ネット口座振替受付サービス取扱件数【千件】収納機関数利用金庫数しんきん電子マネーチャージサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん電子記録債権システム取扱件数【千件】法人利用登録数（金融機関除く）【千社】個人利用登録数【千人】利用金庫数JICC個人信用情報システム利用金庫数スマホ口座開設サービス利用金庫数マルチペイメントネットワークシステム取扱件数【千件】インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
利用金庫数インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
全信金EDI中継システム利用金庫数しんきんオープンAPI共通基盤システム利用金庫数
2014年度 2015年度 2018年度全国信用金庫データ通信システム取扱件数【千件】テレ為替ＭＴデータ伝送為替
利用金庫数CDオンライン提携システム取扱件数【千件】CDオンライン提携業態内提携業態間提携ゆうちょ銀行提携セブン銀行提携ビューアルッテ提携
口座確認利用金庫数しんきん共同自動通知（ANSER）システム取扱件数【千件】利用金庫数しんきんデータ伝送システム取扱件数【千件】総合振込国庫金振込口座振替その他
利用金庫数しんきん個人信用情報システム利用金庫数ATMキャッシングシステム取扱件数【千件】利用金庫数借入（支払）業務返済（入金）業務
インターネットホームページサービス利用金庫数Face To Faceネット利用金庫数業務ネットワークインターネット接続ネットワーク
投信窓販共同システム口座数【千口】投信インターネットサービス
利用金庫数投信インターネットサービス
32324630254120704267
2383691536572079875849460652063340
84711267
57490256
24214473044589716845720484267
265
2057
265222
202
267128
6093119737
935267
34732913259
166269289258
1244209266
7622228
10195
58625
266
110
1419115017691
2556
260
32499530524519749265
2408221554101986875524493054706380
85412265
54898254
23850073464611016222122820265
263
1894
263220
202
265123
6754123240
895265
36780893257
176150305256
1300252265
15927229
12193
87665
264
116
14891193166129
2546
258
32338930639516993259
2562181580231874672222883757839376
98195259
48168247
21362968384696613404425780259
257
1435
257217
205
259147
8077322857
732259
58360910251
213901361252
1422321259
46660240
10191
182735
258
129
39
17841348172263
2496
255
62
252
32339230610117290261
2495711609331920178309645956579384
88638261
49916250
22115169694670314171725760261
259
1577
259219
204
261142
7695823052
803261
44935878253
200367340254
1364297261
33447233
12192
153715
260
127
34
16801321164194
2516
256
2016年度
875264
38722854256
186092320257
1316279264
24140231
12194
122695
263
122
13
15471224164159
2536
258
2014年度 2015年度 2018年度
32582830667319154264
2469531599281942279570522455339371
87025264
52731253
23584871414633215776424609264
262
1708
262220
207
264121
7314923246
2016年度 2017年度2017年度
主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移（利用金庫数利用者企業数等年度末時点） （利用金庫数利用者企業数等年度末時点）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
3332 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
デビットカードサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用者数【千人】利用金庫数しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用企業数【千社】利用金庫数ペイジー口座振替受付サービス取扱件数（地公体含む）【千件】収納機関数（地公体含む）利用金庫数ネット口座振替受付サービス取扱件数【千件】収納機関数利用金庫数しんきん電子マネーチャージサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん電子記録債権システム取扱件数【千件】法人利用登録数（金融機関除く）【千社】個人利用登録数【千人】利用金庫数JICC個人信用情報システム利用金庫数スマホ口座開設サービス利用金庫数マルチペイメントネットワークシステム取扱件数【千件】インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
利用金庫数インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
全信金EDI中継システム利用金庫数しんきんオープンAPI共通基盤システム利用金庫数
2014年度 2015年度 2018年度全国信用金庫データ通信システム取扱件数【千件】テレ為替ＭＴデータ伝送為替
利用金庫数CDオンライン提携システム取扱件数【千件】CDオンライン提携業態内提携業態間提携ゆうちょ銀行提携セブン銀行提携ビューアルッテ提携
口座確認利用金庫数しんきん共同自動通知（ANSER）システム取扱件数【千件】利用金庫数しんきんデータ伝送システム取扱件数【千件】総合振込国庫金振込口座振替その他
利用金庫数しんきん個人信用情報システム利用金庫数ATMキャッシングシステム取扱件数【千件】利用金庫数借入（支払）業務返済（入金）業務
インターネットホームページサービス利用金庫数Face To Faceネット利用金庫数業務ネットワークインターネット接続ネットワーク
投信窓販共同システム口座数【千口】投信インターネットサービス
利用金庫数投信インターネットサービス
32324630254120704267
2383691536572079875849460652063340
84711267
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265
2057
265222
202
267128
6093119737
935267
34732913259
166269289258
1244209266
7622228
10195
58625
266
110
1419115017691
2556
260
32499530524519749265
2408221554101986875524493054706380
85412265
54898254
23850073464611016222122820265
263
1894
263220
202
265123
6754123240
895265
36780893257
176150305256
1300252265
15927229
12193
87665
264
116
14891193166129
2546
258
32338930639516993259
2562181580231874672222883757839376
98195259
48168247
21362968384696613404425780259
257
1435
257217
205
259147
8077322857
732259
58360910251
213901361252
1422321259
46660240
10191
182735
258
129
39
17841348172263
2496
255
62
252
32339230610117290261
2495711609331920178309645956579384
88638261
49916250
22115169694670314171725760261
259
1577
259219
204
261142
7695823052
803261
44935878253
200367340254
1364297261
33447233
12192
153715
260
127
34
16801321164194
2516
256
2016年度
875264
38722854256
186092320257
1316279264
24140231
12194
122695
263
122
13
15471224164159
2536
258
2014年度 2015年度 2018年度
32582830667319154264
2469531599281942279570522455339371
87025264
52731253
23584871414633215776424609264
262
1708
262220
207
264121
7314923246
2016年度 2017年度2017年度
主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移（利用金庫数利用者企業数等年度末時点） （利用金庫数利用者企業数等年度末時点）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
3332 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株主信用金庫一覧株主helliphellip259 信用金庫（258） 信金中央金庫 （2019年6月30日現在）
北海道（20）北海道信用金庫室蘭信用金庫空知信用金庫苫小牧信用金庫北門信用金庫伊達信用金庫北空知信用金庫日高信用金庫渡島信用金庫道南うみ街信用金庫旭川信用金庫稚内信用金庫留萌信用金庫北星信用金庫帯広信用金庫釧路信用金庫大地みらい信用金庫北見信用金庫網走信用金庫遠軽信用金庫
埼玉県（4）埼玉縣信用金庫川口信用金庫青木信用金庫飯能信用金庫
千葉県（5）千葉信用金庫銚子信用金庫東京ベイ信用金庫館山信用金庫佐原信用金庫
神奈川県（8）横浜信用金庫かながわ信用金庫湘南信用金庫川崎信用金庫平塚信用金庫さがみ信用金庫中栄信用金庫中南信用金庫
東京都（231）朝日信用金庫興産信用金庫さわやか信用金庫東京シティ信用金庫芝信用金庫東京東信用金庫東栄信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫足立成和信用金庫東京三協信用金庫西京信用金庫西武信用金庫城南信用金庫昭和信用金庫目黒信用金庫世田谷信用金庫東京信用金庫城北信用金庫瀧野川信用金庫巣鴨信用金庫青梅信用金庫多摩信用金庫
信金中央金庫
新潟県（9）新潟信用金庫長岡信用金庫三条信用金庫新発田信用金庫柏崎信用金庫上越信用金庫新井信用金庫村上信用金庫加茂信用金庫
山梨県（2）甲府信用金庫山梨信用金庫
長野県（6）長野信用金庫松本信用金庫上田信用金庫諏訪信用金庫飯田信用金庫アルプス中央信用金庫
群馬県（7）高崎信用金庫桐生信用金庫アイオー信用金庫利根郡信用金庫館林信用金庫北群馬信用金庫しののめ信用金庫
栃木県（6）足利小山信用金庫栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫佐野信用金庫大田原信用金庫烏山信用金庫
茨城県（2）水戸信用金庫結城信用金庫
静岡県（10）しずおか信用金庫静清信用金庫浜松いわた信用金庫沼津信用金庫三島信用金庫富士宮信用金庫焼津信用金庫島田掛川信用金庫富士信用金庫遠州信用金庫
岐阜県（6）岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫高山信用金庫東濃信用金庫関信用金庫八幡信用金庫
愛知県（15）愛知信用金庫豊橋信用金庫岡崎信用金庫いちい信用金庫瀬戸信用金庫半田信用金庫知多信用金庫豊川信用金庫豊田信用金庫碧海信用金庫西尾信用金庫蒲郡信用金庫尾西信用金庫中日信用金庫東春信用金庫
富山県（7）富山信用金庫高岡信用金庫新湊信用金庫にいかわ信用金庫氷見伏木信用金庫砺波信用金庫石動信用金庫
石川県（5）金沢信用金庫のと共栄信用金庫北陸信用金庫鶴来信用金庫興能信用金庫
福井県（4）福井信用金庫敦賀信用金庫小浜信用金庫越前信用金庫
滋賀県（3）滋賀中央信用金庫長浜信用金庫湖東信用金庫
京都府（3）京都信用金庫京都中央信用金庫京都北都信用金庫
和歌山県（2）新宮信用金庫きのくに信用金庫
兵庫県（11）神戸信用金庫姫路信用金庫播州信用金庫兵庫信用金庫尼崎信用金庫日新信用金庫淡路信用金庫但馬信用金庫西兵庫信用金庫中兵庫信用金庫但陽信用金庫
鳥取県（3）鳥取信用金庫米子信用金庫倉吉信用金庫
島根県（3）しまね信用金庫日本海信用金庫島根中央信用金庫
広島県（4）広島信用金庫呉信用金庫しまなみ信用金庫広島みどり信用金庫
山口県（3）萩山口信用金庫西中国信用金庫東山口信用金庫
徳島県（2）徳島信用金庫阿南信用金庫
香川県（2）高松信用金庫観音寺信用金庫
愛媛県（4）愛媛信用金庫宇和島信用金庫東予信用金庫川之江信用金庫
高知県（2）幡多信用金庫高知信用金庫
岡山県（8）おかやま信用金庫水島信用金庫津山信用金庫玉島信用金庫備北信用金庫吉備信用金庫日生信用金庫備前信用金庫
福岡県（8）福岡信用金庫福岡ひびき信用金庫大牟田柳川信用金庫筑後信用金庫飯塚信用金庫田川信用金庫大川信用金庫遠賀信用金庫
佐賀県（4）唐津信用金庫佐賀信用金庫伊万里信用金庫九州ひぜん信用金庫
長崎県（1）たちばな信用金庫
熊本県（4）熊本信用金庫熊本第一信用金庫熊本中央信用金庫天草信用金庫
大分県（3）大分信用金庫大分みらい信用金庫日田信用金庫
宮崎県（4）宮崎都城信用金庫延岡信用金庫高鍋信用金庫南郷信用金庫
鹿児島県（3）鹿児島信用金庫鹿児島相互信用金庫奄美大島信用金庫
沖縄県（1）コザ信用金庫
大阪府（7）大阪信用金庫大阪厚生信用金庫大阪シティ信用金庫大阪商工信用金庫永和信用金庫北おおさか信用金庫枚方信用金庫
奈良県（3）奈良信用金庫大和信用金庫奈良中央信用金庫
青森県（2）東奥信用金庫青い森信用金庫
秋田県（2）秋田信用金庫羽後信用金庫
山形県（4）山形信用金庫米沢信用金庫鶴岡信用金庫新庄信用金庫
岩手県（6）盛岡信用金庫宮古信用金庫一関信用金庫北上信用金庫花巻信用金庫水沢信用金庫
宮城県（5）杜の都信用金庫宮城第一信用金庫石巻信用金庫仙南信用金庫気仙沼信用金庫
福島県（8）会津信用金庫郡山信用金庫白河信用金庫須賀川信用金庫ひまわり信用金庫あぶくま信用金庫二本松信用金庫福島信用金庫
三重県（4）津信用金庫北伊勢上野信用金庫桑名三重信用金庫紀北信用金庫
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3534 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株主信用金庫一覧株主helliphellip259 信用金庫（258） 信金中央金庫 （2019年6月30日現在）
北海道（20）北海道信用金庫室蘭信用金庫空知信用金庫苫小牧信用金庫北門信用金庫伊達信用金庫北空知信用金庫日高信用金庫渡島信用金庫道南うみ街信用金庫旭川信用金庫稚内信用金庫留萌信用金庫北星信用金庫帯広信用金庫釧路信用金庫大地みらい信用金庫北見信用金庫網走信用金庫遠軽信用金庫
埼玉県（4）埼玉縣信用金庫川口信用金庫青木信用金庫飯能信用金庫
千葉県（5）千葉信用金庫銚子信用金庫東京ベイ信用金庫館山信用金庫佐原信用金庫
神奈川県（8）横浜信用金庫かながわ信用金庫湘南信用金庫川崎信用金庫平塚信用金庫さがみ信用金庫中栄信用金庫中南信用金庫
東京都（231）朝日信用金庫興産信用金庫さわやか信用金庫東京シティ信用金庫芝信用金庫東京東信用金庫東栄信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫足立成和信用金庫東京三協信用金庫西京信用金庫西武信用金庫城南信用金庫昭和信用金庫目黒信用金庫世田谷信用金庫東京信用金庫城北信用金庫瀧野川信用金庫巣鴨信用金庫青梅信用金庫多摩信用金庫
信金中央金庫
新潟県（9）新潟信用金庫長岡信用金庫三条信用金庫新発田信用金庫柏崎信用金庫上越信用金庫新井信用金庫村上信用金庫加茂信用金庫
山梨県（2）甲府信用金庫山梨信用金庫
長野県（6）長野信用金庫松本信用金庫上田信用金庫諏訪信用金庫飯田信用金庫アルプス中央信用金庫
群馬県（7）高崎信用金庫桐生信用金庫アイオー信用金庫利根郡信用金庫館林信用金庫北群馬信用金庫しののめ信用金庫
栃木県（6）足利小山信用金庫栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫佐野信用金庫大田原信用金庫烏山信用金庫
茨城県（2）水戸信用金庫結城信用金庫
静岡県（10）しずおか信用金庫静清信用金庫浜松いわた信用金庫沼津信用金庫三島信用金庫富士宮信用金庫焼津信用金庫島田掛川信用金庫富士信用金庫遠州信用金庫
岐阜県（6）岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫高山信用金庫東濃信用金庫関信用金庫八幡信用金庫
愛知県（15）愛知信用金庫豊橋信用金庫岡崎信用金庫いちい信用金庫瀬戸信用金庫半田信用金庫知多信用金庫豊川信用金庫豊田信用金庫碧海信用金庫西尾信用金庫蒲郡信用金庫尾西信用金庫中日信用金庫東春信用金庫
富山県（7）富山信用金庫高岡信用金庫新湊信用金庫にいかわ信用金庫氷見伏木信用金庫砺波信用金庫石動信用金庫
石川県（5）金沢信用金庫のと共栄信用金庫北陸信用金庫鶴来信用金庫興能信用金庫
福井県（4）福井信用金庫敦賀信用金庫小浜信用金庫越前信用金庫
滋賀県（3）滋賀中央信用金庫長浜信用金庫湖東信用金庫
京都府（3）京都信用金庫京都中央信用金庫京都北都信用金庫
和歌山県（2）新宮信用金庫きのくに信用金庫
兵庫県（11）神戸信用金庫姫路信用金庫播州信用金庫兵庫信用金庫尼崎信用金庫日新信用金庫淡路信用金庫但馬信用金庫西兵庫信用金庫中兵庫信用金庫但陽信用金庫
鳥取県（3）鳥取信用金庫米子信用金庫倉吉信用金庫
島根県（3）しまね信用金庫日本海信用金庫島根中央信用金庫
広島県（4）広島信用金庫呉信用金庫しまなみ信用金庫広島みどり信用金庫
山口県（3）萩山口信用金庫西中国信用金庫東山口信用金庫
徳島県（2）徳島信用金庫阿南信用金庫
香川県（2）高松信用金庫観音寺信用金庫
愛媛県（4）愛媛信用金庫宇和島信用金庫東予信用金庫川之江信用金庫
高知県（2）幡多信用金庫高知信用金庫
岡山県（8）おかやま信用金庫水島信用金庫津山信用金庫玉島信用金庫備北信用金庫吉備信用金庫日生信用金庫備前信用金庫
福岡県（8）福岡信用金庫福岡ひびき信用金庫大牟田柳川信用金庫筑後信用金庫飯塚信用金庫田川信用金庫大川信用金庫遠賀信用金庫
佐賀県（4）唐津信用金庫佐賀信用金庫伊万里信用金庫九州ひぜん信用金庫
長崎県（1）たちばな信用金庫
熊本県（4）熊本信用金庫熊本第一信用金庫熊本中央信用金庫天草信用金庫
大分県（3）大分信用金庫大分みらい信用金庫日田信用金庫
宮崎県（4）宮崎都城信用金庫延岡信用金庫高鍋信用金庫南郷信用金庫
鹿児島県（3）鹿児島信用金庫鹿児島相互信用金庫奄美大島信用金庫
沖縄県（1）コザ信用金庫
大阪府（7）大阪信用金庫大阪厚生信用金庫大阪シティ信用金庫大阪商工信用金庫永和信用金庫北おおさか信用金庫枚方信用金庫
奈良県（3）奈良信用金庫大和信用金庫奈良中央信用金庫
青森県（2）東奥信用金庫青い森信用金庫
秋田県（2）秋田信用金庫羽後信用金庫
山形県（4）山形信用金庫米沢信用金庫鶴岡信用金庫新庄信用金庫
岩手県（6）盛岡信用金庫宮古信用金庫一関信用金庫北上信用金庫花巻信用金庫水沢信用金庫
宮城県（5）杜の都信用金庫宮城第一信用金庫石巻信用金庫仙南信用金庫気仙沼信用金庫
福島県（8）会津信用金庫郡山信用金庫白河信用金庫須賀川信用金庫ひまわり信用金庫あぶくま信用金庫二本松信用金庫福島信用金庫
三重県（4）津信用金庫北伊勢上野信用金庫桑名三重信用金庫紀北信用金庫
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3534 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1985（昭和60）年
1986（昭和61）年
株式会社しんきん情報システムセンター設立（2月）全信金システム（内国為替CDオンライン提携システム）の運営管理に関する業務を全信連（現信金中金）から継承（3月）
しんきん共同自動通知システムを全信連から継承（8月）
しんきんデータ伝送システム取扱開始（3月）CDオンライン提携システムを全信金システムから分離（11月）しんきん個人信用情報システム取扱開始（12月）
1987（昭和62）年 CDキャッシングシステム（現ATMキャッシングシステム）取扱開始（11月）
1994（平成 6）年 神戸センター開設（4月）
1995（平成 7）年 厚木神戸両センターによるバックアップ体制の構築（11月）第4次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
1998（平成10）年 Face To Faceネット取扱開始（3月）投信窓販共同システム取扱開始（12月）
2000（平成12）年 デビットカードサービス取扱開始（3月）
2002（平成14）年 しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱開始（3月）
2003（平成15）年 しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱開始（7月）第5次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2005（平成17）年 ペイジー口座振替受付サービス取扱開始（5月）
2006（平成18）年 プライバシーマーク取得（10月）
2008（平成20）年 ネット口座振替受付サービス取扱開始（5月）しんきん携帯電子マネーチャージサービス（現しんきん電子マネーチャージサービス）取扱開始（5月）
2009（平成21）年CDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システム更改（5月）お客様向け「IBヘルプデスク」取扱開始（6月）投信窓販共同システムにおける投信インターネットサービス取扱開始（9月）
2010（平成22）年 全信金システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）
2011（平成23）年 第6次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2012（平成24）年 業界に併存するインターネットバンキングシステムを統合したしんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）取扱開始および信用金庫における順次移行の開始（9月）
2013（平成25）年 しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）の信用金庫における移行完了（2月）しんきん電子記録債権システム取扱開始（2月）
2014（平成26）年 投信窓販共同システムにおけるNISA制度取扱開始（1月）JICC個人信用情報システム取扱開始（4月）
2015（平成27）年しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）およびFTF業務ネットワークのバックアップシステムの運用開始（1月）
本社を東京都中央区八重洲に移転（3月）
2016（平成28）年投信窓販共同システムにおける各種制度（金融所得一体課税マイナンバー制度ジュニアNISA）対応（1月）社内CSIRTとして「サイバーセキュリティ対策室」設置（1月）基幹系システム更改（オープンシステム）（5月）
2017（平成29）年 スマホ口座開設サービス取扱開始（3月）Face To Faceネットにおけるサイバーセキュリティ対策にかかる共同利用型サービス取扱開始（4月）
2018（平成30）年全信金システムCDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）しんきんIB不正取引検知サービス取扱開始（10月）全信金EDI中継システム取扱開始（12月）
2019（平成31）年しんきんオープンAPI共通基盤システム取扱開始（2月）しんきんバンキングアプリサービス取扱開始（4月）しんきん即時口座振替サービス取扱開始（4月）
取 締 役 会 長
取 締 役 社 長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取 締 役
監 査 役
取 締 役 会監 査 役 会
システムサービス第一部
システムサービス第二部
IBHPサポートセンター
システムサービス第三部
システム運用部
ネットワークシステム部
リ
ス
ク
統
括
部
総
合
企
画
部
新サービス開発プロジェクト
しんきんサイバーセキュリティ
センター設立準備室
業務改革プロジェクト
総
務
部
監
査
部
システムサービス第一統括本部
システムサービス第二統括本部
組織図
役 員
常勤役員社員数
沿 革
（代）
（代）
（代）
（代）
取締役会長
取締役社長
専務取締役
常務取締役
常勤取締役
常勤取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
（全国信用金庫協会 会長）
（稚内信用金庫 理事長）
（福島信用金庫 理事長）
（長野信用金庫 会長）
（東京東信用金庫 会長）
（のと共栄信用金庫 会長）
佐 藤 浩 二服 部 順 一一 柳 幹 男櫻 井 隆高 橋 秀 充片 岡 靖増 田 雅 俊樋 口 郁 雄原 徹 爾澁 谷 哲 一大 林 重 治
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
（浜松いわた信用金庫 理事長）
（大阪シティ信用金庫 会長）
（広島信用金庫 理事長）
（東予信用金庫 理事長）
（福岡ひびき信用金庫 理事長）
（大分信用金庫 理事長）
（信金中央金庫 副理事長）
（全国信用金庫協会 専務理事）
御室健一郎河 村 正 雄武 田 龍 雄横 川 明 英野 村 廣 美和 田 政 則日 沖 肇田 中 裕 二森 川 卓 也石 河 庄 一
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）常勤役員社員数 244名 常勤役員 6名
社 員 238名
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3736 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1985（昭和60）年
1986（昭和61）年
株式会社しんきん情報システムセンター設立（2月）全信金システム（内国為替CDオンライン提携システム）の運営管理に関する業務を全信連（現信金中金）から継承（3月）
しんきん共同自動通知システムを全信連から継承（8月）
しんきんデータ伝送システム取扱開始（3月）CDオンライン提携システムを全信金システムから分離（11月）しんきん個人信用情報システム取扱開始（12月）
1987（昭和62）年 CDキャッシングシステム（現ATMキャッシングシステム）取扱開始（11月）
1994（平成 6）年 神戸センター開設（4月）
1995（平成 7）年 厚木神戸両センターによるバックアップ体制の構築（11月）第4次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
1998（平成10）年 Face To Faceネット取扱開始（3月）投信窓販共同システム取扱開始（12月）
2000（平成12）年 デビットカードサービス取扱開始（3月）
2002（平成14）年 しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱開始（3月）
2003（平成15）年 しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱開始（7月）第5次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2005（平成17）年 ペイジー口座振替受付サービス取扱開始（5月）
2006（平成18）年 プライバシーマーク取得（10月）
2008（平成20）年 ネット口座振替受付サービス取扱開始（5月）しんきん携帯電子マネーチャージサービス（現しんきん電子マネーチャージサービス）取扱開始（5月）
2009（平成21）年CDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システム更改（5月）お客様向け「IBヘルプデスク」取扱開始（6月）投信窓販共同システムにおける投信インターネットサービス取扱開始（9月）
2010（平成22）年 全信金システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）
2011（平成23）年 第6次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2012（平成24）年 業界に併存するインターネットバンキングシステムを統合したしんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）取扱開始および信用金庫における順次移行の開始（9月）
2013（平成25）年 しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）の信用金庫における移行完了（2月）しんきん電子記録債権システム取扱開始（2月）
2014（平成26）年 投信窓販共同システムにおけるNISA制度取扱開始（1月）JICC個人信用情報システム取扱開始（4月）
2015（平成27）年しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）およびFTF業務ネットワークのバックアップシステムの運用開始（1月）
本社を東京都中央区八重洲に移転（3月）
2016（平成28）年投信窓販共同システムにおける各種制度（金融所得一体課税マイナンバー制度ジュニアNISA）対応（1月）社内CSIRTとして「サイバーセキュリティ対策室」設置（1月）基幹系システム更改（オープンシステム）（5月）
2017（平成29）年 スマホ口座開設サービス取扱開始（3月）Face To Faceネットにおけるサイバーセキュリティ対策にかかる共同利用型サービス取扱開始（4月）
2018（平成30）年全信金システムCDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）しんきんIB不正取引検知サービス取扱開始（10月）全信金EDI中継システム取扱開始（12月）
2019（平成31）年しんきんオープンAPI共通基盤システム取扱開始（2月）しんきんバンキングアプリサービス取扱開始（4月）しんきん即時口座振替サービス取扱開始（4月）
取 締 役 会 長
取 締 役 社 長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取 締 役
監 査 役
取 締 役 会監 査 役 会
システムサービス第一部
システムサービス第二部
IBHPサポートセンター
システムサービス第三部
システム運用部
ネットワークシステム部
リ
ス
ク
統
括
部
総
合
企
画
部
新サービス開発プロジェクト
しんきんサイバーセキュリティ
センター設立準備室
業務改革プロジェクト
総
務
部
監
査
部
システムサービス第一統括本部
システムサービス第二統括本部
組織図
役 員
常勤役員社員数
沿 革
（代）
（代）
（代）
（代）
取締役会長
取締役社長
専務取締役
常務取締役
常勤取締役
常勤取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
（全国信用金庫協会 会長）
（稚内信用金庫 理事長）
（福島信用金庫 理事長）
（長野信用金庫 会長）
（東京東信用金庫 会長）
（のと共栄信用金庫 会長）
佐 藤 浩 二服 部 順 一一 柳 幹 男櫻 井 隆高 橋 秀 充片 岡 靖増 田 雅 俊樋 口 郁 雄原 徹 爾澁 谷 哲 一大 林 重 治
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
（浜松いわた信用金庫 理事長）
（大阪シティ信用金庫 会長）
（広島信用金庫 理事長）
（東予信用金庫 理事長）
（福岡ひびき信用金庫 理事長）
（大分信用金庫 理事長）
（信金中央金庫 副理事長）
（全国信用金庫協会 専務理事）
御室健一郎河 村 正 雄武 田 龍 雄横 川 明 英野 村 廣 美和 田 政 則日 沖 肇田 中 裕 二森 川 卓 也石 河 庄 一
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）常勤役員社員数 244名 常勤役員 6名
社 員 238名
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
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SSCの事業
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中期経営計画
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3736 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株式会社 しんきん情報システムセンターThe Shinkin Banks Information System Center CoLtd
SSCの現況
2019
みずほ信託銀行
東京日本橋タワー
株式会社 しんきん情報システムセンター103-0028 東京都中央区八重洲1-3-7
八重洲ファーストフィナンシャルビル12階TEL03-3245-1211（代） FAX03-3270-8904httpswwwshinkincojpssc
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業界機械化体制の中枢機関として信用金庫にふさわしいシステムサービスの提供を行い信用金庫の発展に寄与する
（1）ネットワークシステムの拡充
（2）共同開発共同利用の推進
（3）効率的なシステムの構築と安定稼動
（4）働き甲斐のある職場環境の醸成
【基本方針】 【経営方針】
中期経営計画（2019年度～2021年度）
中期経営計画の策定経緯
当社の前中期経営計画（2016年度～2018年度）を振り返るとこの3ヵ年においては当初計画において設定した課題にかかる各種施策についてはすべて計画に沿って遂行するとともに当初計画では想定し得なかった各種課題（サイバーセキュリティ対策オープンAPIへの対応等）についても機動的に対応したところです こうした中で当社の重要な役割であるシステムの安全性信頼性の確保においてシステム障害事故の防止あるいはサイバーセキュリティ等これへの更なる取り組みが喫緊の課題となるとともに加速度的に進むデジタライゼーション等への迅速かつ適切な対応についても益々重要となってきています こうしたことに中長期的な視点をもって継続的に対処していくため5つの重点課題を柱とした新たな中期経営計画（2019年度～2021年度）を策定しその達成に向けて役員社員一丸となって取り組んでまいります
中期経営計画策定の基本的考え方
当社が創業以来目指してきた基本方針および経営方針について役員社員があらためて理解の共有を図り当社を取り巻く環境変化を踏まえ経営方針の具現化に向けて必要となる各種施策を適時適切に遂行します とりわけ経営方針の第一順位に掲げられた「ネットワークシステムの拡充」についてはインターネット社会が進展する中にあって業界のネットワークシステム運営機関として極めて重要な課題であることを認識しその機能の拡充強化に積極的に取り組むことにより信用金庫の競争力強化に資するとともに信用金庫業界におけるさらなる企業価値の向上を目指します なおこれらを実現するための人材育成組織体制整備等経営基盤の強化を継続して実施していくこととします
中期経営計画における重点課題
ネットワークシステムの拡充
インターネットを活用した各種ネットワークシステムについて新技術を搭載した新たなサービスの開発等に積極的に取り組むとともに安全性を十分に確保したサービスの提供に努める
（1）スマホ総合サービスの推進（2）オープンAPI基盤の活用による接続先の拡大（3）関係機関等との連携による新サービス等の研究開発（4）サイバーセキュリティ機能の強化拡充
1
共同開発共同利用の推進
システム開発において関係機関等との連携共同開発を検討するとともにサービス提供について業界における共同利用の推進を図る
（1）しんきん共同センターおよび信用金庫等との連携共同開発の検討（2）新サービスにかかる外部機関との連携共同開発の検討（3）サービスの利便性の向上による共同利用の推進
2
効率的なシステムの構築と安定稼動
システム全般の効率的構築に取り組むとともに安全性信頼性の確保による安定稼動に努める
（1）システム更改および制度対応等への計画的取組み（2）システム構築における新しい開発技術や利用形態の活用の推進（3）リスクベースアプローチ等によるシステムリスクの低減（4）自然災害テロ等に対するBCPの整備検証
3
働き甲斐のある職場環境の醸成
職場環境の継続的な整備に努め健康で働きやすい職場づくりに努める
（1）「働き方改革」を踏まえた職場環境の整備（2）社員のスキルノウハウを活かした多様な活用の検討（3）仕事の特性等に応じた勤務体系等の検討（4）各種ハラスメント防止への一層の取組み
4
経営基盤の強化
（1）信用金庫等業界ニーズの一層の取込みのための体制仕組みの整備（2）新技術やサイバーセキュリティ等にかかるスキルノウハウを有する人材の育成確保（3）効率的効果的業務運営を可能とする組織体制の整備変更（4）コンプライアンスガバナンス機能の整備による経営管理態勢の強化（5）原価採算収益管理システムの改善による財務会計等にかかる管理機能の強化
5
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1918 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
業界機械化体制の中枢機関として信用金庫にふさわしいシステムサービスの提供を行い信用金庫の発展に寄与する
（1）ネットワークシステムの拡充
（2）共同開発共同利用の推進
（3）効率的なシステムの構築と安定稼動
（4）働き甲斐のある職場環境の醸成
【基本方針】 【経営方針】
中期経営計画（2019年度～2021年度）
中期経営計画の策定経緯
当社の前中期経営計画（2016年度～2018年度）を振り返るとこの3ヵ年においては当初計画において設定した課題にかかる各種施策についてはすべて計画に沿って遂行するとともに当初計画では想定し得なかった各種課題（サイバーセキュリティ対策オープンAPIへの対応等）についても機動的に対応したところです こうした中で当社の重要な役割であるシステムの安全性信頼性の確保においてシステム障害事故の防止あるいはサイバーセキュリティ等これへの更なる取り組みが喫緊の課題となるとともに加速度的に進むデジタライゼーション等への迅速かつ適切な対応についても益々重要となってきています こうしたことに中長期的な視点をもって継続的に対処していくため5つの重点課題を柱とした新たな中期経営計画（2019年度～2021年度）を策定しその達成に向けて役員社員一丸となって取り組んでまいります
中期経営計画策定の基本的考え方
当社が創業以来目指してきた基本方針および経営方針について役員社員があらためて理解の共有を図り当社を取り巻く環境変化を踏まえ経営方針の具現化に向けて必要となる各種施策を適時適切に遂行します とりわけ経営方針の第一順位に掲げられた「ネットワークシステムの拡充」についてはインターネット社会が進展する中にあって業界のネットワークシステム運営機関として極めて重要な課題であることを認識しその機能の拡充強化に積極的に取り組むことにより信用金庫の競争力強化に資するとともに信用金庫業界におけるさらなる企業価値の向上を目指します なおこれらを実現するための人材育成組織体制整備等経営基盤の強化を継続して実施していくこととします
中期経営計画における重点課題
ネットワークシステムの拡充
インターネットを活用した各種ネットワークシステムについて新技術を搭載した新たなサービスの開発等に積極的に取り組むとともに安全性を十分に確保したサービスの提供に努める
（1）スマホ総合サービスの推進（2）オープンAPI基盤の活用による接続先の拡大（3）関係機関等との連携による新サービス等の研究開発（4）サイバーセキュリティ機能の強化拡充
1
共同開発共同利用の推進
システム開発において関係機関等との連携共同開発を検討するとともにサービス提供について業界における共同利用の推進を図る
（1）しんきん共同センターおよび信用金庫等との連携共同開発の検討（2）新サービスにかかる外部機関との連携共同開発の検討（3）サービスの利便性の向上による共同利用の推進
2
効率的なシステムの構築と安定稼動
システム全般の効率的構築に取り組むとともに安全性信頼性の確保による安定稼動に努める
（1）システム更改および制度対応等への計画的取組み（2）システム構築における新しい開発技術や利用形態の活用の推進（3）リスクベースアプローチ等によるシステムリスクの低減（4）自然災害テロ等に対するBCPの整備検証
3
働き甲斐のある職場環境の醸成
職場環境の継続的な整備に努め健康で働きやすい職場づくりに努める
（1）「働き方改革」を踏まえた職場環境の整備（2）社員のスキルノウハウを活かした多様な活用の検討（3）仕事の特性等に応じた勤務体系等の検討（4）各種ハラスメント防止への一層の取組み
4
経営基盤の強化
（1）信用金庫等業界ニーズの一層の取込みのための体制仕組みの整備（2）新技術やサイバーセキュリティ等にかかるスキルノウハウを有する人材の育成確保（3）効率的効果的業務運営を可能とする組織体制の整備変更（4）コンプライアンスガバナンス機能の整備による経営管理態勢の強化（5）原価採算収益管理システムの改善による財務会計等にかかる管理機能の強化
5
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1918 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
2019年度事業計画 主要施策 当社は中期経営計画（2019年度～2021年度）で掲げた5つの重点課題の達成に向け初年度にあたる2019年度事業計画においては以下の施策を立案し実施していくこととします とりわけ重点課題の第一順位に掲げた「ネットワークシステムの拡充」についてはインターネット社会が進展する中にあって業界のネットワークシステム運営機関として極めて重要な課題であると認識しその機能の拡充強化に積極的に取り組むとともに安全性信頼性の確保による当社システムの安定稼動に努めてまいります
1ネットワークシステムの拡充（1）スマホ総合サービスの推進
しんきんバンキングアプリサービス（残高照会入出金明細照会等）の開発 （2019年4月稼動）しんきんバンキングアプリサービスにおけるＱＲコード決済機能の企画開発 （2019年度第3四半期稼動予定）しんきんバンキングアプリサービスにおける更新系バンキング機能の企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）
（2）オープンAPI基盤の活用による接続先の拡大更新系API導入に向けた企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）参照系APIにおける機能拡充にかかる企画開発 （2020年度上期稼動予定）全信協との連携による参照系APIにおける新規接続先受入にかかる対応
（3）関係機関等との連携による新サービス等の研究開発信金中金との連携による内外為替一元化コンソーシアムへの対応しんきんカードとの連携によるブランドデビットの導入への対応「しんきんデジタルラボ（仮称）」への対応
（4）サイバーセキュリティ機能の強化拡充「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置検討クラウド分散型不正アクセス防御システムのしんきんIBシステム等への導入にかかる開発 （2019年度上期稼動予定）サイバーセキュリティに関する信用金庫支援強化（勉強会セキュリティ診断支援等）にかかる対応信用金庫業界サイバーセキュリティ対応訓練の実施システム別共通セキュリティ診断の実施FTF業務ネットワークとインターネット環境との分離にかかる推進
2共同開発共同利用の推進（1）しんきん共同センターおよび信用金庫等との連携共同開発の検討
しんきん共同センターとの「しんきんセンターシステム連携協議会」の実施全信協信金中金しんきん共同センター情報サービス会社との「連絡調整会議」の実施
（2）新サービスにかかる外部機関との連携共同開発の検討しんきん即時口座振替サービスの開発 （2019年4月稼動）顧客問合せ業務におけるチャットボットの導入にかかる企画開発 （2020年3月稼動予定）ベンダーとの最新技術動向新サービス検討にかかる定例会議の実施
（3）サービスの利便性向上による共同利用の推進投信窓販共同システムにおけるしんきん預かり資産ナビとの約定連携にかかる開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステムにおける機能改善にかかる開発 （2020年1月稼動予定）スマホ口座開設サービスにおける機能追加にかかる企画しんきん即時口座振替サービスにおける機能改善にかかる企画
3効率的なシステムの構築と安定稼動（1）システム更改および制度対応等への計画的な取組み
元号変更および10連休に伴う対応 （2019年5月稼動）休眠預金等活用法に伴う対応 （2019年9月稼動予定）消費税増税に伴う対応 （2019年10月稼動予定）FTF業務ネットワーク更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）
年金生活者支援給付金の取扱い開始に伴う対応 （2019年10月稼動予定）CAFIS接続共通基盤（ネット口座振替受付サービス等にて利用）更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）第7次全銀システム更改にかかる対応 （2019年11月稼動予定）統合ATＭセンター等の更改にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきんIBシステム更改にかかる開発 （2020年1月稼動予定）投信窓販共同システムにおける制度変更にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきん電子記録債権システム更改にかかる企画開発 （2020年度下期稼動予定）オープン系システム統合基盤更改にかかる企画開発 （2021年6月稼動予定）基幹系システム（オープンシステム）更改にかかる検討
（2）システム構築における新しい開発技術や利用形態の活用の推進新技術の利活用にかかる検証環境の整備および試行ISDN回線廃止に伴う代替サービス利用にかかる調査検討
（3）リスクベースアプローチ等によるシステムリスクの低減内部監査の評価方法見直しにかかる検討実施監査法人によるシステム監査の実施情報セキュリティ管理基準書等にもとづくシステム点検システムリスク評価（リスクアセスメント）の実施障害未然防止に向けた抜本的な対策の立案実施重要プロジェクトのモニタリング実施外部委託先の実地調査等による管理監督の強化業界合同障害対応訓練重度障害発生時対応訓練およびシステム別障害対応訓練の継続実施
（4）自然災害テロ等に対するBCPの整備検証業務継続態勢の実行性向上にかかる各種訓練の実施新たな脅威や訓練結果等にもとづく各種規程等の見直し
4働き甲斐のある職場環境の醸成（1）「働き方改革」を踏まえた職場環境の整備
全役員社員に対する「働き方改革」にかかる勉強会研修の実施過重労働防止策の検討実施
（2）社員のスキルノウハウを活かした多様な活用の検討人事制度（処遇制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（3）仕事の特性等に応じた勤務体系等の検討人事制度（職能資格制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（4）各種ハラスメント防止への一層の取組み全役員社員に対するハラスメントの意識付けにかかる勉強会研修の実施メンタルヘルス対策にかかる検討実施
5経営基盤の強化（1）信用金庫等業界のニーズの一層の取り込みのための体制仕組みの整備
理事長懇談会システム拡充委員会地区別業況報告会およびしんきん情報システム研究会の開催しんきんIBシステム投信窓販共同システムを対象とした意見交換会等の実施信用金庫のシステムに関する調査の実施活用
（2）新技術やサイバーセキュリティ等にかかるスキルノウハウを有する人材の育成確保ベンダーフィンテック企業等への出向および当該企業からの人材受入れの検討実施社内向けサイバーセキュリティ研修の実施
（3）コンプライアンスガバナンス機能の整備による経営管理態勢の強化ガバナンス強化を目的とした組織改正の実施および規程体系の見直しにかかる検討コンプライアンスプログラムの策定管理
（4）原価採算収益管理システムの改善による財務会計等にかかる管理機能の強化財務会計管理会計システムの更改および運用ルールの見直しの実施
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2120 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
2019年度事業計画 主要施策 当社は中期経営計画（2019年度～2021年度）で掲げた5つの重点課題の達成に向け初年度にあたる2019年度事業計画においては以下の施策を立案し実施していくこととします とりわけ重点課題の第一順位に掲げた「ネットワークシステムの拡充」についてはインターネット社会が進展する中にあって業界のネットワークシステム運営機関として極めて重要な課題であると認識しその機能の拡充強化に積極的に取り組むとともに安全性信頼性の確保による当社システムの安定稼動に努めてまいります
1ネットワークシステムの拡充（1）スマホ総合サービスの推進
しんきんバンキングアプリサービス（残高照会入出金明細照会等）の開発 （2019年4月稼動）しんきんバンキングアプリサービスにおけるＱＲコード決済機能の企画開発 （2019年度第3四半期稼動予定）しんきんバンキングアプリサービスにおける更新系バンキング機能の企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）
（2）オープンAPI基盤の活用による接続先の拡大更新系API導入に向けた企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）参照系APIにおける機能拡充にかかる企画開発 （2020年度上期稼動予定）全信協との連携による参照系APIにおける新規接続先受入にかかる対応
（3）関係機関等との連携による新サービス等の研究開発信金中金との連携による内外為替一元化コンソーシアムへの対応しんきんカードとの連携によるブランドデビットの導入への対応「しんきんデジタルラボ（仮称）」への対応
（4）サイバーセキュリティ機能の強化拡充「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置検討クラウド分散型不正アクセス防御システムのしんきんIBシステム等への導入にかかる開発 （2019年度上期稼動予定）サイバーセキュリティに関する信用金庫支援強化（勉強会セキュリティ診断支援等）にかかる対応信用金庫業界サイバーセキュリティ対応訓練の実施システム別共通セキュリティ診断の実施FTF業務ネットワークとインターネット環境との分離にかかる推進
2共同開発共同利用の推進（1）しんきん共同センターおよび信用金庫等との連携共同開発の検討
しんきん共同センターとの「しんきんセンターシステム連携協議会」の実施全信協信金中金しんきん共同センター情報サービス会社との「連絡調整会議」の実施
（2）新サービスにかかる外部機関との連携共同開発の検討しんきん即時口座振替サービスの開発 （2019年4月稼動）顧客問合せ業務におけるチャットボットの導入にかかる企画開発 （2020年3月稼動予定）ベンダーとの最新技術動向新サービス検討にかかる定例会議の実施
（3）サービスの利便性向上による共同利用の推進投信窓販共同システムにおけるしんきん預かり資産ナビとの約定連携にかかる開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステムにおける機能改善にかかる開発 （2020年1月稼動予定）スマホ口座開設サービスにおける機能追加にかかる企画しんきん即時口座振替サービスにおける機能改善にかかる企画
3効率的なシステムの構築と安定稼動（1）システム更改および制度対応等への計画的な取組み
元号変更および10連休に伴う対応 （2019年5月稼動）休眠預金等活用法に伴う対応 （2019年9月稼動予定）消費税増税に伴う対応 （2019年10月稼動予定）FTF業務ネットワーク更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）
年金生活者支援給付金の取扱い開始に伴う対応 （2019年10月稼動予定）CAFIS接続共通基盤（ネット口座振替受付サービス等にて利用）更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）第7次全銀システム更改にかかる対応 （2019年11月稼動予定）統合ATＭセンター等の更改にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきんIBシステム更改にかかる開発 （2020年1月稼動予定）投信窓販共同システムにおける制度変更にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきん電子記録債権システム更改にかかる企画開発 （2020年度下期稼動予定）オープン系システム統合基盤更改にかかる企画開発 （2021年6月稼動予定）基幹系システム（オープンシステム）更改にかかる検討
（2）システム構築における新しい開発技術や利用形態の活用の推進新技術の利活用にかかる検証環境の整備および試行ISDN回線廃止に伴う代替サービス利用にかかる調査検討
（3）リスクベースアプローチ等によるシステムリスクの低減内部監査の評価方法見直しにかかる検討実施監査法人によるシステム監査の実施情報セキュリティ管理基準書等にもとづくシステム点検システムリスク評価（リスクアセスメント）の実施障害未然防止に向けた抜本的な対策の立案実施重要プロジェクトのモニタリング実施外部委託先の実地調査等による管理監督の強化業界合同障害対応訓練重度障害発生時対応訓練およびシステム別障害対応訓練の継続実施
（4）自然災害テロ等に対するBCPの整備検証業務継続態勢の実行性向上にかかる各種訓練の実施新たな脅威や訓練結果等にもとづく各種規程等の見直し
4働き甲斐のある職場環境の醸成（1）「働き方改革」を踏まえた職場環境の整備
全役員社員に対する「働き方改革」にかかる勉強会研修の実施過重労働防止策の検討実施
（2）社員のスキルノウハウを活かした多様な活用の検討人事制度（処遇制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（3）仕事の特性等に応じた勤務体系等の検討人事制度（職能資格制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（4）各種ハラスメント防止への一層の取組み全役員社員に対するハラスメントの意識付けにかかる勉強会研修の実施メンタルヘルス対策にかかる検討実施
5経営基盤の強化（1）信用金庫等業界のニーズの一層の取り込みのための体制仕組みの整備
理事長懇談会システム拡充委員会地区別業況報告会およびしんきん情報システム研究会の開催しんきんIBシステム投信窓販共同システムを対象とした意見交換会等の実施信用金庫のシステムに関する調査の実施活用
（2）新技術やサイバーセキュリティ等にかかるスキルノウハウを有する人材の育成確保ベンダーフィンテック企業等への出向および当該企業からの人材受入れの検討実施社内向けサイバーセキュリティ研修の実施
（3）コンプライアンスガバナンス機能の整備による経営管理態勢の強化ガバナンス強化を目的とした組織改正の実施および規程体系の見直しにかかる検討コンプライアンスプログラムの策定管理
（4）原価採算収益管理システムの改善による財務会計等にかかる管理機能の強化財務会計管理会計システムの更改および運用ルールの見直しの実施
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2120 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
コーポレートガバナンスの状況 当社はコーポレートガバナンスの充実を経営の重要課題として認識しており適切かつ迅速な経営の意思決定を図りより効率性透明性の高い経営を実現するため牽制機能の強化に努めています 当社は監査役会および会計監査人設置会社であり会社の機関として会社法に定められる株主総会取締役会および監査役会を設置していますそのほかに常勤取締役会を設置し業務執行における意思決定の迅速化に努めています
監 査 役 会
社外監査役2名を含む3名で構成され原則年4回の開催により監査の方針計画方法その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っています
常勤取締役会
常勤の取締役をもって構成され原則週1回の開催により事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定を行っています
業務遂行とチェック体制
業務遂行
当社は自己責任にもとづく健全で効率的な業務運営を通じて社会から揺るぎない信頼を確保するために法令等遵守を含む役員社員の行動指針として「SSCの倫理綱領」を制定し企業倫理の確立による健全な事業活動に向け取り組んでいます また業務運営を適正かつ効率的に遂行するために「内部統制基本方針」を定めその運用状況を確認するとともに会社業務の意思決定および業務実施に関する各種社内規定を定める等により職務権限の明確化と適切な牽制が機能する体制を整備しています
チェック体制
内部監査機能として監査部を設置し業務執行から独立した立場で各部門等の業務運営が法令社内規定ならびに会社の経営方針業務分掌および事業計画等に沿って行われているかを検証し各部門等に具体的な助言勧告等を行うことにより会社の健全性の保持および経営目的の効率的な達成に努めています 監査役は取締役会等重要な会議への出席重要な決議書類や業務監査報告等の閲覧を通じて業務執行状況の監視監査を適宜行うとともに監査役会等において監査法人と協議を実施し相互連携の充実に努めています
取 締 役 会
取締役および監査役をもって構成され原則年7回の開催と必要に応じた臨時開催により法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定および監督を行っていますなお取締役には株主であり取引先である信用金庫の代表者が加わり当社の経営に参加しています
新サービスにかかる取組みについて 当社ではスマートフォンを活用した金融トータルサービス推進の一環として2019年4月より「しんきんバンキングアプリサービス」および「しんきん即時口座振替サービス」の2つの新サービスの提供を開始しました今後もサービスの拡充を進めていく予定です
（1）しんきんバンキングアプリサービス
信用金庫顧客のスマートフォンに専用アプリをインストールし個人顧客の預金口座の残高照会入出金明細照会や通帳イメージによる閲覧が可能となるサービスです なお2019年度第3四半期にはOrigami Payとの即時口座振替連携機能を追加し2020年度には資金移動取引を可能とする予定としています
（2）しんきん即時口座振替サービス
フィンテック企業等の決済事業者と信用金庫の勘定系システムとを本サービスを経由して接続し信用金庫顧客の店頭でのＱＲコード等による決済にかかる「個人顧客の預金口座からの即時引落データ」を中継するサービスです先ずはOrigami Payとの取扱いを開始しています
「しんきんサイバーセキュリティセンター設立 準備室」の新設 当社では昨年10月に公表された金融庁の「サイバーセキュリティ強化に向けた取組方針（アップデート版）」をふまえて信用金庫業界全体におけるサイバーセキュリティ管理態勢の強化を支援するため中期経営計画（2019年度～2021年度）および2019年度事業計画において「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置を検討することとしています ついてはその支援内容等の検討を進めるための専担部門として「しんきんサイバーセキュリティセンター設立準備室」を2019年7月より新設（注）しました なお同センターの正式な設立は2020年4月を目途としています
（注）組織体制についてはP36資料編 コーポレートデータ「組織図」に掲載しています
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2322 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
コーポレートガバナンスの状況 当社はコーポレートガバナンスの充実を経営の重要課題として認識しており適切かつ迅速な経営の意思決定を図りより効率性透明性の高い経営を実現するため牽制機能の強化に努めています 当社は監査役会および会計監査人設置会社であり会社の機関として会社法に定められる株主総会取締役会および監査役会を設置していますそのほかに常勤取締役会を設置し業務執行における意思決定の迅速化に努めています
監 査 役 会
社外監査役2名を含む3名で構成され原則年4回の開催により監査の方針計画方法その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っています
常勤取締役会
常勤の取締役をもって構成され原則週1回の開催により事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定を行っています
業務遂行とチェック体制
業務遂行
当社は自己責任にもとづく健全で効率的な業務運営を通じて社会から揺るぎない信頼を確保するために法令等遵守を含む役員社員の行動指針として「SSCの倫理綱領」を制定し企業倫理の確立による健全な事業活動に向け取り組んでいます また業務運営を適正かつ効率的に遂行するために「内部統制基本方針」を定めその運用状況を確認するとともに会社業務の意思決定および業務実施に関する各種社内規定を定める等により職務権限の明確化と適切な牽制が機能する体制を整備しています
チェック体制
内部監査機能として監査部を設置し業務執行から独立した立場で各部門等の業務運営が法令社内規定ならびに会社の経営方針業務分掌および事業計画等に沿って行われているかを検証し各部門等に具体的な助言勧告等を行うことにより会社の健全性の保持および経営目的の効率的な達成に努めています 監査役は取締役会等重要な会議への出席重要な決議書類や業務監査報告等の閲覧を通じて業務執行状況の監視監査を適宜行うとともに監査役会等において監査法人と協議を実施し相互連携の充実に努めています
取 締 役 会
取締役および監査役をもって構成され原則年7回の開催と必要に応じた臨時開催により法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定および監督を行っていますなお取締役には株主であり取引先である信用金庫の代表者が加わり当社の経営に参加しています
新サービスにかかる取組みについて 当社ではスマートフォンを活用した金融トータルサービス推進の一環として2019年4月より「しんきんバンキングアプリサービス」および「しんきん即時口座振替サービス」の2つの新サービスの提供を開始しました今後もサービスの拡充を進めていく予定です
（1）しんきんバンキングアプリサービス
信用金庫顧客のスマートフォンに専用アプリをインストールし個人顧客の預金口座の残高照会入出金明細照会や通帳イメージによる閲覧が可能となるサービスです なお2019年度第3四半期にはOrigami Payとの即時口座振替連携機能を追加し2020年度には資金移動取引を可能とする予定としています
（2）しんきん即時口座振替サービス
フィンテック企業等の決済事業者と信用金庫の勘定系システムとを本サービスを経由して接続し信用金庫顧客の店頭でのＱＲコード等による決済にかかる「個人顧客の預金口座からの即時引落データ」を中継するサービスです先ずはOrigami Payとの取扱いを開始しています
「しんきんサイバーセキュリティセンター設立 準備室」の新設 当社では昨年10月に公表された金融庁の「サイバーセキュリティ強化に向けた取組方針（アップデート版）」をふまえて信用金庫業界全体におけるサイバーセキュリティ管理態勢の強化を支援するため中期経営計画（2019年度～2021年度）および2019年度事業計画において「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置を検討することとしています ついてはその支援内容等の検討を進めるための専担部門として「しんきんサイバーセキュリティセンター設立準備室」を2019年7月より新設（注）しました なお同センターの正式な設立は2020年4月を目途としています
（注）組織体制についてはP36資料編 コーポレートデータ「組織図」に掲載しています
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2322 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
リスク管理への取組み 当社が提供する全国信用金庫データ通信システムやCDオンライン提携システムなどの金融ネットワークシステムは社会的なインフラ機能であり持続的かつ安定的にサービスを提供していくためには様々なリスクを把握し適切に管理のうえ対処していくことが必要です当社では次のような体制のもとリスク管理の充実強化に取り組んでいます
コンプライアンスへの取組み 当社は信用金庫業界のシステム中枢センターとして社会的責任を十分認識し社会から揺るぎない信頼を確保しなければならないと認識しています このため当社では「SSCの倫理綱領」を遵守するほか次のような諸施策を実施し役員社員が一丸となってコンプライアンス態勢の強化に取り組んでいます
個人情報保護への取組み 当社は信用金庫から大量のデータを預かる立場にあり情報の適正管理は当社の信頼を確保するうえでの重要なテーマであります とりわけ個人情報の保護は社会から要請される重大な責務であると強く認識しています当社ではこのような要請にこたえるため2006年10月にプライバシーマークを取得し個人情報保護マネジメントシステムを実施することにより強固な個人情報保護にかかる管理体制を構築しています また2017年5月より全面施行された改正個人情報保護法への対応を含め社内規定の定期的見直しや社員教育の徹底各種安全管理措置の充実および外部委託先の監督の強化等に取り組んでいます
プライバシーマーク制度とは一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム要求事項」に適合して個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定してその旨を示すプライバシーマークを付与し事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です
リスク管理の基本方針
リスク管理の最上位規定として「リスク管理の基本方針」を策定し当社におけるリスクの種類を次のとおり分類のうえこれらのリスクを適切に管理するために必要な対策を実施するよう努めています
コンプライアンス体制 コンプライアンス統括部門および関連部門を定めそれぞれの役割を明確にするとともにコンプライアンス統括責任者および担当者を配置し社内におけるコンプライアンスの実施状況の把握や点検ができる体制を整備していますまたコンプライアンス上の違反行為に対してはコンプライアンスホットライン制度を設け社内通報窓口および外部通報窓口を利用できるよう報告体制を整備しています
コンプライアンスプログラム コンプライアンスの具体的な実践計画として「コンプライアンスプログラム」を年度ごとに策定し定期的に実施状況を確認しています
コンプライアンスマニュアル 役員社員が遵守すべき法令等の解説違法行為を発見した場合の対処方法等を具体的に示した手引書として「コンプライアンスマニュアル」を策定しています
反社会的勢力との関係遮断 反社会的勢力による被害を防止するための情報収集および情報の一元的な管理態勢や対応マニュアルを整備していますまた各拠点に不当要求防止責任者を設置するとともに反社会的勢力への対応にかかる教育を実施しています
リスク管理の体系
システムリスク
当社が提供運営する金融ネットワークシステムに関してシステムリスク低減のための対策として次のような体制を構築しています（1）システムリスク統括責任者およびシステムリスク統括
管理部門を定め全体の施策を指揮統括していますまた各部門においてシステムリスク管理にかかる部門責任者および管理者を任命し各種のシステムリスク管理業務を実施しています
（2）情報システムの安全性信頼性を確保しシステムリスクの発生防止を図るため情報システムにかかるセキュリティ管理基準を定め毎年この基準にもとづき各部門が遵守状況を点検しています
（3）点検結果についてはシステムリスク統括管理部門が分析評価のうえ改善計画を立案し各部門に対策を指示していますまたこれらの結果や社会情勢等を踏まえて管理体制や施策等の見直しを実施しています
事務リスク
各種規定を整備のうえ事務処理手順や権限等の明確化と事務の標準化を推進し事務ミスの防止に努めています また各部門における自主検査および内部監査の定期的な実施によりルールの遵守状況をチェックし適切な指導を行うことで事務処理の改善と事故不正の防止を図っています
災害リスク
災害等が発生した場合に備え当社が提供運営する金融ネットワークシステムに対し安全対策を講じるとともに施設社員などの当社経営資源が影響を受けた場合においても可能な限り業務を継続復旧できる体制の整備に取り組んでいます 大規模な地震による災害や新型インフルエンザ等による不測の事態においても必要な業務を継続するための業務継続計画を整備し緊急時の連絡体制や緊急対策本部の設置等の対策を構築しています これらの取組みや体制に関しては定期的に役員社員向けの研修や担当部門における訓練を実施するなど教育の充実を図っています
その他のリスク
役員社員の安全衛生にかかるリスク反社会的勢力への対応にかかるリスク等をその他のリスクとして整理しています これらについてもそのリスクごとに必要な規定マニュアル等を整備のうえ対策を講じるとともに社員教育の実施により対応力の強化を図っています
取得認定日2006年10月24日更新認定日2018年10月24日認 定 番 号第10821875号有 効 期 間2018年11月8日～2020年11月7日
リスク管理の基本方針
当社におけるリスク
事務リスクシステムリスク 災害リスク その他のリスク
10821875 (07 )
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2524 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
リスク管理への取組み 当社が提供する全国信用金庫データ通信システムやCDオンライン提携システムなどの金融ネットワークシステムは社会的なインフラ機能であり持続的かつ安定的にサービスを提供していくためには様々なリスクを把握し適切に管理のうえ対処していくことが必要です当社では次のような体制のもとリスク管理の充実強化に取り組んでいます
コンプライアンスへの取組み 当社は信用金庫業界のシステム中枢センターとして社会的責任を十分認識し社会から揺るぎない信頼を確保しなければならないと認識しています このため当社では「SSCの倫理綱領」を遵守するほか次のような諸施策を実施し役員社員が一丸となってコンプライアンス態勢の強化に取り組んでいます
個人情報保護への取組み 当社は信用金庫から大量のデータを預かる立場にあり情報の適正管理は当社の信頼を確保するうえでの重要なテーマであります とりわけ個人情報の保護は社会から要請される重大な責務であると強く認識しています当社ではこのような要請にこたえるため2006年10月にプライバシーマークを取得し個人情報保護マネジメントシステムを実施することにより強固な個人情報保護にかかる管理体制を構築しています また2017年5月より全面施行された改正個人情報保護法への対応を含め社内規定の定期的見直しや社員教育の徹底各種安全管理措置の充実および外部委託先の監督の強化等に取り組んでいます
プライバシーマーク制度とは一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム要求事項」に適合して個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定してその旨を示すプライバシーマークを付与し事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です
リスク管理の基本方針
リスク管理の最上位規定として「リスク管理の基本方針」を策定し当社におけるリスクの種類を次のとおり分類のうえこれらのリスクを適切に管理するために必要な対策を実施するよう努めています
コンプライアンス体制 コンプライアンス統括部門および関連部門を定めそれぞれの役割を明確にするとともにコンプライアンス統括責任者および担当者を配置し社内におけるコンプライアンスの実施状況の把握や点検ができる体制を整備していますまたコンプライアンス上の違反行為に対してはコンプライアンスホットライン制度を設け社内通報窓口および外部通報窓口を利用できるよう報告体制を整備しています
コンプライアンスプログラム コンプライアンスの具体的な実践計画として「コンプライアンスプログラム」を年度ごとに策定し定期的に実施状況を確認しています
コンプライアンスマニュアル 役員社員が遵守すべき法令等の解説違法行為を発見した場合の対処方法等を具体的に示した手引書として「コンプライアンスマニュアル」を策定しています
反社会的勢力との関係遮断 反社会的勢力による被害を防止するための情報収集および情報の一元的な管理態勢や対応マニュアルを整備していますまた各拠点に不当要求防止責任者を設置するとともに反社会的勢力への対応にかかる教育を実施しています
リスク管理の体系
システムリスク
当社が提供運営する金融ネットワークシステムに関してシステムリスク低減のための対策として次のような体制を構築しています（1）システムリスク統括責任者およびシステムリスク統括
管理部門を定め全体の施策を指揮統括していますまた各部門においてシステムリスク管理にかかる部門責任者および管理者を任命し各種のシステムリスク管理業務を実施しています
（2）情報システムの安全性信頼性を確保しシステムリスクの発生防止を図るため情報システムにかかるセキュリティ管理基準を定め毎年この基準にもとづき各部門が遵守状況を点検しています
（3）点検結果についてはシステムリスク統括管理部門が分析評価のうえ改善計画を立案し各部門に対策を指示していますまたこれらの結果や社会情勢等を踏まえて管理体制や施策等の見直しを実施しています
事務リスク
各種規定を整備のうえ事務処理手順や権限等の明確化と事務の標準化を推進し事務ミスの防止に努めています また各部門における自主検査および内部監査の定期的な実施によりルールの遵守状況をチェックし適切な指導を行うことで事務処理の改善と事故不正の防止を図っています
災害リスク
災害等が発生した場合に備え当社が提供運営する金融ネットワークシステムに対し安全対策を講じるとともに施設社員などの当社経営資源が影響を受けた場合においても可能な限り業務を継続復旧できる体制の整備に取り組んでいます 大規模な地震による災害や新型インフルエンザ等による不測の事態においても必要な業務を継続するための業務継続計画を整備し緊急時の連絡体制や緊急対策本部の設置等の対策を構築しています これらの取組みや体制に関しては定期的に役員社員向けの研修や担当部門における訓練を実施するなど教育の充実を図っています
その他のリスク
役員社員の安全衛生にかかるリスク反社会的勢力への対応にかかるリスク等をその他のリスクとして整理しています これらについてもそのリスクごとに必要な規定マニュアル等を整備のうえ対策を講じるとともに社員教育の実施により対応力の強化を図っています
取得認定日2006年10月24日更新認定日2018年10月24日認 定 番 号第10821875号有 効 期 間2018年11月8日～2020年11月7日
リスク管理の基本方針
当社におけるリスク
事務リスクシステムリスク 災害リスク その他のリスク
10821875 (07 )
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2524 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
財務データ 貸借対照表 28
損益計算書 30
重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期） 31
統計データ 主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移 32
コーポレートデータ 株主信用金庫一覧 34
組織図常勤役員社員数役員 36
沿革 37
資 料 編
システム名 厚木センター全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムしんきんインターネットバンキングシステム
本番稼動（両現用）バックアップ本番稼動本番稼動
本番稼動バックアップバックアップ
神戸センター
業務継続体制の整備 当社は大規模災害や事故などが発生した場合でも決済機能にかかわる金融ネットワークシステムを継続的に提供できるよう業務継続体制の充実強化に取り組んでいます
業務継続計画の策定 リスク管理の基本方針のもと管理体制や重要業務などの前提条件を定めた業務継続管理規程および業務継続管理細則をはじめ被災シナリオごとの具体的な対応を定めた各種の業務継続計画（BCPBusiness Continuity Plan）を整備しています
業務継続計画の体系
オフサイトバックアップ体制 厚木センターと神戸センターの2拠点での運用体制のもと全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムおよびしんきんインターネットバンキングシステムについては災害発生等により一方の拠点が使用不能となった場合でも早期にバックアップ体制に切り替えて業務継続が可能となるようにしています
上記システムの関連システムであるFTF業務ネットワークしんきんホームページレンタルサービスについてもバックアップ体制を整備しています
コンティンジェンシープランの整備 危機発生時における具体的な連絡体制や復旧手順等を定めたコンティンジェンシープラン（Contingency Plan）をシステムごとに整備し万が一システム障害が発生した場合に障害の影響を極小化し迅速な復旧を図ることとしています
業務継続訓練教育の実施 危機発生時の対応手順の確認習熟のため各種の訓練を定期的に実施することにより業務継続計画やコンティンジェンシープランの実効性の向上を図っていますまた毎年全社員研修を実施し業務継続計画の重要性や緊急時における行動指針について周知徹底を図っています
バックアップの運用形態
リスク管理の基本方針
災害リスク
業務継続管理規程業務継続管理細則
業務継続計画（首都直下地震編）
業務継続計画（新型インフルエンザ等編）
業務継続計画（厚木地震編）
業務継続計画（神戸地震編）
厚木センター 神戸センターバックアップ
本番稼動
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2726 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
財務データ 貸借対照表 28
損益計算書 30
重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期） 31
統計データ 主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移 32
コーポレートデータ 株主信用金庫一覧 34
組織図常勤役員社員数役員 36
沿革 37
資 料 編
システム名 厚木センター全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムしんきんインターネットバンキングシステム
本番稼動（両現用）バックアップ本番稼動本番稼動
本番稼動バックアップバックアップ
神戸センター
業務継続体制の整備 当社は大規模災害や事故などが発生した場合でも決済機能にかかわる金融ネットワークシステムを継続的に提供できるよう業務継続体制の充実強化に取り組んでいます
業務継続計画の策定 リスク管理の基本方針のもと管理体制や重要業務などの前提条件を定めた業務継続管理規程および業務継続管理細則をはじめ被災シナリオごとの具体的な対応を定めた各種の業務継続計画（BCPBusiness Continuity Plan）を整備しています
業務継続計画の体系
オフサイトバックアップ体制 厚木センターと神戸センターの2拠点での運用体制のもと全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムおよびしんきんインターネットバンキングシステムについては災害発生等により一方の拠点が使用不能となった場合でも早期にバックアップ体制に切り替えて業務継続が可能となるようにしています
上記システムの関連システムであるFTF業務ネットワークしんきんホームページレンタルサービスについてもバックアップ体制を整備しています
コンティンジェンシープランの整備 危機発生時における具体的な連絡体制や復旧手順等を定めたコンティンジェンシープラン（Contingency Plan）をシステムごとに整備し万が一システム障害が発生した場合に障害の影響を極小化し迅速な復旧を図ることとしています
業務継続訓練教育の実施 危機発生時の対応手順の確認習熟のため各種の訓練を定期的に実施することにより業務継続計画やコンティンジェンシープランの実効性の向上を図っていますまた毎年全社員研修を実施し業務継続計画の重要性や緊急時における行動指針について周知徹底を図っています
バックアップの運用形態
リスク管理の基本方針
災害リスク
業務継続管理規程業務継続管理細則
業務継続計画（首都直下地震編）
業務継続計画（新型インフルエンザ等編）
業務継続計画（厚木地震編）
業務継続計画（神戸地震編）
厚木センター 神戸センターバックアップ
本番稼動
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2726 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
流動資産
現金及び預金
営業未収金
一年以内に償還予定の関係会社社債
商品
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収税金
繰延税金資産
その他
固定資産
有形固定資産
建物
器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
電話加入権
通信施設利用権
ソフトウェア
リース資産
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産
関係会社社債
従業員長期貸付金
長期前払費用
敷金保証金
繰延税金資産
資産合計
15022
12338
1914
400
21
23
240
0
82
1
12327
3545
230
175
3129
10
6707
111
0
1399
4938
257
2074
1500
1
72
168
332
27349
18861
16042
2061
400
37
34
168
0
84
32
9435
2086
194
118
1772
0
5687
111
0
1889
2842
844
1661
1100
0
39
136
385
28297
科目 科目第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
流動負債
営業未払金
一年以内に返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
純資産合計
負債及び純資産合計
3307
1813
813
5
84
281
96
11
200
0
1614
559
963
58
32
4921
23375
4500
1500
1500
17375
90
17285
14500
2785
23375
28297
13828
9611
2266
400
52
41
175
0
1277
4
24569
9379
194
100
8710
373
13775
111
0
2290
6914
4459
1414
700
0
59
136
517
38398
5708
2984
965
812
5
102
629
11
196
0
7671
5832
756
987
62
32
13379
25018
4500
1500
1500
19018
90
18928
16000
2928
25018
38398
2809
1052
1171
6
55
314
1
11
191
3
2099
1171
854
40
32
4908
22441
4500
1500
1500
16441
90
16351
13000
3351
22441
27349
第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
貸借対照表
資産の部 負債及び純資産の部（単位百万円） （単位百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
2928 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
流動資産
現金及び預金
営業未収金
一年以内に償還予定の関係会社社債
商品
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収税金
繰延税金資産
その他
固定資産
有形固定資産
建物
器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
電話加入権
通信施設利用権
ソフトウェア
リース資産
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産
関係会社社債
従業員長期貸付金
長期前払費用
敷金保証金
繰延税金資産
資産合計
15022
12338
1914
400
21
23
240
0
82
1
12327
3545
230
175
3129
10
6707
111
0
1399
4938
257
2074
1500
1
72
168
332
27349
18861
16042
2061
400
37
34
168
0
84
32
9435
2086
194
118
1772
0
5687
111
0
1889
2842
844
1661
1100
0
39
136
385
28297
科目 科目第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
流動負債
営業未払金
一年以内に返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
純資産合計
負債及び純資産合計
3307
1813
813
5
84
281
96
11
200
0
1614
559
963
58
32
4921
23375
4500
1500
1500
17375
90
17285
14500
2785
23375
28297
13828
9611
2266
400
52
41
175
0
1277
4
24569
9379
194
100
8710
373
13775
111
0
2290
6914
4459
1414
700
0
59
136
517
38398
5708
2984
965
812
5
102
629
11
196
0
7671
5832
756
987
62
32
13379
25018
4500
1500
1500
19018
90
18928
16000
2928
25018
38398
2809
1052
1171
6
55
314
1
11
191
3
2099
1171
854
40
32
4908
22441
4500
1500
1500
16441
90
16351
13000
3351
22441
27349
第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
貸借対照表
資産の部 負債及び純資産の部（単位百万円） （単位百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
2928 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
営業収益
売上高
営業費用
売上原価及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別損失
災害見舞金
税引前当期純利益
法人税住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
19376
19376
17796
17796
1580
11
0
3
7
25
25
1566
1566
551
55
1070
19698
19698
17075
17075
2622
9
0
2
6
51
51
0
2580
2580
849
48
1778
20892
20892
18819
18819
2073
10
0
5
4
48
48
2035
0
0
2035
632
16
1386
科目 第34期（201741～2018331）
第33期（201641～2017331）
第35期（201841～2019331）
損益計算書 重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期）
（単位百万円） 1資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券hellip償却原価法（定額法）
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております商品貯蔵品hellip最終仕入原価法
2固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）hellip定率法を採用しておりますただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物（「建物」に含めて表示）については定額法を採用しておりますなお取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については一括3年償却の方法によっております
（2）無形固定資産（リース資産を除く）hellip定額法を採用しておりますなおソフトウェアについては社内における利用可能期間及び顧客との利用契約による契約年数に基づく定額法により償却しております
（3）長期前払費用hellip定額法を採用しております（4）リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産hellipリース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております
3引当金の計上基準
（1）賞与引当金hellip賞与引当金は将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております（2）退職給付引当金hellip従業員の退職給付に備えるため退職給付債務に基づき当事業年度において発生している
額を計上しておりますなお退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております
（3）役員退職慰労引当金hellip役員の退職慰労金の支出に備えるため当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております
4収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準hellip当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア受託開発については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）をその他のソフトウェア受託開発については工事完成基準を適用しております
5その他計算書類の作成の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理hellip消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
3130 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
営業収益
売上高
営業費用
売上原価及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別損失
災害見舞金
税引前当期純利益
法人税住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
19376
19376
17796
17796
1580
11
0
3
7
25
25
1566
1566
551
55
1070
19698
19698
17075
17075
2622
9
0
2
6
51
51
0
2580
2580
849
48
1778
20892
20892
18819
18819
2073
10
0
5
4
48
48
2035
0
0
2035
632
16
1386
科目 第34期（201741～2018331）
第33期（201641～2017331）
第35期（201841～2019331）
損益計算書 重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期）
（単位百万円） 1資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券hellip償却原価法（定額法）
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております商品貯蔵品hellip最終仕入原価法
2固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）hellip定率法を採用しておりますただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物（「建物」に含めて表示）については定額法を採用しておりますなお取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については一括3年償却の方法によっております
（2）無形固定資産（リース資産を除く）hellip定額法を採用しておりますなおソフトウェアについては社内における利用可能期間及び顧客との利用契約による契約年数に基づく定額法により償却しております
（3）長期前払費用hellip定額法を採用しております（4）リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産hellipリース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております
3引当金の計上基準
（1）賞与引当金hellip賞与引当金は将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております（2）退職給付引当金hellip従業員の退職給付に備えるため退職給付債務に基づき当事業年度において発生している
額を計上しておりますなお退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております
（3）役員退職慰労引当金hellip役員の退職慰労金の支出に備えるため当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております
4収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準hellip当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア受託開発については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）をその他のソフトウェア受託開発については工事完成基準を適用しております
5その他計算書類の作成の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理hellip消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
3130 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
デビットカードサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用者数【千人】利用金庫数しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用企業数【千社】利用金庫数ペイジー口座振替受付サービス取扱件数（地公体含む）【千件】収納機関数（地公体含む）利用金庫数ネット口座振替受付サービス取扱件数【千件】収納機関数利用金庫数しんきん電子マネーチャージサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん電子記録債権システム取扱件数【千件】法人利用登録数（金融機関除く）【千社】個人利用登録数【千人】利用金庫数JICC個人信用情報システム利用金庫数スマホ口座開設サービス利用金庫数マルチペイメントネットワークシステム取扱件数【千件】インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
利用金庫数インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
全信金EDI中継システム利用金庫数しんきんオープンAPI共通基盤システム利用金庫数
2014年度 2015年度 2018年度全国信用金庫データ通信システム取扱件数【千件】テレ為替ＭＴデータ伝送為替
利用金庫数CDオンライン提携システム取扱件数【千件】CDオンライン提携業態内提携業態間提携ゆうちょ銀行提携セブン銀行提携ビューアルッテ提携
口座確認利用金庫数しんきん共同自動通知（ANSER）システム取扱件数【千件】利用金庫数しんきんデータ伝送システム取扱件数【千件】総合振込国庫金振込口座振替その他
利用金庫数しんきん個人信用情報システム利用金庫数ATMキャッシングシステム取扱件数【千件】利用金庫数借入（支払）業務返済（入金）業務
インターネットホームページサービス利用金庫数Face To Faceネット利用金庫数業務ネットワークインターネット接続ネットワーク
投信窓販共同システム口座数【千口】投信インターネットサービス
利用金庫数投信インターネットサービス
32324630254120704267
2383691536572079875849460652063340
84711267
57490256
24214473044589716845720484267
265
2057
265222
202
267128
6093119737
935267
34732913259
166269289258
1244209266
7622228
10195
58625
266
110
1419115017691
2556
260
32499530524519749265
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85412265
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23850073464611016222122820265
263
1894
263220
202
265123
6754123240
895265
36780893257
176150305256
1300252265
15927229
12193
87665
264
116
14891193166129
2546
258
32338930639516993259
2562181580231874672222883757839376
98195259
48168247
21362968384696613404425780259
257
1435
257217
205
259147
8077322857
732259
58360910251
213901361252
1422321259
46660240
10191
182735
258
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2496
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62
252
32339230610117290261
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88638261
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22115169694670314171725760261
259
1577
259219
204
261142
7695823052
803261
44935878253
200367340254
1364297261
33447233
12192
153715
260
127
34
16801321164194
2516
256
2016年度
875264
38722854256
186092320257
1316279264
24140231
12194
122695
263
122
13
15471224164159
2536
258
2014年度 2015年度 2018年度
32582830667319154264
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87025264
52731253
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262
1708
262220
207
264121
7314923246
2016年度 2017年度2017年度
主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移（利用金庫数利用者企業数等年度末時点） （利用金庫数利用者企業数等年度末時点）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
3332 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
デビットカードサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用者数【千人】利用金庫数しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用企業数【千社】利用金庫数ペイジー口座振替受付サービス取扱件数（地公体含む）【千件】収納機関数（地公体含む）利用金庫数ネット口座振替受付サービス取扱件数【千件】収納機関数利用金庫数しんきん電子マネーチャージサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん電子記録債権システム取扱件数【千件】法人利用登録数（金融機関除く）【千社】個人利用登録数【千人】利用金庫数JICC個人信用情報システム利用金庫数スマホ口座開設サービス利用金庫数マルチペイメントネットワークシステム取扱件数【千件】インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
利用金庫数インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
全信金EDI中継システム利用金庫数しんきんオープンAPI共通基盤システム利用金庫数
2014年度 2015年度 2018年度全国信用金庫データ通信システム取扱件数【千件】テレ為替ＭＴデータ伝送為替
利用金庫数CDオンライン提携システム取扱件数【千件】CDオンライン提携業態内提携業態間提携ゆうちょ銀行提携セブン銀行提携ビューアルッテ提携
口座確認利用金庫数しんきん共同自動通知（ANSER）システム取扱件数【千件】利用金庫数しんきんデータ伝送システム取扱件数【千件】総合振込国庫金振込口座振替その他
利用金庫数しんきん個人信用情報システム利用金庫数ATMキャッシングシステム取扱件数【千件】利用金庫数借入（支払）業務返済（入金）業務
インターネットホームページサービス利用金庫数Face To Faceネット利用金庫数業務ネットワークインターネット接続ネットワーク
投信窓販共同システム口座数【千口】投信インターネットサービス
利用金庫数投信インターネットサービス
32324630254120704267
2383691536572079875849460652063340
84711267
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202
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10195
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263
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202
265123
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259147
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732259
58360910251
213901361252
1422321259
46660240
10191
182735
258
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17841348172263
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32339230610117290261
2495711609331920178309645956579384
88638261
49916250
22115169694670314171725760261
259
1577
259219
204
261142
7695823052
803261
44935878253
200367340254
1364297261
33447233
12192
153715
260
127
34
16801321164194
2516
256
2016年度
875264
38722854256
186092320257
1316279264
24140231
12194
122695
263
122
13
15471224164159
2536
258
2014年度 2015年度 2018年度
32582830667319154264
2469531599281942279570522455339371
87025264
52731253
23584871414633215776424609264
262
1708
262220
207
264121
7314923246
2016年度 2017年度2017年度
主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移（利用金庫数利用者企業数等年度末時点） （利用金庫数利用者企業数等年度末時点）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
3332 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株主信用金庫一覧株主helliphellip259 信用金庫（258） 信金中央金庫 （2019年6月30日現在）
北海道（20）北海道信用金庫室蘭信用金庫空知信用金庫苫小牧信用金庫北門信用金庫伊達信用金庫北空知信用金庫日高信用金庫渡島信用金庫道南うみ街信用金庫旭川信用金庫稚内信用金庫留萌信用金庫北星信用金庫帯広信用金庫釧路信用金庫大地みらい信用金庫北見信用金庫網走信用金庫遠軽信用金庫
埼玉県（4）埼玉縣信用金庫川口信用金庫青木信用金庫飯能信用金庫
千葉県（5）千葉信用金庫銚子信用金庫東京ベイ信用金庫館山信用金庫佐原信用金庫
神奈川県（8）横浜信用金庫かながわ信用金庫湘南信用金庫川崎信用金庫平塚信用金庫さがみ信用金庫中栄信用金庫中南信用金庫
東京都（231）朝日信用金庫興産信用金庫さわやか信用金庫東京シティ信用金庫芝信用金庫東京東信用金庫東栄信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫足立成和信用金庫東京三協信用金庫西京信用金庫西武信用金庫城南信用金庫昭和信用金庫目黒信用金庫世田谷信用金庫東京信用金庫城北信用金庫瀧野川信用金庫巣鴨信用金庫青梅信用金庫多摩信用金庫
信金中央金庫
新潟県（9）新潟信用金庫長岡信用金庫三条信用金庫新発田信用金庫柏崎信用金庫上越信用金庫新井信用金庫村上信用金庫加茂信用金庫
山梨県（2）甲府信用金庫山梨信用金庫
長野県（6）長野信用金庫松本信用金庫上田信用金庫諏訪信用金庫飯田信用金庫アルプス中央信用金庫
群馬県（7）高崎信用金庫桐生信用金庫アイオー信用金庫利根郡信用金庫館林信用金庫北群馬信用金庫しののめ信用金庫
栃木県（6）足利小山信用金庫栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫佐野信用金庫大田原信用金庫烏山信用金庫
茨城県（2）水戸信用金庫結城信用金庫
静岡県（10）しずおか信用金庫静清信用金庫浜松いわた信用金庫沼津信用金庫三島信用金庫富士宮信用金庫焼津信用金庫島田掛川信用金庫富士信用金庫遠州信用金庫
岐阜県（6）岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫高山信用金庫東濃信用金庫関信用金庫八幡信用金庫
愛知県（15）愛知信用金庫豊橋信用金庫岡崎信用金庫いちい信用金庫瀬戸信用金庫半田信用金庫知多信用金庫豊川信用金庫豊田信用金庫碧海信用金庫西尾信用金庫蒲郡信用金庫尾西信用金庫中日信用金庫東春信用金庫
富山県（7）富山信用金庫高岡信用金庫新湊信用金庫にいかわ信用金庫氷見伏木信用金庫砺波信用金庫石動信用金庫
石川県（5）金沢信用金庫のと共栄信用金庫北陸信用金庫鶴来信用金庫興能信用金庫
福井県（4）福井信用金庫敦賀信用金庫小浜信用金庫越前信用金庫
滋賀県（3）滋賀中央信用金庫長浜信用金庫湖東信用金庫
京都府（3）京都信用金庫京都中央信用金庫京都北都信用金庫
和歌山県（2）新宮信用金庫きのくに信用金庫
兵庫県（11）神戸信用金庫姫路信用金庫播州信用金庫兵庫信用金庫尼崎信用金庫日新信用金庫淡路信用金庫但馬信用金庫西兵庫信用金庫中兵庫信用金庫但陽信用金庫
鳥取県（3）鳥取信用金庫米子信用金庫倉吉信用金庫
島根県（3）しまね信用金庫日本海信用金庫島根中央信用金庫
広島県（4）広島信用金庫呉信用金庫しまなみ信用金庫広島みどり信用金庫
山口県（3）萩山口信用金庫西中国信用金庫東山口信用金庫
徳島県（2）徳島信用金庫阿南信用金庫
香川県（2）高松信用金庫観音寺信用金庫
愛媛県（4）愛媛信用金庫宇和島信用金庫東予信用金庫川之江信用金庫
高知県（2）幡多信用金庫高知信用金庫
岡山県（8）おかやま信用金庫水島信用金庫津山信用金庫玉島信用金庫備北信用金庫吉備信用金庫日生信用金庫備前信用金庫
福岡県（8）福岡信用金庫福岡ひびき信用金庫大牟田柳川信用金庫筑後信用金庫飯塚信用金庫田川信用金庫大川信用金庫遠賀信用金庫
佐賀県（4）唐津信用金庫佐賀信用金庫伊万里信用金庫九州ひぜん信用金庫
長崎県（1）たちばな信用金庫
熊本県（4）熊本信用金庫熊本第一信用金庫熊本中央信用金庫天草信用金庫
大分県（3）大分信用金庫大分みらい信用金庫日田信用金庫
宮崎県（4）宮崎都城信用金庫延岡信用金庫高鍋信用金庫南郷信用金庫
鹿児島県（3）鹿児島信用金庫鹿児島相互信用金庫奄美大島信用金庫
沖縄県（1）コザ信用金庫
大阪府（7）大阪信用金庫大阪厚生信用金庫大阪シティ信用金庫大阪商工信用金庫永和信用金庫北おおさか信用金庫枚方信用金庫
奈良県（3）奈良信用金庫大和信用金庫奈良中央信用金庫
青森県（2）東奥信用金庫青い森信用金庫
秋田県（2）秋田信用金庫羽後信用金庫
山形県（4）山形信用金庫米沢信用金庫鶴岡信用金庫新庄信用金庫
岩手県（6）盛岡信用金庫宮古信用金庫一関信用金庫北上信用金庫花巻信用金庫水沢信用金庫
宮城県（5）杜の都信用金庫宮城第一信用金庫石巻信用金庫仙南信用金庫気仙沼信用金庫
福島県（8）会津信用金庫郡山信用金庫白河信用金庫須賀川信用金庫ひまわり信用金庫あぶくま信用金庫二本松信用金庫福島信用金庫
三重県（4）津信用金庫北伊勢上野信用金庫桑名三重信用金庫紀北信用金庫
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3534 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株主信用金庫一覧株主helliphellip259 信用金庫（258） 信金中央金庫 （2019年6月30日現在）
北海道（20）北海道信用金庫室蘭信用金庫空知信用金庫苫小牧信用金庫北門信用金庫伊達信用金庫北空知信用金庫日高信用金庫渡島信用金庫道南うみ街信用金庫旭川信用金庫稚内信用金庫留萌信用金庫北星信用金庫帯広信用金庫釧路信用金庫大地みらい信用金庫北見信用金庫網走信用金庫遠軽信用金庫
埼玉県（4）埼玉縣信用金庫川口信用金庫青木信用金庫飯能信用金庫
千葉県（5）千葉信用金庫銚子信用金庫東京ベイ信用金庫館山信用金庫佐原信用金庫
神奈川県（8）横浜信用金庫かながわ信用金庫湘南信用金庫川崎信用金庫平塚信用金庫さがみ信用金庫中栄信用金庫中南信用金庫
東京都（231）朝日信用金庫興産信用金庫さわやか信用金庫東京シティ信用金庫芝信用金庫東京東信用金庫東栄信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫足立成和信用金庫東京三協信用金庫西京信用金庫西武信用金庫城南信用金庫昭和信用金庫目黒信用金庫世田谷信用金庫東京信用金庫城北信用金庫瀧野川信用金庫巣鴨信用金庫青梅信用金庫多摩信用金庫
信金中央金庫
新潟県（9）新潟信用金庫長岡信用金庫三条信用金庫新発田信用金庫柏崎信用金庫上越信用金庫新井信用金庫村上信用金庫加茂信用金庫
山梨県（2）甲府信用金庫山梨信用金庫
長野県（6）長野信用金庫松本信用金庫上田信用金庫諏訪信用金庫飯田信用金庫アルプス中央信用金庫
群馬県（7）高崎信用金庫桐生信用金庫アイオー信用金庫利根郡信用金庫館林信用金庫北群馬信用金庫しののめ信用金庫
栃木県（6）足利小山信用金庫栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫佐野信用金庫大田原信用金庫烏山信用金庫
茨城県（2）水戸信用金庫結城信用金庫
静岡県（10）しずおか信用金庫静清信用金庫浜松いわた信用金庫沼津信用金庫三島信用金庫富士宮信用金庫焼津信用金庫島田掛川信用金庫富士信用金庫遠州信用金庫
岐阜県（6）岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫高山信用金庫東濃信用金庫関信用金庫八幡信用金庫
愛知県（15）愛知信用金庫豊橋信用金庫岡崎信用金庫いちい信用金庫瀬戸信用金庫半田信用金庫知多信用金庫豊川信用金庫豊田信用金庫碧海信用金庫西尾信用金庫蒲郡信用金庫尾西信用金庫中日信用金庫東春信用金庫
富山県（7）富山信用金庫高岡信用金庫新湊信用金庫にいかわ信用金庫氷見伏木信用金庫砺波信用金庫石動信用金庫
石川県（5）金沢信用金庫のと共栄信用金庫北陸信用金庫鶴来信用金庫興能信用金庫
福井県（4）福井信用金庫敦賀信用金庫小浜信用金庫越前信用金庫
滋賀県（3）滋賀中央信用金庫長浜信用金庫湖東信用金庫
京都府（3）京都信用金庫京都中央信用金庫京都北都信用金庫
和歌山県（2）新宮信用金庫きのくに信用金庫
兵庫県（11）神戸信用金庫姫路信用金庫播州信用金庫兵庫信用金庫尼崎信用金庫日新信用金庫淡路信用金庫但馬信用金庫西兵庫信用金庫中兵庫信用金庫但陽信用金庫
鳥取県（3）鳥取信用金庫米子信用金庫倉吉信用金庫
島根県（3）しまね信用金庫日本海信用金庫島根中央信用金庫
広島県（4）広島信用金庫呉信用金庫しまなみ信用金庫広島みどり信用金庫
山口県（3）萩山口信用金庫西中国信用金庫東山口信用金庫
徳島県（2）徳島信用金庫阿南信用金庫
香川県（2）高松信用金庫観音寺信用金庫
愛媛県（4）愛媛信用金庫宇和島信用金庫東予信用金庫川之江信用金庫
高知県（2）幡多信用金庫高知信用金庫
岡山県（8）おかやま信用金庫水島信用金庫津山信用金庫玉島信用金庫備北信用金庫吉備信用金庫日生信用金庫備前信用金庫
福岡県（8）福岡信用金庫福岡ひびき信用金庫大牟田柳川信用金庫筑後信用金庫飯塚信用金庫田川信用金庫大川信用金庫遠賀信用金庫
佐賀県（4）唐津信用金庫佐賀信用金庫伊万里信用金庫九州ひぜん信用金庫
長崎県（1）たちばな信用金庫
熊本県（4）熊本信用金庫熊本第一信用金庫熊本中央信用金庫天草信用金庫
大分県（3）大分信用金庫大分みらい信用金庫日田信用金庫
宮崎県（4）宮崎都城信用金庫延岡信用金庫高鍋信用金庫南郷信用金庫
鹿児島県（3）鹿児島信用金庫鹿児島相互信用金庫奄美大島信用金庫
沖縄県（1）コザ信用金庫
大阪府（7）大阪信用金庫大阪厚生信用金庫大阪シティ信用金庫大阪商工信用金庫永和信用金庫北おおさか信用金庫枚方信用金庫
奈良県（3）奈良信用金庫大和信用金庫奈良中央信用金庫
青森県（2）東奥信用金庫青い森信用金庫
秋田県（2）秋田信用金庫羽後信用金庫
山形県（4）山形信用金庫米沢信用金庫鶴岡信用金庫新庄信用金庫
岩手県（6）盛岡信用金庫宮古信用金庫一関信用金庫北上信用金庫花巻信用金庫水沢信用金庫
宮城県（5）杜の都信用金庫宮城第一信用金庫石巻信用金庫仙南信用金庫気仙沼信用金庫
福島県（8）会津信用金庫郡山信用金庫白河信用金庫須賀川信用金庫ひまわり信用金庫あぶくま信用金庫二本松信用金庫福島信用金庫
三重県（4）津信用金庫北伊勢上野信用金庫桑名三重信用金庫紀北信用金庫
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3534 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1985（昭和60）年
1986（昭和61）年
株式会社しんきん情報システムセンター設立（2月）全信金システム（内国為替CDオンライン提携システム）の運営管理に関する業務を全信連（現信金中金）から継承（3月）
しんきん共同自動通知システムを全信連から継承（8月）
しんきんデータ伝送システム取扱開始（3月）CDオンライン提携システムを全信金システムから分離（11月）しんきん個人信用情報システム取扱開始（12月）
1987（昭和62）年 CDキャッシングシステム（現ATMキャッシングシステム）取扱開始（11月）
1994（平成 6）年 神戸センター開設（4月）
1995（平成 7）年 厚木神戸両センターによるバックアップ体制の構築（11月）第4次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
1998（平成10）年 Face To Faceネット取扱開始（3月）投信窓販共同システム取扱開始（12月）
2000（平成12）年 デビットカードサービス取扱開始（3月）
2002（平成14）年 しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱開始（3月）
2003（平成15）年 しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱開始（7月）第5次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2005（平成17）年 ペイジー口座振替受付サービス取扱開始（5月）
2006（平成18）年 プライバシーマーク取得（10月）
2008（平成20）年 ネット口座振替受付サービス取扱開始（5月）しんきん携帯電子マネーチャージサービス（現しんきん電子マネーチャージサービス）取扱開始（5月）
2009（平成21）年CDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システム更改（5月）お客様向け「IBヘルプデスク」取扱開始（6月）投信窓販共同システムにおける投信インターネットサービス取扱開始（9月）
2010（平成22）年 全信金システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）
2011（平成23）年 第6次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2012（平成24）年 業界に併存するインターネットバンキングシステムを統合したしんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）取扱開始および信用金庫における順次移行の開始（9月）
2013（平成25）年 しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）の信用金庫における移行完了（2月）しんきん電子記録債権システム取扱開始（2月）
2014（平成26）年 投信窓販共同システムにおけるNISA制度取扱開始（1月）JICC個人信用情報システム取扱開始（4月）
2015（平成27）年しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）およびFTF業務ネットワークのバックアップシステムの運用開始（1月）
本社を東京都中央区八重洲に移転（3月）
2016（平成28）年投信窓販共同システムにおける各種制度（金融所得一体課税マイナンバー制度ジュニアNISA）対応（1月）社内CSIRTとして「サイバーセキュリティ対策室」設置（1月）基幹系システム更改（オープンシステム）（5月）
2017（平成29）年 スマホ口座開設サービス取扱開始（3月）Face To Faceネットにおけるサイバーセキュリティ対策にかかる共同利用型サービス取扱開始（4月）
2018（平成30）年全信金システムCDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）しんきんIB不正取引検知サービス取扱開始（10月）全信金EDI中継システム取扱開始（12月）
2019（平成31）年しんきんオープンAPI共通基盤システム取扱開始（2月）しんきんバンキングアプリサービス取扱開始（4月）しんきん即時口座振替サービス取扱開始（4月）
取 締 役 会 長
取 締 役 社 長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取 締 役
監 査 役
取 締 役 会監 査 役 会
システムサービス第一部
システムサービス第二部
IBHPサポートセンター
システムサービス第三部
システム運用部
ネットワークシステム部
リ
ス
ク
統
括
部
総
合
企
画
部
新サービス開発プロジェクト
しんきんサイバーセキュリティ
センター設立準備室
業務改革プロジェクト
総
務
部
監
査
部
システムサービス第一統括本部
システムサービス第二統括本部
組織図
役 員
常勤役員社員数
沿 革
（代）
（代）
（代）
（代）
取締役会長
取締役社長
専務取締役
常務取締役
常勤取締役
常勤取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
（全国信用金庫協会 会長）
（稚内信用金庫 理事長）
（福島信用金庫 理事長）
（長野信用金庫 会長）
（東京東信用金庫 会長）
（のと共栄信用金庫 会長）
佐 藤 浩 二服 部 順 一一 柳 幹 男櫻 井 隆高 橋 秀 充片 岡 靖増 田 雅 俊樋 口 郁 雄原 徹 爾澁 谷 哲 一大 林 重 治
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
（浜松いわた信用金庫 理事長）
（大阪シティ信用金庫 会長）
（広島信用金庫 理事長）
（東予信用金庫 理事長）
（福岡ひびき信用金庫 理事長）
（大分信用金庫 理事長）
（信金中央金庫 副理事長）
（全国信用金庫協会 専務理事）
御室健一郎河 村 正 雄武 田 龍 雄横 川 明 英野 村 廣 美和 田 政 則日 沖 肇田 中 裕 二森 川 卓 也石 河 庄 一
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）常勤役員社員数 244名 常勤役員 6名
社 員 238名
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3736 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1985（昭和60）年
1986（昭和61）年
株式会社しんきん情報システムセンター設立（2月）全信金システム（内国為替CDオンライン提携システム）の運営管理に関する業務を全信連（現信金中金）から継承（3月）
しんきん共同自動通知システムを全信連から継承（8月）
しんきんデータ伝送システム取扱開始（3月）CDオンライン提携システムを全信金システムから分離（11月）しんきん個人信用情報システム取扱開始（12月）
1987（昭和62）年 CDキャッシングシステム（現ATMキャッシングシステム）取扱開始（11月）
1994（平成 6）年 神戸センター開設（4月）
1995（平成 7）年 厚木神戸両センターによるバックアップ体制の構築（11月）第4次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
1998（平成10）年 Face To Faceネット取扱開始（3月）投信窓販共同システム取扱開始（12月）
2000（平成12）年 デビットカードサービス取扱開始（3月）
2002（平成14）年 しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱開始（3月）
2003（平成15）年 しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱開始（7月）第5次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2005（平成17）年 ペイジー口座振替受付サービス取扱開始（5月）
2006（平成18）年 プライバシーマーク取得（10月）
2008（平成20）年 ネット口座振替受付サービス取扱開始（5月）しんきん携帯電子マネーチャージサービス（現しんきん電子マネーチャージサービス）取扱開始（5月）
2009（平成21）年CDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システム更改（5月）お客様向け「IBヘルプデスク」取扱開始（6月）投信窓販共同システムにおける投信インターネットサービス取扱開始（9月）
2010（平成22）年 全信金システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）
2011（平成23）年 第6次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2012（平成24）年 業界に併存するインターネットバンキングシステムを統合したしんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）取扱開始および信用金庫における順次移行の開始（9月）
2013（平成25）年 しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）の信用金庫における移行完了（2月）しんきん電子記録債権システム取扱開始（2月）
2014（平成26）年 投信窓販共同システムにおけるNISA制度取扱開始（1月）JICC個人信用情報システム取扱開始（4月）
2015（平成27）年しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）およびFTF業務ネットワークのバックアップシステムの運用開始（1月）
本社を東京都中央区八重洲に移転（3月）
2016（平成28）年投信窓販共同システムにおける各種制度（金融所得一体課税マイナンバー制度ジュニアNISA）対応（1月）社内CSIRTとして「サイバーセキュリティ対策室」設置（1月）基幹系システム更改（オープンシステム）（5月）
2017（平成29）年 スマホ口座開設サービス取扱開始（3月）Face To Faceネットにおけるサイバーセキュリティ対策にかかる共同利用型サービス取扱開始（4月）
2018（平成30）年全信金システムCDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）しんきんIB不正取引検知サービス取扱開始（10月）全信金EDI中継システム取扱開始（12月）
2019（平成31）年しんきんオープンAPI共通基盤システム取扱開始（2月）しんきんバンキングアプリサービス取扱開始（4月）しんきん即時口座振替サービス取扱開始（4月）
取 締 役 会 長
取 締 役 社 長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取 締 役
監 査 役
取 締 役 会監 査 役 会
システムサービス第一部
システムサービス第二部
IBHPサポートセンター
システムサービス第三部
システム運用部
ネットワークシステム部
リ
ス
ク
統
括
部
総
合
企
画
部
新サービス開発プロジェクト
しんきんサイバーセキュリティ
センター設立準備室
業務改革プロジェクト
総
務
部
監
査
部
システムサービス第一統括本部
システムサービス第二統括本部
組織図
役 員
常勤役員社員数
沿 革
（代）
（代）
（代）
（代）
取締役会長
取締役社長
専務取締役
常務取締役
常勤取締役
常勤取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
（全国信用金庫協会 会長）
（稚内信用金庫 理事長）
（福島信用金庫 理事長）
（長野信用金庫 会長）
（東京東信用金庫 会長）
（のと共栄信用金庫 会長）
佐 藤 浩 二服 部 順 一一 柳 幹 男櫻 井 隆高 橋 秀 充片 岡 靖増 田 雅 俊樋 口 郁 雄原 徹 爾澁 谷 哲 一大 林 重 治
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
（浜松いわた信用金庫 理事長）
（大阪シティ信用金庫 会長）
（広島信用金庫 理事長）
（東予信用金庫 理事長）
（福岡ひびき信用金庫 理事長）
（大分信用金庫 理事長）
（信金中央金庫 副理事長）
（全国信用金庫協会 専務理事）
御室健一郎河 村 正 雄武 田 龍 雄横 川 明 英野 村 廣 美和 田 政 則日 沖 肇田 中 裕 二森 川 卓 也石 河 庄 一
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）常勤役員社員数 244名 常勤役員 6名
社 員 238名
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3736 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株式会社 しんきん情報システムセンターThe Shinkin Banks Information System Center CoLtd
SSCの現況
2019
みずほ信託銀行
東京日本橋タワー
株式会社 しんきん情報システムセンター103-0028 東京都中央区八重洲1-3-7
八重洲ファーストフィナンシャルビル12階TEL03-3245-1211（代） FAX03-3270-8904httpswwwshinkincojpssc
印刷時に有害な廃液が出ない｢水なし印刷｣で印刷しています
見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています
業界機械化体制の中枢機関として信用金庫にふさわしいシステムサービスの提供を行い信用金庫の発展に寄与する
（1）ネットワークシステムの拡充
（2）共同開発共同利用の推進
（3）効率的なシステムの構築と安定稼動
（4）働き甲斐のある職場環境の醸成
【基本方針】 【経営方針】
中期経営計画（2019年度～2021年度）
中期経営計画の策定経緯
当社の前中期経営計画（2016年度～2018年度）を振り返るとこの3ヵ年においては当初計画において設定した課題にかかる各種施策についてはすべて計画に沿って遂行するとともに当初計画では想定し得なかった各種課題（サイバーセキュリティ対策オープンAPIへの対応等）についても機動的に対応したところです こうした中で当社の重要な役割であるシステムの安全性信頼性の確保においてシステム障害事故の防止あるいはサイバーセキュリティ等これへの更なる取り組みが喫緊の課題となるとともに加速度的に進むデジタライゼーション等への迅速かつ適切な対応についても益々重要となってきています こうしたことに中長期的な視点をもって継続的に対処していくため5つの重点課題を柱とした新たな中期経営計画（2019年度～2021年度）を策定しその達成に向けて役員社員一丸となって取り組んでまいります
中期経営計画策定の基本的考え方
当社が創業以来目指してきた基本方針および経営方針について役員社員があらためて理解の共有を図り当社を取り巻く環境変化を踏まえ経営方針の具現化に向けて必要となる各種施策を適時適切に遂行します とりわけ経営方針の第一順位に掲げられた「ネットワークシステムの拡充」についてはインターネット社会が進展する中にあって業界のネットワークシステム運営機関として極めて重要な課題であることを認識しその機能の拡充強化に積極的に取り組むことにより信用金庫の競争力強化に資するとともに信用金庫業界におけるさらなる企業価値の向上を目指します なおこれらを実現するための人材育成組織体制整備等経営基盤の強化を継続して実施していくこととします
中期経営計画における重点課題
ネットワークシステムの拡充
インターネットを活用した各種ネットワークシステムについて新技術を搭載した新たなサービスの開発等に積極的に取り組むとともに安全性を十分に確保したサービスの提供に努める
（1）スマホ総合サービスの推進（2）オープンAPI基盤の活用による接続先の拡大（3）関係機関等との連携による新サービス等の研究開発（4）サイバーセキュリティ機能の強化拡充
1
共同開発共同利用の推進
システム開発において関係機関等との連携共同開発を検討するとともにサービス提供について業界における共同利用の推進を図る
（1）しんきん共同センターおよび信用金庫等との連携共同開発の検討（2）新サービスにかかる外部機関との連携共同開発の検討（3）サービスの利便性の向上による共同利用の推進
2
効率的なシステムの構築と安定稼動
システム全般の効率的構築に取り組むとともに安全性信頼性の確保による安定稼動に努める
（1）システム更改および制度対応等への計画的取組み（2）システム構築における新しい開発技術や利用形態の活用の推進（3）リスクベースアプローチ等によるシステムリスクの低減（4）自然災害テロ等に対するBCPの整備検証
3
働き甲斐のある職場環境の醸成
職場環境の継続的な整備に努め健康で働きやすい職場づくりに努める
（1）「働き方改革」を踏まえた職場環境の整備（2）社員のスキルノウハウを活かした多様な活用の検討（3）仕事の特性等に応じた勤務体系等の検討（4）各種ハラスメント防止への一層の取組み
4
経営基盤の強化
（1）信用金庫等業界ニーズの一層の取込みのための体制仕組みの整備（2）新技術やサイバーセキュリティ等にかかるスキルノウハウを有する人材の育成確保（3）効率的効果的業務運営を可能とする組織体制の整備変更（4）コンプライアンスガバナンス機能の整備による経営管理態勢の強化（5）原価採算収益管理システムの改善による財務会計等にかかる管理機能の強化
5
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
1918 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
2019年度事業計画 主要施策 当社は中期経営計画（2019年度～2021年度）で掲げた5つの重点課題の達成に向け初年度にあたる2019年度事業計画においては以下の施策を立案し実施していくこととします とりわけ重点課題の第一順位に掲げた「ネットワークシステムの拡充」についてはインターネット社会が進展する中にあって業界のネットワークシステム運営機関として極めて重要な課題であると認識しその機能の拡充強化に積極的に取り組むとともに安全性信頼性の確保による当社システムの安定稼動に努めてまいります
1ネットワークシステムの拡充（1）スマホ総合サービスの推進
しんきんバンキングアプリサービス（残高照会入出金明細照会等）の開発 （2019年4月稼動）しんきんバンキングアプリサービスにおけるＱＲコード決済機能の企画開発 （2019年度第3四半期稼動予定）しんきんバンキングアプリサービスにおける更新系バンキング機能の企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）
（2）オープンAPI基盤の活用による接続先の拡大更新系API導入に向けた企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）参照系APIにおける機能拡充にかかる企画開発 （2020年度上期稼動予定）全信協との連携による参照系APIにおける新規接続先受入にかかる対応
（3）関係機関等との連携による新サービス等の研究開発信金中金との連携による内外為替一元化コンソーシアムへの対応しんきんカードとの連携によるブランドデビットの導入への対応「しんきんデジタルラボ（仮称）」への対応
（4）サイバーセキュリティ機能の強化拡充「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置検討クラウド分散型不正アクセス防御システムのしんきんIBシステム等への導入にかかる開発 （2019年度上期稼動予定）サイバーセキュリティに関する信用金庫支援強化（勉強会セキュリティ診断支援等）にかかる対応信用金庫業界サイバーセキュリティ対応訓練の実施システム別共通セキュリティ診断の実施FTF業務ネットワークとインターネット環境との分離にかかる推進
2共同開発共同利用の推進（1）しんきん共同センターおよび信用金庫等との連携共同開発の検討
しんきん共同センターとの「しんきんセンターシステム連携協議会」の実施全信協信金中金しんきん共同センター情報サービス会社との「連絡調整会議」の実施
（2）新サービスにかかる外部機関との連携共同開発の検討しんきん即時口座振替サービスの開発 （2019年4月稼動）顧客問合せ業務におけるチャットボットの導入にかかる企画開発 （2020年3月稼動予定）ベンダーとの最新技術動向新サービス検討にかかる定例会議の実施
（3）サービスの利便性向上による共同利用の推進投信窓販共同システムにおけるしんきん預かり資産ナビとの約定連携にかかる開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステムにおける機能改善にかかる開発 （2020年1月稼動予定）スマホ口座開設サービスにおける機能追加にかかる企画しんきん即時口座振替サービスにおける機能改善にかかる企画
3効率的なシステムの構築と安定稼動（1）システム更改および制度対応等への計画的な取組み
元号変更および10連休に伴う対応 （2019年5月稼動）休眠預金等活用法に伴う対応 （2019年9月稼動予定）消費税増税に伴う対応 （2019年10月稼動予定）FTF業務ネットワーク更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）
年金生活者支援給付金の取扱い開始に伴う対応 （2019年10月稼動予定）CAFIS接続共通基盤（ネット口座振替受付サービス等にて利用）更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）第7次全銀システム更改にかかる対応 （2019年11月稼動予定）統合ATＭセンター等の更改にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきんIBシステム更改にかかる開発 （2020年1月稼動予定）投信窓販共同システムにおける制度変更にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきん電子記録債権システム更改にかかる企画開発 （2020年度下期稼動予定）オープン系システム統合基盤更改にかかる企画開発 （2021年6月稼動予定）基幹系システム（オープンシステム）更改にかかる検討
（2）システム構築における新しい開発技術や利用形態の活用の推進新技術の利活用にかかる検証環境の整備および試行ISDN回線廃止に伴う代替サービス利用にかかる調査検討
（3）リスクベースアプローチ等によるシステムリスクの低減内部監査の評価方法見直しにかかる検討実施監査法人によるシステム監査の実施情報セキュリティ管理基準書等にもとづくシステム点検システムリスク評価（リスクアセスメント）の実施障害未然防止に向けた抜本的な対策の立案実施重要プロジェクトのモニタリング実施外部委託先の実地調査等による管理監督の強化業界合同障害対応訓練重度障害発生時対応訓練およびシステム別障害対応訓練の継続実施
（4）自然災害テロ等に対するBCPの整備検証業務継続態勢の実行性向上にかかる各種訓練の実施新たな脅威や訓練結果等にもとづく各種規程等の見直し
4働き甲斐のある職場環境の醸成（1）「働き方改革」を踏まえた職場環境の整備
全役員社員に対する「働き方改革」にかかる勉強会研修の実施過重労働防止策の検討実施
（2）社員のスキルノウハウを活かした多様な活用の検討人事制度（処遇制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（3）仕事の特性等に応じた勤務体系等の検討人事制度（職能資格制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（4）各種ハラスメント防止への一層の取組み全役員社員に対するハラスメントの意識付けにかかる勉強会研修の実施メンタルヘルス対策にかかる検討実施
5経営基盤の強化（1）信用金庫等業界のニーズの一層の取り込みのための体制仕組みの整備
理事長懇談会システム拡充委員会地区別業況報告会およびしんきん情報システム研究会の開催しんきんIBシステム投信窓販共同システムを対象とした意見交換会等の実施信用金庫のシステムに関する調査の実施活用
（2）新技術やサイバーセキュリティ等にかかるスキルノウハウを有する人材の育成確保ベンダーフィンテック企業等への出向および当該企業からの人材受入れの検討実施社内向けサイバーセキュリティ研修の実施
（3）コンプライアンスガバナンス機能の整備による経営管理態勢の強化ガバナンス強化を目的とした組織改正の実施および規程体系の見直しにかかる検討コンプライアンスプログラムの策定管理
（4）原価採算収益管理システムの改善による財務会計等にかかる管理機能の強化財務会計管理会計システムの更改および運用ルールの見直しの実施
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2120 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
2019年度事業計画 主要施策 当社は中期経営計画（2019年度～2021年度）で掲げた5つの重点課題の達成に向け初年度にあたる2019年度事業計画においては以下の施策を立案し実施していくこととします とりわけ重点課題の第一順位に掲げた「ネットワークシステムの拡充」についてはインターネット社会が進展する中にあって業界のネットワークシステム運営機関として極めて重要な課題であると認識しその機能の拡充強化に積極的に取り組むとともに安全性信頼性の確保による当社システムの安定稼動に努めてまいります
1ネットワークシステムの拡充（1）スマホ総合サービスの推進
しんきんバンキングアプリサービス（残高照会入出金明細照会等）の開発 （2019年4月稼動）しんきんバンキングアプリサービスにおけるＱＲコード決済機能の企画開発 （2019年度第3四半期稼動予定）しんきんバンキングアプリサービスにおける更新系バンキング機能の企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）
（2）オープンAPI基盤の活用による接続先の拡大更新系API導入に向けた企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）参照系APIにおける機能拡充にかかる企画開発 （2020年度上期稼動予定）全信協との連携による参照系APIにおける新規接続先受入にかかる対応
（3）関係機関等との連携による新サービス等の研究開発信金中金との連携による内外為替一元化コンソーシアムへの対応しんきんカードとの連携によるブランドデビットの導入への対応「しんきんデジタルラボ（仮称）」への対応
（4）サイバーセキュリティ機能の強化拡充「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置検討クラウド分散型不正アクセス防御システムのしんきんIBシステム等への導入にかかる開発 （2019年度上期稼動予定）サイバーセキュリティに関する信用金庫支援強化（勉強会セキュリティ診断支援等）にかかる対応信用金庫業界サイバーセキュリティ対応訓練の実施システム別共通セキュリティ診断の実施FTF業務ネットワークとインターネット環境との分離にかかる推進
2共同開発共同利用の推進（1）しんきん共同センターおよび信用金庫等との連携共同開発の検討
しんきん共同センターとの「しんきんセンターシステム連携協議会」の実施全信協信金中金しんきん共同センター情報サービス会社との「連絡調整会議」の実施
（2）新サービスにかかる外部機関との連携共同開発の検討しんきん即時口座振替サービスの開発 （2019年4月稼動）顧客問合せ業務におけるチャットボットの導入にかかる企画開発 （2020年3月稼動予定）ベンダーとの最新技術動向新サービス検討にかかる定例会議の実施
（3）サービスの利便性向上による共同利用の推進投信窓販共同システムにおけるしんきん預かり資産ナビとの約定連携にかかる開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステムにおける機能改善にかかる開発 （2020年1月稼動予定）スマホ口座開設サービスにおける機能追加にかかる企画しんきん即時口座振替サービスにおける機能改善にかかる企画
3効率的なシステムの構築と安定稼動（1）システム更改および制度対応等への計画的な取組み
元号変更および10連休に伴う対応 （2019年5月稼動）休眠預金等活用法に伴う対応 （2019年9月稼動予定）消費税増税に伴う対応 （2019年10月稼動予定）FTF業務ネットワーク更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）
年金生活者支援給付金の取扱い開始に伴う対応 （2019年10月稼動予定）CAFIS接続共通基盤（ネット口座振替受付サービス等にて利用）更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）第7次全銀システム更改にかかる対応 （2019年11月稼動予定）統合ATＭセンター等の更改にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきんIBシステム更改にかかる開発 （2020年1月稼動予定）投信窓販共同システムにおける制度変更にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきん電子記録債権システム更改にかかる企画開発 （2020年度下期稼動予定）オープン系システム統合基盤更改にかかる企画開発 （2021年6月稼動予定）基幹系システム（オープンシステム）更改にかかる検討
（2）システム構築における新しい開発技術や利用形態の活用の推進新技術の利活用にかかる検証環境の整備および試行ISDN回線廃止に伴う代替サービス利用にかかる調査検討
（3）リスクベースアプローチ等によるシステムリスクの低減内部監査の評価方法見直しにかかる検討実施監査法人によるシステム監査の実施情報セキュリティ管理基準書等にもとづくシステム点検システムリスク評価（リスクアセスメント）の実施障害未然防止に向けた抜本的な対策の立案実施重要プロジェクトのモニタリング実施外部委託先の実地調査等による管理監督の強化業界合同障害対応訓練重度障害発生時対応訓練およびシステム別障害対応訓練の継続実施
（4）自然災害テロ等に対するBCPの整備検証業務継続態勢の実行性向上にかかる各種訓練の実施新たな脅威や訓練結果等にもとづく各種規程等の見直し
4働き甲斐のある職場環境の醸成（1）「働き方改革」を踏まえた職場環境の整備
全役員社員に対する「働き方改革」にかかる勉強会研修の実施過重労働防止策の検討実施
（2）社員のスキルノウハウを活かした多様な活用の検討人事制度（処遇制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（3）仕事の特性等に応じた勤務体系等の検討人事制度（職能資格制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（4）各種ハラスメント防止への一層の取組み全役員社員に対するハラスメントの意識付けにかかる勉強会研修の実施メンタルヘルス対策にかかる検討実施
5経営基盤の強化（1）信用金庫等業界のニーズの一層の取り込みのための体制仕組みの整備
理事長懇談会システム拡充委員会地区別業況報告会およびしんきん情報システム研究会の開催しんきんIBシステム投信窓販共同システムを対象とした意見交換会等の実施信用金庫のシステムに関する調査の実施活用
（2）新技術やサイバーセキュリティ等にかかるスキルノウハウを有する人材の育成確保ベンダーフィンテック企業等への出向および当該企業からの人材受入れの検討実施社内向けサイバーセキュリティ研修の実施
（3）コンプライアンスガバナンス機能の整備による経営管理態勢の強化ガバナンス強化を目的とした組織改正の実施および規程体系の見直しにかかる検討コンプライアンスプログラムの策定管理
（4）原価採算収益管理システムの改善による財務会計等にかかる管理機能の強化財務会計管理会計システムの更改および運用ルールの見直しの実施
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2120 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
コーポレートガバナンスの状況 当社はコーポレートガバナンスの充実を経営の重要課題として認識しており適切かつ迅速な経営の意思決定を図りより効率性透明性の高い経営を実現するため牽制機能の強化に努めています 当社は監査役会および会計監査人設置会社であり会社の機関として会社法に定められる株主総会取締役会および監査役会を設置していますそのほかに常勤取締役会を設置し業務執行における意思決定の迅速化に努めています
監 査 役 会
社外監査役2名を含む3名で構成され原則年4回の開催により監査の方針計画方法その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っています
常勤取締役会
常勤の取締役をもって構成され原則週1回の開催により事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定を行っています
業務遂行とチェック体制
業務遂行
当社は自己責任にもとづく健全で効率的な業務運営を通じて社会から揺るぎない信頼を確保するために法令等遵守を含む役員社員の行動指針として「SSCの倫理綱領」を制定し企業倫理の確立による健全な事業活動に向け取り組んでいます また業務運営を適正かつ効率的に遂行するために「内部統制基本方針」を定めその運用状況を確認するとともに会社業務の意思決定および業務実施に関する各種社内規定を定める等により職務権限の明確化と適切な牽制が機能する体制を整備しています
チェック体制
内部監査機能として監査部を設置し業務執行から独立した立場で各部門等の業務運営が法令社内規定ならびに会社の経営方針業務分掌および事業計画等に沿って行われているかを検証し各部門等に具体的な助言勧告等を行うことにより会社の健全性の保持および経営目的の効率的な達成に努めています 監査役は取締役会等重要な会議への出席重要な決議書類や業務監査報告等の閲覧を通じて業務執行状況の監視監査を適宜行うとともに監査役会等において監査法人と協議を実施し相互連携の充実に努めています
取 締 役 会
取締役および監査役をもって構成され原則年7回の開催と必要に応じた臨時開催により法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定および監督を行っていますなお取締役には株主であり取引先である信用金庫の代表者が加わり当社の経営に参加しています
新サービスにかかる取組みについて 当社ではスマートフォンを活用した金融トータルサービス推進の一環として2019年4月より「しんきんバンキングアプリサービス」および「しんきん即時口座振替サービス」の2つの新サービスの提供を開始しました今後もサービスの拡充を進めていく予定です
（1）しんきんバンキングアプリサービス
信用金庫顧客のスマートフォンに専用アプリをインストールし個人顧客の預金口座の残高照会入出金明細照会や通帳イメージによる閲覧が可能となるサービスです なお2019年度第3四半期にはOrigami Payとの即時口座振替連携機能を追加し2020年度には資金移動取引を可能とする予定としています
（2）しんきん即時口座振替サービス
フィンテック企業等の決済事業者と信用金庫の勘定系システムとを本サービスを経由して接続し信用金庫顧客の店頭でのＱＲコード等による決済にかかる「個人顧客の預金口座からの即時引落データ」を中継するサービスです先ずはOrigami Payとの取扱いを開始しています
「しんきんサイバーセキュリティセンター設立 準備室」の新設 当社では昨年10月に公表された金融庁の「サイバーセキュリティ強化に向けた取組方針（アップデート版）」をふまえて信用金庫業界全体におけるサイバーセキュリティ管理態勢の強化を支援するため中期経営計画（2019年度～2021年度）および2019年度事業計画において「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置を検討することとしています ついてはその支援内容等の検討を進めるための専担部門として「しんきんサイバーセキュリティセンター設立準備室」を2019年7月より新設（注）しました なお同センターの正式な設立は2020年4月を目途としています
（注）組織体制についてはP36資料編 コーポレートデータ「組織図」に掲載しています
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2322 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
コーポレートガバナンスの状況 当社はコーポレートガバナンスの充実を経営の重要課題として認識しており適切かつ迅速な経営の意思決定を図りより効率性透明性の高い経営を実現するため牽制機能の強化に努めています 当社は監査役会および会計監査人設置会社であり会社の機関として会社法に定められる株主総会取締役会および監査役会を設置していますそのほかに常勤取締役会を設置し業務執行における意思決定の迅速化に努めています
監 査 役 会
社外監査役2名を含む3名で構成され原則年4回の開催により監査の方針計画方法その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っています
常勤取締役会
常勤の取締役をもって構成され原則週1回の開催により事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定を行っています
業務遂行とチェック体制
業務遂行
当社は自己責任にもとづく健全で効率的な業務運営を通じて社会から揺るぎない信頼を確保するために法令等遵守を含む役員社員の行動指針として「SSCの倫理綱領」を制定し企業倫理の確立による健全な事業活動に向け取り組んでいます また業務運営を適正かつ効率的に遂行するために「内部統制基本方針」を定めその運用状況を確認するとともに会社業務の意思決定および業務実施に関する各種社内規定を定める等により職務権限の明確化と適切な牽制が機能する体制を整備しています
チェック体制
内部監査機能として監査部を設置し業務執行から独立した立場で各部門等の業務運営が法令社内規定ならびに会社の経営方針業務分掌および事業計画等に沿って行われているかを検証し各部門等に具体的な助言勧告等を行うことにより会社の健全性の保持および経営目的の効率的な達成に努めています 監査役は取締役会等重要な会議への出席重要な決議書類や業務監査報告等の閲覧を通じて業務執行状況の監視監査を適宜行うとともに監査役会等において監査法人と協議を実施し相互連携の充実に努めています
取 締 役 会
取締役および監査役をもって構成され原則年7回の開催と必要に応じた臨時開催により法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定および監督を行っていますなお取締役には株主であり取引先である信用金庫の代表者が加わり当社の経営に参加しています
新サービスにかかる取組みについて 当社ではスマートフォンを活用した金融トータルサービス推進の一環として2019年4月より「しんきんバンキングアプリサービス」および「しんきん即時口座振替サービス」の2つの新サービスの提供を開始しました今後もサービスの拡充を進めていく予定です
（1）しんきんバンキングアプリサービス
信用金庫顧客のスマートフォンに専用アプリをインストールし個人顧客の預金口座の残高照会入出金明細照会や通帳イメージによる閲覧が可能となるサービスです なお2019年度第3四半期にはOrigami Payとの即時口座振替連携機能を追加し2020年度には資金移動取引を可能とする予定としています
（2）しんきん即時口座振替サービス
フィンテック企業等の決済事業者と信用金庫の勘定系システムとを本サービスを経由して接続し信用金庫顧客の店頭でのＱＲコード等による決済にかかる「個人顧客の預金口座からの即時引落データ」を中継するサービスです先ずはOrigami Payとの取扱いを開始しています
「しんきんサイバーセキュリティセンター設立 準備室」の新設 当社では昨年10月に公表された金融庁の「サイバーセキュリティ強化に向けた取組方針（アップデート版）」をふまえて信用金庫業界全体におけるサイバーセキュリティ管理態勢の強化を支援するため中期経営計画（2019年度～2021年度）および2019年度事業計画において「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置を検討することとしています ついてはその支援内容等の検討を進めるための専担部門として「しんきんサイバーセキュリティセンター設立準備室」を2019年7月より新設（注）しました なお同センターの正式な設立は2020年4月を目途としています
（注）組織体制についてはP36資料編 コーポレートデータ「組織図」に掲載しています
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2322 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
リスク管理への取組み 当社が提供する全国信用金庫データ通信システムやCDオンライン提携システムなどの金融ネットワークシステムは社会的なインフラ機能であり持続的かつ安定的にサービスを提供していくためには様々なリスクを把握し適切に管理のうえ対処していくことが必要です当社では次のような体制のもとリスク管理の充実強化に取り組んでいます
コンプライアンスへの取組み 当社は信用金庫業界のシステム中枢センターとして社会的責任を十分認識し社会から揺るぎない信頼を確保しなければならないと認識しています このため当社では「SSCの倫理綱領」を遵守するほか次のような諸施策を実施し役員社員が一丸となってコンプライアンス態勢の強化に取り組んでいます
個人情報保護への取組み 当社は信用金庫から大量のデータを預かる立場にあり情報の適正管理は当社の信頼を確保するうえでの重要なテーマであります とりわけ個人情報の保護は社会から要請される重大な責務であると強く認識しています当社ではこのような要請にこたえるため2006年10月にプライバシーマークを取得し個人情報保護マネジメントシステムを実施することにより強固な個人情報保護にかかる管理体制を構築しています また2017年5月より全面施行された改正個人情報保護法への対応を含め社内規定の定期的見直しや社員教育の徹底各種安全管理措置の充実および外部委託先の監督の強化等に取り組んでいます
プライバシーマーク制度とは一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム要求事項」に適合して個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定してその旨を示すプライバシーマークを付与し事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です
リスク管理の基本方針
リスク管理の最上位規定として「リスク管理の基本方針」を策定し当社におけるリスクの種類を次のとおり分類のうえこれらのリスクを適切に管理するために必要な対策を実施するよう努めています
コンプライアンス体制 コンプライアンス統括部門および関連部門を定めそれぞれの役割を明確にするとともにコンプライアンス統括責任者および担当者を配置し社内におけるコンプライアンスの実施状況の把握や点検ができる体制を整備していますまたコンプライアンス上の違反行為に対してはコンプライアンスホットライン制度を設け社内通報窓口および外部通報窓口を利用できるよう報告体制を整備しています
コンプライアンスプログラム コンプライアンスの具体的な実践計画として「コンプライアンスプログラム」を年度ごとに策定し定期的に実施状況を確認しています
コンプライアンスマニュアル 役員社員が遵守すべき法令等の解説違法行為を発見した場合の対処方法等を具体的に示した手引書として「コンプライアンスマニュアル」を策定しています
反社会的勢力との関係遮断 反社会的勢力による被害を防止するための情報収集および情報の一元的な管理態勢や対応マニュアルを整備していますまた各拠点に不当要求防止責任者を設置するとともに反社会的勢力への対応にかかる教育を実施しています
リスク管理の体系
システムリスク
当社が提供運営する金融ネットワークシステムに関してシステムリスク低減のための対策として次のような体制を構築しています（1）システムリスク統括責任者およびシステムリスク統括
管理部門を定め全体の施策を指揮統括していますまた各部門においてシステムリスク管理にかかる部門責任者および管理者を任命し各種のシステムリスク管理業務を実施しています
（2）情報システムの安全性信頼性を確保しシステムリスクの発生防止を図るため情報システムにかかるセキュリティ管理基準を定め毎年この基準にもとづき各部門が遵守状況を点検しています
（3）点検結果についてはシステムリスク統括管理部門が分析評価のうえ改善計画を立案し各部門に対策を指示していますまたこれらの結果や社会情勢等を踏まえて管理体制や施策等の見直しを実施しています
事務リスク
各種規定を整備のうえ事務処理手順や権限等の明確化と事務の標準化を推進し事務ミスの防止に努めています また各部門における自主検査および内部監査の定期的な実施によりルールの遵守状況をチェックし適切な指導を行うことで事務処理の改善と事故不正の防止を図っています
災害リスク
災害等が発生した場合に備え当社が提供運営する金融ネットワークシステムに対し安全対策を講じるとともに施設社員などの当社経営資源が影響を受けた場合においても可能な限り業務を継続復旧できる体制の整備に取り組んでいます 大規模な地震による災害や新型インフルエンザ等による不測の事態においても必要な業務を継続するための業務継続計画を整備し緊急時の連絡体制や緊急対策本部の設置等の対策を構築しています これらの取組みや体制に関しては定期的に役員社員向けの研修や担当部門における訓練を実施するなど教育の充実を図っています
その他のリスク
役員社員の安全衛生にかかるリスク反社会的勢力への対応にかかるリスク等をその他のリスクとして整理しています これらについてもそのリスクごとに必要な規定マニュアル等を整備のうえ対策を講じるとともに社員教育の実施により対応力の強化を図っています
取得認定日2006年10月24日更新認定日2018年10月24日認 定 番 号第10821875号有 効 期 間2018年11月8日～2020年11月7日
リスク管理の基本方針
当社におけるリスク
事務リスクシステムリスク 災害リスク その他のリスク
10821875 (07 )
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2524 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
リスク管理への取組み 当社が提供する全国信用金庫データ通信システムやCDオンライン提携システムなどの金融ネットワークシステムは社会的なインフラ機能であり持続的かつ安定的にサービスを提供していくためには様々なリスクを把握し適切に管理のうえ対処していくことが必要です当社では次のような体制のもとリスク管理の充実強化に取り組んでいます
コンプライアンスへの取組み 当社は信用金庫業界のシステム中枢センターとして社会的責任を十分認識し社会から揺るぎない信頼を確保しなければならないと認識しています このため当社では「SSCの倫理綱領」を遵守するほか次のような諸施策を実施し役員社員が一丸となってコンプライアンス態勢の強化に取り組んでいます
個人情報保護への取組み 当社は信用金庫から大量のデータを預かる立場にあり情報の適正管理は当社の信頼を確保するうえでの重要なテーマであります とりわけ個人情報の保護は社会から要請される重大な責務であると強く認識しています当社ではこのような要請にこたえるため2006年10月にプライバシーマークを取得し個人情報保護マネジメントシステムを実施することにより強固な個人情報保護にかかる管理体制を構築しています また2017年5月より全面施行された改正個人情報保護法への対応を含め社内規定の定期的見直しや社員教育の徹底各種安全管理措置の充実および外部委託先の監督の強化等に取り組んでいます
プライバシーマーク制度とは一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム要求事項」に適合して個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定してその旨を示すプライバシーマークを付与し事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です
リスク管理の基本方針
リスク管理の最上位規定として「リスク管理の基本方針」を策定し当社におけるリスクの種類を次のとおり分類のうえこれらのリスクを適切に管理するために必要な対策を実施するよう努めています
コンプライアンス体制 コンプライアンス統括部門および関連部門を定めそれぞれの役割を明確にするとともにコンプライアンス統括責任者および担当者を配置し社内におけるコンプライアンスの実施状況の把握や点検ができる体制を整備していますまたコンプライアンス上の違反行為に対してはコンプライアンスホットライン制度を設け社内通報窓口および外部通報窓口を利用できるよう報告体制を整備しています
コンプライアンスプログラム コンプライアンスの具体的な実践計画として「コンプライアンスプログラム」を年度ごとに策定し定期的に実施状況を確認しています
コンプライアンスマニュアル 役員社員が遵守すべき法令等の解説違法行為を発見した場合の対処方法等を具体的に示した手引書として「コンプライアンスマニュアル」を策定しています
反社会的勢力との関係遮断 反社会的勢力による被害を防止するための情報収集および情報の一元的な管理態勢や対応マニュアルを整備していますまた各拠点に不当要求防止責任者を設置するとともに反社会的勢力への対応にかかる教育を実施しています
リスク管理の体系
システムリスク
当社が提供運営する金融ネットワークシステムに関してシステムリスク低減のための対策として次のような体制を構築しています（1）システムリスク統括責任者およびシステムリスク統括
管理部門を定め全体の施策を指揮統括していますまた各部門においてシステムリスク管理にかかる部門責任者および管理者を任命し各種のシステムリスク管理業務を実施しています
（2）情報システムの安全性信頼性を確保しシステムリスクの発生防止を図るため情報システムにかかるセキュリティ管理基準を定め毎年この基準にもとづき各部門が遵守状況を点検しています
（3）点検結果についてはシステムリスク統括管理部門が分析評価のうえ改善計画を立案し各部門に対策を指示していますまたこれらの結果や社会情勢等を踏まえて管理体制や施策等の見直しを実施しています
事務リスク
各種規定を整備のうえ事務処理手順や権限等の明確化と事務の標準化を推進し事務ミスの防止に努めています また各部門における自主検査および内部監査の定期的な実施によりルールの遵守状況をチェックし適切な指導を行うことで事務処理の改善と事故不正の防止を図っています
災害リスク
災害等が発生した場合に備え当社が提供運営する金融ネットワークシステムに対し安全対策を講じるとともに施設社員などの当社経営資源が影響を受けた場合においても可能な限り業務を継続復旧できる体制の整備に取り組んでいます 大規模な地震による災害や新型インフルエンザ等による不測の事態においても必要な業務を継続するための業務継続計画を整備し緊急時の連絡体制や緊急対策本部の設置等の対策を構築しています これらの取組みや体制に関しては定期的に役員社員向けの研修や担当部門における訓練を実施するなど教育の充実を図っています
その他のリスク
役員社員の安全衛生にかかるリスク反社会的勢力への対応にかかるリスク等をその他のリスクとして整理しています これらについてもそのリスクごとに必要な規定マニュアル等を整備のうえ対策を講じるとともに社員教育の実施により対応力の強化を図っています
取得認定日2006年10月24日更新認定日2018年10月24日認 定 番 号第10821875号有 効 期 間2018年11月8日～2020年11月7日
リスク管理の基本方針
当社におけるリスク
事務リスクシステムリスク 災害リスク その他のリスク
10821875 (07 )
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2524 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
財務データ 貸借対照表 28
損益計算書 30
重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期） 31
統計データ 主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移 32
コーポレートデータ 株主信用金庫一覧 34
組織図常勤役員社員数役員 36
沿革 37
資 料 編
システム名 厚木センター全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムしんきんインターネットバンキングシステム
本番稼動（両現用）バックアップ本番稼動本番稼動
本番稼動バックアップバックアップ
神戸センター
業務継続体制の整備 当社は大規模災害や事故などが発生した場合でも決済機能にかかわる金融ネットワークシステムを継続的に提供できるよう業務継続体制の充実強化に取り組んでいます
業務継続計画の策定 リスク管理の基本方針のもと管理体制や重要業務などの前提条件を定めた業務継続管理規程および業務継続管理細則をはじめ被災シナリオごとの具体的な対応を定めた各種の業務継続計画（BCPBusiness Continuity Plan）を整備しています
業務継続計画の体系
オフサイトバックアップ体制 厚木センターと神戸センターの2拠点での運用体制のもと全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムおよびしんきんインターネットバンキングシステムについては災害発生等により一方の拠点が使用不能となった場合でも早期にバックアップ体制に切り替えて業務継続が可能となるようにしています
上記システムの関連システムであるFTF業務ネットワークしんきんホームページレンタルサービスについてもバックアップ体制を整備しています
コンティンジェンシープランの整備 危機発生時における具体的な連絡体制や復旧手順等を定めたコンティンジェンシープラン（Contingency Plan）をシステムごとに整備し万が一システム障害が発生した場合に障害の影響を極小化し迅速な復旧を図ることとしています
業務継続訓練教育の実施 危機発生時の対応手順の確認習熟のため各種の訓練を定期的に実施することにより業務継続計画やコンティンジェンシープランの実効性の向上を図っていますまた毎年全社員研修を実施し業務継続計画の重要性や緊急時における行動指針について周知徹底を図っています
バックアップの運用形態
リスク管理の基本方針
災害リスク
業務継続管理規程業務継続管理細則
業務継続計画（首都直下地震編）
業務継続計画（新型インフルエンザ等編）
業務継続計画（厚木地震編）
業務継続計画（神戸地震編）
厚木センター 神戸センターバックアップ
本番稼動
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2726 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
財務データ 貸借対照表 28
損益計算書 30
重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期） 31
統計データ 主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移 32
コーポレートデータ 株主信用金庫一覧 34
組織図常勤役員社員数役員 36
沿革 37
資 料 編
システム名 厚木センター全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムしんきんインターネットバンキングシステム
本番稼動（両現用）バックアップ本番稼動本番稼動
本番稼動バックアップバックアップ
神戸センター
業務継続体制の整備 当社は大規模災害や事故などが発生した場合でも決済機能にかかわる金融ネットワークシステムを継続的に提供できるよう業務継続体制の充実強化に取り組んでいます
業務継続計画の策定 リスク管理の基本方針のもと管理体制や重要業務などの前提条件を定めた業務継続管理規程および業務継続管理細則をはじめ被災シナリオごとの具体的な対応を定めた各種の業務継続計画（BCPBusiness Continuity Plan）を整備しています
業務継続計画の体系
オフサイトバックアップ体制 厚木センターと神戸センターの2拠点での運用体制のもと全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムおよびしんきんインターネットバンキングシステムについては災害発生等により一方の拠点が使用不能となった場合でも早期にバックアップ体制に切り替えて業務継続が可能となるようにしています
上記システムの関連システムであるFTF業務ネットワークしんきんホームページレンタルサービスについてもバックアップ体制を整備しています
コンティンジェンシープランの整備 危機発生時における具体的な連絡体制や復旧手順等を定めたコンティンジェンシープラン（Contingency Plan）をシステムごとに整備し万が一システム障害が発生した場合に障害の影響を極小化し迅速な復旧を図ることとしています
業務継続訓練教育の実施 危機発生時の対応手順の確認習熟のため各種の訓練を定期的に実施することにより業務継続計画やコンティンジェンシープランの実効性の向上を図っていますまた毎年全社員研修を実施し業務継続計画の重要性や緊急時における行動指針について周知徹底を図っています
バックアップの運用形態
リスク管理の基本方針
災害リスク
業務継続管理規程業務継続管理細則
業務継続計画（首都直下地震編）
業務継続計画（新型インフルエンザ等編）
業務継続計画（厚木地震編）
業務継続計画（神戸地震編）
厚木センター 神戸センターバックアップ
本番稼動
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2726 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
流動資産
現金及び預金
営業未収金
一年以内に償還予定の関係会社社債
商品
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収税金
繰延税金資産
その他
固定資産
有形固定資産
建物
器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
電話加入権
通信施設利用権
ソフトウェア
リース資産
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産
関係会社社債
従業員長期貸付金
長期前払費用
敷金保証金
繰延税金資産
資産合計
15022
12338
1914
400
21
23
240
0
82
1
12327
3545
230
175
3129
10
6707
111
0
1399
4938
257
2074
1500
1
72
168
332
27349
18861
16042
2061
400
37
34
168
0
84
32
9435
2086
194
118
1772
0
5687
111
0
1889
2842
844
1661
1100
0
39
136
385
28297
科目 科目第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
流動負債
営業未払金
一年以内に返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
純資産合計
負債及び純資産合計
3307
1813
813
5
84
281
96
11
200
0
1614
559
963
58
32
4921
23375
4500
1500
1500
17375
90
17285
14500
2785
23375
28297
13828
9611
2266
400
52
41
175
0
1277
4
24569
9379
194
100
8710
373
13775
111
0
2290
6914
4459
1414
700
0
59
136
517
38398
5708
2984
965
812
5
102
629
11
196
0
7671
5832
756
987
62
32
13379
25018
4500
1500
1500
19018
90
18928
16000
2928
25018
38398
2809
1052
1171
6
55
314
1
11
191
3
2099
1171
854
40
32
4908
22441
4500
1500
1500
16441
90
16351
13000
3351
22441
27349
第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
貸借対照表
資産の部 負債及び純資産の部（単位百万円） （単位百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
2928 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
流動資産
現金及び預金
営業未収金
一年以内に償還予定の関係会社社債
商品
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収税金
繰延税金資産
その他
固定資産
有形固定資産
建物
器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
電話加入権
通信施設利用権
ソフトウェア
リース資産
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産
関係会社社債
従業員長期貸付金
長期前払費用
敷金保証金
繰延税金資産
資産合計
15022
12338
1914
400
21
23
240
0
82
1
12327
3545
230
175
3129
10
6707
111
0
1399
4938
257
2074
1500
1
72
168
332
27349
18861
16042
2061
400
37
34
168
0
84
32
9435
2086
194
118
1772
0
5687
111
0
1889
2842
844
1661
1100
0
39
136
385
28297
科目 科目第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
流動負債
営業未払金
一年以内に返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
純資産合計
負債及び純資産合計
3307
1813
813
5
84
281
96
11
200
0
1614
559
963
58
32
4921
23375
4500
1500
1500
17375
90
17285
14500
2785
23375
28297
13828
9611
2266
400
52
41
175
0
1277
4
24569
9379
194
100
8710
373
13775
111
0
2290
6914
4459
1414
700
0
59
136
517
38398
5708
2984
965
812
5
102
629
11
196
0
7671
5832
756
987
62
32
13379
25018
4500
1500
1500
19018
90
18928
16000
2928
25018
38398
2809
1052
1171
6
55
314
1
11
191
3
2099
1171
854
40
32
4908
22441
4500
1500
1500
16441
90
16351
13000
3351
22441
27349
第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
貸借対照表
資産の部 負債及び純資産の部（単位百万円） （単位百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
2928 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
営業収益
売上高
営業費用
売上原価及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別損失
災害見舞金
税引前当期純利益
法人税住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
19376
19376
17796
17796
1580
11
0
3
7
25
25
1566
1566
551
55
1070
19698
19698
17075
17075
2622
9
0
2
6
51
51
0
2580
2580
849
48
1778
20892
20892
18819
18819
2073
10
0
5
4
48
48
2035
0
0
2035
632
16
1386
科目 第34期（201741～2018331）
第33期（201641～2017331）
第35期（201841～2019331）
損益計算書 重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期）
（単位百万円） 1資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券hellip償却原価法（定額法）
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております商品貯蔵品hellip最終仕入原価法
2固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）hellip定率法を採用しておりますただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物（「建物」に含めて表示）については定額法を採用しておりますなお取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については一括3年償却の方法によっております
（2）無形固定資産（リース資産を除く）hellip定額法を採用しておりますなおソフトウェアについては社内における利用可能期間及び顧客との利用契約による契約年数に基づく定額法により償却しております
（3）長期前払費用hellip定額法を採用しております（4）リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産hellipリース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております
3引当金の計上基準
（1）賞与引当金hellip賞与引当金は将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております（2）退職給付引当金hellip従業員の退職給付に備えるため退職給付債務に基づき当事業年度において発生している
額を計上しておりますなお退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております
（3）役員退職慰労引当金hellip役員の退職慰労金の支出に備えるため当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております
4収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準hellip当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア受託開発については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）をその他のソフトウェア受託開発については工事完成基準を適用しております
5その他計算書類の作成の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理hellip消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
3130 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
営業収益
売上高
営業費用
売上原価及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別損失
災害見舞金
税引前当期純利益
法人税住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
19376
19376
17796
17796
1580
11
0
3
7
25
25
1566
1566
551
55
1070
19698
19698
17075
17075
2622
9
0
2
6
51
51
0
2580
2580
849
48
1778
20892
20892
18819
18819
2073
10
0
5
4
48
48
2035
0
0
2035
632
16
1386
科目 第34期（201741～2018331）
第33期（201641～2017331）
第35期（201841～2019331）
損益計算書 重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期）
（単位百万円） 1資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券hellip償却原価法（定額法）
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております商品貯蔵品hellip最終仕入原価法
2固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）hellip定率法を採用しておりますただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物（「建物」に含めて表示）については定額法を採用しておりますなお取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については一括3年償却の方法によっております
（2）無形固定資産（リース資産を除く）hellip定額法を採用しておりますなおソフトウェアについては社内における利用可能期間及び顧客との利用契約による契約年数に基づく定額法により償却しております
（3）長期前払費用hellip定額法を採用しております（4）リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産hellipリース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております
3引当金の計上基準
（1）賞与引当金hellip賞与引当金は将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております（2）退職給付引当金hellip従業員の退職給付に備えるため退職給付債務に基づき当事業年度において発生している
額を計上しておりますなお退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております
（3）役員退職慰労引当金hellip役員の退職慰労金の支出に備えるため当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております
4収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準hellip当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア受託開発については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）をその他のソフトウェア受託開発については工事完成基準を適用しております
5その他計算書類の作成の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理hellip消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
3130 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
デビットカードサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用者数【千人】利用金庫数しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用企業数【千社】利用金庫数ペイジー口座振替受付サービス取扱件数（地公体含む）【千件】収納機関数（地公体含む）利用金庫数ネット口座振替受付サービス取扱件数【千件】収納機関数利用金庫数しんきん電子マネーチャージサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん電子記録債権システム取扱件数【千件】法人利用登録数（金融機関除く）【千社】個人利用登録数【千人】利用金庫数JICC個人信用情報システム利用金庫数スマホ口座開設サービス利用金庫数マルチペイメントネットワークシステム取扱件数【千件】インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
利用金庫数インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
全信金EDI中継システム利用金庫数しんきんオープンAPI共通基盤システム利用金庫数
2014年度 2015年度 2018年度全国信用金庫データ通信システム取扱件数【千件】テレ為替ＭＴデータ伝送為替
利用金庫数CDオンライン提携システム取扱件数【千件】CDオンライン提携業態内提携業態間提携ゆうちょ銀行提携セブン銀行提携ビューアルッテ提携
口座確認利用金庫数しんきん共同自動通知（ANSER）システム取扱件数【千件】利用金庫数しんきんデータ伝送システム取扱件数【千件】総合振込国庫金振込口座振替その他
利用金庫数しんきん個人信用情報システム利用金庫数ATMキャッシングシステム取扱件数【千件】利用金庫数借入（支払）業務返済（入金）業務
インターネットホームページサービス利用金庫数Face To Faceネット利用金庫数業務ネットワークインターネット接続ネットワーク
投信窓販共同システム口座数【千口】投信インターネットサービス
利用金庫数投信インターネットサービス
32324630254120704267
2383691536572079875849460652063340
84711267
57490256
24214473044589716845720484267
265
2057
265222
202
267128
6093119737
935267
34732913259
166269289258
1244209266
7622228
10195
58625
266
110
1419115017691
2556
260
32499530524519749265
2408221554101986875524493054706380
85412265
54898254
23850073464611016222122820265
263
1894
263220
202
265123
6754123240
895265
36780893257
176150305256
1300252265
15927229
12193
87665
264
116
14891193166129
2546
258
32338930639516993259
2562181580231874672222883757839376
98195259
48168247
21362968384696613404425780259
257
1435
257217
205
259147
8077322857
732259
58360910251
213901361252
1422321259
46660240
10191
182735
258
129
39
17841348172263
2496
255
62
252
32339230610117290261
2495711609331920178309645956579384
88638261
49916250
22115169694670314171725760261
259
1577
259219
204
261142
7695823052
803261
44935878253
200367340254
1364297261
33447233
12192
153715
260
127
34
16801321164194
2516
256
2016年度
875264
38722854256
186092320257
1316279264
24140231
12194
122695
263
122
13
15471224164159
2536
258
2014年度 2015年度 2018年度
32582830667319154264
2469531599281942279570522455339371
87025264
52731253
23584871414633215776424609264
262
1708
262220
207
264121
7314923246
2016年度 2017年度2017年度
主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移（利用金庫数利用者企業数等年度末時点） （利用金庫数利用者企業数等年度末時点）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
3332 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
デビットカードサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用者数【千人】利用金庫数しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用企業数【千社】利用金庫数ペイジー口座振替受付サービス取扱件数（地公体含む）【千件】収納機関数（地公体含む）利用金庫数ネット口座振替受付サービス取扱件数【千件】収納機関数利用金庫数しんきん電子マネーチャージサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん電子記録債権システム取扱件数【千件】法人利用登録数（金融機関除く）【千社】個人利用登録数【千人】利用金庫数JICC個人信用情報システム利用金庫数スマホ口座開設サービス利用金庫数マルチペイメントネットワークシステム取扱件数【千件】インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
利用金庫数インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
全信金EDI中継システム利用金庫数しんきんオープンAPI共通基盤システム利用金庫数
2014年度 2015年度 2018年度全国信用金庫データ通信システム取扱件数【千件】テレ為替ＭＴデータ伝送為替
利用金庫数CDオンライン提携システム取扱件数【千件】CDオンライン提携業態内提携業態間提携ゆうちょ銀行提携セブン銀行提携ビューアルッテ提携
口座確認利用金庫数しんきん共同自動通知（ANSER）システム取扱件数【千件】利用金庫数しんきんデータ伝送システム取扱件数【千件】総合振込国庫金振込口座振替その他
利用金庫数しんきん個人信用情報システム利用金庫数ATMキャッシングシステム取扱件数【千件】利用金庫数借入（支払）業務返済（入金）業務
インターネットホームページサービス利用金庫数Face To Faceネット利用金庫数業務ネットワークインターネット接続ネットワーク
投信窓販共同システム口座数【千口】投信インターネットサービス
利用金庫数投信インターネットサービス
32324630254120704267
2383691536572079875849460652063340
84711267
57490256
24214473044589716845720484267
265
2057
265222
202
267128
6093119737
935267
34732913259
166269289258
1244209266
7622228
10195
58625
266
110
1419115017691
2556
260
32499530524519749265
2408221554101986875524493054706380
85412265
54898254
23850073464611016222122820265
263
1894
263220
202
265123
6754123240
895265
36780893257
176150305256
1300252265
15927229
12193
87665
264
116
14891193166129
2546
258
32338930639516993259
2562181580231874672222883757839376
98195259
48168247
21362968384696613404425780259
257
1435
257217
205
259147
8077322857
732259
58360910251
213901361252
1422321259
46660240
10191
182735
258
129
39
17841348172263
2496
255
62
252
32339230610117290261
2495711609331920178309645956579384
88638261
49916250
22115169694670314171725760261
259
1577
259219
204
261142
7695823052
803261
44935878253
200367340254
1364297261
33447233
12192
153715
260
127
34
16801321164194
2516
256
2016年度
875264
38722854256
186092320257
1316279264
24140231
12194
122695
263
122
13
15471224164159
2536
258
2014年度 2015年度 2018年度
32582830667319154264
2469531599281942279570522455339371
87025264
52731253
23584871414633215776424609264
262
1708
262220
207
264121
7314923246
2016年度 2017年度2017年度
主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移（利用金庫数利用者企業数等年度末時点） （利用金庫数利用者企業数等年度末時点）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
3332 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株主信用金庫一覧株主helliphellip259 信用金庫（258） 信金中央金庫 （2019年6月30日現在）
北海道（20）北海道信用金庫室蘭信用金庫空知信用金庫苫小牧信用金庫北門信用金庫伊達信用金庫北空知信用金庫日高信用金庫渡島信用金庫道南うみ街信用金庫旭川信用金庫稚内信用金庫留萌信用金庫北星信用金庫帯広信用金庫釧路信用金庫大地みらい信用金庫北見信用金庫網走信用金庫遠軽信用金庫
埼玉県（4）埼玉縣信用金庫川口信用金庫青木信用金庫飯能信用金庫
千葉県（5）千葉信用金庫銚子信用金庫東京ベイ信用金庫館山信用金庫佐原信用金庫
神奈川県（8）横浜信用金庫かながわ信用金庫湘南信用金庫川崎信用金庫平塚信用金庫さがみ信用金庫中栄信用金庫中南信用金庫
東京都（231）朝日信用金庫興産信用金庫さわやか信用金庫東京シティ信用金庫芝信用金庫東京東信用金庫東栄信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫足立成和信用金庫東京三協信用金庫西京信用金庫西武信用金庫城南信用金庫昭和信用金庫目黒信用金庫世田谷信用金庫東京信用金庫城北信用金庫瀧野川信用金庫巣鴨信用金庫青梅信用金庫多摩信用金庫
信金中央金庫
新潟県（9）新潟信用金庫長岡信用金庫三条信用金庫新発田信用金庫柏崎信用金庫上越信用金庫新井信用金庫村上信用金庫加茂信用金庫
山梨県（2）甲府信用金庫山梨信用金庫
長野県（6）長野信用金庫松本信用金庫上田信用金庫諏訪信用金庫飯田信用金庫アルプス中央信用金庫
群馬県（7）高崎信用金庫桐生信用金庫アイオー信用金庫利根郡信用金庫館林信用金庫北群馬信用金庫しののめ信用金庫
栃木県（6）足利小山信用金庫栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫佐野信用金庫大田原信用金庫烏山信用金庫
茨城県（2）水戸信用金庫結城信用金庫
静岡県（10）しずおか信用金庫静清信用金庫浜松いわた信用金庫沼津信用金庫三島信用金庫富士宮信用金庫焼津信用金庫島田掛川信用金庫富士信用金庫遠州信用金庫
岐阜県（6）岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫高山信用金庫東濃信用金庫関信用金庫八幡信用金庫
愛知県（15）愛知信用金庫豊橋信用金庫岡崎信用金庫いちい信用金庫瀬戸信用金庫半田信用金庫知多信用金庫豊川信用金庫豊田信用金庫碧海信用金庫西尾信用金庫蒲郡信用金庫尾西信用金庫中日信用金庫東春信用金庫
富山県（7）富山信用金庫高岡信用金庫新湊信用金庫にいかわ信用金庫氷見伏木信用金庫砺波信用金庫石動信用金庫
石川県（5）金沢信用金庫のと共栄信用金庫北陸信用金庫鶴来信用金庫興能信用金庫
福井県（4）福井信用金庫敦賀信用金庫小浜信用金庫越前信用金庫
滋賀県（3）滋賀中央信用金庫長浜信用金庫湖東信用金庫
京都府（3）京都信用金庫京都中央信用金庫京都北都信用金庫
和歌山県（2）新宮信用金庫きのくに信用金庫
兵庫県（11）神戸信用金庫姫路信用金庫播州信用金庫兵庫信用金庫尼崎信用金庫日新信用金庫淡路信用金庫但馬信用金庫西兵庫信用金庫中兵庫信用金庫但陽信用金庫
鳥取県（3）鳥取信用金庫米子信用金庫倉吉信用金庫
島根県（3）しまね信用金庫日本海信用金庫島根中央信用金庫
広島県（4）広島信用金庫呉信用金庫しまなみ信用金庫広島みどり信用金庫
山口県（3）萩山口信用金庫西中国信用金庫東山口信用金庫
徳島県（2）徳島信用金庫阿南信用金庫
香川県（2）高松信用金庫観音寺信用金庫
愛媛県（4）愛媛信用金庫宇和島信用金庫東予信用金庫川之江信用金庫
高知県（2）幡多信用金庫高知信用金庫
岡山県（8）おかやま信用金庫水島信用金庫津山信用金庫玉島信用金庫備北信用金庫吉備信用金庫日生信用金庫備前信用金庫
福岡県（8）福岡信用金庫福岡ひびき信用金庫大牟田柳川信用金庫筑後信用金庫飯塚信用金庫田川信用金庫大川信用金庫遠賀信用金庫
佐賀県（4）唐津信用金庫佐賀信用金庫伊万里信用金庫九州ひぜん信用金庫
長崎県（1）たちばな信用金庫
熊本県（4）熊本信用金庫熊本第一信用金庫熊本中央信用金庫天草信用金庫
大分県（3）大分信用金庫大分みらい信用金庫日田信用金庫
宮崎県（4）宮崎都城信用金庫延岡信用金庫高鍋信用金庫南郷信用金庫
鹿児島県（3）鹿児島信用金庫鹿児島相互信用金庫奄美大島信用金庫
沖縄県（1）コザ信用金庫
大阪府（7）大阪信用金庫大阪厚生信用金庫大阪シティ信用金庫大阪商工信用金庫永和信用金庫北おおさか信用金庫枚方信用金庫
奈良県（3）奈良信用金庫大和信用金庫奈良中央信用金庫
青森県（2）東奥信用金庫青い森信用金庫
秋田県（2）秋田信用金庫羽後信用金庫
山形県（4）山形信用金庫米沢信用金庫鶴岡信用金庫新庄信用金庫
岩手県（6）盛岡信用金庫宮古信用金庫一関信用金庫北上信用金庫花巻信用金庫水沢信用金庫
宮城県（5）杜の都信用金庫宮城第一信用金庫石巻信用金庫仙南信用金庫気仙沼信用金庫
福島県（8）会津信用金庫郡山信用金庫白河信用金庫須賀川信用金庫ひまわり信用金庫あぶくま信用金庫二本松信用金庫福島信用金庫
三重県（4）津信用金庫北伊勢上野信用金庫桑名三重信用金庫紀北信用金庫
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3534 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株主信用金庫一覧株主helliphellip259 信用金庫（258） 信金中央金庫 （2019年6月30日現在）
北海道（20）北海道信用金庫室蘭信用金庫空知信用金庫苫小牧信用金庫北門信用金庫伊達信用金庫北空知信用金庫日高信用金庫渡島信用金庫道南うみ街信用金庫旭川信用金庫稚内信用金庫留萌信用金庫北星信用金庫帯広信用金庫釧路信用金庫大地みらい信用金庫北見信用金庫網走信用金庫遠軽信用金庫
埼玉県（4）埼玉縣信用金庫川口信用金庫青木信用金庫飯能信用金庫
千葉県（5）千葉信用金庫銚子信用金庫東京ベイ信用金庫館山信用金庫佐原信用金庫
神奈川県（8）横浜信用金庫かながわ信用金庫湘南信用金庫川崎信用金庫平塚信用金庫さがみ信用金庫中栄信用金庫中南信用金庫
東京都（231）朝日信用金庫興産信用金庫さわやか信用金庫東京シティ信用金庫芝信用金庫東京東信用金庫東栄信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫足立成和信用金庫東京三協信用金庫西京信用金庫西武信用金庫城南信用金庫昭和信用金庫目黒信用金庫世田谷信用金庫東京信用金庫城北信用金庫瀧野川信用金庫巣鴨信用金庫青梅信用金庫多摩信用金庫
信金中央金庫
新潟県（9）新潟信用金庫長岡信用金庫三条信用金庫新発田信用金庫柏崎信用金庫上越信用金庫新井信用金庫村上信用金庫加茂信用金庫
山梨県（2）甲府信用金庫山梨信用金庫
長野県（6）長野信用金庫松本信用金庫上田信用金庫諏訪信用金庫飯田信用金庫アルプス中央信用金庫
群馬県（7）高崎信用金庫桐生信用金庫アイオー信用金庫利根郡信用金庫館林信用金庫北群馬信用金庫しののめ信用金庫
栃木県（6）足利小山信用金庫栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫佐野信用金庫大田原信用金庫烏山信用金庫
茨城県（2）水戸信用金庫結城信用金庫
静岡県（10）しずおか信用金庫静清信用金庫浜松いわた信用金庫沼津信用金庫三島信用金庫富士宮信用金庫焼津信用金庫島田掛川信用金庫富士信用金庫遠州信用金庫
岐阜県（6）岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫高山信用金庫東濃信用金庫関信用金庫八幡信用金庫
愛知県（15）愛知信用金庫豊橋信用金庫岡崎信用金庫いちい信用金庫瀬戸信用金庫半田信用金庫知多信用金庫豊川信用金庫豊田信用金庫碧海信用金庫西尾信用金庫蒲郡信用金庫尾西信用金庫中日信用金庫東春信用金庫
富山県（7）富山信用金庫高岡信用金庫新湊信用金庫にいかわ信用金庫氷見伏木信用金庫砺波信用金庫石動信用金庫
石川県（5）金沢信用金庫のと共栄信用金庫北陸信用金庫鶴来信用金庫興能信用金庫
福井県（4）福井信用金庫敦賀信用金庫小浜信用金庫越前信用金庫
滋賀県（3）滋賀中央信用金庫長浜信用金庫湖東信用金庫
京都府（3）京都信用金庫京都中央信用金庫京都北都信用金庫
和歌山県（2）新宮信用金庫きのくに信用金庫
兵庫県（11）神戸信用金庫姫路信用金庫播州信用金庫兵庫信用金庫尼崎信用金庫日新信用金庫淡路信用金庫但馬信用金庫西兵庫信用金庫中兵庫信用金庫但陽信用金庫
鳥取県（3）鳥取信用金庫米子信用金庫倉吉信用金庫
島根県（3）しまね信用金庫日本海信用金庫島根中央信用金庫
広島県（4）広島信用金庫呉信用金庫しまなみ信用金庫広島みどり信用金庫
山口県（3）萩山口信用金庫西中国信用金庫東山口信用金庫
徳島県（2）徳島信用金庫阿南信用金庫
香川県（2）高松信用金庫観音寺信用金庫
愛媛県（4）愛媛信用金庫宇和島信用金庫東予信用金庫川之江信用金庫
高知県（2）幡多信用金庫高知信用金庫
岡山県（8）おかやま信用金庫水島信用金庫津山信用金庫玉島信用金庫備北信用金庫吉備信用金庫日生信用金庫備前信用金庫
福岡県（8）福岡信用金庫福岡ひびき信用金庫大牟田柳川信用金庫筑後信用金庫飯塚信用金庫田川信用金庫大川信用金庫遠賀信用金庫
佐賀県（4）唐津信用金庫佐賀信用金庫伊万里信用金庫九州ひぜん信用金庫
長崎県（1）たちばな信用金庫
熊本県（4）熊本信用金庫熊本第一信用金庫熊本中央信用金庫天草信用金庫
大分県（3）大分信用金庫大分みらい信用金庫日田信用金庫
宮崎県（4）宮崎都城信用金庫延岡信用金庫高鍋信用金庫南郷信用金庫
鹿児島県（3）鹿児島信用金庫鹿児島相互信用金庫奄美大島信用金庫
沖縄県（1）コザ信用金庫
大阪府（7）大阪信用金庫大阪厚生信用金庫大阪シティ信用金庫大阪商工信用金庫永和信用金庫北おおさか信用金庫枚方信用金庫
奈良県（3）奈良信用金庫大和信用金庫奈良中央信用金庫
青森県（2）東奥信用金庫青い森信用金庫
秋田県（2）秋田信用金庫羽後信用金庫
山形県（4）山形信用金庫米沢信用金庫鶴岡信用金庫新庄信用金庫
岩手県（6）盛岡信用金庫宮古信用金庫一関信用金庫北上信用金庫花巻信用金庫水沢信用金庫
宮城県（5）杜の都信用金庫宮城第一信用金庫石巻信用金庫仙南信用金庫気仙沼信用金庫
福島県（8）会津信用金庫郡山信用金庫白河信用金庫須賀川信用金庫ひまわり信用金庫あぶくま信用金庫二本松信用金庫福島信用金庫
三重県（4）津信用金庫北伊勢上野信用金庫桑名三重信用金庫紀北信用金庫
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3534 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1985（昭和60）年
1986（昭和61）年
株式会社しんきん情報システムセンター設立（2月）全信金システム（内国為替CDオンライン提携システム）の運営管理に関する業務を全信連（現信金中金）から継承（3月）
しんきん共同自動通知システムを全信連から継承（8月）
しんきんデータ伝送システム取扱開始（3月）CDオンライン提携システムを全信金システムから分離（11月）しんきん個人信用情報システム取扱開始（12月）
1987（昭和62）年 CDキャッシングシステム（現ATMキャッシングシステム）取扱開始（11月）
1994（平成 6）年 神戸センター開設（4月）
1995（平成 7）年 厚木神戸両センターによるバックアップ体制の構築（11月）第4次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
1998（平成10）年 Face To Faceネット取扱開始（3月）投信窓販共同システム取扱開始（12月）
2000（平成12）年 デビットカードサービス取扱開始（3月）
2002（平成14）年 しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱開始（3月）
2003（平成15）年 しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱開始（7月）第5次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2005（平成17）年 ペイジー口座振替受付サービス取扱開始（5月）
2006（平成18）年 プライバシーマーク取得（10月）
2008（平成20）年 ネット口座振替受付サービス取扱開始（5月）しんきん携帯電子マネーチャージサービス（現しんきん電子マネーチャージサービス）取扱開始（5月）
2009（平成21）年CDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システム更改（5月）お客様向け「IBヘルプデスク」取扱開始（6月）投信窓販共同システムにおける投信インターネットサービス取扱開始（9月）
2010（平成22）年 全信金システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）
2011（平成23）年 第6次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2012（平成24）年 業界に併存するインターネットバンキングシステムを統合したしんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）取扱開始および信用金庫における順次移行の開始（9月）
2013（平成25）年 しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）の信用金庫における移行完了（2月）しんきん電子記録債権システム取扱開始（2月）
2014（平成26）年 投信窓販共同システムにおけるNISA制度取扱開始（1月）JICC個人信用情報システム取扱開始（4月）
2015（平成27）年しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）およびFTF業務ネットワークのバックアップシステムの運用開始（1月）
本社を東京都中央区八重洲に移転（3月）
2016（平成28）年投信窓販共同システムにおける各種制度（金融所得一体課税マイナンバー制度ジュニアNISA）対応（1月）社内CSIRTとして「サイバーセキュリティ対策室」設置（1月）基幹系システム更改（オープンシステム）（5月）
2017（平成29）年 スマホ口座開設サービス取扱開始（3月）Face To Faceネットにおけるサイバーセキュリティ対策にかかる共同利用型サービス取扱開始（4月）
2018（平成30）年全信金システムCDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）しんきんIB不正取引検知サービス取扱開始（10月）全信金EDI中継システム取扱開始（12月）
2019（平成31）年しんきんオープンAPI共通基盤システム取扱開始（2月）しんきんバンキングアプリサービス取扱開始（4月）しんきん即時口座振替サービス取扱開始（4月）
取 締 役 会 長
取 締 役 社 長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取 締 役
監 査 役
取 締 役 会監 査 役 会
システムサービス第一部
システムサービス第二部
IBHPサポートセンター
システムサービス第三部
システム運用部
ネットワークシステム部
リ
ス
ク
統
括
部
総
合
企
画
部
新サービス開発プロジェクト
しんきんサイバーセキュリティ
センター設立準備室
業務改革プロジェクト
総
務
部
監
査
部
システムサービス第一統括本部
システムサービス第二統括本部
組織図
役 員
常勤役員社員数
沿 革
（代）
（代）
（代）
（代）
取締役会長
取締役社長
専務取締役
常務取締役
常勤取締役
常勤取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
（全国信用金庫協会 会長）
（稚内信用金庫 理事長）
（福島信用金庫 理事長）
（長野信用金庫 会長）
（東京東信用金庫 会長）
（のと共栄信用金庫 会長）
佐 藤 浩 二服 部 順 一一 柳 幹 男櫻 井 隆高 橋 秀 充片 岡 靖増 田 雅 俊樋 口 郁 雄原 徹 爾澁 谷 哲 一大 林 重 治
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
（浜松いわた信用金庫 理事長）
（大阪シティ信用金庫 会長）
（広島信用金庫 理事長）
（東予信用金庫 理事長）
（福岡ひびき信用金庫 理事長）
（大分信用金庫 理事長）
（信金中央金庫 副理事長）
（全国信用金庫協会 専務理事）
御室健一郎河 村 正 雄武 田 龍 雄横 川 明 英野 村 廣 美和 田 政 則日 沖 肇田 中 裕 二森 川 卓 也石 河 庄 一
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）常勤役員社員数 244名 常勤役員 6名
社 員 238名
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3736 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1985（昭和60）年
1986（昭和61）年
株式会社しんきん情報システムセンター設立（2月）全信金システム（内国為替CDオンライン提携システム）の運営管理に関する業務を全信連（現信金中金）から継承（3月）
しんきん共同自動通知システムを全信連から継承（8月）
しんきんデータ伝送システム取扱開始（3月）CDオンライン提携システムを全信金システムから分離（11月）しんきん個人信用情報システム取扱開始（12月）
1987（昭和62）年 CDキャッシングシステム（現ATMキャッシングシステム）取扱開始（11月）
1994（平成 6）年 神戸センター開設（4月）
1995（平成 7）年 厚木神戸両センターによるバックアップ体制の構築（11月）第4次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
1998（平成10）年 Face To Faceネット取扱開始（3月）投信窓販共同システム取扱開始（12月）
2000（平成12）年 デビットカードサービス取扱開始（3月）
2002（平成14）年 しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱開始（3月）
2003（平成15）年 しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱開始（7月）第5次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2005（平成17）年 ペイジー口座振替受付サービス取扱開始（5月）
2006（平成18）年 プライバシーマーク取得（10月）
2008（平成20）年 ネット口座振替受付サービス取扱開始（5月）しんきん携帯電子マネーチャージサービス（現しんきん電子マネーチャージサービス）取扱開始（5月）
2009（平成21）年CDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システム更改（5月）お客様向け「IBヘルプデスク」取扱開始（6月）投信窓販共同システムにおける投信インターネットサービス取扱開始（9月）
2010（平成22）年 全信金システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）
2011（平成23）年 第6次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2012（平成24）年 業界に併存するインターネットバンキングシステムを統合したしんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）取扱開始および信用金庫における順次移行の開始（9月）
2013（平成25）年 しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）の信用金庫における移行完了（2月）しんきん電子記録債権システム取扱開始（2月）
2014（平成26）年 投信窓販共同システムにおけるNISA制度取扱開始（1月）JICC個人信用情報システム取扱開始（4月）
2015（平成27）年しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）およびFTF業務ネットワークのバックアップシステムの運用開始（1月）
本社を東京都中央区八重洲に移転（3月）
2016（平成28）年投信窓販共同システムにおける各種制度（金融所得一体課税マイナンバー制度ジュニアNISA）対応（1月）社内CSIRTとして「サイバーセキュリティ対策室」設置（1月）基幹系システム更改（オープンシステム）（5月）
2017（平成29）年 スマホ口座開設サービス取扱開始（3月）Face To Faceネットにおけるサイバーセキュリティ対策にかかる共同利用型サービス取扱開始（4月）
2018（平成30）年全信金システムCDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）しんきんIB不正取引検知サービス取扱開始（10月）全信金EDI中継システム取扱開始（12月）
2019（平成31）年しんきんオープンAPI共通基盤システム取扱開始（2月）しんきんバンキングアプリサービス取扱開始（4月）しんきん即時口座振替サービス取扱開始（4月）
取 締 役 会 長
取 締 役 社 長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取 締 役
監 査 役
取 締 役 会監 査 役 会
システムサービス第一部
システムサービス第二部
IBHPサポートセンター
システムサービス第三部
システム運用部
ネットワークシステム部
リ
ス
ク
統
括
部
総
合
企
画
部
新サービス開発プロジェクト
しんきんサイバーセキュリティ
センター設立準備室
業務改革プロジェクト
総
務
部
監
査
部
システムサービス第一統括本部
システムサービス第二統括本部
組織図
役 員
常勤役員社員数
沿 革
（代）
（代）
（代）
（代）
取締役会長
取締役社長
専務取締役
常務取締役
常勤取締役
常勤取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
（全国信用金庫協会 会長）
（稚内信用金庫 理事長）
（福島信用金庫 理事長）
（長野信用金庫 会長）
（東京東信用金庫 会長）
（のと共栄信用金庫 会長）
佐 藤 浩 二服 部 順 一一 柳 幹 男櫻 井 隆高 橋 秀 充片 岡 靖増 田 雅 俊樋 口 郁 雄原 徹 爾澁 谷 哲 一大 林 重 治
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
（浜松いわた信用金庫 理事長）
（大阪シティ信用金庫 会長）
（広島信用金庫 理事長）
（東予信用金庫 理事長）
（福岡ひびき信用金庫 理事長）
（大分信用金庫 理事長）
（信金中央金庫 副理事長）
（全国信用金庫協会 専務理事）
御室健一郎河 村 正 雄武 田 龍 雄横 川 明 英野 村 廣 美和 田 政 則日 沖 肇田 中 裕 二森 川 卓 也石 河 庄 一
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）常勤役員社員数 244名 常勤役員 6名
社 員 238名
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3736 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株式会社 しんきん情報システムセンターThe Shinkin Banks Information System Center CoLtd
SSCの現況
2019
みずほ信託銀行
東京日本橋タワー
株式会社 しんきん情報システムセンター103-0028 東京都中央区八重洲1-3-7
八重洲ファーストフィナンシャルビル12階TEL03-3245-1211（代） FAX03-3270-8904httpswwwshinkincojpssc
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見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています
2019年度事業計画 主要施策 当社は中期経営計画（2019年度～2021年度）で掲げた5つの重点課題の達成に向け初年度にあたる2019年度事業計画においては以下の施策を立案し実施していくこととします とりわけ重点課題の第一順位に掲げた「ネットワークシステムの拡充」についてはインターネット社会が進展する中にあって業界のネットワークシステム運営機関として極めて重要な課題であると認識しその機能の拡充強化に積極的に取り組むとともに安全性信頼性の確保による当社システムの安定稼動に努めてまいります
1ネットワークシステムの拡充（1）スマホ総合サービスの推進
しんきんバンキングアプリサービス（残高照会入出金明細照会等）の開発 （2019年4月稼動）しんきんバンキングアプリサービスにおけるＱＲコード決済機能の企画開発 （2019年度第3四半期稼動予定）しんきんバンキングアプリサービスにおける更新系バンキング機能の企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）
（2）オープンAPI基盤の活用による接続先の拡大更新系API導入に向けた企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）参照系APIにおける機能拡充にかかる企画開発 （2020年度上期稼動予定）全信協との連携による参照系APIにおける新規接続先受入にかかる対応
（3）関係機関等との連携による新サービス等の研究開発信金中金との連携による内外為替一元化コンソーシアムへの対応しんきんカードとの連携によるブランドデビットの導入への対応「しんきんデジタルラボ（仮称）」への対応
（4）サイバーセキュリティ機能の強化拡充「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置検討クラウド分散型不正アクセス防御システムのしんきんIBシステム等への導入にかかる開発 （2019年度上期稼動予定）サイバーセキュリティに関する信用金庫支援強化（勉強会セキュリティ診断支援等）にかかる対応信用金庫業界サイバーセキュリティ対応訓練の実施システム別共通セキュリティ診断の実施FTF業務ネットワークとインターネット環境との分離にかかる推進
2共同開発共同利用の推進（1）しんきん共同センターおよび信用金庫等との連携共同開発の検討
しんきん共同センターとの「しんきんセンターシステム連携協議会」の実施全信協信金中金しんきん共同センター情報サービス会社との「連絡調整会議」の実施
（2）新サービスにかかる外部機関との連携共同開発の検討しんきん即時口座振替サービスの開発 （2019年4月稼動）顧客問合せ業務におけるチャットボットの導入にかかる企画開発 （2020年3月稼動予定）ベンダーとの最新技術動向新サービス検討にかかる定例会議の実施
（3）サービスの利便性向上による共同利用の推進投信窓販共同システムにおけるしんきん預かり資産ナビとの約定連携にかかる開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステムにおける機能改善にかかる開発 （2020年1月稼動予定）スマホ口座開設サービスにおける機能追加にかかる企画しんきん即時口座振替サービスにおける機能改善にかかる企画
3効率的なシステムの構築と安定稼動（1）システム更改および制度対応等への計画的な取組み
元号変更および10連休に伴う対応 （2019年5月稼動）休眠預金等活用法に伴う対応 （2019年9月稼動予定）消費税増税に伴う対応 （2019年10月稼動予定）FTF業務ネットワーク更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）
年金生活者支援給付金の取扱い開始に伴う対応 （2019年10月稼動予定）CAFIS接続共通基盤（ネット口座振替受付サービス等にて利用）更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）第7次全銀システム更改にかかる対応 （2019年11月稼動予定）統合ATＭセンター等の更改にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきんIBシステム更改にかかる開発 （2020年1月稼動予定）投信窓販共同システムにおける制度変更にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきん電子記録債権システム更改にかかる企画開発 （2020年度下期稼動予定）オープン系システム統合基盤更改にかかる企画開発 （2021年6月稼動予定）基幹系システム（オープンシステム）更改にかかる検討
（2）システム構築における新しい開発技術や利用形態の活用の推進新技術の利活用にかかる検証環境の整備および試行ISDN回線廃止に伴う代替サービス利用にかかる調査検討
（3）リスクベースアプローチ等によるシステムリスクの低減内部監査の評価方法見直しにかかる検討実施監査法人によるシステム監査の実施情報セキュリティ管理基準書等にもとづくシステム点検システムリスク評価（リスクアセスメント）の実施障害未然防止に向けた抜本的な対策の立案実施重要プロジェクトのモニタリング実施外部委託先の実地調査等による管理監督の強化業界合同障害対応訓練重度障害発生時対応訓練およびシステム別障害対応訓練の継続実施
（4）自然災害テロ等に対するBCPの整備検証業務継続態勢の実行性向上にかかる各種訓練の実施新たな脅威や訓練結果等にもとづく各種規程等の見直し
4働き甲斐のある職場環境の醸成（1）「働き方改革」を踏まえた職場環境の整備
全役員社員に対する「働き方改革」にかかる勉強会研修の実施過重労働防止策の検討実施
（2）社員のスキルノウハウを活かした多様な活用の検討人事制度（処遇制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（3）仕事の特性等に応じた勤務体系等の検討人事制度（職能資格制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（4）各種ハラスメント防止への一層の取組み全役員社員に対するハラスメントの意識付けにかかる勉強会研修の実施メンタルヘルス対策にかかる検討実施
5経営基盤の強化（1）信用金庫等業界のニーズの一層の取り込みのための体制仕組みの整備
理事長懇談会システム拡充委員会地区別業況報告会およびしんきん情報システム研究会の開催しんきんIBシステム投信窓販共同システムを対象とした意見交換会等の実施信用金庫のシステムに関する調査の実施活用
（2）新技術やサイバーセキュリティ等にかかるスキルノウハウを有する人材の育成確保ベンダーフィンテック企業等への出向および当該企業からの人材受入れの検討実施社内向けサイバーセキュリティ研修の実施
（3）コンプライアンスガバナンス機能の整備による経営管理態勢の強化ガバナンス強化を目的とした組織改正の実施および規程体系の見直しにかかる検討コンプライアンスプログラムの策定管理
（4）原価採算収益管理システムの改善による財務会計等にかかる管理機能の強化財務会計管理会計システムの更改および運用ルールの見直しの実施
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2120 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
2019年度事業計画 主要施策 当社は中期経営計画（2019年度～2021年度）で掲げた5つの重点課題の達成に向け初年度にあたる2019年度事業計画においては以下の施策を立案し実施していくこととします とりわけ重点課題の第一順位に掲げた「ネットワークシステムの拡充」についてはインターネット社会が進展する中にあって業界のネットワークシステム運営機関として極めて重要な課題であると認識しその機能の拡充強化に積極的に取り組むとともに安全性信頼性の確保による当社システムの安定稼動に努めてまいります
1ネットワークシステムの拡充（1）スマホ総合サービスの推進
しんきんバンキングアプリサービス（残高照会入出金明細照会等）の開発 （2019年4月稼動）しんきんバンキングアプリサービスにおけるＱＲコード決済機能の企画開発 （2019年度第3四半期稼動予定）しんきんバンキングアプリサービスにおける更新系バンキング機能の企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）
（2）オープンAPI基盤の活用による接続先の拡大更新系API導入に向けた企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）参照系APIにおける機能拡充にかかる企画開発 （2020年度上期稼動予定）全信協との連携による参照系APIにおける新規接続先受入にかかる対応
（3）関係機関等との連携による新サービス等の研究開発信金中金との連携による内外為替一元化コンソーシアムへの対応しんきんカードとの連携によるブランドデビットの導入への対応「しんきんデジタルラボ（仮称）」への対応
（4）サイバーセキュリティ機能の強化拡充「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置検討クラウド分散型不正アクセス防御システムのしんきんIBシステム等への導入にかかる開発 （2019年度上期稼動予定）サイバーセキュリティに関する信用金庫支援強化（勉強会セキュリティ診断支援等）にかかる対応信用金庫業界サイバーセキュリティ対応訓練の実施システム別共通セキュリティ診断の実施FTF業務ネットワークとインターネット環境との分離にかかる推進
2共同開発共同利用の推進（1）しんきん共同センターおよび信用金庫等との連携共同開発の検討
しんきん共同センターとの「しんきんセンターシステム連携協議会」の実施全信協信金中金しんきん共同センター情報サービス会社との「連絡調整会議」の実施
（2）新サービスにかかる外部機関との連携共同開発の検討しんきん即時口座振替サービスの開発 （2019年4月稼動）顧客問合せ業務におけるチャットボットの導入にかかる企画開発 （2020年3月稼動予定）ベンダーとの最新技術動向新サービス検討にかかる定例会議の実施
（3）サービスの利便性向上による共同利用の推進投信窓販共同システムにおけるしんきん預かり資産ナビとの約定連携にかかる開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステムにおける機能改善にかかる開発 （2020年1月稼動予定）スマホ口座開設サービスにおける機能追加にかかる企画しんきん即時口座振替サービスにおける機能改善にかかる企画
3効率的なシステムの構築と安定稼動（1）システム更改および制度対応等への計画的な取組み
元号変更および10連休に伴う対応 （2019年5月稼動）休眠預金等活用法に伴う対応 （2019年9月稼動予定）消費税増税に伴う対応 （2019年10月稼動予定）FTF業務ネットワーク更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）
年金生活者支援給付金の取扱い開始に伴う対応 （2019年10月稼動予定）CAFIS接続共通基盤（ネット口座振替受付サービス等にて利用）更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）第7次全銀システム更改にかかる対応 （2019年11月稼動予定）統合ATＭセンター等の更改にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきんIBシステム更改にかかる開発 （2020年1月稼動予定）投信窓販共同システムにおける制度変更にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきん電子記録債権システム更改にかかる企画開発 （2020年度下期稼動予定）オープン系システム統合基盤更改にかかる企画開発 （2021年6月稼動予定）基幹系システム（オープンシステム）更改にかかる検討
（2）システム構築における新しい開発技術や利用形態の活用の推進新技術の利活用にかかる検証環境の整備および試行ISDN回線廃止に伴う代替サービス利用にかかる調査検討
（3）リスクベースアプローチ等によるシステムリスクの低減内部監査の評価方法見直しにかかる検討実施監査法人によるシステム監査の実施情報セキュリティ管理基準書等にもとづくシステム点検システムリスク評価（リスクアセスメント）の実施障害未然防止に向けた抜本的な対策の立案実施重要プロジェクトのモニタリング実施外部委託先の実地調査等による管理監督の強化業界合同障害対応訓練重度障害発生時対応訓練およびシステム別障害対応訓練の継続実施
（4）自然災害テロ等に対するBCPの整備検証業務継続態勢の実行性向上にかかる各種訓練の実施新たな脅威や訓練結果等にもとづく各種規程等の見直し
4働き甲斐のある職場環境の醸成（1）「働き方改革」を踏まえた職場環境の整備
全役員社員に対する「働き方改革」にかかる勉強会研修の実施過重労働防止策の検討実施
（2）社員のスキルノウハウを活かした多様な活用の検討人事制度（処遇制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（3）仕事の特性等に応じた勤務体系等の検討人事制度（職能資格制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（4）各種ハラスメント防止への一層の取組み全役員社員に対するハラスメントの意識付けにかかる勉強会研修の実施メンタルヘルス対策にかかる検討実施
5経営基盤の強化（1）信用金庫等業界のニーズの一層の取り込みのための体制仕組みの整備
理事長懇談会システム拡充委員会地区別業況報告会およびしんきん情報システム研究会の開催しんきんIBシステム投信窓販共同システムを対象とした意見交換会等の実施信用金庫のシステムに関する調査の実施活用
（2）新技術やサイバーセキュリティ等にかかるスキルノウハウを有する人材の育成確保ベンダーフィンテック企業等への出向および当該企業からの人材受入れの検討実施社内向けサイバーセキュリティ研修の実施
（3）コンプライアンスガバナンス機能の整備による経営管理態勢の強化ガバナンス強化を目的とした組織改正の実施および規程体系の見直しにかかる検討コンプライアンスプログラムの策定管理
（4）原価採算収益管理システムの改善による財務会計等にかかる管理機能の強化財務会計管理会計システムの更改および運用ルールの見直しの実施
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2120 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
コーポレートガバナンスの状況 当社はコーポレートガバナンスの充実を経営の重要課題として認識しており適切かつ迅速な経営の意思決定を図りより効率性透明性の高い経営を実現するため牽制機能の強化に努めています 当社は監査役会および会計監査人設置会社であり会社の機関として会社法に定められる株主総会取締役会および監査役会を設置していますそのほかに常勤取締役会を設置し業務執行における意思決定の迅速化に努めています
監 査 役 会
社外監査役2名を含む3名で構成され原則年4回の開催により監査の方針計画方法その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っています
常勤取締役会
常勤の取締役をもって構成され原則週1回の開催により事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定を行っています
業務遂行とチェック体制
業務遂行
当社は自己責任にもとづく健全で効率的な業務運営を通じて社会から揺るぎない信頼を確保するために法令等遵守を含む役員社員の行動指針として「SSCの倫理綱領」を制定し企業倫理の確立による健全な事業活動に向け取り組んでいます また業務運営を適正かつ効率的に遂行するために「内部統制基本方針」を定めその運用状況を確認するとともに会社業務の意思決定および業務実施に関する各種社内規定を定める等により職務権限の明確化と適切な牽制が機能する体制を整備しています
チェック体制
内部監査機能として監査部を設置し業務執行から独立した立場で各部門等の業務運営が法令社内規定ならびに会社の経営方針業務分掌および事業計画等に沿って行われているかを検証し各部門等に具体的な助言勧告等を行うことにより会社の健全性の保持および経営目的の効率的な達成に努めています 監査役は取締役会等重要な会議への出席重要な決議書類や業務監査報告等の閲覧を通じて業務執行状況の監視監査を適宜行うとともに監査役会等において監査法人と協議を実施し相互連携の充実に努めています
取 締 役 会
取締役および監査役をもって構成され原則年7回の開催と必要に応じた臨時開催により法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定および監督を行っていますなお取締役には株主であり取引先である信用金庫の代表者が加わり当社の経営に参加しています
新サービスにかかる取組みについて 当社ではスマートフォンを活用した金融トータルサービス推進の一環として2019年4月より「しんきんバンキングアプリサービス」および「しんきん即時口座振替サービス」の2つの新サービスの提供を開始しました今後もサービスの拡充を進めていく予定です
（1）しんきんバンキングアプリサービス
信用金庫顧客のスマートフォンに専用アプリをインストールし個人顧客の預金口座の残高照会入出金明細照会や通帳イメージによる閲覧が可能となるサービスです なお2019年度第3四半期にはOrigami Payとの即時口座振替連携機能を追加し2020年度には資金移動取引を可能とする予定としています
（2）しんきん即時口座振替サービス
フィンテック企業等の決済事業者と信用金庫の勘定系システムとを本サービスを経由して接続し信用金庫顧客の店頭でのＱＲコード等による決済にかかる「個人顧客の預金口座からの即時引落データ」を中継するサービスです先ずはOrigami Payとの取扱いを開始しています
「しんきんサイバーセキュリティセンター設立 準備室」の新設 当社では昨年10月に公表された金融庁の「サイバーセキュリティ強化に向けた取組方針（アップデート版）」をふまえて信用金庫業界全体におけるサイバーセキュリティ管理態勢の強化を支援するため中期経営計画（2019年度～2021年度）および2019年度事業計画において「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置を検討することとしています ついてはその支援内容等の検討を進めるための専担部門として「しんきんサイバーセキュリティセンター設立準備室」を2019年7月より新設（注）しました なお同センターの正式な設立は2020年4月を目途としています
（注）組織体制についてはP36資料編 コーポレートデータ「組織図」に掲載しています
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2322 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
コーポレートガバナンスの状況 当社はコーポレートガバナンスの充実を経営の重要課題として認識しており適切かつ迅速な経営の意思決定を図りより効率性透明性の高い経営を実現するため牽制機能の強化に努めています 当社は監査役会および会計監査人設置会社であり会社の機関として会社法に定められる株主総会取締役会および監査役会を設置していますそのほかに常勤取締役会を設置し業務執行における意思決定の迅速化に努めています
監 査 役 会
社外監査役2名を含む3名で構成され原則年4回の開催により監査の方針計画方法その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っています
常勤取締役会
常勤の取締役をもって構成され原則週1回の開催により事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定を行っています
業務遂行とチェック体制
業務遂行
当社は自己責任にもとづく健全で効率的な業務運営を通じて社会から揺るぎない信頼を確保するために法令等遵守を含む役員社員の行動指針として「SSCの倫理綱領」を制定し企業倫理の確立による健全な事業活動に向け取り組んでいます また業務運営を適正かつ効率的に遂行するために「内部統制基本方針」を定めその運用状況を確認するとともに会社業務の意思決定および業務実施に関する各種社内規定を定める等により職務権限の明確化と適切な牽制が機能する体制を整備しています
チェック体制
内部監査機能として監査部を設置し業務執行から独立した立場で各部門等の業務運営が法令社内規定ならびに会社の経営方針業務分掌および事業計画等に沿って行われているかを検証し各部門等に具体的な助言勧告等を行うことにより会社の健全性の保持および経営目的の効率的な達成に努めています 監査役は取締役会等重要な会議への出席重要な決議書類や業務監査報告等の閲覧を通じて業務執行状況の監視監査を適宜行うとともに監査役会等において監査法人と協議を実施し相互連携の充実に努めています
取 締 役 会
取締役および監査役をもって構成され原則年7回の開催と必要に応じた臨時開催により法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定および監督を行っていますなお取締役には株主であり取引先である信用金庫の代表者が加わり当社の経営に参加しています
新サービスにかかる取組みについて 当社ではスマートフォンを活用した金融トータルサービス推進の一環として2019年4月より「しんきんバンキングアプリサービス」および「しんきん即時口座振替サービス」の2つの新サービスの提供を開始しました今後もサービスの拡充を進めていく予定です
（1）しんきんバンキングアプリサービス
信用金庫顧客のスマートフォンに専用アプリをインストールし個人顧客の預金口座の残高照会入出金明細照会や通帳イメージによる閲覧が可能となるサービスです なお2019年度第3四半期にはOrigami Payとの即時口座振替連携機能を追加し2020年度には資金移動取引を可能とする予定としています
（2）しんきん即時口座振替サービス
フィンテック企業等の決済事業者と信用金庫の勘定系システムとを本サービスを経由して接続し信用金庫顧客の店頭でのＱＲコード等による決済にかかる「個人顧客の預金口座からの即時引落データ」を中継するサービスです先ずはOrigami Payとの取扱いを開始しています
「しんきんサイバーセキュリティセンター設立 準備室」の新設 当社では昨年10月に公表された金融庁の「サイバーセキュリティ強化に向けた取組方針（アップデート版）」をふまえて信用金庫業界全体におけるサイバーセキュリティ管理態勢の強化を支援するため中期経営計画（2019年度～2021年度）および2019年度事業計画において「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置を検討することとしています ついてはその支援内容等の検討を進めるための専担部門として「しんきんサイバーセキュリティセンター設立準備室」を2019年7月より新設（注）しました なお同センターの正式な設立は2020年4月を目途としています
（注）組織体制についてはP36資料編 コーポレートデータ「組織図」に掲載しています
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2322 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
リスク管理への取組み 当社が提供する全国信用金庫データ通信システムやCDオンライン提携システムなどの金融ネットワークシステムは社会的なインフラ機能であり持続的かつ安定的にサービスを提供していくためには様々なリスクを把握し適切に管理のうえ対処していくことが必要です当社では次のような体制のもとリスク管理の充実強化に取り組んでいます
コンプライアンスへの取組み 当社は信用金庫業界のシステム中枢センターとして社会的責任を十分認識し社会から揺るぎない信頼を確保しなければならないと認識しています このため当社では「SSCの倫理綱領」を遵守するほか次のような諸施策を実施し役員社員が一丸となってコンプライアンス態勢の強化に取り組んでいます
個人情報保護への取組み 当社は信用金庫から大量のデータを預かる立場にあり情報の適正管理は当社の信頼を確保するうえでの重要なテーマであります とりわけ個人情報の保護は社会から要請される重大な責務であると強く認識しています当社ではこのような要請にこたえるため2006年10月にプライバシーマークを取得し個人情報保護マネジメントシステムを実施することにより強固な個人情報保護にかかる管理体制を構築しています また2017年5月より全面施行された改正個人情報保護法への対応を含め社内規定の定期的見直しや社員教育の徹底各種安全管理措置の充実および外部委託先の監督の強化等に取り組んでいます
プライバシーマーク制度とは一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム要求事項」に適合して個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定してその旨を示すプライバシーマークを付与し事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です
リスク管理の基本方針
リスク管理の最上位規定として「リスク管理の基本方針」を策定し当社におけるリスクの種類を次のとおり分類のうえこれらのリスクを適切に管理するために必要な対策を実施するよう努めています
コンプライアンス体制 コンプライアンス統括部門および関連部門を定めそれぞれの役割を明確にするとともにコンプライアンス統括責任者および担当者を配置し社内におけるコンプライアンスの実施状況の把握や点検ができる体制を整備していますまたコンプライアンス上の違反行為に対してはコンプライアンスホットライン制度を設け社内通報窓口および外部通報窓口を利用できるよう報告体制を整備しています
コンプライアンスプログラム コンプライアンスの具体的な実践計画として「コンプライアンスプログラム」を年度ごとに策定し定期的に実施状況を確認しています
コンプライアンスマニュアル 役員社員が遵守すべき法令等の解説違法行為を発見した場合の対処方法等を具体的に示した手引書として「コンプライアンスマニュアル」を策定しています
反社会的勢力との関係遮断 反社会的勢力による被害を防止するための情報収集および情報の一元的な管理態勢や対応マニュアルを整備していますまた各拠点に不当要求防止責任者を設置するとともに反社会的勢力への対応にかかる教育を実施しています
リスク管理の体系
システムリスク
当社が提供運営する金融ネットワークシステムに関してシステムリスク低減のための対策として次のような体制を構築しています（1）システムリスク統括責任者およびシステムリスク統括
管理部門を定め全体の施策を指揮統括していますまた各部門においてシステムリスク管理にかかる部門責任者および管理者を任命し各種のシステムリスク管理業務を実施しています
（2）情報システムの安全性信頼性を確保しシステムリスクの発生防止を図るため情報システムにかかるセキュリティ管理基準を定め毎年この基準にもとづき各部門が遵守状況を点検しています
（3）点検結果についてはシステムリスク統括管理部門が分析評価のうえ改善計画を立案し各部門に対策を指示していますまたこれらの結果や社会情勢等を踏まえて管理体制や施策等の見直しを実施しています
事務リスク
各種規定を整備のうえ事務処理手順や権限等の明確化と事務の標準化を推進し事務ミスの防止に努めています また各部門における自主検査および内部監査の定期的な実施によりルールの遵守状況をチェックし適切な指導を行うことで事務処理の改善と事故不正の防止を図っています
災害リスク
災害等が発生した場合に備え当社が提供運営する金融ネットワークシステムに対し安全対策を講じるとともに施設社員などの当社経営資源が影響を受けた場合においても可能な限り業務を継続復旧できる体制の整備に取り組んでいます 大規模な地震による災害や新型インフルエンザ等による不測の事態においても必要な業務を継続するための業務継続計画を整備し緊急時の連絡体制や緊急対策本部の設置等の対策を構築しています これらの取組みや体制に関しては定期的に役員社員向けの研修や担当部門における訓練を実施するなど教育の充実を図っています
その他のリスク
役員社員の安全衛生にかかるリスク反社会的勢力への対応にかかるリスク等をその他のリスクとして整理しています これらについてもそのリスクごとに必要な規定マニュアル等を整備のうえ対策を講じるとともに社員教育の実施により対応力の強化を図っています
取得認定日2006年10月24日更新認定日2018年10月24日認 定 番 号第10821875号有 効 期 間2018年11月8日～2020年11月7日
リスク管理の基本方針
当社におけるリスク
事務リスクシステムリスク 災害リスク その他のリスク
10821875 (07 )
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2524 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
リスク管理への取組み 当社が提供する全国信用金庫データ通信システムやCDオンライン提携システムなどの金融ネットワークシステムは社会的なインフラ機能であり持続的かつ安定的にサービスを提供していくためには様々なリスクを把握し適切に管理のうえ対処していくことが必要です当社では次のような体制のもとリスク管理の充実強化に取り組んでいます
コンプライアンスへの取組み 当社は信用金庫業界のシステム中枢センターとして社会的責任を十分認識し社会から揺るぎない信頼を確保しなければならないと認識しています このため当社では「SSCの倫理綱領」を遵守するほか次のような諸施策を実施し役員社員が一丸となってコンプライアンス態勢の強化に取り組んでいます
個人情報保護への取組み 当社は信用金庫から大量のデータを預かる立場にあり情報の適正管理は当社の信頼を確保するうえでの重要なテーマであります とりわけ個人情報の保護は社会から要請される重大な責務であると強く認識しています当社ではこのような要請にこたえるため2006年10月にプライバシーマークを取得し個人情報保護マネジメントシステムを実施することにより強固な個人情報保護にかかる管理体制を構築しています また2017年5月より全面施行された改正個人情報保護法への対応を含め社内規定の定期的見直しや社員教育の徹底各種安全管理措置の充実および外部委託先の監督の強化等に取り組んでいます
プライバシーマーク制度とは一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム要求事項」に適合して個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定してその旨を示すプライバシーマークを付与し事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です
リスク管理の基本方針
リスク管理の最上位規定として「リスク管理の基本方針」を策定し当社におけるリスクの種類を次のとおり分類のうえこれらのリスクを適切に管理するために必要な対策を実施するよう努めています
コンプライアンス体制 コンプライアンス統括部門および関連部門を定めそれぞれの役割を明確にするとともにコンプライアンス統括責任者および担当者を配置し社内におけるコンプライアンスの実施状況の把握や点検ができる体制を整備していますまたコンプライアンス上の違反行為に対してはコンプライアンスホットライン制度を設け社内通報窓口および外部通報窓口を利用できるよう報告体制を整備しています
コンプライアンスプログラム コンプライアンスの具体的な実践計画として「コンプライアンスプログラム」を年度ごとに策定し定期的に実施状況を確認しています
コンプライアンスマニュアル 役員社員が遵守すべき法令等の解説違法行為を発見した場合の対処方法等を具体的に示した手引書として「コンプライアンスマニュアル」を策定しています
反社会的勢力との関係遮断 反社会的勢力による被害を防止するための情報収集および情報の一元的な管理態勢や対応マニュアルを整備していますまた各拠点に不当要求防止責任者を設置するとともに反社会的勢力への対応にかかる教育を実施しています
リスク管理の体系
システムリスク
当社が提供運営する金融ネットワークシステムに関してシステムリスク低減のための対策として次のような体制を構築しています（1）システムリスク統括責任者およびシステムリスク統括
管理部門を定め全体の施策を指揮統括していますまた各部門においてシステムリスク管理にかかる部門責任者および管理者を任命し各種のシステムリスク管理業務を実施しています
（2）情報システムの安全性信頼性を確保しシステムリスクの発生防止を図るため情報システムにかかるセキュリティ管理基準を定め毎年この基準にもとづき各部門が遵守状況を点検しています
（3）点検結果についてはシステムリスク統括管理部門が分析評価のうえ改善計画を立案し各部門に対策を指示していますまたこれらの結果や社会情勢等を踏まえて管理体制や施策等の見直しを実施しています
事務リスク
各種規定を整備のうえ事務処理手順や権限等の明確化と事務の標準化を推進し事務ミスの防止に努めています また各部門における自主検査および内部監査の定期的な実施によりルールの遵守状況をチェックし適切な指導を行うことで事務処理の改善と事故不正の防止を図っています
災害リスク
災害等が発生した場合に備え当社が提供運営する金融ネットワークシステムに対し安全対策を講じるとともに施設社員などの当社経営資源が影響を受けた場合においても可能な限り業務を継続復旧できる体制の整備に取り組んでいます 大規模な地震による災害や新型インフルエンザ等による不測の事態においても必要な業務を継続するための業務継続計画を整備し緊急時の連絡体制や緊急対策本部の設置等の対策を構築しています これらの取組みや体制に関しては定期的に役員社員向けの研修や担当部門における訓練を実施するなど教育の充実を図っています
その他のリスク
役員社員の安全衛生にかかるリスク反社会的勢力への対応にかかるリスク等をその他のリスクとして整理しています これらについてもそのリスクごとに必要な規定マニュアル等を整備のうえ対策を講じるとともに社員教育の実施により対応力の強化を図っています
取得認定日2006年10月24日更新認定日2018年10月24日認 定 番 号第10821875号有 効 期 間2018年11月8日～2020年11月7日
リスク管理の基本方針
当社におけるリスク
事務リスクシステムリスク 災害リスク その他のリスク
10821875 (07 )
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2524 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
財務データ 貸借対照表 28
損益計算書 30
重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期） 31
統計データ 主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移 32
コーポレートデータ 株主信用金庫一覧 34
組織図常勤役員社員数役員 36
沿革 37
資 料 編
システム名 厚木センター全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムしんきんインターネットバンキングシステム
本番稼動（両現用）バックアップ本番稼動本番稼動
本番稼動バックアップバックアップ
神戸センター
業務継続体制の整備 当社は大規模災害や事故などが発生した場合でも決済機能にかかわる金融ネットワークシステムを継続的に提供できるよう業務継続体制の充実強化に取り組んでいます
業務継続計画の策定 リスク管理の基本方針のもと管理体制や重要業務などの前提条件を定めた業務継続管理規程および業務継続管理細則をはじめ被災シナリオごとの具体的な対応を定めた各種の業務継続計画（BCPBusiness Continuity Plan）を整備しています
業務継続計画の体系
オフサイトバックアップ体制 厚木センターと神戸センターの2拠点での運用体制のもと全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムおよびしんきんインターネットバンキングシステムについては災害発生等により一方の拠点が使用不能となった場合でも早期にバックアップ体制に切り替えて業務継続が可能となるようにしています
上記システムの関連システムであるFTF業務ネットワークしんきんホームページレンタルサービスについてもバックアップ体制を整備しています
コンティンジェンシープランの整備 危機発生時における具体的な連絡体制や復旧手順等を定めたコンティンジェンシープラン（Contingency Plan）をシステムごとに整備し万が一システム障害が発生した場合に障害の影響を極小化し迅速な復旧を図ることとしています
業務継続訓練教育の実施 危機発生時の対応手順の確認習熟のため各種の訓練を定期的に実施することにより業務継続計画やコンティンジェンシープランの実効性の向上を図っていますまた毎年全社員研修を実施し業務継続計画の重要性や緊急時における行動指針について周知徹底を図っています
バックアップの運用形態
リスク管理の基本方針
災害リスク
業務継続管理規程業務継続管理細則
業務継続計画（首都直下地震編）
業務継続計画（新型インフルエンザ等編）
業務継続計画（厚木地震編）
業務継続計画（神戸地震編）
厚木センター 神戸センターバックアップ
本番稼動
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2726 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
財務データ 貸借対照表 28
損益計算書 30
重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期） 31
統計データ 主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移 32
コーポレートデータ 株主信用金庫一覧 34
組織図常勤役員社員数役員 36
沿革 37
資 料 編
システム名 厚木センター全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムしんきんインターネットバンキングシステム
本番稼動（両現用）バックアップ本番稼動本番稼動
本番稼動バックアップバックアップ
神戸センター
業務継続体制の整備 当社は大規模災害や事故などが発生した場合でも決済機能にかかわる金融ネットワークシステムを継続的に提供できるよう業務継続体制の充実強化に取り組んでいます
業務継続計画の策定 リスク管理の基本方針のもと管理体制や重要業務などの前提条件を定めた業務継続管理規程および業務継続管理細則をはじめ被災シナリオごとの具体的な対応を定めた各種の業務継続計画（BCPBusiness Continuity Plan）を整備しています
業務継続計画の体系
オフサイトバックアップ体制 厚木センターと神戸センターの2拠点での運用体制のもと全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムおよびしんきんインターネットバンキングシステムについては災害発生等により一方の拠点が使用不能となった場合でも早期にバックアップ体制に切り替えて業務継続が可能となるようにしています
上記システムの関連システムであるFTF業務ネットワークしんきんホームページレンタルサービスについてもバックアップ体制を整備しています
コンティンジェンシープランの整備 危機発生時における具体的な連絡体制や復旧手順等を定めたコンティンジェンシープラン（Contingency Plan）をシステムごとに整備し万が一システム障害が発生した場合に障害の影響を極小化し迅速な復旧を図ることとしています
業務継続訓練教育の実施 危機発生時の対応手順の確認習熟のため各種の訓練を定期的に実施することにより業務継続計画やコンティンジェンシープランの実効性の向上を図っていますまた毎年全社員研修を実施し業務継続計画の重要性や緊急時における行動指針について周知徹底を図っています
バックアップの運用形態
リスク管理の基本方針
災害リスク
業務継続管理規程業務継続管理細則
業務継続計画（首都直下地震編）
業務継続計画（新型インフルエンザ等編）
業務継続計画（厚木地震編）
業務継続計画（神戸地震編）
厚木センター 神戸センターバックアップ
本番稼動
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2726 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
流動資産
現金及び預金
営業未収金
一年以内に償還予定の関係会社社債
商品
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収税金
繰延税金資産
その他
固定資産
有形固定資産
建物
器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
電話加入権
通信施設利用権
ソフトウェア
リース資産
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産
関係会社社債
従業員長期貸付金
長期前払費用
敷金保証金
繰延税金資産
資産合計
15022
12338
1914
400
21
23
240
0
82
1
12327
3545
230
175
3129
10
6707
111
0
1399
4938
257
2074
1500
1
72
168
332
27349
18861
16042
2061
400
37
34
168
0
84
32
9435
2086
194
118
1772
0
5687
111
0
1889
2842
844
1661
1100
0
39
136
385
28297
科目 科目第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
流動負債
営業未払金
一年以内に返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
純資産合計
負債及び純資産合計
3307
1813
813
5
84
281
96
11
200
0
1614
559
963
58
32
4921
23375
4500
1500
1500
17375
90
17285
14500
2785
23375
28297
13828
9611
2266
400
52
41
175
0
1277
4
24569
9379
194
100
8710
373
13775
111
0
2290
6914
4459
1414
700
0
59
136
517
38398
5708
2984
965
812
5
102
629
11
196
0
7671
5832
756
987
62
32
13379
25018
4500
1500
1500
19018
90
18928
16000
2928
25018
38398
2809
1052
1171
6
55
314
1
11
191
3
2099
1171
854
40
32
4908
22441
4500
1500
1500
16441
90
16351
13000
3351
22441
27349
第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
貸借対照表
資産の部 負債及び純資産の部（単位百万円） （単位百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
2928 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
流動資産
現金及び預金
営業未収金
一年以内に償還予定の関係会社社債
商品
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収税金
繰延税金資産
その他
固定資産
有形固定資産
建物
器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
電話加入権
通信施設利用権
ソフトウェア
リース資産
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産
関係会社社債
従業員長期貸付金
長期前払費用
敷金保証金
繰延税金資産
資産合計
15022
12338
1914
400
21
23
240
0
82
1
12327
3545
230
175
3129
10
6707
111
0
1399
4938
257
2074
1500
1
72
168
332
27349
18861
16042
2061
400
37
34
168
0
84
32
9435
2086
194
118
1772
0
5687
111
0
1889
2842
844
1661
1100
0
39
136
385
28297
科目 科目第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
流動負債
営業未払金
一年以内に返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
純資産合計
負債及び純資産合計
3307
1813
813
5
84
281
96
11
200
0
1614
559
963
58
32
4921
23375
4500
1500
1500
17375
90
17285
14500
2785
23375
28297
13828
9611
2266
400
52
41
175
0
1277
4
24569
9379
194
100
8710
373
13775
111
0
2290
6914
4459
1414
700
0
59
136
517
38398
5708
2984
965
812
5
102
629
11
196
0
7671
5832
756
987
62
32
13379
25018
4500
1500
1500
19018
90
18928
16000
2928
25018
38398
2809
1052
1171
6
55
314
1
11
191
3
2099
1171
854
40
32
4908
22441
4500
1500
1500
16441
90
16351
13000
3351
22441
27349
第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
貸借対照表
資産の部 負債及び純資産の部（単位百万円） （単位百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
2928 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
営業収益
売上高
営業費用
売上原価及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別損失
災害見舞金
税引前当期純利益
法人税住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
19376
19376
17796
17796
1580
11
0
3
7
25
25
1566
1566
551
55
1070
19698
19698
17075
17075
2622
9
0
2
6
51
51
0
2580
2580
849
48
1778
20892
20892
18819
18819
2073
10
0
5
4
48
48
2035
0
0
2035
632
16
1386
科目 第34期（201741～2018331）
第33期（201641～2017331）
第35期（201841～2019331）
損益計算書 重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期）
（単位百万円） 1資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券hellip償却原価法（定額法）
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております商品貯蔵品hellip最終仕入原価法
2固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）hellip定率法を採用しておりますただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物（「建物」に含めて表示）については定額法を採用しておりますなお取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については一括3年償却の方法によっております
（2）無形固定資産（リース資産を除く）hellip定額法を採用しておりますなおソフトウェアについては社内における利用可能期間及び顧客との利用契約による契約年数に基づく定額法により償却しております
（3）長期前払費用hellip定額法を採用しております（4）リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産hellipリース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております
3引当金の計上基準
（1）賞与引当金hellip賞与引当金は将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております（2）退職給付引当金hellip従業員の退職給付に備えるため退職給付債務に基づき当事業年度において発生している
額を計上しておりますなお退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております
（3）役員退職慰労引当金hellip役員の退職慰労金の支出に備えるため当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております
4収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準hellip当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア受託開発については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）をその他のソフトウェア受託開発については工事完成基準を適用しております
5その他計算書類の作成の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理hellip消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
3130 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
営業収益
売上高
営業費用
売上原価及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別損失
災害見舞金
税引前当期純利益
法人税住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
19376
19376
17796
17796
1580
11
0
3
7
25
25
1566
1566
551
55
1070
19698
19698
17075
17075
2622
9
0
2
6
51
51
0
2580
2580
849
48
1778
20892
20892
18819
18819
2073
10
0
5
4
48
48
2035
0
0
2035
632
16
1386
科目 第34期（201741～2018331）
第33期（201641～2017331）
第35期（201841～2019331）
損益計算書 重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期）
（単位百万円） 1資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券hellip償却原価法（定額法）
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております商品貯蔵品hellip最終仕入原価法
2固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）hellip定率法を採用しておりますただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物（「建物」に含めて表示）については定額法を採用しておりますなお取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については一括3年償却の方法によっております
（2）無形固定資産（リース資産を除く）hellip定額法を採用しておりますなおソフトウェアについては社内における利用可能期間及び顧客との利用契約による契約年数に基づく定額法により償却しております
（3）長期前払費用hellip定額法を採用しております（4）リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産hellipリース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております
3引当金の計上基準
（1）賞与引当金hellip賞与引当金は将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております（2）退職給付引当金hellip従業員の退職給付に備えるため退職給付債務に基づき当事業年度において発生している
額を計上しておりますなお退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております
（3）役員退職慰労引当金hellip役員の退職慰労金の支出に備えるため当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております
4収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準hellip当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア受託開発については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）をその他のソフトウェア受託開発については工事完成基準を適用しております
5その他計算書類の作成の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理hellip消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
3130 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
デビットカードサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用者数【千人】利用金庫数しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用企業数【千社】利用金庫数ペイジー口座振替受付サービス取扱件数（地公体含む）【千件】収納機関数（地公体含む）利用金庫数ネット口座振替受付サービス取扱件数【千件】収納機関数利用金庫数しんきん電子マネーチャージサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん電子記録債権システム取扱件数【千件】法人利用登録数（金融機関除く）【千社】個人利用登録数【千人】利用金庫数JICC個人信用情報システム利用金庫数スマホ口座開設サービス利用金庫数マルチペイメントネットワークシステム取扱件数【千件】インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
利用金庫数インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
全信金EDI中継システム利用金庫数しんきんオープンAPI共通基盤システム利用金庫数
2014年度 2015年度 2018年度全国信用金庫データ通信システム取扱件数【千件】テレ為替ＭＴデータ伝送為替
利用金庫数CDオンライン提携システム取扱件数【千件】CDオンライン提携業態内提携業態間提携ゆうちょ銀行提携セブン銀行提携ビューアルッテ提携
口座確認利用金庫数しんきん共同自動通知（ANSER）システム取扱件数【千件】利用金庫数しんきんデータ伝送システム取扱件数【千件】総合振込国庫金振込口座振替その他
利用金庫数しんきん個人信用情報システム利用金庫数ATMキャッシングシステム取扱件数【千件】利用金庫数借入（支払）業務返済（入金）業務
インターネットホームページサービス利用金庫数Face To Faceネット利用金庫数業務ネットワークインターネット接続ネットワーク
投信窓販共同システム口座数【千口】投信インターネットサービス
利用金庫数投信インターネットサービス
32324630254120704267
2383691536572079875849460652063340
84711267
57490256
24214473044589716845720484267
265
2057
265222
202
267128
6093119737
935267
34732913259
166269289258
1244209266
7622228
10195
58625
266
110
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2556
260
32499530524519749265
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263
1894
263220
202
265123
6754123240
895265
36780893257
176150305256
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264
116
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2546
258
32338930639516993259
2562181580231874672222883757839376
98195259
48168247
21362968384696613404425780259
257
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257217
205
259147
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732259
58360910251
213901361252
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252
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259
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259219
204
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1364297261
33447233
12192
153715
260
127
34
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2516
256
2016年度
875264
38722854256
186092320257
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24140231
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122695
263
122
13
15471224164159
2536
258
2014年度 2015年度 2018年度
32582830667319154264
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262
1708
262220
207
264121
7314923246
2016年度 2017年度2017年度
主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移（利用金庫数利用者企業数等年度末時点） （利用金庫数利用者企業数等年度末時点）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
3332 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
デビットカードサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用者数【千人】利用金庫数しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用企業数【千社】利用金庫数ペイジー口座振替受付サービス取扱件数（地公体含む）【千件】収納機関数（地公体含む）利用金庫数ネット口座振替受付サービス取扱件数【千件】収納機関数利用金庫数しんきん電子マネーチャージサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん電子記録債権システム取扱件数【千件】法人利用登録数（金融機関除く）【千社】個人利用登録数【千人】利用金庫数JICC個人信用情報システム利用金庫数スマホ口座開設サービス利用金庫数マルチペイメントネットワークシステム取扱件数【千件】インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
利用金庫数インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
全信金EDI中継システム利用金庫数しんきんオープンAPI共通基盤システム利用金庫数
2014年度 2015年度 2018年度全国信用金庫データ通信システム取扱件数【千件】テレ為替ＭＴデータ伝送為替
利用金庫数CDオンライン提携システム取扱件数【千件】CDオンライン提携業態内提携業態間提携ゆうちょ銀行提携セブン銀行提携ビューアルッテ提携
口座確認利用金庫数しんきん共同自動通知（ANSER）システム取扱件数【千件】利用金庫数しんきんデータ伝送システム取扱件数【千件】総合振込国庫金振込口座振替その他
利用金庫数しんきん個人信用情報システム利用金庫数ATMキャッシングシステム取扱件数【千件】利用金庫数借入（支払）業務返済（入金）業務
インターネットホームページサービス利用金庫数Face To Faceネット利用金庫数業務ネットワークインターネット接続ネットワーク
投信窓販共同システム口座数【千口】投信インターネットサービス
利用金庫数投信インターネットサービス
32324630254120704267
2383691536572079875849460652063340
84711267
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10195
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202
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259147
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732259
58360910251
213901361252
1422321259
46660240
10191
182735
258
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17841348172263
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62
252
32339230610117290261
2495711609331920178309645956579384
88638261
49916250
22115169694670314171725760261
259
1577
259219
204
261142
7695823052
803261
44935878253
200367340254
1364297261
33447233
12192
153715
260
127
34
16801321164194
2516
256
2016年度
875264
38722854256
186092320257
1316279264
24140231
12194
122695
263
122
13
15471224164159
2536
258
2014年度 2015年度 2018年度
32582830667319154264
2469531599281942279570522455339371
87025264
52731253
23584871414633215776424609264
262
1708
262220
207
264121
7314923246
2016年度 2017年度2017年度
主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移（利用金庫数利用者企業数等年度末時点） （利用金庫数利用者企業数等年度末時点）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
3332 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株主信用金庫一覧株主helliphellip259 信用金庫（258） 信金中央金庫 （2019年6月30日現在）
北海道（20）北海道信用金庫室蘭信用金庫空知信用金庫苫小牧信用金庫北門信用金庫伊達信用金庫北空知信用金庫日高信用金庫渡島信用金庫道南うみ街信用金庫旭川信用金庫稚内信用金庫留萌信用金庫北星信用金庫帯広信用金庫釧路信用金庫大地みらい信用金庫北見信用金庫網走信用金庫遠軽信用金庫
埼玉県（4）埼玉縣信用金庫川口信用金庫青木信用金庫飯能信用金庫
千葉県（5）千葉信用金庫銚子信用金庫東京ベイ信用金庫館山信用金庫佐原信用金庫
神奈川県（8）横浜信用金庫かながわ信用金庫湘南信用金庫川崎信用金庫平塚信用金庫さがみ信用金庫中栄信用金庫中南信用金庫
東京都（231）朝日信用金庫興産信用金庫さわやか信用金庫東京シティ信用金庫芝信用金庫東京東信用金庫東栄信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫足立成和信用金庫東京三協信用金庫西京信用金庫西武信用金庫城南信用金庫昭和信用金庫目黒信用金庫世田谷信用金庫東京信用金庫城北信用金庫瀧野川信用金庫巣鴨信用金庫青梅信用金庫多摩信用金庫
信金中央金庫
新潟県（9）新潟信用金庫長岡信用金庫三条信用金庫新発田信用金庫柏崎信用金庫上越信用金庫新井信用金庫村上信用金庫加茂信用金庫
山梨県（2）甲府信用金庫山梨信用金庫
長野県（6）長野信用金庫松本信用金庫上田信用金庫諏訪信用金庫飯田信用金庫アルプス中央信用金庫
群馬県（7）高崎信用金庫桐生信用金庫アイオー信用金庫利根郡信用金庫館林信用金庫北群馬信用金庫しののめ信用金庫
栃木県（6）足利小山信用金庫栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫佐野信用金庫大田原信用金庫烏山信用金庫
茨城県（2）水戸信用金庫結城信用金庫
静岡県（10）しずおか信用金庫静清信用金庫浜松いわた信用金庫沼津信用金庫三島信用金庫富士宮信用金庫焼津信用金庫島田掛川信用金庫富士信用金庫遠州信用金庫
岐阜県（6）岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫高山信用金庫東濃信用金庫関信用金庫八幡信用金庫
愛知県（15）愛知信用金庫豊橋信用金庫岡崎信用金庫いちい信用金庫瀬戸信用金庫半田信用金庫知多信用金庫豊川信用金庫豊田信用金庫碧海信用金庫西尾信用金庫蒲郡信用金庫尾西信用金庫中日信用金庫東春信用金庫
富山県（7）富山信用金庫高岡信用金庫新湊信用金庫にいかわ信用金庫氷見伏木信用金庫砺波信用金庫石動信用金庫
石川県（5）金沢信用金庫のと共栄信用金庫北陸信用金庫鶴来信用金庫興能信用金庫
福井県（4）福井信用金庫敦賀信用金庫小浜信用金庫越前信用金庫
滋賀県（3）滋賀中央信用金庫長浜信用金庫湖東信用金庫
京都府（3）京都信用金庫京都中央信用金庫京都北都信用金庫
和歌山県（2）新宮信用金庫きのくに信用金庫
兵庫県（11）神戸信用金庫姫路信用金庫播州信用金庫兵庫信用金庫尼崎信用金庫日新信用金庫淡路信用金庫但馬信用金庫西兵庫信用金庫中兵庫信用金庫但陽信用金庫
鳥取県（3）鳥取信用金庫米子信用金庫倉吉信用金庫
島根県（3）しまね信用金庫日本海信用金庫島根中央信用金庫
広島県（4）広島信用金庫呉信用金庫しまなみ信用金庫広島みどり信用金庫
山口県（3）萩山口信用金庫西中国信用金庫東山口信用金庫
徳島県（2）徳島信用金庫阿南信用金庫
香川県（2）高松信用金庫観音寺信用金庫
愛媛県（4）愛媛信用金庫宇和島信用金庫東予信用金庫川之江信用金庫
高知県（2）幡多信用金庫高知信用金庫
岡山県（8）おかやま信用金庫水島信用金庫津山信用金庫玉島信用金庫備北信用金庫吉備信用金庫日生信用金庫備前信用金庫
福岡県（8）福岡信用金庫福岡ひびき信用金庫大牟田柳川信用金庫筑後信用金庫飯塚信用金庫田川信用金庫大川信用金庫遠賀信用金庫
佐賀県（4）唐津信用金庫佐賀信用金庫伊万里信用金庫九州ひぜん信用金庫
長崎県（1）たちばな信用金庫
熊本県（4）熊本信用金庫熊本第一信用金庫熊本中央信用金庫天草信用金庫
大分県（3）大分信用金庫大分みらい信用金庫日田信用金庫
宮崎県（4）宮崎都城信用金庫延岡信用金庫高鍋信用金庫南郷信用金庫
鹿児島県（3）鹿児島信用金庫鹿児島相互信用金庫奄美大島信用金庫
沖縄県（1）コザ信用金庫
大阪府（7）大阪信用金庫大阪厚生信用金庫大阪シティ信用金庫大阪商工信用金庫永和信用金庫北おおさか信用金庫枚方信用金庫
奈良県（3）奈良信用金庫大和信用金庫奈良中央信用金庫
青森県（2）東奥信用金庫青い森信用金庫
秋田県（2）秋田信用金庫羽後信用金庫
山形県（4）山形信用金庫米沢信用金庫鶴岡信用金庫新庄信用金庫
岩手県（6）盛岡信用金庫宮古信用金庫一関信用金庫北上信用金庫花巻信用金庫水沢信用金庫
宮城県（5）杜の都信用金庫宮城第一信用金庫石巻信用金庫仙南信用金庫気仙沼信用金庫
福島県（8）会津信用金庫郡山信用金庫白河信用金庫須賀川信用金庫ひまわり信用金庫あぶくま信用金庫二本松信用金庫福島信用金庫
三重県（4）津信用金庫北伊勢上野信用金庫桑名三重信用金庫紀北信用金庫
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3534 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株主信用金庫一覧株主helliphellip259 信用金庫（258） 信金中央金庫 （2019年6月30日現在）
北海道（20）北海道信用金庫室蘭信用金庫空知信用金庫苫小牧信用金庫北門信用金庫伊達信用金庫北空知信用金庫日高信用金庫渡島信用金庫道南うみ街信用金庫旭川信用金庫稚内信用金庫留萌信用金庫北星信用金庫帯広信用金庫釧路信用金庫大地みらい信用金庫北見信用金庫網走信用金庫遠軽信用金庫
埼玉県（4）埼玉縣信用金庫川口信用金庫青木信用金庫飯能信用金庫
千葉県（5）千葉信用金庫銚子信用金庫東京ベイ信用金庫館山信用金庫佐原信用金庫
神奈川県（8）横浜信用金庫かながわ信用金庫湘南信用金庫川崎信用金庫平塚信用金庫さがみ信用金庫中栄信用金庫中南信用金庫
東京都（231）朝日信用金庫興産信用金庫さわやか信用金庫東京シティ信用金庫芝信用金庫東京東信用金庫東栄信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫足立成和信用金庫東京三協信用金庫西京信用金庫西武信用金庫城南信用金庫昭和信用金庫目黒信用金庫世田谷信用金庫東京信用金庫城北信用金庫瀧野川信用金庫巣鴨信用金庫青梅信用金庫多摩信用金庫
信金中央金庫
新潟県（9）新潟信用金庫長岡信用金庫三条信用金庫新発田信用金庫柏崎信用金庫上越信用金庫新井信用金庫村上信用金庫加茂信用金庫
山梨県（2）甲府信用金庫山梨信用金庫
長野県（6）長野信用金庫松本信用金庫上田信用金庫諏訪信用金庫飯田信用金庫アルプス中央信用金庫
群馬県（7）高崎信用金庫桐生信用金庫アイオー信用金庫利根郡信用金庫館林信用金庫北群馬信用金庫しののめ信用金庫
栃木県（6）足利小山信用金庫栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫佐野信用金庫大田原信用金庫烏山信用金庫
茨城県（2）水戸信用金庫結城信用金庫
静岡県（10）しずおか信用金庫静清信用金庫浜松いわた信用金庫沼津信用金庫三島信用金庫富士宮信用金庫焼津信用金庫島田掛川信用金庫富士信用金庫遠州信用金庫
岐阜県（6）岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫高山信用金庫東濃信用金庫関信用金庫八幡信用金庫
愛知県（15）愛知信用金庫豊橋信用金庫岡崎信用金庫いちい信用金庫瀬戸信用金庫半田信用金庫知多信用金庫豊川信用金庫豊田信用金庫碧海信用金庫西尾信用金庫蒲郡信用金庫尾西信用金庫中日信用金庫東春信用金庫
富山県（7）富山信用金庫高岡信用金庫新湊信用金庫にいかわ信用金庫氷見伏木信用金庫砺波信用金庫石動信用金庫
石川県（5）金沢信用金庫のと共栄信用金庫北陸信用金庫鶴来信用金庫興能信用金庫
福井県（4）福井信用金庫敦賀信用金庫小浜信用金庫越前信用金庫
滋賀県（3）滋賀中央信用金庫長浜信用金庫湖東信用金庫
京都府（3）京都信用金庫京都中央信用金庫京都北都信用金庫
和歌山県（2）新宮信用金庫きのくに信用金庫
兵庫県（11）神戸信用金庫姫路信用金庫播州信用金庫兵庫信用金庫尼崎信用金庫日新信用金庫淡路信用金庫但馬信用金庫西兵庫信用金庫中兵庫信用金庫但陽信用金庫
鳥取県（3）鳥取信用金庫米子信用金庫倉吉信用金庫
島根県（3）しまね信用金庫日本海信用金庫島根中央信用金庫
広島県（4）広島信用金庫呉信用金庫しまなみ信用金庫広島みどり信用金庫
山口県（3）萩山口信用金庫西中国信用金庫東山口信用金庫
徳島県（2）徳島信用金庫阿南信用金庫
香川県（2）高松信用金庫観音寺信用金庫
愛媛県（4）愛媛信用金庫宇和島信用金庫東予信用金庫川之江信用金庫
高知県（2）幡多信用金庫高知信用金庫
岡山県（8）おかやま信用金庫水島信用金庫津山信用金庫玉島信用金庫備北信用金庫吉備信用金庫日生信用金庫備前信用金庫
福岡県（8）福岡信用金庫福岡ひびき信用金庫大牟田柳川信用金庫筑後信用金庫飯塚信用金庫田川信用金庫大川信用金庫遠賀信用金庫
佐賀県（4）唐津信用金庫佐賀信用金庫伊万里信用金庫九州ひぜん信用金庫
長崎県（1）たちばな信用金庫
熊本県（4）熊本信用金庫熊本第一信用金庫熊本中央信用金庫天草信用金庫
大分県（3）大分信用金庫大分みらい信用金庫日田信用金庫
宮崎県（4）宮崎都城信用金庫延岡信用金庫高鍋信用金庫南郷信用金庫
鹿児島県（3）鹿児島信用金庫鹿児島相互信用金庫奄美大島信用金庫
沖縄県（1）コザ信用金庫
大阪府（7）大阪信用金庫大阪厚生信用金庫大阪シティ信用金庫大阪商工信用金庫永和信用金庫北おおさか信用金庫枚方信用金庫
奈良県（3）奈良信用金庫大和信用金庫奈良中央信用金庫
青森県（2）東奥信用金庫青い森信用金庫
秋田県（2）秋田信用金庫羽後信用金庫
山形県（4）山形信用金庫米沢信用金庫鶴岡信用金庫新庄信用金庫
岩手県（6）盛岡信用金庫宮古信用金庫一関信用金庫北上信用金庫花巻信用金庫水沢信用金庫
宮城県（5）杜の都信用金庫宮城第一信用金庫石巻信用金庫仙南信用金庫気仙沼信用金庫
福島県（8）会津信用金庫郡山信用金庫白河信用金庫須賀川信用金庫ひまわり信用金庫あぶくま信用金庫二本松信用金庫福島信用金庫
三重県（4）津信用金庫北伊勢上野信用金庫桑名三重信用金庫紀北信用金庫
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3534 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1985（昭和60）年
1986（昭和61）年
株式会社しんきん情報システムセンター設立（2月）全信金システム（内国為替CDオンライン提携システム）の運営管理に関する業務を全信連（現信金中金）から継承（3月）
しんきん共同自動通知システムを全信連から継承（8月）
しんきんデータ伝送システム取扱開始（3月）CDオンライン提携システムを全信金システムから分離（11月）しんきん個人信用情報システム取扱開始（12月）
1987（昭和62）年 CDキャッシングシステム（現ATMキャッシングシステム）取扱開始（11月）
1994（平成 6）年 神戸センター開設（4月）
1995（平成 7）年 厚木神戸両センターによるバックアップ体制の構築（11月）第4次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
1998（平成10）年 Face To Faceネット取扱開始（3月）投信窓販共同システム取扱開始（12月）
2000（平成12）年 デビットカードサービス取扱開始（3月）
2002（平成14）年 しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱開始（3月）
2003（平成15）年 しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱開始（7月）第5次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2005（平成17）年 ペイジー口座振替受付サービス取扱開始（5月）
2006（平成18）年 プライバシーマーク取得（10月）
2008（平成20）年 ネット口座振替受付サービス取扱開始（5月）しんきん携帯電子マネーチャージサービス（現しんきん電子マネーチャージサービス）取扱開始（5月）
2009（平成21）年CDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システム更改（5月）お客様向け「IBヘルプデスク」取扱開始（6月）投信窓販共同システムにおける投信インターネットサービス取扱開始（9月）
2010（平成22）年 全信金システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）
2011（平成23）年 第6次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2012（平成24）年 業界に併存するインターネットバンキングシステムを統合したしんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）取扱開始および信用金庫における順次移行の開始（9月）
2013（平成25）年 しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）の信用金庫における移行完了（2月）しんきん電子記録債権システム取扱開始（2月）
2014（平成26）年 投信窓販共同システムにおけるNISA制度取扱開始（1月）JICC個人信用情報システム取扱開始（4月）
2015（平成27）年しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）およびFTF業務ネットワークのバックアップシステムの運用開始（1月）
本社を東京都中央区八重洲に移転（3月）
2016（平成28）年投信窓販共同システムにおける各種制度（金融所得一体課税マイナンバー制度ジュニアNISA）対応（1月）社内CSIRTとして「サイバーセキュリティ対策室」設置（1月）基幹系システム更改（オープンシステム）（5月）
2017（平成29）年 スマホ口座開設サービス取扱開始（3月）Face To Faceネットにおけるサイバーセキュリティ対策にかかる共同利用型サービス取扱開始（4月）
2018（平成30）年全信金システムCDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）しんきんIB不正取引検知サービス取扱開始（10月）全信金EDI中継システム取扱開始（12月）
2019（平成31）年しんきんオープンAPI共通基盤システム取扱開始（2月）しんきんバンキングアプリサービス取扱開始（4月）しんきん即時口座振替サービス取扱開始（4月）
取 締 役 会 長
取 締 役 社 長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取 締 役
監 査 役
取 締 役 会監 査 役 会
システムサービス第一部
システムサービス第二部
IBHPサポートセンター
システムサービス第三部
システム運用部
ネットワークシステム部
リ
ス
ク
統
括
部
総
合
企
画
部
新サービス開発プロジェクト
しんきんサイバーセキュリティ
センター設立準備室
業務改革プロジェクト
総
務
部
監
査
部
システムサービス第一統括本部
システムサービス第二統括本部
組織図
役 員
常勤役員社員数
沿 革
（代）
（代）
（代）
（代）
取締役会長
取締役社長
専務取締役
常務取締役
常勤取締役
常勤取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
（全国信用金庫協会 会長）
（稚内信用金庫 理事長）
（福島信用金庫 理事長）
（長野信用金庫 会長）
（東京東信用金庫 会長）
（のと共栄信用金庫 会長）
佐 藤 浩 二服 部 順 一一 柳 幹 男櫻 井 隆高 橋 秀 充片 岡 靖増 田 雅 俊樋 口 郁 雄原 徹 爾澁 谷 哲 一大 林 重 治
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
（浜松いわた信用金庫 理事長）
（大阪シティ信用金庫 会長）
（広島信用金庫 理事長）
（東予信用金庫 理事長）
（福岡ひびき信用金庫 理事長）
（大分信用金庫 理事長）
（信金中央金庫 副理事長）
（全国信用金庫協会 専務理事）
御室健一郎河 村 正 雄武 田 龍 雄横 川 明 英野 村 廣 美和 田 政 則日 沖 肇田 中 裕 二森 川 卓 也石 河 庄 一
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）常勤役員社員数 244名 常勤役員 6名
社 員 238名
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3736 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1985（昭和60）年
1986（昭和61）年
株式会社しんきん情報システムセンター設立（2月）全信金システム（内国為替CDオンライン提携システム）の運営管理に関する業務を全信連（現信金中金）から継承（3月）
しんきん共同自動通知システムを全信連から継承（8月）
しんきんデータ伝送システム取扱開始（3月）CDオンライン提携システムを全信金システムから分離（11月）しんきん個人信用情報システム取扱開始（12月）
1987（昭和62）年 CDキャッシングシステム（現ATMキャッシングシステム）取扱開始（11月）
1994（平成 6）年 神戸センター開設（4月）
1995（平成 7）年 厚木神戸両センターによるバックアップ体制の構築（11月）第4次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
1998（平成10）年 Face To Faceネット取扱開始（3月）投信窓販共同システム取扱開始（12月）
2000（平成12）年 デビットカードサービス取扱開始（3月）
2002（平成14）年 しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱開始（3月）
2003（平成15）年 しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱開始（7月）第5次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2005（平成17）年 ペイジー口座振替受付サービス取扱開始（5月）
2006（平成18）年 プライバシーマーク取得（10月）
2008（平成20）年 ネット口座振替受付サービス取扱開始（5月）しんきん携帯電子マネーチャージサービス（現しんきん電子マネーチャージサービス）取扱開始（5月）
2009（平成21）年CDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システム更改（5月）お客様向け「IBヘルプデスク」取扱開始（6月）投信窓販共同システムにおける投信インターネットサービス取扱開始（9月）
2010（平成22）年 全信金システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）
2011（平成23）年 第6次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2012（平成24）年 業界に併存するインターネットバンキングシステムを統合したしんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）取扱開始および信用金庫における順次移行の開始（9月）
2013（平成25）年 しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）の信用金庫における移行完了（2月）しんきん電子記録債権システム取扱開始（2月）
2014（平成26）年 投信窓販共同システムにおけるNISA制度取扱開始（1月）JICC個人信用情報システム取扱開始（4月）
2015（平成27）年しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）およびFTF業務ネットワークのバックアップシステムの運用開始（1月）
本社を東京都中央区八重洲に移転（3月）
2016（平成28）年投信窓販共同システムにおける各種制度（金融所得一体課税マイナンバー制度ジュニアNISA）対応（1月）社内CSIRTとして「サイバーセキュリティ対策室」設置（1月）基幹系システム更改（オープンシステム）（5月）
2017（平成29）年 スマホ口座開設サービス取扱開始（3月）Face To Faceネットにおけるサイバーセキュリティ対策にかかる共同利用型サービス取扱開始（4月）
2018（平成30）年全信金システムCDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）しんきんIB不正取引検知サービス取扱開始（10月）全信金EDI中継システム取扱開始（12月）
2019（平成31）年しんきんオープンAPI共通基盤システム取扱開始（2月）しんきんバンキングアプリサービス取扱開始（4月）しんきん即時口座振替サービス取扱開始（4月）
取 締 役 会 長
取 締 役 社 長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取 締 役
監 査 役
取 締 役 会監 査 役 会
システムサービス第一部
システムサービス第二部
IBHPサポートセンター
システムサービス第三部
システム運用部
ネットワークシステム部
リ
ス
ク
統
括
部
総
合
企
画
部
新サービス開発プロジェクト
しんきんサイバーセキュリティ
センター設立準備室
業務改革プロジェクト
総
務
部
監
査
部
システムサービス第一統括本部
システムサービス第二統括本部
組織図
役 員
常勤役員社員数
沿 革
（代）
（代）
（代）
（代）
取締役会長
取締役社長
専務取締役
常務取締役
常勤取締役
常勤取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
（全国信用金庫協会 会長）
（稚内信用金庫 理事長）
（福島信用金庫 理事長）
（長野信用金庫 会長）
（東京東信用金庫 会長）
（のと共栄信用金庫 会長）
佐 藤 浩 二服 部 順 一一 柳 幹 男櫻 井 隆高 橋 秀 充片 岡 靖増 田 雅 俊樋 口 郁 雄原 徹 爾澁 谷 哲 一大 林 重 治
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
（浜松いわた信用金庫 理事長）
（大阪シティ信用金庫 会長）
（広島信用金庫 理事長）
（東予信用金庫 理事長）
（福岡ひびき信用金庫 理事長）
（大分信用金庫 理事長）
（信金中央金庫 副理事長）
（全国信用金庫協会 専務理事）
御室健一郎河 村 正 雄武 田 龍 雄横 川 明 英野 村 廣 美和 田 政 則日 沖 肇田 中 裕 二森 川 卓 也石 河 庄 一
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）常勤役員社員数 244名 常勤役員 6名
社 員 238名
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3736 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株式会社 しんきん情報システムセンターThe Shinkin Banks Information System Center CoLtd
SSCの現況
2019
みずほ信託銀行
東京日本橋タワー
株式会社 しんきん情報システムセンター103-0028 東京都中央区八重洲1-3-7
八重洲ファーストフィナンシャルビル12階TEL03-3245-1211（代） FAX03-3270-8904httpswwwshinkincojpssc
印刷時に有害な廃液が出ない｢水なし印刷｣で印刷しています
見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています
2019年度事業計画 主要施策 当社は中期経営計画（2019年度～2021年度）で掲げた5つの重点課題の達成に向け初年度にあたる2019年度事業計画においては以下の施策を立案し実施していくこととします とりわけ重点課題の第一順位に掲げた「ネットワークシステムの拡充」についてはインターネット社会が進展する中にあって業界のネットワークシステム運営機関として極めて重要な課題であると認識しその機能の拡充強化に積極的に取り組むとともに安全性信頼性の確保による当社システムの安定稼動に努めてまいります
1ネットワークシステムの拡充（1）スマホ総合サービスの推進
しんきんバンキングアプリサービス（残高照会入出金明細照会等）の開発 （2019年4月稼動）しんきんバンキングアプリサービスにおけるＱＲコード決済機能の企画開発 （2019年度第3四半期稼動予定）しんきんバンキングアプリサービスにおける更新系バンキング機能の企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）
（2）オープンAPI基盤の活用による接続先の拡大更新系API導入に向けた企画開発 （2020年度第1四半期稼動予定）参照系APIにおける機能拡充にかかる企画開発 （2020年度上期稼動予定）全信協との連携による参照系APIにおける新規接続先受入にかかる対応
（3）関係機関等との連携による新サービス等の研究開発信金中金との連携による内外為替一元化コンソーシアムへの対応しんきんカードとの連携によるブランドデビットの導入への対応「しんきんデジタルラボ（仮称）」への対応
（4）サイバーセキュリティ機能の強化拡充「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置検討クラウド分散型不正アクセス防御システムのしんきんIBシステム等への導入にかかる開発 （2019年度上期稼動予定）サイバーセキュリティに関する信用金庫支援強化（勉強会セキュリティ診断支援等）にかかる対応信用金庫業界サイバーセキュリティ対応訓練の実施システム別共通セキュリティ診断の実施FTF業務ネットワークとインターネット環境との分離にかかる推進
2共同開発共同利用の推進（1）しんきん共同センターおよび信用金庫等との連携共同開発の検討
しんきん共同センターとの「しんきんセンターシステム連携協議会」の実施全信協信金中金しんきん共同センター情報サービス会社との「連絡調整会議」の実施
（2）新サービスにかかる外部機関との連携共同開発の検討しんきん即時口座振替サービスの開発 （2019年4月稼動）顧客問合せ業務におけるチャットボットの導入にかかる企画開発 （2020年3月稼動予定）ベンダーとの最新技術動向新サービス検討にかかる定例会議の実施
（3）サービスの利便性向上による共同利用の推進投信窓販共同システムにおけるしんきん預かり資産ナビとの約定連携にかかる開発 （2019年4月稼動）しんきんIBシステムにおける機能改善にかかる開発 （2020年1月稼動予定）スマホ口座開設サービスにおける機能追加にかかる企画しんきん即時口座振替サービスにおける機能改善にかかる企画
3効率的なシステムの構築と安定稼動（1）システム更改および制度対応等への計画的な取組み
元号変更および10連休に伴う対応 （2019年5月稼動）休眠預金等活用法に伴う対応 （2019年9月稼動予定）消費税増税に伴う対応 （2019年10月稼動予定）FTF業務ネットワーク更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）
年金生活者支援給付金の取扱い開始に伴う対応 （2019年10月稼動予定）CAFIS接続共通基盤（ネット口座振替受付サービス等にて利用）更改にかかる開発 （2019年10月稼動予定）第7次全銀システム更改にかかる対応 （2019年11月稼動予定）統合ATＭセンター等の更改にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきんIBシステム更改にかかる開発 （2020年1月稼動予定）投信窓販共同システムにおける制度変更にかかる対応 （2020年1月稼動予定）しんきん電子記録債権システム更改にかかる企画開発 （2020年度下期稼動予定）オープン系システム統合基盤更改にかかる企画開発 （2021年6月稼動予定）基幹系システム（オープンシステム）更改にかかる検討
（2）システム構築における新しい開発技術や利用形態の活用の推進新技術の利活用にかかる検証環境の整備および試行ISDN回線廃止に伴う代替サービス利用にかかる調査検討
（3）リスクベースアプローチ等によるシステムリスクの低減内部監査の評価方法見直しにかかる検討実施監査法人によるシステム監査の実施情報セキュリティ管理基準書等にもとづくシステム点検システムリスク評価（リスクアセスメント）の実施障害未然防止に向けた抜本的な対策の立案実施重要プロジェクトのモニタリング実施外部委託先の実地調査等による管理監督の強化業界合同障害対応訓練重度障害発生時対応訓練およびシステム別障害対応訓練の継続実施
（4）自然災害テロ等に対するBCPの整備検証業務継続態勢の実行性向上にかかる各種訓練の実施新たな脅威や訓練結果等にもとづく各種規程等の見直し
4働き甲斐のある職場環境の醸成（1）「働き方改革」を踏まえた職場環境の整備
全役員社員に対する「働き方改革」にかかる勉強会研修の実施過重労働防止策の検討実施
（2）社員のスキルノウハウを活かした多様な活用の検討人事制度（処遇制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（3）仕事の特性等に応じた勤務体系等の検討人事制度（職能資格制度）の見直しにもとづく関連規程等の改正
（4）各種ハラスメント防止への一層の取組み全役員社員に対するハラスメントの意識付けにかかる勉強会研修の実施メンタルヘルス対策にかかる検討実施
5経営基盤の強化（1）信用金庫等業界のニーズの一層の取り込みのための体制仕組みの整備
理事長懇談会システム拡充委員会地区別業況報告会およびしんきん情報システム研究会の開催しんきんIBシステム投信窓販共同システムを対象とした意見交換会等の実施信用金庫のシステムに関する調査の実施活用
（2）新技術やサイバーセキュリティ等にかかるスキルノウハウを有する人材の育成確保ベンダーフィンテック企業等への出向および当該企業からの人材受入れの検討実施社内向けサイバーセキュリティ研修の実施
（3）コンプライアンスガバナンス機能の整備による経営管理態勢の強化ガバナンス強化を目的とした組織改正の実施および規程体系の見直しにかかる検討コンプライアンスプログラムの策定管理
（4）原価採算収益管理システムの改善による財務会計等にかかる管理機能の強化財務会計管理会計システムの更改および運用ルールの見直しの実施
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2120 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
コーポレートガバナンスの状況 当社はコーポレートガバナンスの充実を経営の重要課題として認識しており適切かつ迅速な経営の意思決定を図りより効率性透明性の高い経営を実現するため牽制機能の強化に努めています 当社は監査役会および会計監査人設置会社であり会社の機関として会社法に定められる株主総会取締役会および監査役会を設置していますそのほかに常勤取締役会を設置し業務執行における意思決定の迅速化に努めています
監 査 役 会
社外監査役2名を含む3名で構成され原則年4回の開催により監査の方針計画方法その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っています
常勤取締役会
常勤の取締役をもって構成され原則週1回の開催により事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定を行っています
業務遂行とチェック体制
業務遂行
当社は自己責任にもとづく健全で効率的な業務運営を通じて社会から揺るぎない信頼を確保するために法令等遵守を含む役員社員の行動指針として「SSCの倫理綱領」を制定し企業倫理の確立による健全な事業活動に向け取り組んでいます また業務運営を適正かつ効率的に遂行するために「内部統制基本方針」を定めその運用状況を確認するとともに会社業務の意思決定および業務実施に関する各種社内規定を定める等により職務権限の明確化と適切な牽制が機能する体制を整備しています
チェック体制
内部監査機能として監査部を設置し業務執行から独立した立場で各部門等の業務運営が法令社内規定ならびに会社の経営方針業務分掌および事業計画等に沿って行われているかを検証し各部門等に具体的な助言勧告等を行うことにより会社の健全性の保持および経営目的の効率的な達成に努めています 監査役は取締役会等重要な会議への出席重要な決議書類や業務監査報告等の閲覧を通じて業務執行状況の監視監査を適宜行うとともに監査役会等において監査法人と協議を実施し相互連携の充実に努めています
取 締 役 会
取締役および監査役をもって構成され原則年7回の開催と必要に応じた臨時開催により法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定および監督を行っていますなお取締役には株主であり取引先である信用金庫の代表者が加わり当社の経営に参加しています
新サービスにかかる取組みについて 当社ではスマートフォンを活用した金融トータルサービス推進の一環として2019年4月より「しんきんバンキングアプリサービス」および「しんきん即時口座振替サービス」の2つの新サービスの提供を開始しました今後もサービスの拡充を進めていく予定です
（1）しんきんバンキングアプリサービス
信用金庫顧客のスマートフォンに専用アプリをインストールし個人顧客の預金口座の残高照会入出金明細照会や通帳イメージによる閲覧が可能となるサービスです なお2019年度第3四半期にはOrigami Payとの即時口座振替連携機能を追加し2020年度には資金移動取引を可能とする予定としています
（2）しんきん即時口座振替サービス
フィンテック企業等の決済事業者と信用金庫の勘定系システムとを本サービスを経由して接続し信用金庫顧客の店頭でのＱＲコード等による決済にかかる「個人顧客の預金口座からの即時引落データ」を中継するサービスです先ずはOrigami Payとの取扱いを開始しています
「しんきんサイバーセキュリティセンター設立 準備室」の新設 当社では昨年10月に公表された金融庁の「サイバーセキュリティ強化に向けた取組方針（アップデート版）」をふまえて信用金庫業界全体におけるサイバーセキュリティ管理態勢の強化を支援するため中期経営計画（2019年度～2021年度）および2019年度事業計画において「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置を検討することとしています ついてはその支援内容等の検討を進めるための専担部門として「しんきんサイバーセキュリティセンター設立準備室」を2019年7月より新設（注）しました なお同センターの正式な設立は2020年4月を目途としています
（注）組織体制についてはP36資料編 コーポレートデータ「組織図」に掲載しています
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2322 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
コーポレートガバナンスの状況 当社はコーポレートガバナンスの充実を経営の重要課題として認識しており適切かつ迅速な経営の意思決定を図りより効率性透明性の高い経営を実現するため牽制機能の強化に努めています 当社は監査役会および会計監査人設置会社であり会社の機関として会社法に定められる株主総会取締役会および監査役会を設置していますそのほかに常勤取締役会を設置し業務執行における意思決定の迅速化に努めています
監 査 役 会
社外監査役2名を含む3名で構成され原則年4回の開催により監査の方針計画方法その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っています
常勤取締役会
常勤の取締役をもって構成され原則週1回の開催により事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定を行っています
業務遂行とチェック体制
業務遂行
当社は自己責任にもとづく健全で効率的な業務運営を通じて社会から揺るぎない信頼を確保するために法令等遵守を含む役員社員の行動指針として「SSCの倫理綱領」を制定し企業倫理の確立による健全な事業活動に向け取り組んでいます また業務運営を適正かつ効率的に遂行するために「内部統制基本方針」を定めその運用状況を確認するとともに会社業務の意思決定および業務実施に関する各種社内規定を定める等により職務権限の明確化と適切な牽制が機能する体制を整備しています
チェック体制
内部監査機能として監査部を設置し業務執行から独立した立場で各部門等の業務運営が法令社内規定ならびに会社の経営方針業務分掌および事業計画等に沿って行われているかを検証し各部門等に具体的な助言勧告等を行うことにより会社の健全性の保持および経営目的の効率的な達成に努めています 監査役は取締役会等重要な会議への出席重要な決議書類や業務監査報告等の閲覧を通じて業務執行状況の監視監査を適宜行うとともに監査役会等において監査法人と協議を実施し相互連携の充実に努めています
取 締 役 会
取締役および監査役をもって構成され原則年7回の開催と必要に応じた臨時開催により法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定および監督を行っていますなお取締役には株主であり取引先である信用金庫の代表者が加わり当社の経営に参加しています
新サービスにかかる取組みについて 当社ではスマートフォンを活用した金融トータルサービス推進の一環として2019年4月より「しんきんバンキングアプリサービス」および「しんきん即時口座振替サービス」の2つの新サービスの提供を開始しました今後もサービスの拡充を進めていく予定です
（1）しんきんバンキングアプリサービス
信用金庫顧客のスマートフォンに専用アプリをインストールし個人顧客の預金口座の残高照会入出金明細照会や通帳イメージによる閲覧が可能となるサービスです なお2019年度第3四半期にはOrigami Payとの即時口座振替連携機能を追加し2020年度には資金移動取引を可能とする予定としています
（2）しんきん即時口座振替サービス
フィンテック企業等の決済事業者と信用金庫の勘定系システムとを本サービスを経由して接続し信用金庫顧客の店頭でのＱＲコード等による決済にかかる「個人顧客の預金口座からの即時引落データ」を中継するサービスです先ずはOrigami Payとの取扱いを開始しています
「しんきんサイバーセキュリティセンター設立 準備室」の新設 当社では昨年10月に公表された金融庁の「サイバーセキュリティ強化に向けた取組方針（アップデート版）」をふまえて信用金庫業界全体におけるサイバーセキュリティ管理態勢の強化を支援するため中期経営計画（2019年度～2021年度）および2019年度事業計画において「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置を検討することとしています ついてはその支援内容等の検討を進めるための専担部門として「しんきんサイバーセキュリティセンター設立準備室」を2019年7月より新設（注）しました なお同センターの正式な設立は2020年4月を目途としています
（注）組織体制についてはP36資料編 コーポレートデータ「組織図」に掲載しています
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2322 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
リスク管理への取組み 当社が提供する全国信用金庫データ通信システムやCDオンライン提携システムなどの金融ネットワークシステムは社会的なインフラ機能であり持続的かつ安定的にサービスを提供していくためには様々なリスクを把握し適切に管理のうえ対処していくことが必要です当社では次のような体制のもとリスク管理の充実強化に取り組んでいます
コンプライアンスへの取組み 当社は信用金庫業界のシステム中枢センターとして社会的責任を十分認識し社会から揺るぎない信頼を確保しなければならないと認識しています このため当社では「SSCの倫理綱領」を遵守するほか次のような諸施策を実施し役員社員が一丸となってコンプライアンス態勢の強化に取り組んでいます
個人情報保護への取組み 当社は信用金庫から大量のデータを預かる立場にあり情報の適正管理は当社の信頼を確保するうえでの重要なテーマであります とりわけ個人情報の保護は社会から要請される重大な責務であると強く認識しています当社ではこのような要請にこたえるため2006年10月にプライバシーマークを取得し個人情報保護マネジメントシステムを実施することにより強固な個人情報保護にかかる管理体制を構築しています また2017年5月より全面施行された改正個人情報保護法への対応を含め社内規定の定期的見直しや社員教育の徹底各種安全管理措置の充実および外部委託先の監督の強化等に取り組んでいます
プライバシーマーク制度とは一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム要求事項」に適合して個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定してその旨を示すプライバシーマークを付与し事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です
リスク管理の基本方針
リスク管理の最上位規定として「リスク管理の基本方針」を策定し当社におけるリスクの種類を次のとおり分類のうえこれらのリスクを適切に管理するために必要な対策を実施するよう努めています
コンプライアンス体制 コンプライアンス統括部門および関連部門を定めそれぞれの役割を明確にするとともにコンプライアンス統括責任者および担当者を配置し社内におけるコンプライアンスの実施状況の把握や点検ができる体制を整備していますまたコンプライアンス上の違反行為に対してはコンプライアンスホットライン制度を設け社内通報窓口および外部通報窓口を利用できるよう報告体制を整備しています
コンプライアンスプログラム コンプライアンスの具体的な実践計画として「コンプライアンスプログラム」を年度ごとに策定し定期的に実施状況を確認しています
コンプライアンスマニュアル 役員社員が遵守すべき法令等の解説違法行為を発見した場合の対処方法等を具体的に示した手引書として「コンプライアンスマニュアル」を策定しています
反社会的勢力との関係遮断 反社会的勢力による被害を防止するための情報収集および情報の一元的な管理態勢や対応マニュアルを整備していますまた各拠点に不当要求防止責任者を設置するとともに反社会的勢力への対応にかかる教育を実施しています
リスク管理の体系
システムリスク
当社が提供運営する金融ネットワークシステムに関してシステムリスク低減のための対策として次のような体制を構築しています（1）システムリスク統括責任者およびシステムリスク統括
管理部門を定め全体の施策を指揮統括していますまた各部門においてシステムリスク管理にかかる部門責任者および管理者を任命し各種のシステムリスク管理業務を実施しています
（2）情報システムの安全性信頼性を確保しシステムリスクの発生防止を図るため情報システムにかかるセキュリティ管理基準を定め毎年この基準にもとづき各部門が遵守状況を点検しています
（3）点検結果についてはシステムリスク統括管理部門が分析評価のうえ改善計画を立案し各部門に対策を指示していますまたこれらの結果や社会情勢等を踏まえて管理体制や施策等の見直しを実施しています
事務リスク
各種規定を整備のうえ事務処理手順や権限等の明確化と事務の標準化を推進し事務ミスの防止に努めています また各部門における自主検査および内部監査の定期的な実施によりルールの遵守状況をチェックし適切な指導を行うことで事務処理の改善と事故不正の防止を図っています
災害リスク
災害等が発生した場合に備え当社が提供運営する金融ネットワークシステムに対し安全対策を講じるとともに施設社員などの当社経営資源が影響を受けた場合においても可能な限り業務を継続復旧できる体制の整備に取り組んでいます 大規模な地震による災害や新型インフルエンザ等による不測の事態においても必要な業務を継続するための業務継続計画を整備し緊急時の連絡体制や緊急対策本部の設置等の対策を構築しています これらの取組みや体制に関しては定期的に役員社員向けの研修や担当部門における訓練を実施するなど教育の充実を図っています
その他のリスク
役員社員の安全衛生にかかるリスク反社会的勢力への対応にかかるリスク等をその他のリスクとして整理しています これらについてもそのリスクごとに必要な規定マニュアル等を整備のうえ対策を講じるとともに社員教育の実施により対応力の強化を図っています
取得認定日2006年10月24日更新認定日2018年10月24日認 定 番 号第10821875号有 効 期 間2018年11月8日～2020年11月7日
リスク管理の基本方針
当社におけるリスク
事務リスクシステムリスク 災害リスク その他のリスク
10821875 (07 )
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2524 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
リスク管理への取組み 当社が提供する全国信用金庫データ通信システムやCDオンライン提携システムなどの金融ネットワークシステムは社会的なインフラ機能であり持続的かつ安定的にサービスを提供していくためには様々なリスクを把握し適切に管理のうえ対処していくことが必要です当社では次のような体制のもとリスク管理の充実強化に取り組んでいます
コンプライアンスへの取組み 当社は信用金庫業界のシステム中枢センターとして社会的責任を十分認識し社会から揺るぎない信頼を確保しなければならないと認識しています このため当社では「SSCの倫理綱領」を遵守するほか次のような諸施策を実施し役員社員が一丸となってコンプライアンス態勢の強化に取り組んでいます
個人情報保護への取組み 当社は信用金庫から大量のデータを預かる立場にあり情報の適正管理は当社の信頼を確保するうえでの重要なテーマであります とりわけ個人情報の保護は社会から要請される重大な責務であると強く認識しています当社ではこのような要請にこたえるため2006年10月にプライバシーマークを取得し個人情報保護マネジメントシステムを実施することにより強固な個人情報保護にかかる管理体制を構築しています また2017年5月より全面施行された改正個人情報保護法への対応を含め社内規定の定期的見直しや社員教育の徹底各種安全管理措置の充実および外部委託先の監督の強化等に取り組んでいます
プライバシーマーク制度とは一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム要求事項」に適合して個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定してその旨を示すプライバシーマークを付与し事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です
リスク管理の基本方針
リスク管理の最上位規定として「リスク管理の基本方針」を策定し当社におけるリスクの種類を次のとおり分類のうえこれらのリスクを適切に管理するために必要な対策を実施するよう努めています
コンプライアンス体制 コンプライアンス統括部門および関連部門を定めそれぞれの役割を明確にするとともにコンプライアンス統括責任者および担当者を配置し社内におけるコンプライアンスの実施状況の把握や点検ができる体制を整備していますまたコンプライアンス上の違反行為に対してはコンプライアンスホットライン制度を設け社内通報窓口および外部通報窓口を利用できるよう報告体制を整備しています
コンプライアンスプログラム コンプライアンスの具体的な実践計画として「コンプライアンスプログラム」を年度ごとに策定し定期的に実施状況を確認しています
コンプライアンスマニュアル 役員社員が遵守すべき法令等の解説違法行為を発見した場合の対処方法等を具体的に示した手引書として「コンプライアンスマニュアル」を策定しています
反社会的勢力との関係遮断 反社会的勢力による被害を防止するための情報収集および情報の一元的な管理態勢や対応マニュアルを整備していますまた各拠点に不当要求防止責任者を設置するとともに反社会的勢力への対応にかかる教育を実施しています
リスク管理の体系
システムリスク
当社が提供運営する金融ネットワークシステムに関してシステムリスク低減のための対策として次のような体制を構築しています（1）システムリスク統括責任者およびシステムリスク統括
管理部門を定め全体の施策を指揮統括していますまた各部門においてシステムリスク管理にかかる部門責任者および管理者を任命し各種のシステムリスク管理業務を実施しています
（2）情報システムの安全性信頼性を確保しシステムリスクの発生防止を図るため情報システムにかかるセキュリティ管理基準を定め毎年この基準にもとづき各部門が遵守状況を点検しています
（3）点検結果についてはシステムリスク統括管理部門が分析評価のうえ改善計画を立案し各部門に対策を指示していますまたこれらの結果や社会情勢等を踏まえて管理体制や施策等の見直しを実施しています
事務リスク
各種規定を整備のうえ事務処理手順や権限等の明確化と事務の標準化を推進し事務ミスの防止に努めています また各部門における自主検査および内部監査の定期的な実施によりルールの遵守状況をチェックし適切な指導を行うことで事務処理の改善と事故不正の防止を図っています
災害リスク
災害等が発生した場合に備え当社が提供運営する金融ネットワークシステムに対し安全対策を講じるとともに施設社員などの当社経営資源が影響を受けた場合においても可能な限り業務を継続復旧できる体制の整備に取り組んでいます 大規模な地震による災害や新型インフルエンザ等による不測の事態においても必要な業務を継続するための業務継続計画を整備し緊急時の連絡体制や緊急対策本部の設置等の対策を構築しています これらの取組みや体制に関しては定期的に役員社員向けの研修や担当部門における訓練を実施するなど教育の充実を図っています
その他のリスク
役員社員の安全衛生にかかるリスク反社会的勢力への対応にかかるリスク等をその他のリスクとして整理しています これらについてもそのリスクごとに必要な規定マニュアル等を整備のうえ対策を講じるとともに社員教育の実施により対応力の強化を図っています
取得認定日2006年10月24日更新認定日2018年10月24日認 定 番 号第10821875号有 効 期 間2018年11月8日～2020年11月7日
リスク管理の基本方針
当社におけるリスク
事務リスクシステムリスク 災害リスク その他のリスク
10821875 (07 )
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2524 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
財務データ 貸借対照表 28
損益計算書 30
重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期） 31
統計データ 主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移 32
コーポレートデータ 株主信用金庫一覧 34
組織図常勤役員社員数役員 36
沿革 37
資 料 編
システム名 厚木センター全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムしんきんインターネットバンキングシステム
本番稼動（両現用）バックアップ本番稼動本番稼動
本番稼動バックアップバックアップ
神戸センター
業務継続体制の整備 当社は大規模災害や事故などが発生した場合でも決済機能にかかわる金融ネットワークシステムを継続的に提供できるよう業務継続体制の充実強化に取り組んでいます
業務継続計画の策定 リスク管理の基本方針のもと管理体制や重要業務などの前提条件を定めた業務継続管理規程および業務継続管理細則をはじめ被災シナリオごとの具体的な対応を定めた各種の業務継続計画（BCPBusiness Continuity Plan）を整備しています
業務継続計画の体系
オフサイトバックアップ体制 厚木センターと神戸センターの2拠点での運用体制のもと全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムおよびしんきんインターネットバンキングシステムについては災害発生等により一方の拠点が使用不能となった場合でも早期にバックアップ体制に切り替えて業務継続が可能となるようにしています
上記システムの関連システムであるFTF業務ネットワークしんきんホームページレンタルサービスについてもバックアップ体制を整備しています
コンティンジェンシープランの整備 危機発生時における具体的な連絡体制や復旧手順等を定めたコンティンジェンシープラン（Contingency Plan）をシステムごとに整備し万が一システム障害が発生した場合に障害の影響を極小化し迅速な復旧を図ることとしています
業務継続訓練教育の実施 危機発生時の対応手順の確認習熟のため各種の訓練を定期的に実施することにより業務継続計画やコンティンジェンシープランの実効性の向上を図っていますまた毎年全社員研修を実施し業務継続計画の重要性や緊急時における行動指針について周知徹底を図っています
バックアップの運用形態
リスク管理の基本方針
災害リスク
業務継続管理規程業務継続管理細則
業務継続計画（首都直下地震編）
業務継続計画（新型インフルエンザ等編）
業務継続計画（厚木地震編）
業務継続計画（神戸地震編）
厚木センター 神戸センターバックアップ
本番稼動
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2726 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
財務データ 貸借対照表 28
損益計算書 30
重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期） 31
統計データ 主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移 32
コーポレートデータ 株主信用金庫一覧 34
組織図常勤役員社員数役員 36
沿革 37
資 料 編
システム名 厚木センター全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムしんきんインターネットバンキングシステム
本番稼動（両現用）バックアップ本番稼動本番稼動
本番稼動バックアップバックアップ
神戸センター
業務継続体制の整備 当社は大規模災害や事故などが発生した場合でも決済機能にかかわる金融ネットワークシステムを継続的に提供できるよう業務継続体制の充実強化に取り組んでいます
業務継続計画の策定 リスク管理の基本方針のもと管理体制や重要業務などの前提条件を定めた業務継続管理規程および業務継続管理細則をはじめ被災シナリオごとの具体的な対応を定めた各種の業務継続計画（BCPBusiness Continuity Plan）を整備しています
業務継続計画の体系
オフサイトバックアップ体制 厚木センターと神戸センターの2拠点での運用体制のもと全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムおよびしんきんインターネットバンキングシステムについては災害発生等により一方の拠点が使用不能となった場合でも早期にバックアップ体制に切り替えて業務継続が可能となるようにしています
上記システムの関連システムであるFTF業務ネットワークしんきんホームページレンタルサービスについてもバックアップ体制を整備しています
コンティンジェンシープランの整備 危機発生時における具体的な連絡体制や復旧手順等を定めたコンティンジェンシープラン（Contingency Plan）をシステムごとに整備し万が一システム障害が発生した場合に障害の影響を極小化し迅速な復旧を図ることとしています
業務継続訓練教育の実施 危機発生時の対応手順の確認習熟のため各種の訓練を定期的に実施することにより業務継続計画やコンティンジェンシープランの実効性の向上を図っていますまた毎年全社員研修を実施し業務継続計画の重要性や緊急時における行動指針について周知徹底を図っています
バックアップの運用形態
リスク管理の基本方針
災害リスク
業務継続管理規程業務継続管理細則
業務継続計画（首都直下地震編）
業務継続計画（新型インフルエンザ等編）
業務継続計画（厚木地震編）
業務継続計画（神戸地震編）
厚木センター 神戸センターバックアップ
本番稼動
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2726 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
流動資産
現金及び預金
営業未収金
一年以内に償還予定の関係会社社債
商品
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収税金
繰延税金資産
その他
固定資産
有形固定資産
建物
器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
電話加入権
通信施設利用権
ソフトウェア
リース資産
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産
関係会社社債
従業員長期貸付金
長期前払費用
敷金保証金
繰延税金資産
資産合計
15022
12338
1914
400
21
23
240
0
82
1
12327
3545
230
175
3129
10
6707
111
0
1399
4938
257
2074
1500
1
72
168
332
27349
18861
16042
2061
400
37
34
168
0
84
32
9435
2086
194
118
1772
0
5687
111
0
1889
2842
844
1661
1100
0
39
136
385
28297
科目 科目第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
流動負債
営業未払金
一年以内に返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
純資産合計
負債及び純資産合計
3307
1813
813
5
84
281
96
11
200
0
1614
559
963
58
32
4921
23375
4500
1500
1500
17375
90
17285
14500
2785
23375
28297
13828
9611
2266
400
52
41
175
0
1277
4
24569
9379
194
100
8710
373
13775
111
0
2290
6914
4459
1414
700
0
59
136
517
38398
5708
2984
965
812
5
102
629
11
196
0
7671
5832
756
987
62
32
13379
25018
4500
1500
1500
19018
90
18928
16000
2928
25018
38398
2809
1052
1171
6
55
314
1
11
191
3
2099
1171
854
40
32
4908
22441
4500
1500
1500
16441
90
16351
13000
3351
22441
27349
第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
貸借対照表
資産の部 負債及び純資産の部（単位百万円） （単位百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
2928 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
流動資産
現金及び預金
営業未収金
一年以内に償還予定の関係会社社債
商品
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収税金
繰延税金資産
その他
固定資産
有形固定資産
建物
器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
電話加入権
通信施設利用権
ソフトウェア
リース資産
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産
関係会社社債
従業員長期貸付金
長期前払費用
敷金保証金
繰延税金資産
資産合計
15022
12338
1914
400
21
23
240
0
82
1
12327
3545
230
175
3129
10
6707
111
0
1399
4938
257
2074
1500
1
72
168
332
27349
18861
16042
2061
400
37
34
168
0
84
32
9435
2086
194
118
1772
0
5687
111
0
1889
2842
844
1661
1100
0
39
136
385
28297
科目 科目第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
流動負債
営業未払金
一年以内に返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
純資産合計
負債及び純資産合計
3307
1813
813
5
84
281
96
11
200
0
1614
559
963
58
32
4921
23375
4500
1500
1500
17375
90
17285
14500
2785
23375
28297
13828
9611
2266
400
52
41
175
0
1277
4
24569
9379
194
100
8710
373
13775
111
0
2290
6914
4459
1414
700
0
59
136
517
38398
5708
2984
965
812
5
102
629
11
196
0
7671
5832
756
987
62
32
13379
25018
4500
1500
1500
19018
90
18928
16000
2928
25018
38398
2809
1052
1171
6
55
314
1
11
191
3
2099
1171
854
40
32
4908
22441
4500
1500
1500
16441
90
16351
13000
3351
22441
27349
第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
貸借対照表
資産の部 負債及び純資産の部（単位百万円） （単位百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
2928 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
営業収益
売上高
営業費用
売上原価及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別損失
災害見舞金
税引前当期純利益
法人税住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
19376
19376
17796
17796
1580
11
0
3
7
25
25
1566
1566
551
55
1070
19698
19698
17075
17075
2622
9
0
2
6
51
51
0
2580
2580
849
48
1778
20892
20892
18819
18819
2073
10
0
5
4
48
48
2035
0
0
2035
632
16
1386
科目 第34期（201741～2018331）
第33期（201641～2017331）
第35期（201841～2019331）
損益計算書 重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期）
（単位百万円） 1資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券hellip償却原価法（定額法）
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております商品貯蔵品hellip最終仕入原価法
2固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）hellip定率法を採用しておりますただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物（「建物」に含めて表示）については定額法を採用しておりますなお取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については一括3年償却の方法によっております
（2）無形固定資産（リース資産を除く）hellip定額法を採用しておりますなおソフトウェアについては社内における利用可能期間及び顧客との利用契約による契約年数に基づく定額法により償却しております
（3）長期前払費用hellip定額法を採用しております（4）リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産hellipリース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております
3引当金の計上基準
（1）賞与引当金hellip賞与引当金は将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております（2）退職給付引当金hellip従業員の退職給付に備えるため退職給付債務に基づき当事業年度において発生している
額を計上しておりますなお退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております
（3）役員退職慰労引当金hellip役員の退職慰労金の支出に備えるため当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております
4収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準hellip当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア受託開発については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）をその他のソフトウェア受託開発については工事完成基準を適用しております
5その他計算書類の作成の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理hellip消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
3130 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
営業収益
売上高
営業費用
売上原価及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別損失
災害見舞金
税引前当期純利益
法人税住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
19376
19376
17796
17796
1580
11
0
3
7
25
25
1566
1566
551
55
1070
19698
19698
17075
17075
2622
9
0
2
6
51
51
0
2580
2580
849
48
1778
20892
20892
18819
18819
2073
10
0
5
4
48
48
2035
0
0
2035
632
16
1386
科目 第34期（201741～2018331）
第33期（201641～2017331）
第35期（201841～2019331）
損益計算書 重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期）
（単位百万円） 1資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券hellip償却原価法（定額法）
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております商品貯蔵品hellip最終仕入原価法
2固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）hellip定率法を採用しておりますただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物（「建物」に含めて表示）については定額法を採用しておりますなお取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については一括3年償却の方法によっております
（2）無形固定資産（リース資産を除く）hellip定額法を採用しておりますなおソフトウェアについては社内における利用可能期間及び顧客との利用契約による契約年数に基づく定額法により償却しております
（3）長期前払費用hellip定額法を採用しております（4）リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産hellipリース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております
3引当金の計上基準
（1）賞与引当金hellip賞与引当金は将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております（2）退職給付引当金hellip従業員の退職給付に備えるため退職給付債務に基づき当事業年度において発生している
額を計上しておりますなお退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております
（3）役員退職慰労引当金hellip役員の退職慰労金の支出に備えるため当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております
4収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準hellip当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア受託開発については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）をその他のソフトウェア受託開発については工事完成基準を適用しております
5その他計算書類の作成の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理hellip消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
3130 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
デビットカードサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用者数【千人】利用金庫数しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用企業数【千社】利用金庫数ペイジー口座振替受付サービス取扱件数（地公体含む）【千件】収納機関数（地公体含む）利用金庫数ネット口座振替受付サービス取扱件数【千件】収納機関数利用金庫数しんきん電子マネーチャージサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん電子記録債権システム取扱件数【千件】法人利用登録数（金融機関除く）【千社】個人利用登録数【千人】利用金庫数JICC個人信用情報システム利用金庫数スマホ口座開設サービス利用金庫数マルチペイメントネットワークシステム取扱件数【千件】インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
利用金庫数インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
全信金EDI中継システム利用金庫数しんきんオープンAPI共通基盤システム利用金庫数
2014年度 2015年度 2018年度全国信用金庫データ通信システム取扱件数【千件】テレ為替ＭＴデータ伝送為替
利用金庫数CDオンライン提携システム取扱件数【千件】CDオンライン提携業態内提携業態間提携ゆうちょ銀行提携セブン銀行提携ビューアルッテ提携
口座確認利用金庫数しんきん共同自動通知（ANSER）システム取扱件数【千件】利用金庫数しんきんデータ伝送システム取扱件数【千件】総合振込国庫金振込口座振替その他
利用金庫数しんきん個人信用情報システム利用金庫数ATMキャッシングシステム取扱件数【千件】利用金庫数借入（支払）業務返済（入金）業務
インターネットホームページサービス利用金庫数Face To Faceネット利用金庫数業務ネットワークインターネット接続ネットワーク
投信窓販共同システム口座数【千口】投信インターネットサービス
利用金庫数投信インターネットサービス
32324630254120704267
2383691536572079875849460652063340
84711267
57490256
24214473044589716845720484267
265
2057
265222
202
267128
6093119737
935267
34732913259
166269289258
1244209266
7622228
10195
58625
266
110
1419115017691
2556
260
32499530524519749265
2408221554101986875524493054706380
85412265
54898254
23850073464611016222122820265
263
1894
263220
202
265123
6754123240
895265
36780893257
176150305256
1300252265
15927229
12193
87665
264
116
14891193166129
2546
258
32338930639516993259
2562181580231874672222883757839376
98195259
48168247
21362968384696613404425780259
257
1435
257217
205
259147
8077322857
732259
58360910251
213901361252
1422321259
46660240
10191
182735
258
129
39
17841348172263
2496
255
62
252
32339230610117290261
2495711609331920178309645956579384
88638261
49916250
22115169694670314171725760261
259
1577
259219
204
261142
7695823052
803261
44935878253
200367340254
1364297261
33447233
12192
153715
260
127
34
16801321164194
2516
256
2016年度
875264
38722854256
186092320257
1316279264
24140231
12194
122695
263
122
13
15471224164159
2536
258
2014年度 2015年度 2018年度
32582830667319154264
2469531599281942279570522455339371
87025264
52731253
23584871414633215776424609264
262
1708
262220
207
264121
7314923246
2016年度 2017年度2017年度
主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移（利用金庫数利用者企業数等年度末時点） （利用金庫数利用者企業数等年度末時点）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
3332 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
デビットカードサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用者数【千人】利用金庫数しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用企業数【千社】利用金庫数ペイジー口座振替受付サービス取扱件数（地公体含む）【千件】収納機関数（地公体含む）利用金庫数ネット口座振替受付サービス取扱件数【千件】収納機関数利用金庫数しんきん電子マネーチャージサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん電子記録債権システム取扱件数【千件】法人利用登録数（金融機関除く）【千社】個人利用登録数【千人】利用金庫数JICC個人信用情報システム利用金庫数スマホ口座開設サービス利用金庫数マルチペイメントネットワークシステム取扱件数【千件】インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
利用金庫数インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
全信金EDI中継システム利用金庫数しんきんオープンAPI共通基盤システム利用金庫数
2014年度 2015年度 2018年度全国信用金庫データ通信システム取扱件数【千件】テレ為替ＭＴデータ伝送為替
利用金庫数CDオンライン提携システム取扱件数【千件】CDオンライン提携業態内提携業態間提携ゆうちょ銀行提携セブン銀行提携ビューアルッテ提携
口座確認利用金庫数しんきん共同自動通知（ANSER）システム取扱件数【千件】利用金庫数しんきんデータ伝送システム取扱件数【千件】総合振込国庫金振込口座振替その他
利用金庫数しんきん個人信用情報システム利用金庫数ATMキャッシングシステム取扱件数【千件】利用金庫数借入（支払）業務返済（入金）業務
インターネットホームページサービス利用金庫数Face To Faceネット利用金庫数業務ネットワークインターネット接続ネットワーク
投信窓販共同システム口座数【千口】投信インターネットサービス
利用金庫数投信インターネットサービス
32324630254120704267
2383691536572079875849460652063340
84711267
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24214473044589716845720484267
265
2057
265222
202
267128
6093119737
935267
34732913259
166269289258
1244209266
7622228
10195
58625
266
110
1419115017691
2556
260
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2408221554101986875524493054706380
85412265
54898254
23850073464611016222122820265
263
1894
263220
202
265123
6754123240
895265
36780893257
176150305256
1300252265
15927229
12193
87665
264
116
14891193166129
2546
258
32338930639516993259
2562181580231874672222883757839376
98195259
48168247
21362968384696613404425780259
257
1435
257217
205
259147
8077322857
732259
58360910251
213901361252
1422321259
46660240
10191
182735
258
129
39
17841348172263
2496
255
62
252
32339230610117290261
2495711609331920178309645956579384
88638261
49916250
22115169694670314171725760261
259
1577
259219
204
261142
7695823052
803261
44935878253
200367340254
1364297261
33447233
12192
153715
260
127
34
16801321164194
2516
256
2016年度
875264
38722854256
186092320257
1316279264
24140231
12194
122695
263
122
13
15471224164159
2536
258
2014年度 2015年度 2018年度
32582830667319154264
2469531599281942279570522455339371
87025264
52731253
23584871414633215776424609264
262
1708
262220
207
264121
7314923246
2016年度 2017年度2017年度
主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移（利用金庫数利用者企業数等年度末時点） （利用金庫数利用者企業数等年度末時点）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
3332 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株主信用金庫一覧株主helliphellip259 信用金庫（258） 信金中央金庫 （2019年6月30日現在）
北海道（20）北海道信用金庫室蘭信用金庫空知信用金庫苫小牧信用金庫北門信用金庫伊達信用金庫北空知信用金庫日高信用金庫渡島信用金庫道南うみ街信用金庫旭川信用金庫稚内信用金庫留萌信用金庫北星信用金庫帯広信用金庫釧路信用金庫大地みらい信用金庫北見信用金庫網走信用金庫遠軽信用金庫
埼玉県（4）埼玉縣信用金庫川口信用金庫青木信用金庫飯能信用金庫
千葉県（5）千葉信用金庫銚子信用金庫東京ベイ信用金庫館山信用金庫佐原信用金庫
神奈川県（8）横浜信用金庫かながわ信用金庫湘南信用金庫川崎信用金庫平塚信用金庫さがみ信用金庫中栄信用金庫中南信用金庫
東京都（231）朝日信用金庫興産信用金庫さわやか信用金庫東京シティ信用金庫芝信用金庫東京東信用金庫東栄信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫足立成和信用金庫東京三協信用金庫西京信用金庫西武信用金庫城南信用金庫昭和信用金庫目黒信用金庫世田谷信用金庫東京信用金庫城北信用金庫瀧野川信用金庫巣鴨信用金庫青梅信用金庫多摩信用金庫
信金中央金庫
新潟県（9）新潟信用金庫長岡信用金庫三条信用金庫新発田信用金庫柏崎信用金庫上越信用金庫新井信用金庫村上信用金庫加茂信用金庫
山梨県（2）甲府信用金庫山梨信用金庫
長野県（6）長野信用金庫松本信用金庫上田信用金庫諏訪信用金庫飯田信用金庫アルプス中央信用金庫
群馬県（7）高崎信用金庫桐生信用金庫アイオー信用金庫利根郡信用金庫館林信用金庫北群馬信用金庫しののめ信用金庫
栃木県（6）足利小山信用金庫栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫佐野信用金庫大田原信用金庫烏山信用金庫
茨城県（2）水戸信用金庫結城信用金庫
静岡県（10）しずおか信用金庫静清信用金庫浜松いわた信用金庫沼津信用金庫三島信用金庫富士宮信用金庫焼津信用金庫島田掛川信用金庫富士信用金庫遠州信用金庫
岐阜県（6）岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫高山信用金庫東濃信用金庫関信用金庫八幡信用金庫
愛知県（15）愛知信用金庫豊橋信用金庫岡崎信用金庫いちい信用金庫瀬戸信用金庫半田信用金庫知多信用金庫豊川信用金庫豊田信用金庫碧海信用金庫西尾信用金庫蒲郡信用金庫尾西信用金庫中日信用金庫東春信用金庫
富山県（7）富山信用金庫高岡信用金庫新湊信用金庫にいかわ信用金庫氷見伏木信用金庫砺波信用金庫石動信用金庫
石川県（5）金沢信用金庫のと共栄信用金庫北陸信用金庫鶴来信用金庫興能信用金庫
福井県（4）福井信用金庫敦賀信用金庫小浜信用金庫越前信用金庫
滋賀県（3）滋賀中央信用金庫長浜信用金庫湖東信用金庫
京都府（3）京都信用金庫京都中央信用金庫京都北都信用金庫
和歌山県（2）新宮信用金庫きのくに信用金庫
兵庫県（11）神戸信用金庫姫路信用金庫播州信用金庫兵庫信用金庫尼崎信用金庫日新信用金庫淡路信用金庫但馬信用金庫西兵庫信用金庫中兵庫信用金庫但陽信用金庫
鳥取県（3）鳥取信用金庫米子信用金庫倉吉信用金庫
島根県（3）しまね信用金庫日本海信用金庫島根中央信用金庫
広島県（4）広島信用金庫呉信用金庫しまなみ信用金庫広島みどり信用金庫
山口県（3）萩山口信用金庫西中国信用金庫東山口信用金庫
徳島県（2）徳島信用金庫阿南信用金庫
香川県（2）高松信用金庫観音寺信用金庫
愛媛県（4）愛媛信用金庫宇和島信用金庫東予信用金庫川之江信用金庫
高知県（2）幡多信用金庫高知信用金庫
岡山県（8）おかやま信用金庫水島信用金庫津山信用金庫玉島信用金庫備北信用金庫吉備信用金庫日生信用金庫備前信用金庫
福岡県（8）福岡信用金庫福岡ひびき信用金庫大牟田柳川信用金庫筑後信用金庫飯塚信用金庫田川信用金庫大川信用金庫遠賀信用金庫
佐賀県（4）唐津信用金庫佐賀信用金庫伊万里信用金庫九州ひぜん信用金庫
長崎県（1）たちばな信用金庫
熊本県（4）熊本信用金庫熊本第一信用金庫熊本中央信用金庫天草信用金庫
大分県（3）大分信用金庫大分みらい信用金庫日田信用金庫
宮崎県（4）宮崎都城信用金庫延岡信用金庫高鍋信用金庫南郷信用金庫
鹿児島県（3）鹿児島信用金庫鹿児島相互信用金庫奄美大島信用金庫
沖縄県（1）コザ信用金庫
大阪府（7）大阪信用金庫大阪厚生信用金庫大阪シティ信用金庫大阪商工信用金庫永和信用金庫北おおさか信用金庫枚方信用金庫
奈良県（3）奈良信用金庫大和信用金庫奈良中央信用金庫
青森県（2）東奥信用金庫青い森信用金庫
秋田県（2）秋田信用金庫羽後信用金庫
山形県（4）山形信用金庫米沢信用金庫鶴岡信用金庫新庄信用金庫
岩手県（6）盛岡信用金庫宮古信用金庫一関信用金庫北上信用金庫花巻信用金庫水沢信用金庫
宮城県（5）杜の都信用金庫宮城第一信用金庫石巻信用金庫仙南信用金庫気仙沼信用金庫
福島県（8）会津信用金庫郡山信用金庫白河信用金庫須賀川信用金庫ひまわり信用金庫あぶくま信用金庫二本松信用金庫福島信用金庫
三重県（4）津信用金庫北伊勢上野信用金庫桑名三重信用金庫紀北信用金庫
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3534 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株主信用金庫一覧株主helliphellip259 信用金庫（258） 信金中央金庫 （2019年6月30日現在）
北海道（20）北海道信用金庫室蘭信用金庫空知信用金庫苫小牧信用金庫北門信用金庫伊達信用金庫北空知信用金庫日高信用金庫渡島信用金庫道南うみ街信用金庫旭川信用金庫稚内信用金庫留萌信用金庫北星信用金庫帯広信用金庫釧路信用金庫大地みらい信用金庫北見信用金庫網走信用金庫遠軽信用金庫
埼玉県（4）埼玉縣信用金庫川口信用金庫青木信用金庫飯能信用金庫
千葉県（5）千葉信用金庫銚子信用金庫東京ベイ信用金庫館山信用金庫佐原信用金庫
神奈川県（8）横浜信用金庫かながわ信用金庫湘南信用金庫川崎信用金庫平塚信用金庫さがみ信用金庫中栄信用金庫中南信用金庫
東京都（231）朝日信用金庫興産信用金庫さわやか信用金庫東京シティ信用金庫芝信用金庫東京東信用金庫東栄信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫足立成和信用金庫東京三協信用金庫西京信用金庫西武信用金庫城南信用金庫昭和信用金庫目黒信用金庫世田谷信用金庫東京信用金庫城北信用金庫瀧野川信用金庫巣鴨信用金庫青梅信用金庫多摩信用金庫
信金中央金庫
新潟県（9）新潟信用金庫長岡信用金庫三条信用金庫新発田信用金庫柏崎信用金庫上越信用金庫新井信用金庫村上信用金庫加茂信用金庫
山梨県（2）甲府信用金庫山梨信用金庫
長野県（6）長野信用金庫松本信用金庫上田信用金庫諏訪信用金庫飯田信用金庫アルプス中央信用金庫
群馬県（7）高崎信用金庫桐生信用金庫アイオー信用金庫利根郡信用金庫館林信用金庫北群馬信用金庫しののめ信用金庫
栃木県（6）足利小山信用金庫栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫佐野信用金庫大田原信用金庫烏山信用金庫
茨城県（2）水戸信用金庫結城信用金庫
静岡県（10）しずおか信用金庫静清信用金庫浜松いわた信用金庫沼津信用金庫三島信用金庫富士宮信用金庫焼津信用金庫島田掛川信用金庫富士信用金庫遠州信用金庫
岐阜県（6）岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫高山信用金庫東濃信用金庫関信用金庫八幡信用金庫
愛知県（15）愛知信用金庫豊橋信用金庫岡崎信用金庫いちい信用金庫瀬戸信用金庫半田信用金庫知多信用金庫豊川信用金庫豊田信用金庫碧海信用金庫西尾信用金庫蒲郡信用金庫尾西信用金庫中日信用金庫東春信用金庫
富山県（7）富山信用金庫高岡信用金庫新湊信用金庫にいかわ信用金庫氷見伏木信用金庫砺波信用金庫石動信用金庫
石川県（5）金沢信用金庫のと共栄信用金庫北陸信用金庫鶴来信用金庫興能信用金庫
福井県（4）福井信用金庫敦賀信用金庫小浜信用金庫越前信用金庫
滋賀県（3）滋賀中央信用金庫長浜信用金庫湖東信用金庫
京都府（3）京都信用金庫京都中央信用金庫京都北都信用金庫
和歌山県（2）新宮信用金庫きのくに信用金庫
兵庫県（11）神戸信用金庫姫路信用金庫播州信用金庫兵庫信用金庫尼崎信用金庫日新信用金庫淡路信用金庫但馬信用金庫西兵庫信用金庫中兵庫信用金庫但陽信用金庫
鳥取県（3）鳥取信用金庫米子信用金庫倉吉信用金庫
島根県（3）しまね信用金庫日本海信用金庫島根中央信用金庫
広島県（4）広島信用金庫呉信用金庫しまなみ信用金庫広島みどり信用金庫
山口県（3）萩山口信用金庫西中国信用金庫東山口信用金庫
徳島県（2）徳島信用金庫阿南信用金庫
香川県（2）高松信用金庫観音寺信用金庫
愛媛県（4）愛媛信用金庫宇和島信用金庫東予信用金庫川之江信用金庫
高知県（2）幡多信用金庫高知信用金庫
岡山県（8）おかやま信用金庫水島信用金庫津山信用金庫玉島信用金庫備北信用金庫吉備信用金庫日生信用金庫備前信用金庫
福岡県（8）福岡信用金庫福岡ひびき信用金庫大牟田柳川信用金庫筑後信用金庫飯塚信用金庫田川信用金庫大川信用金庫遠賀信用金庫
佐賀県（4）唐津信用金庫佐賀信用金庫伊万里信用金庫九州ひぜん信用金庫
長崎県（1）たちばな信用金庫
熊本県（4）熊本信用金庫熊本第一信用金庫熊本中央信用金庫天草信用金庫
大分県（3）大分信用金庫大分みらい信用金庫日田信用金庫
宮崎県（4）宮崎都城信用金庫延岡信用金庫高鍋信用金庫南郷信用金庫
鹿児島県（3）鹿児島信用金庫鹿児島相互信用金庫奄美大島信用金庫
沖縄県（1）コザ信用金庫
大阪府（7）大阪信用金庫大阪厚生信用金庫大阪シティ信用金庫大阪商工信用金庫永和信用金庫北おおさか信用金庫枚方信用金庫
奈良県（3）奈良信用金庫大和信用金庫奈良中央信用金庫
青森県（2）東奥信用金庫青い森信用金庫
秋田県（2）秋田信用金庫羽後信用金庫
山形県（4）山形信用金庫米沢信用金庫鶴岡信用金庫新庄信用金庫
岩手県（6）盛岡信用金庫宮古信用金庫一関信用金庫北上信用金庫花巻信用金庫水沢信用金庫
宮城県（5）杜の都信用金庫宮城第一信用金庫石巻信用金庫仙南信用金庫気仙沼信用金庫
福島県（8）会津信用金庫郡山信用金庫白河信用金庫須賀川信用金庫ひまわり信用金庫あぶくま信用金庫二本松信用金庫福島信用金庫
三重県（4）津信用金庫北伊勢上野信用金庫桑名三重信用金庫紀北信用金庫
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3534 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1985（昭和60）年
1986（昭和61）年
株式会社しんきん情報システムセンター設立（2月）全信金システム（内国為替CDオンライン提携システム）の運営管理に関する業務を全信連（現信金中金）から継承（3月）
しんきん共同自動通知システムを全信連から継承（8月）
しんきんデータ伝送システム取扱開始（3月）CDオンライン提携システムを全信金システムから分離（11月）しんきん個人信用情報システム取扱開始（12月）
1987（昭和62）年 CDキャッシングシステム（現ATMキャッシングシステム）取扱開始（11月）
1994（平成 6）年 神戸センター開設（4月）
1995（平成 7）年 厚木神戸両センターによるバックアップ体制の構築（11月）第4次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
1998（平成10）年 Face To Faceネット取扱開始（3月）投信窓販共同システム取扱開始（12月）
2000（平成12）年 デビットカードサービス取扱開始（3月）
2002（平成14）年 しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱開始（3月）
2003（平成15）年 しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱開始（7月）第5次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2005（平成17）年 ペイジー口座振替受付サービス取扱開始（5月）
2006（平成18）年 プライバシーマーク取得（10月）
2008（平成20）年 ネット口座振替受付サービス取扱開始（5月）しんきん携帯電子マネーチャージサービス（現しんきん電子マネーチャージサービス）取扱開始（5月）
2009（平成21）年CDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システム更改（5月）お客様向け「IBヘルプデスク」取扱開始（6月）投信窓販共同システムにおける投信インターネットサービス取扱開始（9月）
2010（平成22）年 全信金システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）
2011（平成23）年 第6次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2012（平成24）年 業界に併存するインターネットバンキングシステムを統合したしんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）取扱開始および信用金庫における順次移行の開始（9月）
2013（平成25）年 しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）の信用金庫における移行完了（2月）しんきん電子記録債権システム取扱開始（2月）
2014（平成26）年 投信窓販共同システムにおけるNISA制度取扱開始（1月）JICC個人信用情報システム取扱開始（4月）
2015（平成27）年しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）およびFTF業務ネットワークのバックアップシステムの運用開始（1月）
本社を東京都中央区八重洲に移転（3月）
2016（平成28）年投信窓販共同システムにおける各種制度（金融所得一体課税マイナンバー制度ジュニアNISA）対応（1月）社内CSIRTとして「サイバーセキュリティ対策室」設置（1月）基幹系システム更改（オープンシステム）（5月）
2017（平成29）年 スマホ口座開設サービス取扱開始（3月）Face To Faceネットにおけるサイバーセキュリティ対策にかかる共同利用型サービス取扱開始（4月）
2018（平成30）年全信金システムCDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）しんきんIB不正取引検知サービス取扱開始（10月）全信金EDI中継システム取扱開始（12月）
2019（平成31）年しんきんオープンAPI共通基盤システム取扱開始（2月）しんきんバンキングアプリサービス取扱開始（4月）しんきん即時口座振替サービス取扱開始（4月）
取 締 役 会 長
取 締 役 社 長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取 締 役
監 査 役
取 締 役 会監 査 役 会
システムサービス第一部
システムサービス第二部
IBHPサポートセンター
システムサービス第三部
システム運用部
ネットワークシステム部
リ
ス
ク
統
括
部
総
合
企
画
部
新サービス開発プロジェクト
しんきんサイバーセキュリティ
センター設立準備室
業務改革プロジェクト
総
務
部
監
査
部
システムサービス第一統括本部
システムサービス第二統括本部
組織図
役 員
常勤役員社員数
沿 革
（代）
（代）
（代）
（代）
取締役会長
取締役社長
専務取締役
常務取締役
常勤取締役
常勤取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
（全国信用金庫協会 会長）
（稚内信用金庫 理事長）
（福島信用金庫 理事長）
（長野信用金庫 会長）
（東京東信用金庫 会長）
（のと共栄信用金庫 会長）
佐 藤 浩 二服 部 順 一一 柳 幹 男櫻 井 隆高 橋 秀 充片 岡 靖増 田 雅 俊樋 口 郁 雄原 徹 爾澁 谷 哲 一大 林 重 治
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
（浜松いわた信用金庫 理事長）
（大阪シティ信用金庫 会長）
（広島信用金庫 理事長）
（東予信用金庫 理事長）
（福岡ひびき信用金庫 理事長）
（大分信用金庫 理事長）
（信金中央金庫 副理事長）
（全国信用金庫協会 専務理事）
御室健一郎河 村 正 雄武 田 龍 雄横 川 明 英野 村 廣 美和 田 政 則日 沖 肇田 中 裕 二森 川 卓 也石 河 庄 一
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）常勤役員社員数 244名 常勤役員 6名
社 員 238名
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3736 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1985（昭和60）年
1986（昭和61）年
株式会社しんきん情報システムセンター設立（2月）全信金システム（内国為替CDオンライン提携システム）の運営管理に関する業務を全信連（現信金中金）から継承（3月）
しんきん共同自動通知システムを全信連から継承（8月）
しんきんデータ伝送システム取扱開始（3月）CDオンライン提携システムを全信金システムから分離（11月）しんきん個人信用情報システム取扱開始（12月）
1987（昭和62）年 CDキャッシングシステム（現ATMキャッシングシステム）取扱開始（11月）
1994（平成 6）年 神戸センター開設（4月）
1995（平成 7）年 厚木神戸両センターによるバックアップ体制の構築（11月）第4次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
1998（平成10）年 Face To Faceネット取扱開始（3月）投信窓販共同システム取扱開始（12月）
2000（平成12）年 デビットカードサービス取扱開始（3月）
2002（平成14）年 しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱開始（3月）
2003（平成15）年 しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱開始（7月）第5次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2005（平成17）年 ペイジー口座振替受付サービス取扱開始（5月）
2006（平成18）年 プライバシーマーク取得（10月）
2008（平成20）年 ネット口座振替受付サービス取扱開始（5月）しんきん携帯電子マネーチャージサービス（現しんきん電子マネーチャージサービス）取扱開始（5月）
2009（平成21）年CDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システム更改（5月）お客様向け「IBヘルプデスク」取扱開始（6月）投信窓販共同システムにおける投信インターネットサービス取扱開始（9月）
2010（平成22）年 全信金システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）
2011（平成23）年 第6次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2012（平成24）年 業界に併存するインターネットバンキングシステムを統合したしんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）取扱開始および信用金庫における順次移行の開始（9月）
2013（平成25）年 しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）の信用金庫における移行完了（2月）しんきん電子記録債権システム取扱開始（2月）
2014（平成26）年 投信窓販共同システムにおけるNISA制度取扱開始（1月）JICC個人信用情報システム取扱開始（4月）
2015（平成27）年しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）およびFTF業務ネットワークのバックアップシステムの運用開始（1月）
本社を東京都中央区八重洲に移転（3月）
2016（平成28）年投信窓販共同システムにおける各種制度（金融所得一体課税マイナンバー制度ジュニアNISA）対応（1月）社内CSIRTとして「サイバーセキュリティ対策室」設置（1月）基幹系システム更改（オープンシステム）（5月）
2017（平成29）年 スマホ口座開設サービス取扱開始（3月）Face To Faceネットにおけるサイバーセキュリティ対策にかかる共同利用型サービス取扱開始（4月）
2018（平成30）年全信金システムCDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）しんきんIB不正取引検知サービス取扱開始（10月）全信金EDI中継システム取扱開始（12月）
2019（平成31）年しんきんオープンAPI共通基盤システム取扱開始（2月）しんきんバンキングアプリサービス取扱開始（4月）しんきん即時口座振替サービス取扱開始（4月）
取 締 役 会 長
取 締 役 社 長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取 締 役
監 査 役
取 締 役 会監 査 役 会
システムサービス第一部
システムサービス第二部
IBHPサポートセンター
システムサービス第三部
システム運用部
ネットワークシステム部
リ
ス
ク
統
括
部
総
合
企
画
部
新サービス開発プロジェクト
しんきんサイバーセキュリティ
センター設立準備室
業務改革プロジェクト
総
務
部
監
査
部
システムサービス第一統括本部
システムサービス第二統括本部
組織図
役 員
常勤役員社員数
沿 革
（代）
（代）
（代）
（代）
取締役会長
取締役社長
専務取締役
常務取締役
常勤取締役
常勤取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
（全国信用金庫協会 会長）
（稚内信用金庫 理事長）
（福島信用金庫 理事長）
（長野信用金庫 会長）
（東京東信用金庫 会長）
（のと共栄信用金庫 会長）
佐 藤 浩 二服 部 順 一一 柳 幹 男櫻 井 隆高 橋 秀 充片 岡 靖増 田 雅 俊樋 口 郁 雄原 徹 爾澁 谷 哲 一大 林 重 治
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
（浜松いわた信用金庫 理事長）
（大阪シティ信用金庫 会長）
（広島信用金庫 理事長）
（東予信用金庫 理事長）
（福岡ひびき信用金庫 理事長）
（大分信用金庫 理事長）
（信金中央金庫 副理事長）
（全国信用金庫協会 専務理事）
御室健一郎河 村 正 雄武 田 龍 雄横 川 明 英野 村 廣 美和 田 政 則日 沖 肇田 中 裕 二森 川 卓 也石 河 庄 一
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）常勤役員社員数 244名 常勤役員 6名
社 員 238名
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3736 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株式会社 しんきん情報システムセンターThe Shinkin Banks Information System Center CoLtd
SSCの現況
2019
みずほ信託銀行
東京日本橋タワー
株式会社 しんきん情報システムセンター103-0028 東京都中央区八重洲1-3-7
八重洲ファーストフィナンシャルビル12階TEL03-3245-1211（代） FAX03-3270-8904httpswwwshinkincojpssc
印刷時に有害な廃液が出ない｢水なし印刷｣で印刷しています
見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています
コーポレートガバナンスの状況 当社はコーポレートガバナンスの充実を経営の重要課題として認識しており適切かつ迅速な経営の意思決定を図りより効率性透明性の高い経営を実現するため牽制機能の強化に努めています 当社は監査役会および会計監査人設置会社であり会社の機関として会社法に定められる株主総会取締役会および監査役会を設置していますそのほかに常勤取締役会を設置し業務執行における意思決定の迅速化に努めています
監 査 役 会
社外監査役2名を含む3名で構成され原則年4回の開催により監査の方針計画方法その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っています
常勤取締役会
常勤の取締役をもって構成され原則週1回の開催により事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定を行っています
業務遂行とチェック体制
業務遂行
当社は自己責任にもとづく健全で効率的な業務運営を通じて社会から揺るぎない信頼を確保するために法令等遵守を含む役員社員の行動指針として「SSCの倫理綱領」を制定し企業倫理の確立による健全な事業活動に向け取り組んでいます また業務運営を適正かつ効率的に遂行するために「内部統制基本方針」を定めその運用状況を確認するとともに会社業務の意思決定および業務実施に関する各種社内規定を定める等により職務権限の明確化と適切な牽制が機能する体制を整備しています
チェック体制
内部監査機能として監査部を設置し業務執行から独立した立場で各部門等の業務運営が法令社内規定ならびに会社の経営方針業務分掌および事業計画等に沿って行われているかを検証し各部門等に具体的な助言勧告等を行うことにより会社の健全性の保持および経営目的の効率的な達成に努めています 監査役は取締役会等重要な会議への出席重要な決議書類や業務監査報告等の閲覧を通じて業務執行状況の監視監査を適宜行うとともに監査役会等において監査法人と協議を実施し相互連携の充実に努めています
取 締 役 会
取締役および監査役をもって構成され原則年7回の開催と必要に応じた臨時開催により法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定および監督を行っていますなお取締役には株主であり取引先である信用金庫の代表者が加わり当社の経営に参加しています
新サービスにかかる取組みについて 当社ではスマートフォンを活用した金融トータルサービス推進の一環として2019年4月より「しんきんバンキングアプリサービス」および「しんきん即時口座振替サービス」の2つの新サービスの提供を開始しました今後もサービスの拡充を進めていく予定です
（1）しんきんバンキングアプリサービス
信用金庫顧客のスマートフォンに専用アプリをインストールし個人顧客の預金口座の残高照会入出金明細照会や通帳イメージによる閲覧が可能となるサービスです なお2019年度第3四半期にはOrigami Payとの即時口座振替連携機能を追加し2020年度には資金移動取引を可能とする予定としています
（2）しんきん即時口座振替サービス
フィンテック企業等の決済事業者と信用金庫の勘定系システムとを本サービスを経由して接続し信用金庫顧客の店頭でのＱＲコード等による決済にかかる「個人顧客の預金口座からの即時引落データ」を中継するサービスです先ずはOrigami Payとの取扱いを開始しています
「しんきんサイバーセキュリティセンター設立 準備室」の新設 当社では昨年10月に公表された金融庁の「サイバーセキュリティ強化に向けた取組方針（アップデート版）」をふまえて信用金庫業界全体におけるサイバーセキュリティ管理態勢の強化を支援するため中期経営計画（2019年度～2021年度）および2019年度事業計画において「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置を検討することとしています ついてはその支援内容等の検討を進めるための専担部門として「しんきんサイバーセキュリティセンター設立準備室」を2019年7月より新設（注）しました なお同センターの正式な設立は2020年4月を目途としています
（注）組織体制についてはP36資料編 コーポレートデータ「組織図」に掲載しています
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2322 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
コーポレートガバナンスの状況 当社はコーポレートガバナンスの充実を経営の重要課題として認識しており適切かつ迅速な経営の意思決定を図りより効率性透明性の高い経営を実現するため牽制機能の強化に努めています 当社は監査役会および会計監査人設置会社であり会社の機関として会社法に定められる株主総会取締役会および監査役会を設置していますそのほかに常勤取締役会を設置し業務執行における意思決定の迅速化に努めています
監 査 役 会
社外監査役2名を含む3名で構成され原則年4回の開催により監査の方針計画方法その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っています
常勤取締役会
常勤の取締役をもって構成され原則週1回の開催により事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定を行っています
業務遂行とチェック体制
業務遂行
当社は自己責任にもとづく健全で効率的な業務運営を通じて社会から揺るぎない信頼を確保するために法令等遵守を含む役員社員の行動指針として「SSCの倫理綱領」を制定し企業倫理の確立による健全な事業活動に向け取り組んでいます また業務運営を適正かつ効率的に遂行するために「内部統制基本方針」を定めその運用状況を確認するとともに会社業務の意思決定および業務実施に関する各種社内規定を定める等により職務権限の明確化と適切な牽制が機能する体制を整備しています
チェック体制
内部監査機能として監査部を設置し業務執行から独立した立場で各部門等の業務運営が法令社内規定ならびに会社の経営方針業務分掌および事業計画等に沿って行われているかを検証し各部門等に具体的な助言勧告等を行うことにより会社の健全性の保持および経営目的の効率的な達成に努めています 監査役は取締役会等重要な会議への出席重要な決議書類や業務監査報告等の閲覧を通じて業務執行状況の監視監査を適宜行うとともに監査役会等において監査法人と協議を実施し相互連携の充実に努めています
取 締 役 会
取締役および監査役をもって構成され原則年7回の開催と必要に応じた臨時開催により法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定および監督を行っていますなお取締役には株主であり取引先である信用金庫の代表者が加わり当社の経営に参加しています
新サービスにかかる取組みについて 当社ではスマートフォンを活用した金融トータルサービス推進の一環として2019年4月より「しんきんバンキングアプリサービス」および「しんきん即時口座振替サービス」の2つの新サービスの提供を開始しました今後もサービスの拡充を進めていく予定です
（1）しんきんバンキングアプリサービス
信用金庫顧客のスマートフォンに専用アプリをインストールし個人顧客の預金口座の残高照会入出金明細照会や通帳イメージによる閲覧が可能となるサービスです なお2019年度第3四半期にはOrigami Payとの即時口座振替連携機能を追加し2020年度には資金移動取引を可能とする予定としています
（2）しんきん即時口座振替サービス
フィンテック企業等の決済事業者と信用金庫の勘定系システムとを本サービスを経由して接続し信用金庫顧客の店頭でのＱＲコード等による決済にかかる「個人顧客の預金口座からの即時引落データ」を中継するサービスです先ずはOrigami Payとの取扱いを開始しています
「しんきんサイバーセキュリティセンター設立 準備室」の新設 当社では昨年10月に公表された金融庁の「サイバーセキュリティ強化に向けた取組方針（アップデート版）」をふまえて信用金庫業界全体におけるサイバーセキュリティ管理態勢の強化を支援するため中期経営計画（2019年度～2021年度）および2019年度事業計画において「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置を検討することとしています ついてはその支援内容等の検討を進めるための専担部門として「しんきんサイバーセキュリティセンター設立準備室」を2019年7月より新設（注）しました なお同センターの正式な設立は2020年4月を目途としています
（注）組織体制についてはP36資料編 コーポレートデータ「組織図」に掲載しています
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2322 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
リスク管理への取組み 当社が提供する全国信用金庫データ通信システムやCDオンライン提携システムなどの金融ネットワークシステムは社会的なインフラ機能であり持続的かつ安定的にサービスを提供していくためには様々なリスクを把握し適切に管理のうえ対処していくことが必要です当社では次のような体制のもとリスク管理の充実強化に取り組んでいます
コンプライアンスへの取組み 当社は信用金庫業界のシステム中枢センターとして社会的責任を十分認識し社会から揺るぎない信頼を確保しなければならないと認識しています このため当社では「SSCの倫理綱領」を遵守するほか次のような諸施策を実施し役員社員が一丸となってコンプライアンス態勢の強化に取り組んでいます
個人情報保護への取組み 当社は信用金庫から大量のデータを預かる立場にあり情報の適正管理は当社の信頼を確保するうえでの重要なテーマであります とりわけ個人情報の保護は社会から要請される重大な責務であると強く認識しています当社ではこのような要請にこたえるため2006年10月にプライバシーマークを取得し個人情報保護マネジメントシステムを実施することにより強固な個人情報保護にかかる管理体制を構築しています また2017年5月より全面施行された改正個人情報保護法への対応を含め社内規定の定期的見直しや社員教育の徹底各種安全管理措置の充実および外部委託先の監督の強化等に取り組んでいます
プライバシーマーク制度とは一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム要求事項」に適合して個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定してその旨を示すプライバシーマークを付与し事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です
リスク管理の基本方針
リスク管理の最上位規定として「リスク管理の基本方針」を策定し当社におけるリスクの種類を次のとおり分類のうえこれらのリスクを適切に管理するために必要な対策を実施するよう努めています
コンプライアンス体制 コンプライアンス統括部門および関連部門を定めそれぞれの役割を明確にするとともにコンプライアンス統括責任者および担当者を配置し社内におけるコンプライアンスの実施状況の把握や点検ができる体制を整備していますまたコンプライアンス上の違反行為に対してはコンプライアンスホットライン制度を設け社内通報窓口および外部通報窓口を利用できるよう報告体制を整備しています
コンプライアンスプログラム コンプライアンスの具体的な実践計画として「コンプライアンスプログラム」を年度ごとに策定し定期的に実施状況を確認しています
コンプライアンスマニュアル 役員社員が遵守すべき法令等の解説違法行為を発見した場合の対処方法等を具体的に示した手引書として「コンプライアンスマニュアル」を策定しています
反社会的勢力との関係遮断 反社会的勢力による被害を防止するための情報収集および情報の一元的な管理態勢や対応マニュアルを整備していますまた各拠点に不当要求防止責任者を設置するとともに反社会的勢力への対応にかかる教育を実施しています
リスク管理の体系
システムリスク
当社が提供運営する金融ネットワークシステムに関してシステムリスク低減のための対策として次のような体制を構築しています（1）システムリスク統括責任者およびシステムリスク統括
管理部門を定め全体の施策を指揮統括していますまた各部門においてシステムリスク管理にかかる部門責任者および管理者を任命し各種のシステムリスク管理業務を実施しています
（2）情報システムの安全性信頼性を確保しシステムリスクの発生防止を図るため情報システムにかかるセキュリティ管理基準を定め毎年この基準にもとづき各部門が遵守状況を点検しています
（3）点検結果についてはシステムリスク統括管理部門が分析評価のうえ改善計画を立案し各部門に対策を指示していますまたこれらの結果や社会情勢等を踏まえて管理体制や施策等の見直しを実施しています
事務リスク
各種規定を整備のうえ事務処理手順や権限等の明確化と事務の標準化を推進し事務ミスの防止に努めています また各部門における自主検査および内部監査の定期的な実施によりルールの遵守状況をチェックし適切な指導を行うことで事務処理の改善と事故不正の防止を図っています
災害リスク
災害等が発生した場合に備え当社が提供運営する金融ネットワークシステムに対し安全対策を講じるとともに施設社員などの当社経営資源が影響を受けた場合においても可能な限り業務を継続復旧できる体制の整備に取り組んでいます 大規模な地震による災害や新型インフルエンザ等による不測の事態においても必要な業務を継続するための業務継続計画を整備し緊急時の連絡体制や緊急対策本部の設置等の対策を構築しています これらの取組みや体制に関しては定期的に役員社員向けの研修や担当部門における訓練を実施するなど教育の充実を図っています
その他のリスク
役員社員の安全衛生にかかるリスク反社会的勢力への対応にかかるリスク等をその他のリスクとして整理しています これらについてもそのリスクごとに必要な規定マニュアル等を整備のうえ対策を講じるとともに社員教育の実施により対応力の強化を図っています
取得認定日2006年10月24日更新認定日2018年10月24日認 定 番 号第10821875号有 効 期 間2018年11月8日～2020年11月7日
リスク管理の基本方針
当社におけるリスク
事務リスクシステムリスク 災害リスク その他のリスク
10821875 (07 )
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2524 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
リスク管理への取組み 当社が提供する全国信用金庫データ通信システムやCDオンライン提携システムなどの金融ネットワークシステムは社会的なインフラ機能であり持続的かつ安定的にサービスを提供していくためには様々なリスクを把握し適切に管理のうえ対処していくことが必要です当社では次のような体制のもとリスク管理の充実強化に取り組んでいます
コンプライアンスへの取組み 当社は信用金庫業界のシステム中枢センターとして社会的責任を十分認識し社会から揺るぎない信頼を確保しなければならないと認識しています このため当社では「SSCの倫理綱領」を遵守するほか次のような諸施策を実施し役員社員が一丸となってコンプライアンス態勢の強化に取り組んでいます
個人情報保護への取組み 当社は信用金庫から大量のデータを預かる立場にあり情報の適正管理は当社の信頼を確保するうえでの重要なテーマであります とりわけ個人情報の保護は社会から要請される重大な責務であると強く認識しています当社ではこのような要請にこたえるため2006年10月にプライバシーマークを取得し個人情報保護マネジメントシステムを実施することにより強固な個人情報保護にかかる管理体制を構築しています また2017年5月より全面施行された改正個人情報保護法への対応を含め社内規定の定期的見直しや社員教育の徹底各種安全管理措置の充実および外部委託先の監督の強化等に取り組んでいます
プライバシーマーク制度とは一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム要求事項」に適合して個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定してその旨を示すプライバシーマークを付与し事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です
リスク管理の基本方針
リスク管理の最上位規定として「リスク管理の基本方針」を策定し当社におけるリスクの種類を次のとおり分類のうえこれらのリスクを適切に管理するために必要な対策を実施するよう努めています
コンプライアンス体制 コンプライアンス統括部門および関連部門を定めそれぞれの役割を明確にするとともにコンプライアンス統括責任者および担当者を配置し社内におけるコンプライアンスの実施状況の把握や点検ができる体制を整備していますまたコンプライアンス上の違反行為に対してはコンプライアンスホットライン制度を設け社内通報窓口および外部通報窓口を利用できるよう報告体制を整備しています
コンプライアンスプログラム コンプライアンスの具体的な実践計画として「コンプライアンスプログラム」を年度ごとに策定し定期的に実施状況を確認しています
コンプライアンスマニュアル 役員社員が遵守すべき法令等の解説違法行為を発見した場合の対処方法等を具体的に示した手引書として「コンプライアンスマニュアル」を策定しています
反社会的勢力との関係遮断 反社会的勢力による被害を防止するための情報収集および情報の一元的な管理態勢や対応マニュアルを整備していますまた各拠点に不当要求防止責任者を設置するとともに反社会的勢力への対応にかかる教育を実施しています
リスク管理の体系
システムリスク
当社が提供運営する金融ネットワークシステムに関してシステムリスク低減のための対策として次のような体制を構築しています（1）システムリスク統括責任者およびシステムリスク統括
管理部門を定め全体の施策を指揮統括していますまた各部門においてシステムリスク管理にかかる部門責任者および管理者を任命し各種のシステムリスク管理業務を実施しています
（2）情報システムの安全性信頼性を確保しシステムリスクの発生防止を図るため情報システムにかかるセキュリティ管理基準を定め毎年この基準にもとづき各部門が遵守状況を点検しています
（3）点検結果についてはシステムリスク統括管理部門が分析評価のうえ改善計画を立案し各部門に対策を指示していますまたこれらの結果や社会情勢等を踏まえて管理体制や施策等の見直しを実施しています
事務リスク
各種規定を整備のうえ事務処理手順や権限等の明確化と事務の標準化を推進し事務ミスの防止に努めています また各部門における自主検査および内部監査の定期的な実施によりルールの遵守状況をチェックし適切な指導を行うことで事務処理の改善と事故不正の防止を図っています
災害リスク
災害等が発生した場合に備え当社が提供運営する金融ネットワークシステムに対し安全対策を講じるとともに施設社員などの当社経営資源が影響を受けた場合においても可能な限り業務を継続復旧できる体制の整備に取り組んでいます 大規模な地震による災害や新型インフルエンザ等による不測の事態においても必要な業務を継続するための業務継続計画を整備し緊急時の連絡体制や緊急対策本部の設置等の対策を構築しています これらの取組みや体制に関しては定期的に役員社員向けの研修や担当部門における訓練を実施するなど教育の充実を図っています
その他のリスク
役員社員の安全衛生にかかるリスク反社会的勢力への対応にかかるリスク等をその他のリスクとして整理しています これらについてもそのリスクごとに必要な規定マニュアル等を整備のうえ対策を講じるとともに社員教育の実施により対応力の強化を図っています
取得認定日2006年10月24日更新認定日2018年10月24日認 定 番 号第10821875号有 効 期 間2018年11月8日～2020年11月7日
リスク管理の基本方針
当社におけるリスク
事務リスクシステムリスク 災害リスク その他のリスク
10821875 (07 )
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2524 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
財務データ 貸借対照表 28
損益計算書 30
重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期） 31
統計データ 主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移 32
コーポレートデータ 株主信用金庫一覧 34
組織図常勤役員社員数役員 36
沿革 37
資 料 編
システム名 厚木センター全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムしんきんインターネットバンキングシステム
本番稼動（両現用）バックアップ本番稼動本番稼動
本番稼動バックアップバックアップ
神戸センター
業務継続体制の整備 当社は大規模災害や事故などが発生した場合でも決済機能にかかわる金融ネットワークシステムを継続的に提供できるよう業務継続体制の充実強化に取り組んでいます
業務継続計画の策定 リスク管理の基本方針のもと管理体制や重要業務などの前提条件を定めた業務継続管理規程および業務継続管理細則をはじめ被災シナリオごとの具体的な対応を定めた各種の業務継続計画（BCPBusiness Continuity Plan）を整備しています
業務継続計画の体系
オフサイトバックアップ体制 厚木センターと神戸センターの2拠点での運用体制のもと全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムおよびしんきんインターネットバンキングシステムについては災害発生等により一方の拠点が使用不能となった場合でも早期にバックアップ体制に切り替えて業務継続が可能となるようにしています
上記システムの関連システムであるFTF業務ネットワークしんきんホームページレンタルサービスについてもバックアップ体制を整備しています
コンティンジェンシープランの整備 危機発生時における具体的な連絡体制や復旧手順等を定めたコンティンジェンシープラン（Contingency Plan）をシステムごとに整備し万が一システム障害が発生した場合に障害の影響を極小化し迅速な復旧を図ることとしています
業務継続訓練教育の実施 危機発生時の対応手順の確認習熟のため各種の訓練を定期的に実施することにより業務継続計画やコンティンジェンシープランの実効性の向上を図っていますまた毎年全社員研修を実施し業務継続計画の重要性や緊急時における行動指針について周知徹底を図っています
バックアップの運用形態
リスク管理の基本方針
災害リスク
業務継続管理規程業務継続管理細則
業務継続計画（首都直下地震編）
業務継続計画（新型インフルエンザ等編）
業務継続計画（厚木地震編）
業務継続計画（神戸地震編）
厚木センター 神戸センターバックアップ
本番稼動
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2726 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
財務データ 貸借対照表 28
損益計算書 30
重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期） 31
統計データ 主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移 32
コーポレートデータ 株主信用金庫一覧 34
組織図常勤役員社員数役員 36
沿革 37
資 料 編
システム名 厚木センター全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムしんきんインターネットバンキングシステム
本番稼動（両現用）バックアップ本番稼動本番稼動
本番稼動バックアップバックアップ
神戸センター
業務継続体制の整備 当社は大規模災害や事故などが発生した場合でも決済機能にかかわる金融ネットワークシステムを継続的に提供できるよう業務継続体制の充実強化に取り組んでいます
業務継続計画の策定 リスク管理の基本方針のもと管理体制や重要業務などの前提条件を定めた業務継続管理規程および業務継続管理細則をはじめ被災シナリオごとの具体的な対応を定めた各種の業務継続計画（BCPBusiness Continuity Plan）を整備しています
業務継続計画の体系
オフサイトバックアップ体制 厚木センターと神戸センターの2拠点での運用体制のもと全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムおよびしんきんインターネットバンキングシステムについては災害発生等により一方の拠点が使用不能となった場合でも早期にバックアップ体制に切り替えて業務継続が可能となるようにしています
上記システムの関連システムであるFTF業務ネットワークしんきんホームページレンタルサービスについてもバックアップ体制を整備しています
コンティンジェンシープランの整備 危機発生時における具体的な連絡体制や復旧手順等を定めたコンティンジェンシープラン（Contingency Plan）をシステムごとに整備し万が一システム障害が発生した場合に障害の影響を極小化し迅速な復旧を図ることとしています
業務継続訓練教育の実施 危機発生時の対応手順の確認習熟のため各種の訓練を定期的に実施することにより業務継続計画やコンティンジェンシープランの実効性の向上を図っていますまた毎年全社員研修を実施し業務継続計画の重要性や緊急時における行動指針について周知徹底を図っています
バックアップの運用形態
リスク管理の基本方針
災害リスク
業務継続管理規程業務継続管理細則
業務継続計画（首都直下地震編）
業務継続計画（新型インフルエンザ等編）
業務継続計画（厚木地震編）
業務継続計画（神戸地震編）
厚木センター 神戸センターバックアップ
本番稼動
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2726 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
流動資産
現金及び預金
営業未収金
一年以内に償還予定の関係会社社債
商品
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収税金
繰延税金資産
その他
固定資産
有形固定資産
建物
器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
電話加入権
通信施設利用権
ソフトウェア
リース資産
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産
関係会社社債
従業員長期貸付金
長期前払費用
敷金保証金
繰延税金資産
資産合計
15022
12338
1914
400
21
23
240
0
82
1
12327
3545
230
175
3129
10
6707
111
0
1399
4938
257
2074
1500
1
72
168
332
27349
18861
16042
2061
400
37
34
168
0
84
32
9435
2086
194
118
1772
0
5687
111
0
1889
2842
844
1661
1100
0
39
136
385
28297
科目 科目第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
流動負債
営業未払金
一年以内に返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
純資産合計
負債及び純資産合計
3307
1813
813
5
84
281
96
11
200
0
1614
559
963
58
32
4921
23375
4500
1500
1500
17375
90
17285
14500
2785
23375
28297
13828
9611
2266
400
52
41
175
0
1277
4
24569
9379
194
100
8710
373
13775
111
0
2290
6914
4459
1414
700
0
59
136
517
38398
5708
2984
965
812
5
102
629
11
196
0
7671
5832
756
987
62
32
13379
25018
4500
1500
1500
19018
90
18928
16000
2928
25018
38398
2809
1052
1171
6
55
314
1
11
191
3
2099
1171
854
40
32
4908
22441
4500
1500
1500
16441
90
16351
13000
3351
22441
27349
第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
貸借対照表
資産の部 負債及び純資産の部（単位百万円） （単位百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
2928 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
流動資産
現金及び預金
営業未収金
一年以内に償還予定の関係会社社債
商品
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収税金
繰延税金資産
その他
固定資産
有形固定資産
建物
器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
電話加入権
通信施設利用権
ソフトウェア
リース資産
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産
関係会社社債
従業員長期貸付金
長期前払費用
敷金保証金
繰延税金資産
資産合計
15022
12338
1914
400
21
23
240
0
82
1
12327
3545
230
175
3129
10
6707
111
0
1399
4938
257
2074
1500
1
72
168
332
27349
18861
16042
2061
400
37
34
168
0
84
32
9435
2086
194
118
1772
0
5687
111
0
1889
2842
844
1661
1100
0
39
136
385
28297
科目 科目第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
流動負債
営業未払金
一年以内に返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
純資産合計
負債及び純資産合計
3307
1813
813
5
84
281
96
11
200
0
1614
559
963
58
32
4921
23375
4500
1500
1500
17375
90
17285
14500
2785
23375
28297
13828
9611
2266
400
52
41
175
0
1277
4
24569
9379
194
100
8710
373
13775
111
0
2290
6914
4459
1414
700
0
59
136
517
38398
5708
2984
965
812
5
102
629
11
196
0
7671
5832
756
987
62
32
13379
25018
4500
1500
1500
19018
90
18928
16000
2928
25018
38398
2809
1052
1171
6
55
314
1
11
191
3
2099
1171
854
40
32
4908
22441
4500
1500
1500
16441
90
16351
13000
3351
22441
27349
第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
貸借対照表
資産の部 負債及び純資産の部（単位百万円） （単位百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
2928 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
営業収益
売上高
営業費用
売上原価及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別損失
災害見舞金
税引前当期純利益
法人税住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
19376
19376
17796
17796
1580
11
0
3
7
25
25
1566
1566
551
55
1070
19698
19698
17075
17075
2622
9
0
2
6
51
51
0
2580
2580
849
48
1778
20892
20892
18819
18819
2073
10
0
5
4
48
48
2035
0
0
2035
632
16
1386
科目 第34期（201741～2018331）
第33期（201641～2017331）
第35期（201841～2019331）
損益計算書 重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期）
（単位百万円） 1資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券hellip償却原価法（定額法）
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております商品貯蔵品hellip最終仕入原価法
2固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）hellip定率法を採用しておりますただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物（「建物」に含めて表示）については定額法を採用しておりますなお取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については一括3年償却の方法によっております
（2）無形固定資産（リース資産を除く）hellip定額法を採用しておりますなおソフトウェアについては社内における利用可能期間及び顧客との利用契約による契約年数に基づく定額法により償却しております
（3）長期前払費用hellip定額法を採用しております（4）リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産hellipリース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております
3引当金の計上基準
（1）賞与引当金hellip賞与引当金は将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております（2）退職給付引当金hellip従業員の退職給付に備えるため退職給付債務に基づき当事業年度において発生している
額を計上しておりますなお退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております
（3）役員退職慰労引当金hellip役員の退職慰労金の支出に備えるため当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております
4収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準hellip当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア受託開発については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）をその他のソフトウェア受託開発については工事完成基準を適用しております
5その他計算書類の作成の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理hellip消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
3130 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
営業収益
売上高
営業費用
売上原価及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別損失
災害見舞金
税引前当期純利益
法人税住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
19376
19376
17796
17796
1580
11
0
3
7
25
25
1566
1566
551
55
1070
19698
19698
17075
17075
2622
9
0
2
6
51
51
0
2580
2580
849
48
1778
20892
20892
18819
18819
2073
10
0
5
4
48
48
2035
0
0
2035
632
16
1386
科目 第34期（201741～2018331）
第33期（201641～2017331）
第35期（201841～2019331）
損益計算書 重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期）
（単位百万円） 1資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券hellip償却原価法（定額法）
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております商品貯蔵品hellip最終仕入原価法
2固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）hellip定率法を採用しておりますただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物（「建物」に含めて表示）については定額法を採用しておりますなお取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については一括3年償却の方法によっております
（2）無形固定資産（リース資産を除く）hellip定額法を採用しておりますなおソフトウェアについては社内における利用可能期間及び顧客との利用契約による契約年数に基づく定額法により償却しております
（3）長期前払費用hellip定額法を採用しております（4）リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産hellipリース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております
3引当金の計上基準
（1）賞与引当金hellip賞与引当金は将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております（2）退職給付引当金hellip従業員の退職給付に備えるため退職給付債務に基づき当事業年度において発生している
額を計上しておりますなお退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております
（3）役員退職慰労引当金hellip役員の退職慰労金の支出に備えるため当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております
4収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準hellip当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア受託開発については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）をその他のソフトウェア受託開発については工事完成基準を適用しております
5その他計算書類の作成の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理hellip消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
3130 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
デビットカードサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用者数【千人】利用金庫数しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用企業数【千社】利用金庫数ペイジー口座振替受付サービス取扱件数（地公体含む）【千件】収納機関数（地公体含む）利用金庫数ネット口座振替受付サービス取扱件数【千件】収納機関数利用金庫数しんきん電子マネーチャージサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん電子記録債権システム取扱件数【千件】法人利用登録数（金融機関除く）【千社】個人利用登録数【千人】利用金庫数JICC個人信用情報システム利用金庫数スマホ口座開設サービス利用金庫数マルチペイメントネットワークシステム取扱件数【千件】インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
利用金庫数インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
全信金EDI中継システム利用金庫数しんきんオープンAPI共通基盤システム利用金庫数
2014年度 2015年度 2018年度全国信用金庫データ通信システム取扱件数【千件】テレ為替ＭＴデータ伝送為替
利用金庫数CDオンライン提携システム取扱件数【千件】CDオンライン提携業態内提携業態間提携ゆうちょ銀行提携セブン銀行提携ビューアルッテ提携
口座確認利用金庫数しんきん共同自動通知（ANSER）システム取扱件数【千件】利用金庫数しんきんデータ伝送システム取扱件数【千件】総合振込国庫金振込口座振替その他
利用金庫数しんきん個人信用情報システム利用金庫数ATMキャッシングシステム取扱件数【千件】利用金庫数借入（支払）業務返済（入金）業務
インターネットホームページサービス利用金庫数Face To Faceネット利用金庫数業務ネットワークインターネット接続ネットワーク
投信窓販共同システム口座数【千口】投信インターネットサービス
利用金庫数投信インターネットサービス
32324630254120704267
2383691536572079875849460652063340
84711267
57490256
24214473044589716845720484267
265
2057
265222
202
267128
6093119737
935267
34732913259
166269289258
1244209266
7622228
10195
58625
266
110
1419115017691
2556
260
32499530524519749265
2408221554101986875524493054706380
85412265
54898254
23850073464611016222122820265
263
1894
263220
202
265123
6754123240
895265
36780893257
176150305256
1300252265
15927229
12193
87665
264
116
14891193166129
2546
258
32338930639516993259
2562181580231874672222883757839376
98195259
48168247
21362968384696613404425780259
257
1435
257217
205
259147
8077322857
732259
58360910251
213901361252
1422321259
46660240
10191
182735
258
129
39
17841348172263
2496
255
62
252
32339230610117290261
2495711609331920178309645956579384
88638261
49916250
22115169694670314171725760261
259
1577
259219
204
261142
7695823052
803261
44935878253
200367340254
1364297261
33447233
12192
153715
260
127
34
16801321164194
2516
256
2016年度
875264
38722854256
186092320257
1316279264
24140231
12194
122695
263
122
13
15471224164159
2536
258
2014年度 2015年度 2018年度
32582830667319154264
2469531599281942279570522455339371
87025264
52731253
23584871414633215776424609264
262
1708
262220
207
264121
7314923246
2016年度 2017年度2017年度
主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移（利用金庫数利用者企業数等年度末時点） （利用金庫数利用者企業数等年度末時点）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
3332 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
デビットカードサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用者数【千人】利用金庫数しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用企業数【千社】利用金庫数ペイジー口座振替受付サービス取扱件数（地公体含む）【千件】収納機関数（地公体含む）利用金庫数ネット口座振替受付サービス取扱件数【千件】収納機関数利用金庫数しんきん電子マネーチャージサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん電子記録債権システム取扱件数【千件】法人利用登録数（金融機関除く）【千社】個人利用登録数【千人】利用金庫数JICC個人信用情報システム利用金庫数スマホ口座開設サービス利用金庫数マルチペイメントネットワークシステム取扱件数【千件】インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
利用金庫数インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
全信金EDI中継システム利用金庫数しんきんオープンAPI共通基盤システム利用金庫数
2014年度 2015年度 2018年度全国信用金庫データ通信システム取扱件数【千件】テレ為替ＭＴデータ伝送為替
利用金庫数CDオンライン提携システム取扱件数【千件】CDオンライン提携業態内提携業態間提携ゆうちょ銀行提携セブン銀行提携ビューアルッテ提携
口座確認利用金庫数しんきん共同自動通知（ANSER）システム取扱件数【千件】利用金庫数しんきんデータ伝送システム取扱件数【千件】総合振込国庫金振込口座振替その他
利用金庫数しんきん個人信用情報システム利用金庫数ATMキャッシングシステム取扱件数【千件】利用金庫数借入（支払）業務返済（入金）業務
インターネットホームページサービス利用金庫数Face To Faceネット利用金庫数業務ネットワークインターネット接続ネットワーク
投信窓販共同システム口座数【千口】投信インターネットサービス
利用金庫数投信インターネットサービス
32324630254120704267
2383691536572079875849460652063340
84711267
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24214473044589716845720484267
265
2057
265222
202
267128
6093119737
935267
34732913259
166269289258
1244209266
7622228
10195
58625
266
110
1419115017691
2556
260
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2408221554101986875524493054706380
85412265
54898254
23850073464611016222122820265
263
1894
263220
202
265123
6754123240
895265
36780893257
176150305256
1300252265
15927229
12193
87665
264
116
14891193166129
2546
258
32338930639516993259
2562181580231874672222883757839376
98195259
48168247
21362968384696613404425780259
257
1435
257217
205
259147
8077322857
732259
58360910251
213901361252
1422321259
46660240
10191
182735
258
129
39
17841348172263
2496
255
62
252
32339230610117290261
2495711609331920178309645956579384
88638261
49916250
22115169694670314171725760261
259
1577
259219
204
261142
7695823052
803261
44935878253
200367340254
1364297261
33447233
12192
153715
260
127
34
16801321164194
2516
256
2016年度
875264
38722854256
186092320257
1316279264
24140231
12194
122695
263
122
13
15471224164159
2536
258
2014年度 2015年度 2018年度
32582830667319154264
2469531599281942279570522455339371
87025264
52731253
23584871414633215776424609264
262
1708
262220
207
264121
7314923246
2016年度 2017年度2017年度
主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移（利用金庫数利用者企業数等年度末時点） （利用金庫数利用者企業数等年度末時点）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
3332 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株主信用金庫一覧株主helliphellip259 信用金庫（258） 信金中央金庫 （2019年6月30日現在）
北海道（20）北海道信用金庫室蘭信用金庫空知信用金庫苫小牧信用金庫北門信用金庫伊達信用金庫北空知信用金庫日高信用金庫渡島信用金庫道南うみ街信用金庫旭川信用金庫稚内信用金庫留萌信用金庫北星信用金庫帯広信用金庫釧路信用金庫大地みらい信用金庫北見信用金庫網走信用金庫遠軽信用金庫
埼玉県（4）埼玉縣信用金庫川口信用金庫青木信用金庫飯能信用金庫
千葉県（5）千葉信用金庫銚子信用金庫東京ベイ信用金庫館山信用金庫佐原信用金庫
神奈川県（8）横浜信用金庫かながわ信用金庫湘南信用金庫川崎信用金庫平塚信用金庫さがみ信用金庫中栄信用金庫中南信用金庫
東京都（231）朝日信用金庫興産信用金庫さわやか信用金庫東京シティ信用金庫芝信用金庫東京東信用金庫東栄信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫足立成和信用金庫東京三協信用金庫西京信用金庫西武信用金庫城南信用金庫昭和信用金庫目黒信用金庫世田谷信用金庫東京信用金庫城北信用金庫瀧野川信用金庫巣鴨信用金庫青梅信用金庫多摩信用金庫
信金中央金庫
新潟県（9）新潟信用金庫長岡信用金庫三条信用金庫新発田信用金庫柏崎信用金庫上越信用金庫新井信用金庫村上信用金庫加茂信用金庫
山梨県（2）甲府信用金庫山梨信用金庫
長野県（6）長野信用金庫松本信用金庫上田信用金庫諏訪信用金庫飯田信用金庫アルプス中央信用金庫
群馬県（7）高崎信用金庫桐生信用金庫アイオー信用金庫利根郡信用金庫館林信用金庫北群馬信用金庫しののめ信用金庫
栃木県（6）足利小山信用金庫栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫佐野信用金庫大田原信用金庫烏山信用金庫
茨城県（2）水戸信用金庫結城信用金庫
静岡県（10）しずおか信用金庫静清信用金庫浜松いわた信用金庫沼津信用金庫三島信用金庫富士宮信用金庫焼津信用金庫島田掛川信用金庫富士信用金庫遠州信用金庫
岐阜県（6）岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫高山信用金庫東濃信用金庫関信用金庫八幡信用金庫
愛知県（15）愛知信用金庫豊橋信用金庫岡崎信用金庫いちい信用金庫瀬戸信用金庫半田信用金庫知多信用金庫豊川信用金庫豊田信用金庫碧海信用金庫西尾信用金庫蒲郡信用金庫尾西信用金庫中日信用金庫東春信用金庫
富山県（7）富山信用金庫高岡信用金庫新湊信用金庫にいかわ信用金庫氷見伏木信用金庫砺波信用金庫石動信用金庫
石川県（5）金沢信用金庫のと共栄信用金庫北陸信用金庫鶴来信用金庫興能信用金庫
福井県（4）福井信用金庫敦賀信用金庫小浜信用金庫越前信用金庫
滋賀県（3）滋賀中央信用金庫長浜信用金庫湖東信用金庫
京都府（3）京都信用金庫京都中央信用金庫京都北都信用金庫
和歌山県（2）新宮信用金庫きのくに信用金庫
兵庫県（11）神戸信用金庫姫路信用金庫播州信用金庫兵庫信用金庫尼崎信用金庫日新信用金庫淡路信用金庫但馬信用金庫西兵庫信用金庫中兵庫信用金庫但陽信用金庫
鳥取県（3）鳥取信用金庫米子信用金庫倉吉信用金庫
島根県（3）しまね信用金庫日本海信用金庫島根中央信用金庫
広島県（4）広島信用金庫呉信用金庫しまなみ信用金庫広島みどり信用金庫
山口県（3）萩山口信用金庫西中国信用金庫東山口信用金庫
徳島県（2）徳島信用金庫阿南信用金庫
香川県（2）高松信用金庫観音寺信用金庫
愛媛県（4）愛媛信用金庫宇和島信用金庫東予信用金庫川之江信用金庫
高知県（2）幡多信用金庫高知信用金庫
岡山県（8）おかやま信用金庫水島信用金庫津山信用金庫玉島信用金庫備北信用金庫吉備信用金庫日生信用金庫備前信用金庫
福岡県（8）福岡信用金庫福岡ひびき信用金庫大牟田柳川信用金庫筑後信用金庫飯塚信用金庫田川信用金庫大川信用金庫遠賀信用金庫
佐賀県（4）唐津信用金庫佐賀信用金庫伊万里信用金庫九州ひぜん信用金庫
長崎県（1）たちばな信用金庫
熊本県（4）熊本信用金庫熊本第一信用金庫熊本中央信用金庫天草信用金庫
大分県（3）大分信用金庫大分みらい信用金庫日田信用金庫
宮崎県（4）宮崎都城信用金庫延岡信用金庫高鍋信用金庫南郷信用金庫
鹿児島県（3）鹿児島信用金庫鹿児島相互信用金庫奄美大島信用金庫
沖縄県（1）コザ信用金庫
大阪府（7）大阪信用金庫大阪厚生信用金庫大阪シティ信用金庫大阪商工信用金庫永和信用金庫北おおさか信用金庫枚方信用金庫
奈良県（3）奈良信用金庫大和信用金庫奈良中央信用金庫
青森県（2）東奥信用金庫青い森信用金庫
秋田県（2）秋田信用金庫羽後信用金庫
山形県（4）山形信用金庫米沢信用金庫鶴岡信用金庫新庄信用金庫
岩手県（6）盛岡信用金庫宮古信用金庫一関信用金庫北上信用金庫花巻信用金庫水沢信用金庫
宮城県（5）杜の都信用金庫宮城第一信用金庫石巻信用金庫仙南信用金庫気仙沼信用金庫
福島県（8）会津信用金庫郡山信用金庫白河信用金庫須賀川信用金庫ひまわり信用金庫あぶくま信用金庫二本松信用金庫福島信用金庫
三重県（4）津信用金庫北伊勢上野信用金庫桑名三重信用金庫紀北信用金庫
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3534 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株主信用金庫一覧株主helliphellip259 信用金庫（258） 信金中央金庫 （2019年6月30日現在）
北海道（20）北海道信用金庫室蘭信用金庫空知信用金庫苫小牧信用金庫北門信用金庫伊達信用金庫北空知信用金庫日高信用金庫渡島信用金庫道南うみ街信用金庫旭川信用金庫稚内信用金庫留萌信用金庫北星信用金庫帯広信用金庫釧路信用金庫大地みらい信用金庫北見信用金庫網走信用金庫遠軽信用金庫
埼玉県（4）埼玉縣信用金庫川口信用金庫青木信用金庫飯能信用金庫
千葉県（5）千葉信用金庫銚子信用金庫東京ベイ信用金庫館山信用金庫佐原信用金庫
神奈川県（8）横浜信用金庫かながわ信用金庫湘南信用金庫川崎信用金庫平塚信用金庫さがみ信用金庫中栄信用金庫中南信用金庫
東京都（231）朝日信用金庫興産信用金庫さわやか信用金庫東京シティ信用金庫芝信用金庫東京東信用金庫東栄信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫足立成和信用金庫東京三協信用金庫西京信用金庫西武信用金庫城南信用金庫昭和信用金庫目黒信用金庫世田谷信用金庫東京信用金庫城北信用金庫瀧野川信用金庫巣鴨信用金庫青梅信用金庫多摩信用金庫
信金中央金庫
新潟県（9）新潟信用金庫長岡信用金庫三条信用金庫新発田信用金庫柏崎信用金庫上越信用金庫新井信用金庫村上信用金庫加茂信用金庫
山梨県（2）甲府信用金庫山梨信用金庫
長野県（6）長野信用金庫松本信用金庫上田信用金庫諏訪信用金庫飯田信用金庫アルプス中央信用金庫
群馬県（7）高崎信用金庫桐生信用金庫アイオー信用金庫利根郡信用金庫館林信用金庫北群馬信用金庫しののめ信用金庫
栃木県（6）足利小山信用金庫栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫佐野信用金庫大田原信用金庫烏山信用金庫
茨城県（2）水戸信用金庫結城信用金庫
静岡県（10）しずおか信用金庫静清信用金庫浜松いわた信用金庫沼津信用金庫三島信用金庫富士宮信用金庫焼津信用金庫島田掛川信用金庫富士信用金庫遠州信用金庫
岐阜県（6）岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫高山信用金庫東濃信用金庫関信用金庫八幡信用金庫
愛知県（15）愛知信用金庫豊橋信用金庫岡崎信用金庫いちい信用金庫瀬戸信用金庫半田信用金庫知多信用金庫豊川信用金庫豊田信用金庫碧海信用金庫西尾信用金庫蒲郡信用金庫尾西信用金庫中日信用金庫東春信用金庫
富山県（7）富山信用金庫高岡信用金庫新湊信用金庫にいかわ信用金庫氷見伏木信用金庫砺波信用金庫石動信用金庫
石川県（5）金沢信用金庫のと共栄信用金庫北陸信用金庫鶴来信用金庫興能信用金庫
福井県（4）福井信用金庫敦賀信用金庫小浜信用金庫越前信用金庫
滋賀県（3）滋賀中央信用金庫長浜信用金庫湖東信用金庫
京都府（3）京都信用金庫京都中央信用金庫京都北都信用金庫
和歌山県（2）新宮信用金庫きのくに信用金庫
兵庫県（11）神戸信用金庫姫路信用金庫播州信用金庫兵庫信用金庫尼崎信用金庫日新信用金庫淡路信用金庫但馬信用金庫西兵庫信用金庫中兵庫信用金庫但陽信用金庫
鳥取県（3）鳥取信用金庫米子信用金庫倉吉信用金庫
島根県（3）しまね信用金庫日本海信用金庫島根中央信用金庫
広島県（4）広島信用金庫呉信用金庫しまなみ信用金庫広島みどり信用金庫
山口県（3）萩山口信用金庫西中国信用金庫東山口信用金庫
徳島県（2）徳島信用金庫阿南信用金庫
香川県（2）高松信用金庫観音寺信用金庫
愛媛県（4）愛媛信用金庫宇和島信用金庫東予信用金庫川之江信用金庫
高知県（2）幡多信用金庫高知信用金庫
岡山県（8）おかやま信用金庫水島信用金庫津山信用金庫玉島信用金庫備北信用金庫吉備信用金庫日生信用金庫備前信用金庫
福岡県（8）福岡信用金庫福岡ひびき信用金庫大牟田柳川信用金庫筑後信用金庫飯塚信用金庫田川信用金庫大川信用金庫遠賀信用金庫
佐賀県（4）唐津信用金庫佐賀信用金庫伊万里信用金庫九州ひぜん信用金庫
長崎県（1）たちばな信用金庫
熊本県（4）熊本信用金庫熊本第一信用金庫熊本中央信用金庫天草信用金庫
大分県（3）大分信用金庫大分みらい信用金庫日田信用金庫
宮崎県（4）宮崎都城信用金庫延岡信用金庫高鍋信用金庫南郷信用金庫
鹿児島県（3）鹿児島信用金庫鹿児島相互信用金庫奄美大島信用金庫
沖縄県（1）コザ信用金庫
大阪府（7）大阪信用金庫大阪厚生信用金庫大阪シティ信用金庫大阪商工信用金庫永和信用金庫北おおさか信用金庫枚方信用金庫
奈良県（3）奈良信用金庫大和信用金庫奈良中央信用金庫
青森県（2）東奥信用金庫青い森信用金庫
秋田県（2）秋田信用金庫羽後信用金庫
山形県（4）山形信用金庫米沢信用金庫鶴岡信用金庫新庄信用金庫
岩手県（6）盛岡信用金庫宮古信用金庫一関信用金庫北上信用金庫花巻信用金庫水沢信用金庫
宮城県（5）杜の都信用金庫宮城第一信用金庫石巻信用金庫仙南信用金庫気仙沼信用金庫
福島県（8）会津信用金庫郡山信用金庫白河信用金庫須賀川信用金庫ひまわり信用金庫あぶくま信用金庫二本松信用金庫福島信用金庫
三重県（4）津信用金庫北伊勢上野信用金庫桑名三重信用金庫紀北信用金庫
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3534 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1985（昭和60）年
1986（昭和61）年
株式会社しんきん情報システムセンター設立（2月）全信金システム（内国為替CDオンライン提携システム）の運営管理に関する業務を全信連（現信金中金）から継承（3月）
しんきん共同自動通知システムを全信連から継承（8月）
しんきんデータ伝送システム取扱開始（3月）CDオンライン提携システムを全信金システムから分離（11月）しんきん個人信用情報システム取扱開始（12月）
1987（昭和62）年 CDキャッシングシステム（現ATMキャッシングシステム）取扱開始（11月）
1994（平成 6）年 神戸センター開設（4月）
1995（平成 7）年 厚木神戸両センターによるバックアップ体制の構築（11月）第4次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
1998（平成10）年 Face To Faceネット取扱開始（3月）投信窓販共同システム取扱開始（12月）
2000（平成12）年 デビットカードサービス取扱開始（3月）
2002（平成14）年 しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱開始（3月）
2003（平成15）年 しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱開始（7月）第5次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2005（平成17）年 ペイジー口座振替受付サービス取扱開始（5月）
2006（平成18）年 プライバシーマーク取得（10月）
2008（平成20）年 ネット口座振替受付サービス取扱開始（5月）しんきん携帯電子マネーチャージサービス（現しんきん電子マネーチャージサービス）取扱開始（5月）
2009（平成21）年CDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システム更改（5月）お客様向け「IBヘルプデスク」取扱開始（6月）投信窓販共同システムにおける投信インターネットサービス取扱開始（9月）
2010（平成22）年 全信金システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）
2011（平成23）年 第6次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2012（平成24）年 業界に併存するインターネットバンキングシステムを統合したしんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）取扱開始および信用金庫における順次移行の開始（9月）
2013（平成25）年 しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）の信用金庫における移行完了（2月）しんきん電子記録債権システム取扱開始（2月）
2014（平成26）年 投信窓販共同システムにおけるNISA制度取扱開始（1月）JICC個人信用情報システム取扱開始（4月）
2015（平成27）年しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）およびFTF業務ネットワークのバックアップシステムの運用開始（1月）
本社を東京都中央区八重洲に移転（3月）
2016（平成28）年投信窓販共同システムにおける各種制度（金融所得一体課税マイナンバー制度ジュニアNISA）対応（1月）社内CSIRTとして「サイバーセキュリティ対策室」設置（1月）基幹系システム更改（オープンシステム）（5月）
2017（平成29）年 スマホ口座開設サービス取扱開始（3月）Face To Faceネットにおけるサイバーセキュリティ対策にかかる共同利用型サービス取扱開始（4月）
2018（平成30）年全信金システムCDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）しんきんIB不正取引検知サービス取扱開始（10月）全信金EDI中継システム取扱開始（12月）
2019（平成31）年しんきんオープンAPI共通基盤システム取扱開始（2月）しんきんバンキングアプリサービス取扱開始（4月）しんきん即時口座振替サービス取扱開始（4月）
取 締 役 会 長
取 締 役 社 長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取 締 役
監 査 役
取 締 役 会監 査 役 会
システムサービス第一部
システムサービス第二部
IBHPサポートセンター
システムサービス第三部
システム運用部
ネットワークシステム部
リ
ス
ク
統
括
部
総
合
企
画
部
新サービス開発プロジェクト
しんきんサイバーセキュリティ
センター設立準備室
業務改革プロジェクト
総
務
部
監
査
部
システムサービス第一統括本部
システムサービス第二統括本部
組織図
役 員
常勤役員社員数
沿 革
（代）
（代）
（代）
（代）
取締役会長
取締役社長
専務取締役
常務取締役
常勤取締役
常勤取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
（全国信用金庫協会 会長）
（稚内信用金庫 理事長）
（福島信用金庫 理事長）
（長野信用金庫 会長）
（東京東信用金庫 会長）
（のと共栄信用金庫 会長）
佐 藤 浩 二服 部 順 一一 柳 幹 男櫻 井 隆高 橋 秀 充片 岡 靖増 田 雅 俊樋 口 郁 雄原 徹 爾澁 谷 哲 一大 林 重 治
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
（浜松いわた信用金庫 理事長）
（大阪シティ信用金庫 会長）
（広島信用金庫 理事長）
（東予信用金庫 理事長）
（福岡ひびき信用金庫 理事長）
（大分信用金庫 理事長）
（信金中央金庫 副理事長）
（全国信用金庫協会 専務理事）
御室健一郎河 村 正 雄武 田 龍 雄横 川 明 英野 村 廣 美和 田 政 則日 沖 肇田 中 裕 二森 川 卓 也石 河 庄 一
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）常勤役員社員数 244名 常勤役員 6名
社 員 238名
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3736 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1985（昭和60）年
1986（昭和61）年
株式会社しんきん情報システムセンター設立（2月）全信金システム（内国為替CDオンライン提携システム）の運営管理に関する業務を全信連（現信金中金）から継承（3月）
しんきん共同自動通知システムを全信連から継承（8月）
しんきんデータ伝送システム取扱開始（3月）CDオンライン提携システムを全信金システムから分離（11月）しんきん個人信用情報システム取扱開始（12月）
1987（昭和62）年 CDキャッシングシステム（現ATMキャッシングシステム）取扱開始（11月）
1994（平成 6）年 神戸センター開設（4月）
1995（平成 7）年 厚木神戸両センターによるバックアップ体制の構築（11月）第4次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
1998（平成10）年 Face To Faceネット取扱開始（3月）投信窓販共同システム取扱開始（12月）
2000（平成12）年 デビットカードサービス取扱開始（3月）
2002（平成14）年 しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱開始（3月）
2003（平成15）年 しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱開始（7月）第5次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2005（平成17）年 ペイジー口座振替受付サービス取扱開始（5月）
2006（平成18）年 プライバシーマーク取得（10月）
2008（平成20）年 ネット口座振替受付サービス取扱開始（5月）しんきん携帯電子マネーチャージサービス（現しんきん電子マネーチャージサービス）取扱開始（5月）
2009（平成21）年CDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システム更改（5月）お客様向け「IBヘルプデスク」取扱開始（6月）投信窓販共同システムにおける投信インターネットサービス取扱開始（9月）
2010（平成22）年 全信金システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）
2011（平成23）年 第6次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2012（平成24）年 業界に併存するインターネットバンキングシステムを統合したしんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）取扱開始および信用金庫における順次移行の開始（9月）
2013（平成25）年 しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）の信用金庫における移行完了（2月）しんきん電子記録債権システム取扱開始（2月）
2014（平成26）年 投信窓販共同システムにおけるNISA制度取扱開始（1月）JICC個人信用情報システム取扱開始（4月）
2015（平成27）年しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）およびFTF業務ネットワークのバックアップシステムの運用開始（1月）
本社を東京都中央区八重洲に移転（3月）
2016（平成28）年投信窓販共同システムにおける各種制度（金融所得一体課税マイナンバー制度ジュニアNISA）対応（1月）社内CSIRTとして「サイバーセキュリティ対策室」設置（1月）基幹系システム更改（オープンシステム）（5月）
2017（平成29）年 スマホ口座開設サービス取扱開始（3月）Face To Faceネットにおけるサイバーセキュリティ対策にかかる共同利用型サービス取扱開始（4月）
2018（平成30）年全信金システムCDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）しんきんIB不正取引検知サービス取扱開始（10月）全信金EDI中継システム取扱開始（12月）
2019（平成31）年しんきんオープンAPI共通基盤システム取扱開始（2月）しんきんバンキングアプリサービス取扱開始（4月）しんきん即時口座振替サービス取扱開始（4月）
取 締 役 会 長
取 締 役 社 長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取 締 役
監 査 役
取 締 役 会監 査 役 会
システムサービス第一部
システムサービス第二部
IBHPサポートセンター
システムサービス第三部
システム運用部
ネットワークシステム部
リ
ス
ク
統
括
部
総
合
企
画
部
新サービス開発プロジェクト
しんきんサイバーセキュリティ
センター設立準備室
業務改革プロジェクト
総
務
部
監
査
部
システムサービス第一統括本部
システムサービス第二統括本部
組織図
役 員
常勤役員社員数
沿 革
（代）
（代）
（代）
（代）
取締役会長
取締役社長
専務取締役
常務取締役
常勤取締役
常勤取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
（全国信用金庫協会 会長）
（稚内信用金庫 理事長）
（福島信用金庫 理事長）
（長野信用金庫 会長）
（東京東信用金庫 会長）
（のと共栄信用金庫 会長）
佐 藤 浩 二服 部 順 一一 柳 幹 男櫻 井 隆高 橋 秀 充片 岡 靖増 田 雅 俊樋 口 郁 雄原 徹 爾澁 谷 哲 一大 林 重 治
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
（浜松いわた信用金庫 理事長）
（大阪シティ信用金庫 会長）
（広島信用金庫 理事長）
（東予信用金庫 理事長）
（福岡ひびき信用金庫 理事長）
（大分信用金庫 理事長）
（信金中央金庫 副理事長）
（全国信用金庫協会 専務理事）
御室健一郎河 村 正 雄武 田 龍 雄横 川 明 英野 村 廣 美和 田 政 則日 沖 肇田 中 裕 二森 川 卓 也石 河 庄 一
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）常勤役員社員数 244名 常勤役員 6名
社 員 238名
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3736 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株式会社 しんきん情報システムセンターThe Shinkin Banks Information System Center CoLtd
SSCの現況
2019
みずほ信託銀行
東京日本橋タワー
株式会社 しんきん情報システムセンター103-0028 東京都中央区八重洲1-3-7
八重洲ファーストフィナンシャルビル12階TEL03-3245-1211（代） FAX03-3270-8904httpswwwshinkincojpssc
印刷時に有害な廃液が出ない｢水なし印刷｣で印刷しています
見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています
コーポレートガバナンスの状況 当社はコーポレートガバナンスの充実を経営の重要課題として認識しており適切かつ迅速な経営の意思決定を図りより効率性透明性の高い経営を実現するため牽制機能の強化に努めています 当社は監査役会および会計監査人設置会社であり会社の機関として会社法に定められる株主総会取締役会および監査役会を設置していますそのほかに常勤取締役会を設置し業務執行における意思決定の迅速化に努めています
監 査 役 会
社外監査役2名を含む3名で構成され原則年4回の開催により監査の方針計画方法その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っています
常勤取締役会
常勤の取締役をもって構成され原則週1回の開催により事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定を行っています
業務遂行とチェック体制
業務遂行
当社は自己責任にもとづく健全で効率的な業務運営を通じて社会から揺るぎない信頼を確保するために法令等遵守を含む役員社員の行動指針として「SSCの倫理綱領」を制定し企業倫理の確立による健全な事業活動に向け取り組んでいます また業務運営を適正かつ効率的に遂行するために「内部統制基本方針」を定めその運用状況を確認するとともに会社業務の意思決定および業務実施に関する各種社内規定を定める等により職務権限の明確化と適切な牽制が機能する体制を整備しています
チェック体制
内部監査機能として監査部を設置し業務執行から独立した立場で各部門等の業務運営が法令社内規定ならびに会社の経営方針業務分掌および事業計画等に沿って行われているかを検証し各部門等に具体的な助言勧告等を行うことにより会社の健全性の保持および経営目的の効率的な達成に努めています 監査役は取締役会等重要な会議への出席重要な決議書類や業務監査報告等の閲覧を通じて業務執行状況の監視監査を適宜行うとともに監査役会等において監査法人と協議を実施し相互連携の充実に努めています
取 締 役 会
取締役および監査役をもって構成され原則年7回の開催と必要に応じた臨時開催により法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定および監督を行っていますなお取締役には株主であり取引先である信用金庫の代表者が加わり当社の経営に参加しています
新サービスにかかる取組みについて 当社ではスマートフォンを活用した金融トータルサービス推進の一環として2019年4月より「しんきんバンキングアプリサービス」および「しんきん即時口座振替サービス」の2つの新サービスの提供を開始しました今後もサービスの拡充を進めていく予定です
（1）しんきんバンキングアプリサービス
信用金庫顧客のスマートフォンに専用アプリをインストールし個人顧客の預金口座の残高照会入出金明細照会や通帳イメージによる閲覧が可能となるサービスです なお2019年度第3四半期にはOrigami Payとの即時口座振替連携機能を追加し2020年度には資金移動取引を可能とする予定としています
（2）しんきん即時口座振替サービス
フィンテック企業等の決済事業者と信用金庫の勘定系システムとを本サービスを経由して接続し信用金庫顧客の店頭でのＱＲコード等による決済にかかる「個人顧客の預金口座からの即時引落データ」を中継するサービスです先ずはOrigami Payとの取扱いを開始しています
「しんきんサイバーセキュリティセンター設立 準備室」の新設 当社では昨年10月に公表された金融庁の「サイバーセキュリティ強化に向けた取組方針（アップデート版）」をふまえて信用金庫業界全体におけるサイバーセキュリティ管理態勢の強化を支援するため中期経営計画（2019年度～2021年度）および2019年度事業計画において「しんきんサイバーセキュリティセンター（仮称）」の設置を検討することとしています ついてはその支援内容等の検討を進めるための専担部門として「しんきんサイバーセキュリティセンター設立準備室」を2019年7月より新設（注）しました なお同センターの正式な設立は2020年4月を目途としています
（注）組織体制についてはP36資料編 コーポレートデータ「組織図」に掲載しています
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2322 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
リスク管理への取組み 当社が提供する全国信用金庫データ通信システムやCDオンライン提携システムなどの金融ネットワークシステムは社会的なインフラ機能であり持続的かつ安定的にサービスを提供していくためには様々なリスクを把握し適切に管理のうえ対処していくことが必要です当社では次のような体制のもとリスク管理の充実強化に取り組んでいます
コンプライアンスへの取組み 当社は信用金庫業界のシステム中枢センターとして社会的責任を十分認識し社会から揺るぎない信頼を確保しなければならないと認識しています このため当社では「SSCの倫理綱領」を遵守するほか次のような諸施策を実施し役員社員が一丸となってコンプライアンス態勢の強化に取り組んでいます
個人情報保護への取組み 当社は信用金庫から大量のデータを預かる立場にあり情報の適正管理は当社の信頼を確保するうえでの重要なテーマであります とりわけ個人情報の保護は社会から要請される重大な責務であると強く認識しています当社ではこのような要請にこたえるため2006年10月にプライバシーマークを取得し個人情報保護マネジメントシステムを実施することにより強固な個人情報保護にかかる管理体制を構築しています また2017年5月より全面施行された改正個人情報保護法への対応を含め社内規定の定期的見直しや社員教育の徹底各種安全管理措置の充実および外部委託先の監督の強化等に取り組んでいます
プライバシーマーク制度とは一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム要求事項」に適合して個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定してその旨を示すプライバシーマークを付与し事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です
リスク管理の基本方針
リスク管理の最上位規定として「リスク管理の基本方針」を策定し当社におけるリスクの種類を次のとおり分類のうえこれらのリスクを適切に管理するために必要な対策を実施するよう努めています
コンプライアンス体制 コンプライアンス統括部門および関連部門を定めそれぞれの役割を明確にするとともにコンプライアンス統括責任者および担当者を配置し社内におけるコンプライアンスの実施状況の把握や点検ができる体制を整備していますまたコンプライアンス上の違反行為に対してはコンプライアンスホットライン制度を設け社内通報窓口および外部通報窓口を利用できるよう報告体制を整備しています
コンプライアンスプログラム コンプライアンスの具体的な実践計画として「コンプライアンスプログラム」を年度ごとに策定し定期的に実施状況を確認しています
コンプライアンスマニュアル 役員社員が遵守すべき法令等の解説違法行為を発見した場合の対処方法等を具体的に示した手引書として「コンプライアンスマニュアル」を策定しています
反社会的勢力との関係遮断 反社会的勢力による被害を防止するための情報収集および情報の一元的な管理態勢や対応マニュアルを整備していますまた各拠点に不当要求防止責任者を設置するとともに反社会的勢力への対応にかかる教育を実施しています
リスク管理の体系
システムリスク
当社が提供運営する金融ネットワークシステムに関してシステムリスク低減のための対策として次のような体制を構築しています（1）システムリスク統括責任者およびシステムリスク統括
管理部門を定め全体の施策を指揮統括していますまた各部門においてシステムリスク管理にかかる部門責任者および管理者を任命し各種のシステムリスク管理業務を実施しています
（2）情報システムの安全性信頼性を確保しシステムリスクの発生防止を図るため情報システムにかかるセキュリティ管理基準を定め毎年この基準にもとづき各部門が遵守状況を点検しています
（3）点検結果についてはシステムリスク統括管理部門が分析評価のうえ改善計画を立案し各部門に対策を指示していますまたこれらの結果や社会情勢等を踏まえて管理体制や施策等の見直しを実施しています
事務リスク
各種規定を整備のうえ事務処理手順や権限等の明確化と事務の標準化を推進し事務ミスの防止に努めています また各部門における自主検査および内部監査の定期的な実施によりルールの遵守状況をチェックし適切な指導を行うことで事務処理の改善と事故不正の防止を図っています
災害リスク
災害等が発生した場合に備え当社が提供運営する金融ネットワークシステムに対し安全対策を講じるとともに施設社員などの当社経営資源が影響を受けた場合においても可能な限り業務を継続復旧できる体制の整備に取り組んでいます 大規模な地震による災害や新型インフルエンザ等による不測の事態においても必要な業務を継続するための業務継続計画を整備し緊急時の連絡体制や緊急対策本部の設置等の対策を構築しています これらの取組みや体制に関しては定期的に役員社員向けの研修や担当部門における訓練を実施するなど教育の充実を図っています
その他のリスク
役員社員の安全衛生にかかるリスク反社会的勢力への対応にかかるリスク等をその他のリスクとして整理しています これらについてもそのリスクごとに必要な規定マニュアル等を整備のうえ対策を講じるとともに社員教育の実施により対応力の強化を図っています
取得認定日2006年10月24日更新認定日2018年10月24日認 定 番 号第10821875号有 効 期 間2018年11月8日～2020年11月7日
リスク管理の基本方針
当社におけるリスク
事務リスクシステムリスク 災害リスク その他のリスク
10821875 (07 )
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2524 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
リスク管理への取組み 当社が提供する全国信用金庫データ通信システムやCDオンライン提携システムなどの金融ネットワークシステムは社会的なインフラ機能であり持続的かつ安定的にサービスを提供していくためには様々なリスクを把握し適切に管理のうえ対処していくことが必要です当社では次のような体制のもとリスク管理の充実強化に取り組んでいます
コンプライアンスへの取組み 当社は信用金庫業界のシステム中枢センターとして社会的責任を十分認識し社会から揺るぎない信頼を確保しなければならないと認識しています このため当社では「SSCの倫理綱領」を遵守するほか次のような諸施策を実施し役員社員が一丸となってコンプライアンス態勢の強化に取り組んでいます
個人情報保護への取組み 当社は信用金庫から大量のデータを預かる立場にあり情報の適正管理は当社の信頼を確保するうえでの重要なテーマであります とりわけ個人情報の保護は社会から要請される重大な責務であると強く認識しています当社ではこのような要請にこたえるため2006年10月にプライバシーマークを取得し個人情報保護マネジメントシステムを実施することにより強固な個人情報保護にかかる管理体制を構築しています また2017年5月より全面施行された改正個人情報保護法への対応を含め社内規定の定期的見直しや社員教育の徹底各種安全管理措置の充実および外部委託先の監督の強化等に取り組んでいます
プライバシーマーク制度とは一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム要求事項」に適合して個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定してその旨を示すプライバシーマークを付与し事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です
リスク管理の基本方針
リスク管理の最上位規定として「リスク管理の基本方針」を策定し当社におけるリスクの種類を次のとおり分類のうえこれらのリスクを適切に管理するために必要な対策を実施するよう努めています
コンプライアンス体制 コンプライアンス統括部門および関連部門を定めそれぞれの役割を明確にするとともにコンプライアンス統括責任者および担当者を配置し社内におけるコンプライアンスの実施状況の把握や点検ができる体制を整備していますまたコンプライアンス上の違反行為に対してはコンプライアンスホットライン制度を設け社内通報窓口および外部通報窓口を利用できるよう報告体制を整備しています
コンプライアンスプログラム コンプライアンスの具体的な実践計画として「コンプライアンスプログラム」を年度ごとに策定し定期的に実施状況を確認しています
コンプライアンスマニュアル 役員社員が遵守すべき法令等の解説違法行為を発見した場合の対処方法等を具体的に示した手引書として「コンプライアンスマニュアル」を策定しています
反社会的勢力との関係遮断 反社会的勢力による被害を防止するための情報収集および情報の一元的な管理態勢や対応マニュアルを整備していますまた各拠点に不当要求防止責任者を設置するとともに反社会的勢力への対応にかかる教育を実施しています
リスク管理の体系
システムリスク
当社が提供運営する金融ネットワークシステムに関してシステムリスク低減のための対策として次のような体制を構築しています（1）システムリスク統括責任者およびシステムリスク統括
管理部門を定め全体の施策を指揮統括していますまた各部門においてシステムリスク管理にかかる部門責任者および管理者を任命し各種のシステムリスク管理業務を実施しています
（2）情報システムの安全性信頼性を確保しシステムリスクの発生防止を図るため情報システムにかかるセキュリティ管理基準を定め毎年この基準にもとづき各部門が遵守状況を点検しています
（3）点検結果についてはシステムリスク統括管理部門が分析評価のうえ改善計画を立案し各部門に対策を指示していますまたこれらの結果や社会情勢等を踏まえて管理体制や施策等の見直しを実施しています
事務リスク
各種規定を整備のうえ事務処理手順や権限等の明確化と事務の標準化を推進し事務ミスの防止に努めています また各部門における自主検査および内部監査の定期的な実施によりルールの遵守状況をチェックし適切な指導を行うことで事務処理の改善と事故不正の防止を図っています
災害リスク
災害等が発生した場合に備え当社が提供運営する金融ネットワークシステムに対し安全対策を講じるとともに施設社員などの当社経営資源が影響を受けた場合においても可能な限り業務を継続復旧できる体制の整備に取り組んでいます 大規模な地震による災害や新型インフルエンザ等による不測の事態においても必要な業務を継続するための業務継続計画を整備し緊急時の連絡体制や緊急対策本部の設置等の対策を構築しています これらの取組みや体制に関しては定期的に役員社員向けの研修や担当部門における訓練を実施するなど教育の充実を図っています
その他のリスク
役員社員の安全衛生にかかるリスク反社会的勢力への対応にかかるリスク等をその他のリスクとして整理しています これらについてもそのリスクごとに必要な規定マニュアル等を整備のうえ対策を講じるとともに社員教育の実施により対応力の強化を図っています
取得認定日2006年10月24日更新認定日2018年10月24日認 定 番 号第10821875号有 効 期 間2018年11月8日～2020年11月7日
リスク管理の基本方針
当社におけるリスク
事務リスクシステムリスク 災害リスク その他のリスク
10821875 (07 )
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2524 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
財務データ 貸借対照表 28
損益計算書 30
重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期） 31
統計データ 主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移 32
コーポレートデータ 株主信用金庫一覧 34
組織図常勤役員社員数役員 36
沿革 37
資 料 編
システム名 厚木センター全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムしんきんインターネットバンキングシステム
本番稼動（両現用）バックアップ本番稼動本番稼動
本番稼動バックアップバックアップ
神戸センター
業務継続体制の整備 当社は大規模災害や事故などが発生した場合でも決済機能にかかわる金融ネットワークシステムを継続的に提供できるよう業務継続体制の充実強化に取り組んでいます
業務継続計画の策定 リスク管理の基本方針のもと管理体制や重要業務などの前提条件を定めた業務継続管理規程および業務継続管理細則をはじめ被災シナリオごとの具体的な対応を定めた各種の業務継続計画（BCPBusiness Continuity Plan）を整備しています
業務継続計画の体系
オフサイトバックアップ体制 厚木センターと神戸センターの2拠点での運用体制のもと全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムおよびしんきんインターネットバンキングシステムについては災害発生等により一方の拠点が使用不能となった場合でも早期にバックアップ体制に切り替えて業務継続が可能となるようにしています
上記システムの関連システムであるFTF業務ネットワークしんきんホームページレンタルサービスについてもバックアップ体制を整備しています
コンティンジェンシープランの整備 危機発生時における具体的な連絡体制や復旧手順等を定めたコンティンジェンシープラン（Contingency Plan）をシステムごとに整備し万が一システム障害が発生した場合に障害の影響を極小化し迅速な復旧を図ることとしています
業務継続訓練教育の実施 危機発生時の対応手順の確認習熟のため各種の訓練を定期的に実施することにより業務継続計画やコンティンジェンシープランの実効性の向上を図っていますまた毎年全社員研修を実施し業務継続計画の重要性や緊急時における行動指針について周知徹底を図っています
バックアップの運用形態
リスク管理の基本方針
災害リスク
業務継続管理規程業務継続管理細則
業務継続計画（首都直下地震編）
業務継続計画（新型インフルエンザ等編）
業務継続計画（厚木地震編）
業務継続計画（神戸地震編）
厚木センター 神戸センターバックアップ
本番稼動
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2726 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
財務データ 貸借対照表 28
損益計算書 30
重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期） 31
統計データ 主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移 32
コーポレートデータ 株主信用金庫一覧 34
組織図常勤役員社員数役員 36
沿革 37
資 料 編
システム名 厚木センター全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムしんきんインターネットバンキングシステム
本番稼動（両現用）バックアップ本番稼動本番稼動
本番稼動バックアップバックアップ
神戸センター
業務継続体制の整備 当社は大規模災害や事故などが発生した場合でも決済機能にかかわる金融ネットワークシステムを継続的に提供できるよう業務継続体制の充実強化に取り組んでいます
業務継続計画の策定 リスク管理の基本方針のもと管理体制や重要業務などの前提条件を定めた業務継続管理規程および業務継続管理細則をはじめ被災シナリオごとの具体的な対応を定めた各種の業務継続計画（BCPBusiness Continuity Plan）を整備しています
業務継続計画の体系
オフサイトバックアップ体制 厚木センターと神戸センターの2拠点での運用体制のもと全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムおよびしんきんインターネットバンキングシステムについては災害発生等により一方の拠点が使用不能となった場合でも早期にバックアップ体制に切り替えて業務継続が可能となるようにしています
上記システムの関連システムであるFTF業務ネットワークしんきんホームページレンタルサービスについてもバックアップ体制を整備しています
コンティンジェンシープランの整備 危機発生時における具体的な連絡体制や復旧手順等を定めたコンティンジェンシープラン（Contingency Plan）をシステムごとに整備し万が一システム障害が発生した場合に障害の影響を極小化し迅速な復旧を図ることとしています
業務継続訓練教育の実施 危機発生時の対応手順の確認習熟のため各種の訓練を定期的に実施することにより業務継続計画やコンティンジェンシープランの実効性の向上を図っていますまた毎年全社員研修を実施し業務継続計画の重要性や緊急時における行動指針について周知徹底を図っています
バックアップの運用形態
リスク管理の基本方針
災害リスク
業務継続管理規程業務継続管理細則
業務継続計画（首都直下地震編）
業務継続計画（新型インフルエンザ等編）
業務継続計画（厚木地震編）
業務継続計画（神戸地震編）
厚木センター 神戸センターバックアップ
本番稼動
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2726 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
流動資産
現金及び預金
営業未収金
一年以内に償還予定の関係会社社債
商品
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収税金
繰延税金資産
その他
固定資産
有形固定資産
建物
器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
電話加入権
通信施設利用権
ソフトウェア
リース資産
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産
関係会社社債
従業員長期貸付金
長期前払費用
敷金保証金
繰延税金資産
資産合計
15022
12338
1914
400
21
23
240
0
82
1
12327
3545
230
175
3129
10
6707
111
0
1399
4938
257
2074
1500
1
72
168
332
27349
18861
16042
2061
400
37
34
168
0
84
32
9435
2086
194
118
1772
0
5687
111
0
1889
2842
844
1661
1100
0
39
136
385
28297
科目 科目第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
流動負債
営業未払金
一年以内に返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
純資産合計
負債及び純資産合計
3307
1813
813
5
84
281
96
11
200
0
1614
559
963
58
32
4921
23375
4500
1500
1500
17375
90
17285
14500
2785
23375
28297
13828
9611
2266
400
52
41
175
0
1277
4
24569
9379
194
100
8710
373
13775
111
0
2290
6914
4459
1414
700
0
59
136
517
38398
5708
2984
965
812
5
102
629
11
196
0
7671
5832
756
987
62
32
13379
25018
4500
1500
1500
19018
90
18928
16000
2928
25018
38398
2809
1052
1171
6
55
314
1
11
191
3
2099
1171
854
40
32
4908
22441
4500
1500
1500
16441
90
16351
13000
3351
22441
27349
第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
貸借対照表
資産の部 負債及び純資産の部（単位百万円） （単位百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
2928 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
流動資産
現金及び預金
営業未収金
一年以内に償還予定の関係会社社債
商品
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収税金
繰延税金資産
その他
固定資産
有形固定資産
建物
器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
電話加入権
通信施設利用権
ソフトウェア
リース資産
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産
関係会社社債
従業員長期貸付金
長期前払費用
敷金保証金
繰延税金資産
資産合計
15022
12338
1914
400
21
23
240
0
82
1
12327
3545
230
175
3129
10
6707
111
0
1399
4938
257
2074
1500
1
72
168
332
27349
18861
16042
2061
400
37
34
168
0
84
32
9435
2086
194
118
1772
0
5687
111
0
1889
2842
844
1661
1100
0
39
136
385
28297
科目 科目第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
流動負債
営業未払金
一年以内に返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
純資産合計
負債及び純資産合計
3307
1813
813
5
84
281
96
11
200
0
1614
559
963
58
32
4921
23375
4500
1500
1500
17375
90
17285
14500
2785
23375
28297
13828
9611
2266
400
52
41
175
0
1277
4
24569
9379
194
100
8710
373
13775
111
0
2290
6914
4459
1414
700
0
59
136
517
38398
5708
2984
965
812
5
102
629
11
196
0
7671
5832
756
987
62
32
13379
25018
4500
1500
1500
19018
90
18928
16000
2928
25018
38398
2809
1052
1171
6
55
314
1
11
191
3
2099
1171
854
40
32
4908
22441
4500
1500
1500
16441
90
16351
13000
3351
22441
27349
第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
貸借対照表
資産の部 負債及び純資産の部（単位百万円） （単位百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
2928 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
営業収益
売上高
営業費用
売上原価及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別損失
災害見舞金
税引前当期純利益
法人税住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
19376
19376
17796
17796
1580
11
0
3
7
25
25
1566
1566
551
55
1070
19698
19698
17075
17075
2622
9
0
2
6
51
51
0
2580
2580
849
48
1778
20892
20892
18819
18819
2073
10
0
5
4
48
48
2035
0
0
2035
632
16
1386
科目 第34期（201741～2018331）
第33期（201641～2017331）
第35期（201841～2019331）
損益計算書 重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期）
（単位百万円） 1資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券hellip償却原価法（定額法）
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております商品貯蔵品hellip最終仕入原価法
2固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）hellip定率法を採用しておりますただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物（「建物」に含めて表示）については定額法を採用しておりますなお取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については一括3年償却の方法によっております
（2）無形固定資産（リース資産を除く）hellip定額法を採用しておりますなおソフトウェアについては社内における利用可能期間及び顧客との利用契約による契約年数に基づく定額法により償却しております
（3）長期前払費用hellip定額法を採用しております（4）リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産hellipリース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております
3引当金の計上基準
（1）賞与引当金hellip賞与引当金は将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております（2）退職給付引当金hellip従業員の退職給付に備えるため退職給付債務に基づき当事業年度において発生している
額を計上しておりますなお退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております
（3）役員退職慰労引当金hellip役員の退職慰労金の支出に備えるため当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております
4収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準hellip当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア受託開発については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）をその他のソフトウェア受託開発については工事完成基準を適用しております
5その他計算書類の作成の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理hellip消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
3130 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
営業収益
売上高
営業費用
売上原価及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別損失
災害見舞金
税引前当期純利益
法人税住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
19376
19376
17796
17796
1580
11
0
3
7
25
25
1566
1566
551
55
1070
19698
19698
17075
17075
2622
9
0
2
6
51
51
0
2580
2580
849
48
1778
20892
20892
18819
18819
2073
10
0
5
4
48
48
2035
0
0
2035
632
16
1386
科目 第34期（201741～2018331）
第33期（201641～2017331）
第35期（201841～2019331）
損益計算書 重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期）
（単位百万円） 1資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券hellip償却原価法（定額法）
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております商品貯蔵品hellip最終仕入原価法
2固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）hellip定率法を採用しておりますただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物（「建物」に含めて表示）については定額法を採用しておりますなお取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については一括3年償却の方法によっております
（2）無形固定資産（リース資産を除く）hellip定額法を採用しておりますなおソフトウェアについては社内における利用可能期間及び顧客との利用契約による契約年数に基づく定額法により償却しております
（3）長期前払費用hellip定額法を採用しております（4）リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産hellipリース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております
3引当金の計上基準
（1）賞与引当金hellip賞与引当金は将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております（2）退職給付引当金hellip従業員の退職給付に備えるため退職給付債務に基づき当事業年度において発生している
額を計上しておりますなお退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております
（3）役員退職慰労引当金hellip役員の退職慰労金の支出に備えるため当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております
4収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準hellip当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア受託開発については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）をその他のソフトウェア受託開発については工事完成基準を適用しております
5その他計算書類の作成の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理hellip消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
3130 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
デビットカードサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用者数【千人】利用金庫数しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用企業数【千社】利用金庫数ペイジー口座振替受付サービス取扱件数（地公体含む）【千件】収納機関数（地公体含む）利用金庫数ネット口座振替受付サービス取扱件数【千件】収納機関数利用金庫数しんきん電子マネーチャージサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん電子記録債権システム取扱件数【千件】法人利用登録数（金融機関除く）【千社】個人利用登録数【千人】利用金庫数JICC個人信用情報システム利用金庫数スマホ口座開設サービス利用金庫数マルチペイメントネットワークシステム取扱件数【千件】インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
利用金庫数インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
全信金EDI中継システム利用金庫数しんきんオープンAPI共通基盤システム利用金庫数
2014年度 2015年度 2018年度全国信用金庫データ通信システム取扱件数【千件】テレ為替ＭＴデータ伝送為替
利用金庫数CDオンライン提携システム取扱件数【千件】CDオンライン提携業態内提携業態間提携ゆうちょ銀行提携セブン銀行提携ビューアルッテ提携
口座確認利用金庫数しんきん共同自動通知（ANSER）システム取扱件数【千件】利用金庫数しんきんデータ伝送システム取扱件数【千件】総合振込国庫金振込口座振替その他
利用金庫数しんきん個人信用情報システム利用金庫数ATMキャッシングシステム取扱件数【千件】利用金庫数借入（支払）業務返済（入金）業務
インターネットホームページサービス利用金庫数Face To Faceネット利用金庫数業務ネットワークインターネット接続ネットワーク
投信窓販共同システム口座数【千口】投信インターネットサービス
利用金庫数投信インターネットサービス
32324630254120704267
2383691536572079875849460652063340
84711267
57490256
24214473044589716845720484267
265
2057
265222
202
267128
6093119737
935267
34732913259
166269289258
1244209266
7622228
10195
58625
266
110
1419115017691
2556
260
32499530524519749265
2408221554101986875524493054706380
85412265
54898254
23850073464611016222122820265
263
1894
263220
202
265123
6754123240
895265
36780893257
176150305256
1300252265
15927229
12193
87665
264
116
14891193166129
2546
258
32338930639516993259
2562181580231874672222883757839376
98195259
48168247
21362968384696613404425780259
257
1435
257217
205
259147
8077322857
732259
58360910251
213901361252
1422321259
46660240
10191
182735
258
129
39
17841348172263
2496
255
62
252
32339230610117290261
2495711609331920178309645956579384
88638261
49916250
22115169694670314171725760261
259
1577
259219
204
261142
7695823052
803261
44935878253
200367340254
1364297261
33447233
12192
153715
260
127
34
16801321164194
2516
256
2016年度
875264
38722854256
186092320257
1316279264
24140231
12194
122695
263
122
13
15471224164159
2536
258
2014年度 2015年度 2018年度
32582830667319154264
2469531599281942279570522455339371
87025264
52731253
23584871414633215776424609264
262
1708
262220
207
264121
7314923246
2016年度 2017年度2017年度
主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移（利用金庫数利用者企業数等年度末時点） （利用金庫数利用者企業数等年度末時点）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
3332 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
デビットカードサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用者数【千人】利用金庫数しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用企業数【千社】利用金庫数ペイジー口座振替受付サービス取扱件数（地公体含む）【千件】収納機関数（地公体含む）利用金庫数ネット口座振替受付サービス取扱件数【千件】収納機関数利用金庫数しんきん電子マネーチャージサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん電子記録債権システム取扱件数【千件】法人利用登録数（金融機関除く）【千社】個人利用登録数【千人】利用金庫数JICC個人信用情報システム利用金庫数スマホ口座開設サービス利用金庫数マルチペイメントネットワークシステム取扱件数【千件】インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
利用金庫数インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
全信金EDI中継システム利用金庫数しんきんオープンAPI共通基盤システム利用金庫数
2014年度 2015年度 2018年度全国信用金庫データ通信システム取扱件数【千件】テレ為替ＭＴデータ伝送為替
利用金庫数CDオンライン提携システム取扱件数【千件】CDオンライン提携業態内提携業態間提携ゆうちょ銀行提携セブン銀行提携ビューアルッテ提携
口座確認利用金庫数しんきん共同自動通知（ANSER）システム取扱件数【千件】利用金庫数しんきんデータ伝送システム取扱件数【千件】総合振込国庫金振込口座振替その他
利用金庫数しんきん個人信用情報システム利用金庫数ATMキャッシングシステム取扱件数【千件】利用金庫数借入（支払）業務返済（入金）業務
インターネットホームページサービス利用金庫数Face To Faceネット利用金庫数業務ネットワークインターネット接続ネットワーク
投信窓販共同システム口座数【千口】投信インターネットサービス
利用金庫数投信インターネットサービス
32324630254120704267
2383691536572079875849460652063340
84711267
57490256
24214473044589716845720484267
265
2057
265222
202
267128
6093119737
935267
34732913259
166269289258
1244209266
7622228
10195
58625
266
110
1419115017691
2556
260
32499530524519749265
2408221554101986875524493054706380
85412265
54898254
23850073464611016222122820265
263
1894
263220
202
265123
6754123240
895265
36780893257
176150305256
1300252265
15927229
12193
87665
264
116
14891193166129
2546
258
32338930639516993259
2562181580231874672222883757839376
98195259
48168247
21362968384696613404425780259
257
1435
257217
205
259147
8077322857
732259
58360910251
213901361252
1422321259
46660240
10191
182735
258
129
39
17841348172263
2496
255
62
252
32339230610117290261
2495711609331920178309645956579384
88638261
49916250
22115169694670314171725760261
259
1577
259219
204
261142
7695823052
803261
44935878253
200367340254
1364297261
33447233
12192
153715
260
127
34
16801321164194
2516
256
2016年度
875264
38722854256
186092320257
1316279264
24140231
12194
122695
263
122
13
15471224164159
2536
258
2014年度 2015年度 2018年度
32582830667319154264
2469531599281942279570522455339371
87025264
52731253
23584871414633215776424609264
262
1708
262220
207
264121
7314923246
2016年度 2017年度2017年度
主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移（利用金庫数利用者企業数等年度末時点） （利用金庫数利用者企業数等年度末時点）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
3332 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株主信用金庫一覧株主helliphellip259 信用金庫（258） 信金中央金庫 （2019年6月30日現在）
北海道（20）北海道信用金庫室蘭信用金庫空知信用金庫苫小牧信用金庫北門信用金庫伊達信用金庫北空知信用金庫日高信用金庫渡島信用金庫道南うみ街信用金庫旭川信用金庫稚内信用金庫留萌信用金庫北星信用金庫帯広信用金庫釧路信用金庫大地みらい信用金庫北見信用金庫網走信用金庫遠軽信用金庫
埼玉県（4）埼玉縣信用金庫川口信用金庫青木信用金庫飯能信用金庫
千葉県（5）千葉信用金庫銚子信用金庫東京ベイ信用金庫館山信用金庫佐原信用金庫
神奈川県（8）横浜信用金庫かながわ信用金庫湘南信用金庫川崎信用金庫平塚信用金庫さがみ信用金庫中栄信用金庫中南信用金庫
東京都（231）朝日信用金庫興産信用金庫さわやか信用金庫東京シティ信用金庫芝信用金庫東京東信用金庫東栄信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫足立成和信用金庫東京三協信用金庫西京信用金庫西武信用金庫城南信用金庫昭和信用金庫目黒信用金庫世田谷信用金庫東京信用金庫城北信用金庫瀧野川信用金庫巣鴨信用金庫青梅信用金庫多摩信用金庫
信金中央金庫
新潟県（9）新潟信用金庫長岡信用金庫三条信用金庫新発田信用金庫柏崎信用金庫上越信用金庫新井信用金庫村上信用金庫加茂信用金庫
山梨県（2）甲府信用金庫山梨信用金庫
長野県（6）長野信用金庫松本信用金庫上田信用金庫諏訪信用金庫飯田信用金庫アルプス中央信用金庫
群馬県（7）高崎信用金庫桐生信用金庫アイオー信用金庫利根郡信用金庫館林信用金庫北群馬信用金庫しののめ信用金庫
栃木県（6）足利小山信用金庫栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫佐野信用金庫大田原信用金庫烏山信用金庫
茨城県（2）水戸信用金庫結城信用金庫
静岡県（10）しずおか信用金庫静清信用金庫浜松いわた信用金庫沼津信用金庫三島信用金庫富士宮信用金庫焼津信用金庫島田掛川信用金庫富士信用金庫遠州信用金庫
岐阜県（6）岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫高山信用金庫東濃信用金庫関信用金庫八幡信用金庫
愛知県（15）愛知信用金庫豊橋信用金庫岡崎信用金庫いちい信用金庫瀬戸信用金庫半田信用金庫知多信用金庫豊川信用金庫豊田信用金庫碧海信用金庫西尾信用金庫蒲郡信用金庫尾西信用金庫中日信用金庫東春信用金庫
富山県（7）富山信用金庫高岡信用金庫新湊信用金庫にいかわ信用金庫氷見伏木信用金庫砺波信用金庫石動信用金庫
石川県（5）金沢信用金庫のと共栄信用金庫北陸信用金庫鶴来信用金庫興能信用金庫
福井県（4）福井信用金庫敦賀信用金庫小浜信用金庫越前信用金庫
滋賀県（3）滋賀中央信用金庫長浜信用金庫湖東信用金庫
京都府（3）京都信用金庫京都中央信用金庫京都北都信用金庫
和歌山県（2）新宮信用金庫きのくに信用金庫
兵庫県（11）神戸信用金庫姫路信用金庫播州信用金庫兵庫信用金庫尼崎信用金庫日新信用金庫淡路信用金庫但馬信用金庫西兵庫信用金庫中兵庫信用金庫但陽信用金庫
鳥取県（3）鳥取信用金庫米子信用金庫倉吉信用金庫
島根県（3）しまね信用金庫日本海信用金庫島根中央信用金庫
広島県（4）広島信用金庫呉信用金庫しまなみ信用金庫広島みどり信用金庫
山口県（3）萩山口信用金庫西中国信用金庫東山口信用金庫
徳島県（2）徳島信用金庫阿南信用金庫
香川県（2）高松信用金庫観音寺信用金庫
愛媛県（4）愛媛信用金庫宇和島信用金庫東予信用金庫川之江信用金庫
高知県（2）幡多信用金庫高知信用金庫
岡山県（8）おかやま信用金庫水島信用金庫津山信用金庫玉島信用金庫備北信用金庫吉備信用金庫日生信用金庫備前信用金庫
福岡県（8）福岡信用金庫福岡ひびき信用金庫大牟田柳川信用金庫筑後信用金庫飯塚信用金庫田川信用金庫大川信用金庫遠賀信用金庫
佐賀県（4）唐津信用金庫佐賀信用金庫伊万里信用金庫九州ひぜん信用金庫
長崎県（1）たちばな信用金庫
熊本県（4）熊本信用金庫熊本第一信用金庫熊本中央信用金庫天草信用金庫
大分県（3）大分信用金庫大分みらい信用金庫日田信用金庫
宮崎県（4）宮崎都城信用金庫延岡信用金庫高鍋信用金庫南郷信用金庫
鹿児島県（3）鹿児島信用金庫鹿児島相互信用金庫奄美大島信用金庫
沖縄県（1）コザ信用金庫
大阪府（7）大阪信用金庫大阪厚生信用金庫大阪シティ信用金庫大阪商工信用金庫永和信用金庫北おおさか信用金庫枚方信用金庫
奈良県（3）奈良信用金庫大和信用金庫奈良中央信用金庫
青森県（2）東奥信用金庫青い森信用金庫
秋田県（2）秋田信用金庫羽後信用金庫
山形県（4）山形信用金庫米沢信用金庫鶴岡信用金庫新庄信用金庫
岩手県（6）盛岡信用金庫宮古信用金庫一関信用金庫北上信用金庫花巻信用金庫水沢信用金庫
宮城県（5）杜の都信用金庫宮城第一信用金庫石巻信用金庫仙南信用金庫気仙沼信用金庫
福島県（8）会津信用金庫郡山信用金庫白河信用金庫須賀川信用金庫ひまわり信用金庫あぶくま信用金庫二本松信用金庫福島信用金庫
三重県（4）津信用金庫北伊勢上野信用金庫桑名三重信用金庫紀北信用金庫
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3534 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株主信用金庫一覧株主helliphellip259 信用金庫（258） 信金中央金庫 （2019年6月30日現在）
北海道（20）北海道信用金庫室蘭信用金庫空知信用金庫苫小牧信用金庫北門信用金庫伊達信用金庫北空知信用金庫日高信用金庫渡島信用金庫道南うみ街信用金庫旭川信用金庫稚内信用金庫留萌信用金庫北星信用金庫帯広信用金庫釧路信用金庫大地みらい信用金庫北見信用金庫網走信用金庫遠軽信用金庫
埼玉県（4）埼玉縣信用金庫川口信用金庫青木信用金庫飯能信用金庫
千葉県（5）千葉信用金庫銚子信用金庫東京ベイ信用金庫館山信用金庫佐原信用金庫
神奈川県（8）横浜信用金庫かながわ信用金庫湘南信用金庫川崎信用金庫平塚信用金庫さがみ信用金庫中栄信用金庫中南信用金庫
東京都（231）朝日信用金庫興産信用金庫さわやか信用金庫東京シティ信用金庫芝信用金庫東京東信用金庫東栄信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫足立成和信用金庫東京三協信用金庫西京信用金庫西武信用金庫城南信用金庫昭和信用金庫目黒信用金庫世田谷信用金庫東京信用金庫城北信用金庫瀧野川信用金庫巣鴨信用金庫青梅信用金庫多摩信用金庫
信金中央金庫
新潟県（9）新潟信用金庫長岡信用金庫三条信用金庫新発田信用金庫柏崎信用金庫上越信用金庫新井信用金庫村上信用金庫加茂信用金庫
山梨県（2）甲府信用金庫山梨信用金庫
長野県（6）長野信用金庫松本信用金庫上田信用金庫諏訪信用金庫飯田信用金庫アルプス中央信用金庫
群馬県（7）高崎信用金庫桐生信用金庫アイオー信用金庫利根郡信用金庫館林信用金庫北群馬信用金庫しののめ信用金庫
栃木県（6）足利小山信用金庫栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫佐野信用金庫大田原信用金庫烏山信用金庫
茨城県（2）水戸信用金庫結城信用金庫
静岡県（10）しずおか信用金庫静清信用金庫浜松いわた信用金庫沼津信用金庫三島信用金庫富士宮信用金庫焼津信用金庫島田掛川信用金庫富士信用金庫遠州信用金庫
岐阜県（6）岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫高山信用金庫東濃信用金庫関信用金庫八幡信用金庫
愛知県（15）愛知信用金庫豊橋信用金庫岡崎信用金庫いちい信用金庫瀬戸信用金庫半田信用金庫知多信用金庫豊川信用金庫豊田信用金庫碧海信用金庫西尾信用金庫蒲郡信用金庫尾西信用金庫中日信用金庫東春信用金庫
富山県（7）富山信用金庫高岡信用金庫新湊信用金庫にいかわ信用金庫氷見伏木信用金庫砺波信用金庫石動信用金庫
石川県（5）金沢信用金庫のと共栄信用金庫北陸信用金庫鶴来信用金庫興能信用金庫
福井県（4）福井信用金庫敦賀信用金庫小浜信用金庫越前信用金庫
滋賀県（3）滋賀中央信用金庫長浜信用金庫湖東信用金庫
京都府（3）京都信用金庫京都中央信用金庫京都北都信用金庫
和歌山県（2）新宮信用金庫きのくに信用金庫
兵庫県（11）神戸信用金庫姫路信用金庫播州信用金庫兵庫信用金庫尼崎信用金庫日新信用金庫淡路信用金庫但馬信用金庫西兵庫信用金庫中兵庫信用金庫但陽信用金庫
鳥取県（3）鳥取信用金庫米子信用金庫倉吉信用金庫
島根県（3）しまね信用金庫日本海信用金庫島根中央信用金庫
広島県（4）広島信用金庫呉信用金庫しまなみ信用金庫広島みどり信用金庫
山口県（3）萩山口信用金庫西中国信用金庫東山口信用金庫
徳島県（2）徳島信用金庫阿南信用金庫
香川県（2）高松信用金庫観音寺信用金庫
愛媛県（4）愛媛信用金庫宇和島信用金庫東予信用金庫川之江信用金庫
高知県（2）幡多信用金庫高知信用金庫
岡山県（8）おかやま信用金庫水島信用金庫津山信用金庫玉島信用金庫備北信用金庫吉備信用金庫日生信用金庫備前信用金庫
福岡県（8）福岡信用金庫福岡ひびき信用金庫大牟田柳川信用金庫筑後信用金庫飯塚信用金庫田川信用金庫大川信用金庫遠賀信用金庫
佐賀県（4）唐津信用金庫佐賀信用金庫伊万里信用金庫九州ひぜん信用金庫
長崎県（1）たちばな信用金庫
熊本県（4）熊本信用金庫熊本第一信用金庫熊本中央信用金庫天草信用金庫
大分県（3）大分信用金庫大分みらい信用金庫日田信用金庫
宮崎県（4）宮崎都城信用金庫延岡信用金庫高鍋信用金庫南郷信用金庫
鹿児島県（3）鹿児島信用金庫鹿児島相互信用金庫奄美大島信用金庫
沖縄県（1）コザ信用金庫
大阪府（7）大阪信用金庫大阪厚生信用金庫大阪シティ信用金庫大阪商工信用金庫永和信用金庫北おおさか信用金庫枚方信用金庫
奈良県（3）奈良信用金庫大和信用金庫奈良中央信用金庫
青森県（2）東奥信用金庫青い森信用金庫
秋田県（2）秋田信用金庫羽後信用金庫
山形県（4）山形信用金庫米沢信用金庫鶴岡信用金庫新庄信用金庫
岩手県（6）盛岡信用金庫宮古信用金庫一関信用金庫北上信用金庫花巻信用金庫水沢信用金庫
宮城県（5）杜の都信用金庫宮城第一信用金庫石巻信用金庫仙南信用金庫気仙沼信用金庫
福島県（8）会津信用金庫郡山信用金庫白河信用金庫須賀川信用金庫ひまわり信用金庫あぶくま信用金庫二本松信用金庫福島信用金庫
三重県（4）津信用金庫北伊勢上野信用金庫桑名三重信用金庫紀北信用金庫
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3534 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1985（昭和60）年
1986（昭和61）年
株式会社しんきん情報システムセンター設立（2月）全信金システム（内国為替CDオンライン提携システム）の運営管理に関する業務を全信連（現信金中金）から継承（3月）
しんきん共同自動通知システムを全信連から継承（8月）
しんきんデータ伝送システム取扱開始（3月）CDオンライン提携システムを全信金システムから分離（11月）しんきん個人信用情報システム取扱開始（12月）
1987（昭和62）年 CDキャッシングシステム（現ATMキャッシングシステム）取扱開始（11月）
1994（平成 6）年 神戸センター開設（4月）
1995（平成 7）年 厚木神戸両センターによるバックアップ体制の構築（11月）第4次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
1998（平成10）年 Face To Faceネット取扱開始（3月）投信窓販共同システム取扱開始（12月）
2000（平成12）年 デビットカードサービス取扱開始（3月）
2002（平成14）年 しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱開始（3月）
2003（平成15）年 しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱開始（7月）第5次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2005（平成17）年 ペイジー口座振替受付サービス取扱開始（5月）
2006（平成18）年 プライバシーマーク取得（10月）
2008（平成20）年 ネット口座振替受付サービス取扱開始（5月）しんきん携帯電子マネーチャージサービス（現しんきん電子マネーチャージサービス）取扱開始（5月）
2009（平成21）年CDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システム更改（5月）お客様向け「IBヘルプデスク」取扱開始（6月）投信窓販共同システムにおける投信インターネットサービス取扱開始（9月）
2010（平成22）年 全信金システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）
2011（平成23）年 第6次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2012（平成24）年 業界に併存するインターネットバンキングシステムを統合したしんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）取扱開始および信用金庫における順次移行の開始（9月）
2013（平成25）年 しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）の信用金庫における移行完了（2月）しんきん電子記録債権システム取扱開始（2月）
2014（平成26）年 投信窓販共同システムにおけるNISA制度取扱開始（1月）JICC個人信用情報システム取扱開始（4月）
2015（平成27）年しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）およびFTF業務ネットワークのバックアップシステムの運用開始（1月）
本社を東京都中央区八重洲に移転（3月）
2016（平成28）年投信窓販共同システムにおける各種制度（金融所得一体課税マイナンバー制度ジュニアNISA）対応（1月）社内CSIRTとして「サイバーセキュリティ対策室」設置（1月）基幹系システム更改（オープンシステム）（5月）
2017（平成29）年 スマホ口座開設サービス取扱開始（3月）Face To Faceネットにおけるサイバーセキュリティ対策にかかる共同利用型サービス取扱開始（4月）
2018（平成30）年全信金システムCDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）しんきんIB不正取引検知サービス取扱開始（10月）全信金EDI中継システム取扱開始（12月）
2019（平成31）年しんきんオープンAPI共通基盤システム取扱開始（2月）しんきんバンキングアプリサービス取扱開始（4月）しんきん即時口座振替サービス取扱開始（4月）
取 締 役 会 長
取 締 役 社 長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取 締 役
監 査 役
取 締 役 会監 査 役 会
システムサービス第一部
システムサービス第二部
IBHPサポートセンター
システムサービス第三部
システム運用部
ネットワークシステム部
リ
ス
ク
統
括
部
総
合
企
画
部
新サービス開発プロジェクト
しんきんサイバーセキュリティ
センター設立準備室
業務改革プロジェクト
総
務
部
監
査
部
システムサービス第一統括本部
システムサービス第二統括本部
組織図
役 員
常勤役員社員数
沿 革
（代）
（代）
（代）
（代）
取締役会長
取締役社長
専務取締役
常務取締役
常勤取締役
常勤取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
（全国信用金庫協会 会長）
（稚内信用金庫 理事長）
（福島信用金庫 理事長）
（長野信用金庫 会長）
（東京東信用金庫 会長）
（のと共栄信用金庫 会長）
佐 藤 浩 二服 部 順 一一 柳 幹 男櫻 井 隆高 橋 秀 充片 岡 靖増 田 雅 俊樋 口 郁 雄原 徹 爾澁 谷 哲 一大 林 重 治
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
（浜松いわた信用金庫 理事長）
（大阪シティ信用金庫 会長）
（広島信用金庫 理事長）
（東予信用金庫 理事長）
（福岡ひびき信用金庫 理事長）
（大分信用金庫 理事長）
（信金中央金庫 副理事長）
（全国信用金庫協会 専務理事）
御室健一郎河 村 正 雄武 田 龍 雄横 川 明 英野 村 廣 美和 田 政 則日 沖 肇田 中 裕 二森 川 卓 也石 河 庄 一
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）常勤役員社員数 244名 常勤役員 6名
社 員 238名
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3736 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1985（昭和60）年
1986（昭和61）年
株式会社しんきん情報システムセンター設立（2月）全信金システム（内国為替CDオンライン提携システム）の運営管理に関する業務を全信連（現信金中金）から継承（3月）
しんきん共同自動通知システムを全信連から継承（8月）
しんきんデータ伝送システム取扱開始（3月）CDオンライン提携システムを全信金システムから分離（11月）しんきん個人信用情報システム取扱開始（12月）
1987（昭和62）年 CDキャッシングシステム（現ATMキャッシングシステム）取扱開始（11月）
1994（平成 6）年 神戸センター開設（4月）
1995（平成 7）年 厚木神戸両センターによるバックアップ体制の構築（11月）第4次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
1998（平成10）年 Face To Faceネット取扱開始（3月）投信窓販共同システム取扱開始（12月）
2000（平成12）年 デビットカードサービス取扱開始（3月）
2002（平成14）年 しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱開始（3月）
2003（平成15）年 しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱開始（7月）第5次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2005（平成17）年 ペイジー口座振替受付サービス取扱開始（5月）
2006（平成18）年 プライバシーマーク取得（10月）
2008（平成20）年 ネット口座振替受付サービス取扱開始（5月）しんきん携帯電子マネーチャージサービス（現しんきん電子マネーチャージサービス）取扱開始（5月）
2009（平成21）年CDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システム更改（5月）お客様向け「IBヘルプデスク」取扱開始（6月）投信窓販共同システムにおける投信インターネットサービス取扱開始（9月）
2010（平成22）年 全信金システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）
2011（平成23）年 第6次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2012（平成24）年 業界に併存するインターネットバンキングシステムを統合したしんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）取扱開始および信用金庫における順次移行の開始（9月）
2013（平成25）年 しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）の信用金庫における移行完了（2月）しんきん電子記録債権システム取扱開始（2月）
2014（平成26）年 投信窓販共同システムにおけるNISA制度取扱開始（1月）JICC個人信用情報システム取扱開始（4月）
2015（平成27）年しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）およびFTF業務ネットワークのバックアップシステムの運用開始（1月）
本社を東京都中央区八重洲に移転（3月）
2016（平成28）年投信窓販共同システムにおける各種制度（金融所得一体課税マイナンバー制度ジュニアNISA）対応（1月）社内CSIRTとして「サイバーセキュリティ対策室」設置（1月）基幹系システム更改（オープンシステム）（5月）
2017（平成29）年 スマホ口座開設サービス取扱開始（3月）Face To Faceネットにおけるサイバーセキュリティ対策にかかる共同利用型サービス取扱開始（4月）
2018（平成30）年全信金システムCDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）しんきんIB不正取引検知サービス取扱開始（10月）全信金EDI中継システム取扱開始（12月）
2019（平成31）年しんきんオープンAPI共通基盤システム取扱開始（2月）しんきんバンキングアプリサービス取扱開始（4月）しんきん即時口座振替サービス取扱開始（4月）
取 締 役 会 長
取 締 役 社 長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取 締 役
監 査 役
取 締 役 会監 査 役 会
システムサービス第一部
システムサービス第二部
IBHPサポートセンター
システムサービス第三部
システム運用部
ネットワークシステム部
リ
ス
ク
統
括
部
総
合
企
画
部
新サービス開発プロジェクト
しんきんサイバーセキュリティ
センター設立準備室
業務改革プロジェクト
総
務
部
監
査
部
システムサービス第一統括本部
システムサービス第二統括本部
組織図
役 員
常勤役員社員数
沿 革
（代）
（代）
（代）
（代）
取締役会長
取締役社長
専務取締役
常務取締役
常勤取締役
常勤取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
（全国信用金庫協会 会長）
（稚内信用金庫 理事長）
（福島信用金庫 理事長）
（長野信用金庫 会長）
（東京東信用金庫 会長）
（のと共栄信用金庫 会長）
佐 藤 浩 二服 部 順 一一 柳 幹 男櫻 井 隆高 橋 秀 充片 岡 靖増 田 雅 俊樋 口 郁 雄原 徹 爾澁 谷 哲 一大 林 重 治
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
（浜松いわた信用金庫 理事長）
（大阪シティ信用金庫 会長）
（広島信用金庫 理事長）
（東予信用金庫 理事長）
（福岡ひびき信用金庫 理事長）
（大分信用金庫 理事長）
（信金中央金庫 副理事長）
（全国信用金庫協会 専務理事）
御室健一郎河 村 正 雄武 田 龍 雄横 川 明 英野 村 廣 美和 田 政 則日 沖 肇田 中 裕 二森 川 卓 也石 河 庄 一
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）常勤役員社員数 244名 常勤役員 6名
社 員 238名
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3736 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株式会社 しんきん情報システムセンターThe Shinkin Banks Information System Center CoLtd
SSCの現況
2019
みずほ信託銀行
東京日本橋タワー
株式会社 しんきん情報システムセンター103-0028 東京都中央区八重洲1-3-7
八重洲ファーストフィナンシャルビル12階TEL03-3245-1211（代） FAX03-3270-8904httpswwwshinkincojpssc
印刷時に有害な廃液が出ない｢水なし印刷｣で印刷しています
見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています
リスク管理への取組み 当社が提供する全国信用金庫データ通信システムやCDオンライン提携システムなどの金融ネットワークシステムは社会的なインフラ機能であり持続的かつ安定的にサービスを提供していくためには様々なリスクを把握し適切に管理のうえ対処していくことが必要です当社では次のような体制のもとリスク管理の充実強化に取り組んでいます
コンプライアンスへの取組み 当社は信用金庫業界のシステム中枢センターとして社会的責任を十分認識し社会から揺るぎない信頼を確保しなければならないと認識しています このため当社では「SSCの倫理綱領」を遵守するほか次のような諸施策を実施し役員社員が一丸となってコンプライアンス態勢の強化に取り組んでいます
個人情報保護への取組み 当社は信用金庫から大量のデータを預かる立場にあり情報の適正管理は当社の信頼を確保するうえでの重要なテーマであります とりわけ個人情報の保護は社会から要請される重大な責務であると強く認識しています当社ではこのような要請にこたえるため2006年10月にプライバシーマークを取得し個人情報保護マネジメントシステムを実施することにより強固な個人情報保護にかかる管理体制を構築しています また2017年5月より全面施行された改正個人情報保護法への対応を含め社内規定の定期的見直しや社員教育の徹底各種安全管理措置の充実および外部委託先の監督の強化等に取り組んでいます
プライバシーマーク制度とは一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム要求事項」に適合して個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定してその旨を示すプライバシーマークを付与し事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です
リスク管理の基本方針
リスク管理の最上位規定として「リスク管理の基本方針」を策定し当社におけるリスクの種類を次のとおり分類のうえこれらのリスクを適切に管理するために必要な対策を実施するよう努めています
コンプライアンス体制 コンプライアンス統括部門および関連部門を定めそれぞれの役割を明確にするとともにコンプライアンス統括責任者および担当者を配置し社内におけるコンプライアンスの実施状況の把握や点検ができる体制を整備していますまたコンプライアンス上の違反行為に対してはコンプライアンスホットライン制度を設け社内通報窓口および外部通報窓口を利用できるよう報告体制を整備しています
コンプライアンスプログラム コンプライアンスの具体的な実践計画として「コンプライアンスプログラム」を年度ごとに策定し定期的に実施状況を確認しています
コンプライアンスマニュアル 役員社員が遵守すべき法令等の解説違法行為を発見した場合の対処方法等を具体的に示した手引書として「コンプライアンスマニュアル」を策定しています
反社会的勢力との関係遮断 反社会的勢力による被害を防止するための情報収集および情報の一元的な管理態勢や対応マニュアルを整備していますまた各拠点に不当要求防止責任者を設置するとともに反社会的勢力への対応にかかる教育を実施しています
リスク管理の体系
システムリスク
当社が提供運営する金融ネットワークシステムに関してシステムリスク低減のための対策として次のような体制を構築しています（1）システムリスク統括責任者およびシステムリスク統括
管理部門を定め全体の施策を指揮統括していますまた各部門においてシステムリスク管理にかかる部門責任者および管理者を任命し各種のシステムリスク管理業務を実施しています
（2）情報システムの安全性信頼性を確保しシステムリスクの発生防止を図るため情報システムにかかるセキュリティ管理基準を定め毎年この基準にもとづき各部門が遵守状況を点検しています
（3）点検結果についてはシステムリスク統括管理部門が分析評価のうえ改善計画を立案し各部門に対策を指示していますまたこれらの結果や社会情勢等を踏まえて管理体制や施策等の見直しを実施しています
事務リスク
各種規定を整備のうえ事務処理手順や権限等の明確化と事務の標準化を推進し事務ミスの防止に努めています また各部門における自主検査および内部監査の定期的な実施によりルールの遵守状況をチェックし適切な指導を行うことで事務処理の改善と事故不正の防止を図っています
災害リスク
災害等が発生した場合に備え当社が提供運営する金融ネットワークシステムに対し安全対策を講じるとともに施設社員などの当社経営資源が影響を受けた場合においても可能な限り業務を継続復旧できる体制の整備に取り組んでいます 大規模な地震による災害や新型インフルエンザ等による不測の事態においても必要な業務を継続するための業務継続計画を整備し緊急時の連絡体制や緊急対策本部の設置等の対策を構築しています これらの取組みや体制に関しては定期的に役員社員向けの研修や担当部門における訓練を実施するなど教育の充実を図っています
その他のリスク
役員社員の安全衛生にかかるリスク反社会的勢力への対応にかかるリスク等をその他のリスクとして整理しています これらについてもそのリスクごとに必要な規定マニュアル等を整備のうえ対策を講じるとともに社員教育の実施により対応力の強化を図っています
取得認定日2006年10月24日更新認定日2018年10月24日認 定 番 号第10821875号有 効 期 間2018年11月8日～2020年11月7日
リスク管理の基本方針
当社におけるリスク
事務リスクシステムリスク 災害リスク その他のリスク
10821875 (07 )
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2524 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
リスク管理への取組み 当社が提供する全国信用金庫データ通信システムやCDオンライン提携システムなどの金融ネットワークシステムは社会的なインフラ機能であり持続的かつ安定的にサービスを提供していくためには様々なリスクを把握し適切に管理のうえ対処していくことが必要です当社では次のような体制のもとリスク管理の充実強化に取り組んでいます
コンプライアンスへの取組み 当社は信用金庫業界のシステム中枢センターとして社会的責任を十分認識し社会から揺るぎない信頼を確保しなければならないと認識しています このため当社では「SSCの倫理綱領」を遵守するほか次のような諸施策を実施し役員社員が一丸となってコンプライアンス態勢の強化に取り組んでいます
個人情報保護への取組み 当社は信用金庫から大量のデータを預かる立場にあり情報の適正管理は当社の信頼を確保するうえでの重要なテーマであります とりわけ個人情報の保護は社会から要請される重大な責務であると強く認識しています当社ではこのような要請にこたえるため2006年10月にプライバシーマークを取得し個人情報保護マネジメントシステムを実施することにより強固な個人情報保護にかかる管理体制を構築しています また2017年5月より全面施行された改正個人情報保護法への対応を含め社内規定の定期的見直しや社員教育の徹底各種安全管理措置の充実および外部委託先の監督の強化等に取り組んでいます
プライバシーマーク制度とは一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム要求事項」に適合して個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定してその旨を示すプライバシーマークを付与し事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です
リスク管理の基本方針
リスク管理の最上位規定として「リスク管理の基本方針」を策定し当社におけるリスクの種類を次のとおり分類のうえこれらのリスクを適切に管理するために必要な対策を実施するよう努めています
コンプライアンス体制 コンプライアンス統括部門および関連部門を定めそれぞれの役割を明確にするとともにコンプライアンス統括責任者および担当者を配置し社内におけるコンプライアンスの実施状況の把握や点検ができる体制を整備していますまたコンプライアンス上の違反行為に対してはコンプライアンスホットライン制度を設け社内通報窓口および外部通報窓口を利用できるよう報告体制を整備しています
コンプライアンスプログラム コンプライアンスの具体的な実践計画として「コンプライアンスプログラム」を年度ごとに策定し定期的に実施状況を確認しています
コンプライアンスマニュアル 役員社員が遵守すべき法令等の解説違法行為を発見した場合の対処方法等を具体的に示した手引書として「コンプライアンスマニュアル」を策定しています
反社会的勢力との関係遮断 反社会的勢力による被害を防止するための情報収集および情報の一元的な管理態勢や対応マニュアルを整備していますまた各拠点に不当要求防止責任者を設置するとともに反社会的勢力への対応にかかる教育を実施しています
リスク管理の体系
システムリスク
当社が提供運営する金融ネットワークシステムに関してシステムリスク低減のための対策として次のような体制を構築しています（1）システムリスク統括責任者およびシステムリスク統括
管理部門を定め全体の施策を指揮統括していますまた各部門においてシステムリスク管理にかかる部門責任者および管理者を任命し各種のシステムリスク管理業務を実施しています
（2）情報システムの安全性信頼性を確保しシステムリスクの発生防止を図るため情報システムにかかるセキュリティ管理基準を定め毎年この基準にもとづき各部門が遵守状況を点検しています
（3）点検結果についてはシステムリスク統括管理部門が分析評価のうえ改善計画を立案し各部門に対策を指示していますまたこれらの結果や社会情勢等を踏まえて管理体制や施策等の見直しを実施しています
事務リスク
各種規定を整備のうえ事務処理手順や権限等の明確化と事務の標準化を推進し事務ミスの防止に努めています また各部門における自主検査および内部監査の定期的な実施によりルールの遵守状況をチェックし適切な指導を行うことで事務処理の改善と事故不正の防止を図っています
災害リスク
災害等が発生した場合に備え当社が提供運営する金融ネットワークシステムに対し安全対策を講じるとともに施設社員などの当社経営資源が影響を受けた場合においても可能な限り業務を継続復旧できる体制の整備に取り組んでいます 大規模な地震による災害や新型インフルエンザ等による不測の事態においても必要な業務を継続するための業務継続計画を整備し緊急時の連絡体制や緊急対策本部の設置等の対策を構築しています これらの取組みや体制に関しては定期的に役員社員向けの研修や担当部門における訓練を実施するなど教育の充実を図っています
その他のリスク
役員社員の安全衛生にかかるリスク反社会的勢力への対応にかかるリスク等をその他のリスクとして整理しています これらについてもそのリスクごとに必要な規定マニュアル等を整備のうえ対策を講じるとともに社員教育の実施により対応力の強化を図っています
取得認定日2006年10月24日更新認定日2018年10月24日認 定 番 号第10821875号有 効 期 間2018年11月8日～2020年11月7日
リスク管理の基本方針
当社におけるリスク
事務リスクシステムリスク 災害リスク その他のリスク
10821875 (07 )
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2524 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
財務データ 貸借対照表 28
損益計算書 30
重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期） 31
統計データ 主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移 32
コーポレートデータ 株主信用金庫一覧 34
組織図常勤役員社員数役員 36
沿革 37
資 料 編
システム名 厚木センター全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムしんきんインターネットバンキングシステム
本番稼動（両現用）バックアップ本番稼動本番稼動
本番稼動バックアップバックアップ
神戸センター
業務継続体制の整備 当社は大規模災害や事故などが発生した場合でも決済機能にかかわる金融ネットワークシステムを継続的に提供できるよう業務継続体制の充実強化に取り組んでいます
業務継続計画の策定 リスク管理の基本方針のもと管理体制や重要業務などの前提条件を定めた業務継続管理規程および業務継続管理細則をはじめ被災シナリオごとの具体的な対応を定めた各種の業務継続計画（BCPBusiness Continuity Plan）を整備しています
業務継続計画の体系
オフサイトバックアップ体制 厚木センターと神戸センターの2拠点での運用体制のもと全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムおよびしんきんインターネットバンキングシステムについては災害発生等により一方の拠点が使用不能となった場合でも早期にバックアップ体制に切り替えて業務継続が可能となるようにしています
上記システムの関連システムであるFTF業務ネットワークしんきんホームページレンタルサービスについてもバックアップ体制を整備しています
コンティンジェンシープランの整備 危機発生時における具体的な連絡体制や復旧手順等を定めたコンティンジェンシープラン（Contingency Plan）をシステムごとに整備し万が一システム障害が発生した場合に障害の影響を極小化し迅速な復旧を図ることとしています
業務継続訓練教育の実施 危機発生時の対応手順の確認習熟のため各種の訓練を定期的に実施することにより業務継続計画やコンティンジェンシープランの実効性の向上を図っていますまた毎年全社員研修を実施し業務継続計画の重要性や緊急時における行動指針について周知徹底を図っています
バックアップの運用形態
リスク管理の基本方針
災害リスク
業務継続管理規程業務継続管理細則
業務継続計画（首都直下地震編）
業務継続計画（新型インフルエンザ等編）
業務継続計画（厚木地震編）
業務継続計画（神戸地震編）
厚木センター 神戸センターバックアップ
本番稼動
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2726 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
財務データ 貸借対照表 28
損益計算書 30
重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期） 31
統計データ 主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移 32
コーポレートデータ 株主信用金庫一覧 34
組織図常勤役員社員数役員 36
沿革 37
資 料 編
システム名 厚木センター全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムしんきんインターネットバンキングシステム
本番稼動（両現用）バックアップ本番稼動本番稼動
本番稼動バックアップバックアップ
神戸センター
業務継続体制の整備 当社は大規模災害や事故などが発生した場合でも決済機能にかかわる金融ネットワークシステムを継続的に提供できるよう業務継続体制の充実強化に取り組んでいます
業務継続計画の策定 リスク管理の基本方針のもと管理体制や重要業務などの前提条件を定めた業務継続管理規程および業務継続管理細則をはじめ被災シナリオごとの具体的な対応を定めた各種の業務継続計画（BCPBusiness Continuity Plan）を整備しています
業務継続計画の体系
オフサイトバックアップ体制 厚木センターと神戸センターの2拠点での運用体制のもと全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムおよびしんきんインターネットバンキングシステムについては災害発生等により一方の拠点が使用不能となった場合でも早期にバックアップ体制に切り替えて業務継続が可能となるようにしています
上記システムの関連システムであるFTF業務ネットワークしんきんホームページレンタルサービスについてもバックアップ体制を整備しています
コンティンジェンシープランの整備 危機発生時における具体的な連絡体制や復旧手順等を定めたコンティンジェンシープラン（Contingency Plan）をシステムごとに整備し万が一システム障害が発生した場合に障害の影響を極小化し迅速な復旧を図ることとしています
業務継続訓練教育の実施 危機発生時の対応手順の確認習熟のため各種の訓練を定期的に実施することにより業務継続計画やコンティンジェンシープランの実効性の向上を図っていますまた毎年全社員研修を実施し業務継続計画の重要性や緊急時における行動指針について周知徹底を図っています
バックアップの運用形態
リスク管理の基本方針
災害リスク
業務継続管理規程業務継続管理細則
業務継続計画（首都直下地震編）
業務継続計画（新型インフルエンザ等編）
業務継続計画（厚木地震編）
業務継続計画（神戸地震編）
厚木センター 神戸センターバックアップ
本番稼動
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2726 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
流動資産
現金及び預金
営業未収金
一年以内に償還予定の関係会社社債
商品
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収税金
繰延税金資産
その他
固定資産
有形固定資産
建物
器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
電話加入権
通信施設利用権
ソフトウェア
リース資産
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産
関係会社社債
従業員長期貸付金
長期前払費用
敷金保証金
繰延税金資産
資産合計
15022
12338
1914
400
21
23
240
0
82
1
12327
3545
230
175
3129
10
6707
111
0
1399
4938
257
2074
1500
1
72
168
332
27349
18861
16042
2061
400
37
34
168
0
84
32
9435
2086
194
118
1772
0
5687
111
0
1889
2842
844
1661
1100
0
39
136
385
28297
科目 科目第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
流動負債
営業未払金
一年以内に返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
純資産合計
負債及び純資産合計
3307
1813
813
5
84
281
96
11
200
0
1614
559
963
58
32
4921
23375
4500
1500
1500
17375
90
17285
14500
2785
23375
28297
13828
9611
2266
400
52
41
175
0
1277
4
24569
9379
194
100
8710
373
13775
111
0
2290
6914
4459
1414
700
0
59
136
517
38398
5708
2984
965
812
5
102
629
11
196
0
7671
5832
756
987
62
32
13379
25018
4500
1500
1500
19018
90
18928
16000
2928
25018
38398
2809
1052
1171
6
55
314
1
11
191
3
2099
1171
854
40
32
4908
22441
4500
1500
1500
16441
90
16351
13000
3351
22441
27349
第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
貸借対照表
資産の部 負債及び純資産の部（単位百万円） （単位百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
2928 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
流動資産
現金及び預金
営業未収金
一年以内に償還予定の関係会社社債
商品
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収税金
繰延税金資産
その他
固定資産
有形固定資産
建物
器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
電話加入権
通信施設利用権
ソフトウェア
リース資産
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産
関係会社社債
従業員長期貸付金
長期前払費用
敷金保証金
繰延税金資産
資産合計
15022
12338
1914
400
21
23
240
0
82
1
12327
3545
230
175
3129
10
6707
111
0
1399
4938
257
2074
1500
1
72
168
332
27349
18861
16042
2061
400
37
34
168
0
84
32
9435
2086
194
118
1772
0
5687
111
0
1889
2842
844
1661
1100
0
39
136
385
28297
科目 科目第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
流動負債
営業未払金
一年以内に返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
純資産合計
負債及び純資産合計
3307
1813
813
5
84
281
96
11
200
0
1614
559
963
58
32
4921
23375
4500
1500
1500
17375
90
17285
14500
2785
23375
28297
13828
9611
2266
400
52
41
175
0
1277
4
24569
9379
194
100
8710
373
13775
111
0
2290
6914
4459
1414
700
0
59
136
517
38398
5708
2984
965
812
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102
629
11
196
0
7671
5832
756
987
62
32
13379
25018
4500
1500
1500
19018
90
18928
16000
2928
25018
38398
2809
1052
1171
6
55
314
1
11
191
3
2099
1171
854
40
32
4908
22441
4500
1500
1500
16441
90
16351
13000
3351
22441
27349
第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
貸借対照表
資産の部 負債及び純資産の部（単位百万円） （単位百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
2928 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
営業収益
売上高
営業費用
売上原価及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別損失
災害見舞金
税引前当期純利益
法人税住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
19376
19376
17796
17796
1580
11
0
3
7
25
25
1566
1566
551
55
1070
19698
19698
17075
17075
2622
9
0
2
6
51
51
0
2580
2580
849
48
1778
20892
20892
18819
18819
2073
10
0
5
4
48
48
2035
0
0
2035
632
16
1386
科目 第34期（201741～2018331）
第33期（201641～2017331）
第35期（201841～2019331）
損益計算書 重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期）
（単位百万円） 1資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券hellip償却原価法（定額法）
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております商品貯蔵品hellip最終仕入原価法
2固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）hellip定率法を採用しておりますただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物（「建物」に含めて表示）については定額法を採用しておりますなお取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については一括3年償却の方法によっております
（2）無形固定資産（リース資産を除く）hellip定額法を採用しておりますなおソフトウェアについては社内における利用可能期間及び顧客との利用契約による契約年数に基づく定額法により償却しております
（3）長期前払費用hellip定額法を採用しております（4）リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産hellipリース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております
3引当金の計上基準
（1）賞与引当金hellip賞与引当金は将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております（2）退職給付引当金hellip従業員の退職給付に備えるため退職給付債務に基づき当事業年度において発生している
額を計上しておりますなお退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております
（3）役員退職慰労引当金hellip役員の退職慰労金の支出に備えるため当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております
4収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準hellip当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア受託開発については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）をその他のソフトウェア受託開発については工事完成基準を適用しております
5その他計算書類の作成の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理hellip消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
3130 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
営業収益
売上高
営業費用
売上原価及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別損失
災害見舞金
税引前当期純利益
法人税住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
19376
19376
17796
17796
1580
11
0
3
7
25
25
1566
1566
551
55
1070
19698
19698
17075
17075
2622
9
0
2
6
51
51
0
2580
2580
849
48
1778
20892
20892
18819
18819
2073
10
0
5
4
48
48
2035
0
0
2035
632
16
1386
科目 第34期（201741～2018331）
第33期（201641～2017331）
第35期（201841～2019331）
損益計算書 重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期）
（単位百万円） 1資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券hellip償却原価法（定額法）
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております商品貯蔵品hellip最終仕入原価法
2固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）hellip定率法を採用しておりますただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物（「建物」に含めて表示）については定額法を採用しておりますなお取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については一括3年償却の方法によっております
（2）無形固定資産（リース資産を除く）hellip定額法を採用しておりますなおソフトウェアについては社内における利用可能期間及び顧客との利用契約による契約年数に基づく定額法により償却しております
（3）長期前払費用hellip定額法を採用しております（4）リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産hellipリース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております
3引当金の計上基準
（1）賞与引当金hellip賞与引当金は将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております（2）退職給付引当金hellip従業員の退職給付に備えるため退職給付債務に基づき当事業年度において発生している
額を計上しておりますなお退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております
（3）役員退職慰労引当金hellip役員の退職慰労金の支出に備えるため当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております
4収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準hellip当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア受託開発については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）をその他のソフトウェア受託開発については工事完成基準を適用しております
5その他計算書類の作成の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理hellip消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
3130 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
デビットカードサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用者数【千人】利用金庫数しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用企業数【千社】利用金庫数ペイジー口座振替受付サービス取扱件数（地公体含む）【千件】収納機関数（地公体含む）利用金庫数ネット口座振替受付サービス取扱件数【千件】収納機関数利用金庫数しんきん電子マネーチャージサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん電子記録債権システム取扱件数【千件】法人利用登録数（金融機関除く）【千社】個人利用登録数【千人】利用金庫数JICC個人信用情報システム利用金庫数スマホ口座開設サービス利用金庫数マルチペイメントネットワークシステム取扱件数【千件】インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
利用金庫数インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
全信金EDI中継システム利用金庫数しんきんオープンAPI共通基盤システム利用金庫数
2014年度 2015年度 2018年度全国信用金庫データ通信システム取扱件数【千件】テレ為替ＭＴデータ伝送為替
利用金庫数CDオンライン提携システム取扱件数【千件】CDオンライン提携業態内提携業態間提携ゆうちょ銀行提携セブン銀行提携ビューアルッテ提携
口座確認利用金庫数しんきん共同自動通知（ANSER）システム取扱件数【千件】利用金庫数しんきんデータ伝送システム取扱件数【千件】総合振込国庫金振込口座振替その他
利用金庫数しんきん個人信用情報システム利用金庫数ATMキャッシングシステム取扱件数【千件】利用金庫数借入（支払）業務返済（入金）業務
インターネットホームページサービス利用金庫数Face To Faceネット利用金庫数業務ネットワークインターネット接続ネットワーク
投信窓販共同システム口座数【千口】投信インターネットサービス
利用金庫数投信インターネットサービス
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2016年度
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2014年度 2015年度 2018年度
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2016年度 2017年度2017年度
主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移（利用金庫数利用者企業数等年度末時点） （利用金庫数利用者企業数等年度末時点）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
3332 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
デビットカードサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用者数【千人】利用金庫数しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用企業数【千社】利用金庫数ペイジー口座振替受付サービス取扱件数（地公体含む）【千件】収納機関数（地公体含む）利用金庫数ネット口座振替受付サービス取扱件数【千件】収納機関数利用金庫数しんきん電子マネーチャージサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん電子記録債権システム取扱件数【千件】法人利用登録数（金融機関除く）【千社】個人利用登録数【千人】利用金庫数JICC個人信用情報システム利用金庫数スマホ口座開設サービス利用金庫数マルチペイメントネットワークシステム取扱件数【千件】インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
利用金庫数インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
全信金EDI中継システム利用金庫数しんきんオープンAPI共通基盤システム利用金庫数
2014年度 2015年度 2018年度全国信用金庫データ通信システム取扱件数【千件】テレ為替ＭＴデータ伝送為替
利用金庫数CDオンライン提携システム取扱件数【千件】CDオンライン提携業態内提携業態間提携ゆうちょ銀行提携セブン銀行提携ビューアルッテ提携
口座確認利用金庫数しんきん共同自動通知（ANSER）システム取扱件数【千件】利用金庫数しんきんデータ伝送システム取扱件数【千件】総合振込国庫金振込口座振替その他
利用金庫数しんきん個人信用情報システム利用金庫数ATMキャッシングシステム取扱件数【千件】利用金庫数借入（支払）業務返済（入金）業務
インターネットホームページサービス利用金庫数Face To Faceネット利用金庫数業務ネットワークインターネット接続ネットワーク
投信窓販共同システム口座数【千口】投信インターネットサービス
利用金庫数投信インターネットサービス
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2016年度
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2014年度 2015年度 2018年度
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262220
207
264121
7314923246
2016年度 2017年度2017年度
主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移（利用金庫数利用者企業数等年度末時点） （利用金庫数利用者企業数等年度末時点）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
3332 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株主信用金庫一覧株主helliphellip259 信用金庫（258） 信金中央金庫 （2019年6月30日現在）
北海道（20）北海道信用金庫室蘭信用金庫空知信用金庫苫小牧信用金庫北門信用金庫伊達信用金庫北空知信用金庫日高信用金庫渡島信用金庫道南うみ街信用金庫旭川信用金庫稚内信用金庫留萌信用金庫北星信用金庫帯広信用金庫釧路信用金庫大地みらい信用金庫北見信用金庫網走信用金庫遠軽信用金庫
埼玉県（4）埼玉縣信用金庫川口信用金庫青木信用金庫飯能信用金庫
千葉県（5）千葉信用金庫銚子信用金庫東京ベイ信用金庫館山信用金庫佐原信用金庫
神奈川県（8）横浜信用金庫かながわ信用金庫湘南信用金庫川崎信用金庫平塚信用金庫さがみ信用金庫中栄信用金庫中南信用金庫
東京都（231）朝日信用金庫興産信用金庫さわやか信用金庫東京シティ信用金庫芝信用金庫東京東信用金庫東栄信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫足立成和信用金庫東京三協信用金庫西京信用金庫西武信用金庫城南信用金庫昭和信用金庫目黒信用金庫世田谷信用金庫東京信用金庫城北信用金庫瀧野川信用金庫巣鴨信用金庫青梅信用金庫多摩信用金庫
信金中央金庫
新潟県（9）新潟信用金庫長岡信用金庫三条信用金庫新発田信用金庫柏崎信用金庫上越信用金庫新井信用金庫村上信用金庫加茂信用金庫
山梨県（2）甲府信用金庫山梨信用金庫
長野県（6）長野信用金庫松本信用金庫上田信用金庫諏訪信用金庫飯田信用金庫アルプス中央信用金庫
群馬県（7）高崎信用金庫桐生信用金庫アイオー信用金庫利根郡信用金庫館林信用金庫北群馬信用金庫しののめ信用金庫
栃木県（6）足利小山信用金庫栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫佐野信用金庫大田原信用金庫烏山信用金庫
茨城県（2）水戸信用金庫結城信用金庫
静岡県（10）しずおか信用金庫静清信用金庫浜松いわた信用金庫沼津信用金庫三島信用金庫富士宮信用金庫焼津信用金庫島田掛川信用金庫富士信用金庫遠州信用金庫
岐阜県（6）岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫高山信用金庫東濃信用金庫関信用金庫八幡信用金庫
愛知県（15）愛知信用金庫豊橋信用金庫岡崎信用金庫いちい信用金庫瀬戸信用金庫半田信用金庫知多信用金庫豊川信用金庫豊田信用金庫碧海信用金庫西尾信用金庫蒲郡信用金庫尾西信用金庫中日信用金庫東春信用金庫
富山県（7）富山信用金庫高岡信用金庫新湊信用金庫にいかわ信用金庫氷見伏木信用金庫砺波信用金庫石動信用金庫
石川県（5）金沢信用金庫のと共栄信用金庫北陸信用金庫鶴来信用金庫興能信用金庫
福井県（4）福井信用金庫敦賀信用金庫小浜信用金庫越前信用金庫
滋賀県（3）滋賀中央信用金庫長浜信用金庫湖東信用金庫
京都府（3）京都信用金庫京都中央信用金庫京都北都信用金庫
和歌山県（2）新宮信用金庫きのくに信用金庫
兵庫県（11）神戸信用金庫姫路信用金庫播州信用金庫兵庫信用金庫尼崎信用金庫日新信用金庫淡路信用金庫但馬信用金庫西兵庫信用金庫中兵庫信用金庫但陽信用金庫
鳥取県（3）鳥取信用金庫米子信用金庫倉吉信用金庫
島根県（3）しまね信用金庫日本海信用金庫島根中央信用金庫
広島県（4）広島信用金庫呉信用金庫しまなみ信用金庫広島みどり信用金庫
山口県（3）萩山口信用金庫西中国信用金庫東山口信用金庫
徳島県（2）徳島信用金庫阿南信用金庫
香川県（2）高松信用金庫観音寺信用金庫
愛媛県（4）愛媛信用金庫宇和島信用金庫東予信用金庫川之江信用金庫
高知県（2）幡多信用金庫高知信用金庫
岡山県（8）おかやま信用金庫水島信用金庫津山信用金庫玉島信用金庫備北信用金庫吉備信用金庫日生信用金庫備前信用金庫
福岡県（8）福岡信用金庫福岡ひびき信用金庫大牟田柳川信用金庫筑後信用金庫飯塚信用金庫田川信用金庫大川信用金庫遠賀信用金庫
佐賀県（4）唐津信用金庫佐賀信用金庫伊万里信用金庫九州ひぜん信用金庫
長崎県（1）たちばな信用金庫
熊本県（4）熊本信用金庫熊本第一信用金庫熊本中央信用金庫天草信用金庫
大分県（3）大分信用金庫大分みらい信用金庫日田信用金庫
宮崎県（4）宮崎都城信用金庫延岡信用金庫高鍋信用金庫南郷信用金庫
鹿児島県（3）鹿児島信用金庫鹿児島相互信用金庫奄美大島信用金庫
沖縄県（1）コザ信用金庫
大阪府（7）大阪信用金庫大阪厚生信用金庫大阪シティ信用金庫大阪商工信用金庫永和信用金庫北おおさか信用金庫枚方信用金庫
奈良県（3）奈良信用金庫大和信用金庫奈良中央信用金庫
青森県（2）東奥信用金庫青い森信用金庫
秋田県（2）秋田信用金庫羽後信用金庫
山形県（4）山形信用金庫米沢信用金庫鶴岡信用金庫新庄信用金庫
岩手県（6）盛岡信用金庫宮古信用金庫一関信用金庫北上信用金庫花巻信用金庫水沢信用金庫
宮城県（5）杜の都信用金庫宮城第一信用金庫石巻信用金庫仙南信用金庫気仙沼信用金庫
福島県（8）会津信用金庫郡山信用金庫白河信用金庫須賀川信用金庫ひまわり信用金庫あぶくま信用金庫二本松信用金庫福島信用金庫
三重県（4）津信用金庫北伊勢上野信用金庫桑名三重信用金庫紀北信用金庫
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3534 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株主信用金庫一覧株主helliphellip259 信用金庫（258） 信金中央金庫 （2019年6月30日現在）
北海道（20）北海道信用金庫室蘭信用金庫空知信用金庫苫小牧信用金庫北門信用金庫伊達信用金庫北空知信用金庫日高信用金庫渡島信用金庫道南うみ街信用金庫旭川信用金庫稚内信用金庫留萌信用金庫北星信用金庫帯広信用金庫釧路信用金庫大地みらい信用金庫北見信用金庫網走信用金庫遠軽信用金庫
埼玉県（4）埼玉縣信用金庫川口信用金庫青木信用金庫飯能信用金庫
千葉県（5）千葉信用金庫銚子信用金庫東京ベイ信用金庫館山信用金庫佐原信用金庫
神奈川県（8）横浜信用金庫かながわ信用金庫湘南信用金庫川崎信用金庫平塚信用金庫さがみ信用金庫中栄信用金庫中南信用金庫
東京都（231）朝日信用金庫興産信用金庫さわやか信用金庫東京シティ信用金庫芝信用金庫東京東信用金庫東栄信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫足立成和信用金庫東京三協信用金庫西京信用金庫西武信用金庫城南信用金庫昭和信用金庫目黒信用金庫世田谷信用金庫東京信用金庫城北信用金庫瀧野川信用金庫巣鴨信用金庫青梅信用金庫多摩信用金庫
信金中央金庫
新潟県（9）新潟信用金庫長岡信用金庫三条信用金庫新発田信用金庫柏崎信用金庫上越信用金庫新井信用金庫村上信用金庫加茂信用金庫
山梨県（2）甲府信用金庫山梨信用金庫
長野県（6）長野信用金庫松本信用金庫上田信用金庫諏訪信用金庫飯田信用金庫アルプス中央信用金庫
群馬県（7）高崎信用金庫桐生信用金庫アイオー信用金庫利根郡信用金庫館林信用金庫北群馬信用金庫しののめ信用金庫
栃木県（6）足利小山信用金庫栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫佐野信用金庫大田原信用金庫烏山信用金庫
茨城県（2）水戸信用金庫結城信用金庫
静岡県（10）しずおか信用金庫静清信用金庫浜松いわた信用金庫沼津信用金庫三島信用金庫富士宮信用金庫焼津信用金庫島田掛川信用金庫富士信用金庫遠州信用金庫
岐阜県（6）岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫高山信用金庫東濃信用金庫関信用金庫八幡信用金庫
愛知県（15）愛知信用金庫豊橋信用金庫岡崎信用金庫いちい信用金庫瀬戸信用金庫半田信用金庫知多信用金庫豊川信用金庫豊田信用金庫碧海信用金庫西尾信用金庫蒲郡信用金庫尾西信用金庫中日信用金庫東春信用金庫
富山県（7）富山信用金庫高岡信用金庫新湊信用金庫にいかわ信用金庫氷見伏木信用金庫砺波信用金庫石動信用金庫
石川県（5）金沢信用金庫のと共栄信用金庫北陸信用金庫鶴来信用金庫興能信用金庫
福井県（4）福井信用金庫敦賀信用金庫小浜信用金庫越前信用金庫
滋賀県（3）滋賀中央信用金庫長浜信用金庫湖東信用金庫
京都府（3）京都信用金庫京都中央信用金庫京都北都信用金庫
和歌山県（2）新宮信用金庫きのくに信用金庫
兵庫県（11）神戸信用金庫姫路信用金庫播州信用金庫兵庫信用金庫尼崎信用金庫日新信用金庫淡路信用金庫但馬信用金庫西兵庫信用金庫中兵庫信用金庫但陽信用金庫
鳥取県（3）鳥取信用金庫米子信用金庫倉吉信用金庫
島根県（3）しまね信用金庫日本海信用金庫島根中央信用金庫
広島県（4）広島信用金庫呉信用金庫しまなみ信用金庫広島みどり信用金庫
山口県（3）萩山口信用金庫西中国信用金庫東山口信用金庫
徳島県（2）徳島信用金庫阿南信用金庫
香川県（2）高松信用金庫観音寺信用金庫
愛媛県（4）愛媛信用金庫宇和島信用金庫東予信用金庫川之江信用金庫
高知県（2）幡多信用金庫高知信用金庫
岡山県（8）おかやま信用金庫水島信用金庫津山信用金庫玉島信用金庫備北信用金庫吉備信用金庫日生信用金庫備前信用金庫
福岡県（8）福岡信用金庫福岡ひびき信用金庫大牟田柳川信用金庫筑後信用金庫飯塚信用金庫田川信用金庫大川信用金庫遠賀信用金庫
佐賀県（4）唐津信用金庫佐賀信用金庫伊万里信用金庫九州ひぜん信用金庫
長崎県（1）たちばな信用金庫
熊本県（4）熊本信用金庫熊本第一信用金庫熊本中央信用金庫天草信用金庫
大分県（3）大分信用金庫大分みらい信用金庫日田信用金庫
宮崎県（4）宮崎都城信用金庫延岡信用金庫高鍋信用金庫南郷信用金庫
鹿児島県（3）鹿児島信用金庫鹿児島相互信用金庫奄美大島信用金庫
沖縄県（1）コザ信用金庫
大阪府（7）大阪信用金庫大阪厚生信用金庫大阪シティ信用金庫大阪商工信用金庫永和信用金庫北おおさか信用金庫枚方信用金庫
奈良県（3）奈良信用金庫大和信用金庫奈良中央信用金庫
青森県（2）東奥信用金庫青い森信用金庫
秋田県（2）秋田信用金庫羽後信用金庫
山形県（4）山形信用金庫米沢信用金庫鶴岡信用金庫新庄信用金庫
岩手県（6）盛岡信用金庫宮古信用金庫一関信用金庫北上信用金庫花巻信用金庫水沢信用金庫
宮城県（5）杜の都信用金庫宮城第一信用金庫石巻信用金庫仙南信用金庫気仙沼信用金庫
福島県（8）会津信用金庫郡山信用金庫白河信用金庫須賀川信用金庫ひまわり信用金庫あぶくま信用金庫二本松信用金庫福島信用金庫
三重県（4）津信用金庫北伊勢上野信用金庫桑名三重信用金庫紀北信用金庫
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3534 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1985（昭和60）年
1986（昭和61）年
株式会社しんきん情報システムセンター設立（2月）全信金システム（内国為替CDオンライン提携システム）の運営管理に関する業務を全信連（現信金中金）から継承（3月）
しんきん共同自動通知システムを全信連から継承（8月）
しんきんデータ伝送システム取扱開始（3月）CDオンライン提携システムを全信金システムから分離（11月）しんきん個人信用情報システム取扱開始（12月）
1987（昭和62）年 CDキャッシングシステム（現ATMキャッシングシステム）取扱開始（11月）
1994（平成 6）年 神戸センター開設（4月）
1995（平成 7）年 厚木神戸両センターによるバックアップ体制の構築（11月）第4次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
1998（平成10）年 Face To Faceネット取扱開始（3月）投信窓販共同システム取扱開始（12月）
2000（平成12）年 デビットカードサービス取扱開始（3月）
2002（平成14）年 しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱開始（3月）
2003（平成15）年 しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱開始（7月）第5次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2005（平成17）年 ペイジー口座振替受付サービス取扱開始（5月）
2006（平成18）年 プライバシーマーク取得（10月）
2008（平成20）年 ネット口座振替受付サービス取扱開始（5月）しんきん携帯電子マネーチャージサービス（現しんきん電子マネーチャージサービス）取扱開始（5月）
2009（平成21）年CDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システム更改（5月）お客様向け「IBヘルプデスク」取扱開始（6月）投信窓販共同システムにおける投信インターネットサービス取扱開始（9月）
2010（平成22）年 全信金システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）
2011（平成23）年 第6次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2012（平成24）年 業界に併存するインターネットバンキングシステムを統合したしんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）取扱開始および信用金庫における順次移行の開始（9月）
2013（平成25）年 しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）の信用金庫における移行完了（2月）しんきん電子記録債権システム取扱開始（2月）
2014（平成26）年 投信窓販共同システムにおけるNISA制度取扱開始（1月）JICC個人信用情報システム取扱開始（4月）
2015（平成27）年しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）およびFTF業務ネットワークのバックアップシステムの運用開始（1月）
本社を東京都中央区八重洲に移転（3月）
2016（平成28）年投信窓販共同システムにおける各種制度（金融所得一体課税マイナンバー制度ジュニアNISA）対応（1月）社内CSIRTとして「サイバーセキュリティ対策室」設置（1月）基幹系システム更改（オープンシステム）（5月）
2017（平成29）年 スマホ口座開設サービス取扱開始（3月）Face To Faceネットにおけるサイバーセキュリティ対策にかかる共同利用型サービス取扱開始（4月）
2018（平成30）年全信金システムCDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）しんきんIB不正取引検知サービス取扱開始（10月）全信金EDI中継システム取扱開始（12月）
2019（平成31）年しんきんオープンAPI共通基盤システム取扱開始（2月）しんきんバンキングアプリサービス取扱開始（4月）しんきん即時口座振替サービス取扱開始（4月）
取 締 役 会 長
取 締 役 社 長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取 締 役
監 査 役
取 締 役 会監 査 役 会
システムサービス第一部
システムサービス第二部
IBHPサポートセンター
システムサービス第三部
システム運用部
ネットワークシステム部
リ
ス
ク
統
括
部
総
合
企
画
部
新サービス開発プロジェクト
しんきんサイバーセキュリティ
センター設立準備室
業務改革プロジェクト
総
務
部
監
査
部
システムサービス第一統括本部
システムサービス第二統括本部
組織図
役 員
常勤役員社員数
沿 革
（代）
（代）
（代）
（代）
取締役会長
取締役社長
専務取締役
常務取締役
常勤取締役
常勤取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
（全国信用金庫協会 会長）
（稚内信用金庫 理事長）
（福島信用金庫 理事長）
（長野信用金庫 会長）
（東京東信用金庫 会長）
（のと共栄信用金庫 会長）
佐 藤 浩 二服 部 順 一一 柳 幹 男櫻 井 隆高 橋 秀 充片 岡 靖増 田 雅 俊樋 口 郁 雄原 徹 爾澁 谷 哲 一大 林 重 治
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
（浜松いわた信用金庫 理事長）
（大阪シティ信用金庫 会長）
（広島信用金庫 理事長）
（東予信用金庫 理事長）
（福岡ひびき信用金庫 理事長）
（大分信用金庫 理事長）
（信金中央金庫 副理事長）
（全国信用金庫協会 専務理事）
御室健一郎河 村 正 雄武 田 龍 雄横 川 明 英野 村 廣 美和 田 政 則日 沖 肇田 中 裕 二森 川 卓 也石 河 庄 一
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）常勤役員社員数 244名 常勤役員 6名
社 員 238名
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3736 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1985（昭和60）年
1986（昭和61）年
株式会社しんきん情報システムセンター設立（2月）全信金システム（内国為替CDオンライン提携システム）の運営管理に関する業務を全信連（現信金中金）から継承（3月）
しんきん共同自動通知システムを全信連から継承（8月）
しんきんデータ伝送システム取扱開始（3月）CDオンライン提携システムを全信金システムから分離（11月）しんきん個人信用情報システム取扱開始（12月）
1987（昭和62）年 CDキャッシングシステム（現ATMキャッシングシステム）取扱開始（11月）
1994（平成 6）年 神戸センター開設（4月）
1995（平成 7）年 厚木神戸両センターによるバックアップ体制の構築（11月）第4次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
1998（平成10）年 Face To Faceネット取扱開始（3月）投信窓販共同システム取扱開始（12月）
2000（平成12）年 デビットカードサービス取扱開始（3月）
2002（平成14）年 しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱開始（3月）
2003（平成15）年 しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱開始（7月）第5次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2005（平成17）年 ペイジー口座振替受付サービス取扱開始（5月）
2006（平成18）年 プライバシーマーク取得（10月）
2008（平成20）年 ネット口座振替受付サービス取扱開始（5月）しんきん携帯電子マネーチャージサービス（現しんきん電子マネーチャージサービス）取扱開始（5月）
2009（平成21）年CDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システム更改（5月）お客様向け「IBヘルプデスク」取扱開始（6月）投信窓販共同システムにおける投信インターネットサービス取扱開始（9月）
2010（平成22）年 全信金システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）
2011（平成23）年 第6次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2012（平成24）年 業界に併存するインターネットバンキングシステムを統合したしんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）取扱開始および信用金庫における順次移行の開始（9月）
2013（平成25）年 しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）の信用金庫における移行完了（2月）しんきん電子記録債権システム取扱開始（2月）
2014（平成26）年 投信窓販共同システムにおけるNISA制度取扱開始（1月）JICC個人信用情報システム取扱開始（4月）
2015（平成27）年しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）およびFTF業務ネットワークのバックアップシステムの運用開始（1月）
本社を東京都中央区八重洲に移転（3月）
2016（平成28）年投信窓販共同システムにおける各種制度（金融所得一体課税マイナンバー制度ジュニアNISA）対応（1月）社内CSIRTとして「サイバーセキュリティ対策室」設置（1月）基幹系システム更改（オープンシステム）（5月）
2017（平成29）年 スマホ口座開設サービス取扱開始（3月）Face To Faceネットにおけるサイバーセキュリティ対策にかかる共同利用型サービス取扱開始（4月）
2018（平成30）年全信金システムCDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）しんきんIB不正取引検知サービス取扱開始（10月）全信金EDI中継システム取扱開始（12月）
2019（平成31）年しんきんオープンAPI共通基盤システム取扱開始（2月）しんきんバンキングアプリサービス取扱開始（4月）しんきん即時口座振替サービス取扱開始（4月）
取 締 役 会 長
取 締 役 社 長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取 締 役
監 査 役
取 締 役 会監 査 役 会
システムサービス第一部
システムサービス第二部
IBHPサポートセンター
システムサービス第三部
システム運用部
ネットワークシステム部
リ
ス
ク
統
括
部
総
合
企
画
部
新サービス開発プロジェクト
しんきんサイバーセキュリティ
センター設立準備室
業務改革プロジェクト
総
務
部
監
査
部
システムサービス第一統括本部
システムサービス第二統括本部
組織図
役 員
常勤役員社員数
沿 革
（代）
（代）
（代）
（代）
取締役会長
取締役社長
専務取締役
常務取締役
常勤取締役
常勤取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
（全国信用金庫協会 会長）
（稚内信用金庫 理事長）
（福島信用金庫 理事長）
（長野信用金庫 会長）
（東京東信用金庫 会長）
（のと共栄信用金庫 会長）
佐 藤 浩 二服 部 順 一一 柳 幹 男櫻 井 隆高 橋 秀 充片 岡 靖増 田 雅 俊樋 口 郁 雄原 徹 爾澁 谷 哲 一大 林 重 治
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
（浜松いわた信用金庫 理事長）
（大阪シティ信用金庫 会長）
（広島信用金庫 理事長）
（東予信用金庫 理事長）
（福岡ひびき信用金庫 理事長）
（大分信用金庫 理事長）
（信金中央金庫 副理事長）
（全国信用金庫協会 専務理事）
御室健一郎河 村 正 雄武 田 龍 雄横 川 明 英野 村 廣 美和 田 政 則日 沖 肇田 中 裕 二森 川 卓 也石 河 庄 一
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）常勤役員社員数 244名 常勤役員 6名
社 員 238名
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3736 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株式会社 しんきん情報システムセンターThe Shinkin Banks Information System Center CoLtd
SSCの現況
2019
みずほ信託銀行
東京日本橋タワー
株式会社 しんきん情報システムセンター103-0028 東京都中央区八重洲1-3-7
八重洲ファーストフィナンシャルビル12階TEL03-3245-1211（代） FAX03-3270-8904httpswwwshinkincojpssc
印刷時に有害な廃液が出ない｢水なし印刷｣で印刷しています
見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています
リスク管理への取組み 当社が提供する全国信用金庫データ通信システムやCDオンライン提携システムなどの金融ネットワークシステムは社会的なインフラ機能であり持続的かつ安定的にサービスを提供していくためには様々なリスクを把握し適切に管理のうえ対処していくことが必要です当社では次のような体制のもとリスク管理の充実強化に取り組んでいます
コンプライアンスへの取組み 当社は信用金庫業界のシステム中枢センターとして社会的責任を十分認識し社会から揺るぎない信頼を確保しなければならないと認識しています このため当社では「SSCの倫理綱領」を遵守するほか次のような諸施策を実施し役員社員が一丸となってコンプライアンス態勢の強化に取り組んでいます
個人情報保護への取組み 当社は信用金庫から大量のデータを預かる立場にあり情報の適正管理は当社の信頼を確保するうえでの重要なテーマであります とりわけ個人情報の保護は社会から要請される重大な責務であると強く認識しています当社ではこのような要請にこたえるため2006年10月にプライバシーマークを取得し個人情報保護マネジメントシステムを実施することにより強固な個人情報保護にかかる管理体制を構築しています また2017年5月より全面施行された改正個人情報保護法への対応を含め社内規定の定期的見直しや社員教育の徹底各種安全管理措置の充実および外部委託先の監督の強化等に取り組んでいます
プライバシーマーク制度とは一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム要求事項」に適合して個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定してその旨を示すプライバシーマークを付与し事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です
リスク管理の基本方針
リスク管理の最上位規定として「リスク管理の基本方針」を策定し当社におけるリスクの種類を次のとおり分類のうえこれらのリスクを適切に管理するために必要な対策を実施するよう努めています
コンプライアンス体制 コンプライアンス統括部門および関連部門を定めそれぞれの役割を明確にするとともにコンプライアンス統括責任者および担当者を配置し社内におけるコンプライアンスの実施状況の把握や点検ができる体制を整備していますまたコンプライアンス上の違反行為に対してはコンプライアンスホットライン制度を設け社内通報窓口および外部通報窓口を利用できるよう報告体制を整備しています
コンプライアンスプログラム コンプライアンスの具体的な実践計画として「コンプライアンスプログラム」を年度ごとに策定し定期的に実施状況を確認しています
コンプライアンスマニュアル 役員社員が遵守すべき法令等の解説違法行為を発見した場合の対処方法等を具体的に示した手引書として「コンプライアンスマニュアル」を策定しています
反社会的勢力との関係遮断 反社会的勢力による被害を防止するための情報収集および情報の一元的な管理態勢や対応マニュアルを整備していますまた各拠点に不当要求防止責任者を設置するとともに反社会的勢力への対応にかかる教育を実施しています
リスク管理の体系
システムリスク
当社が提供運営する金融ネットワークシステムに関してシステムリスク低減のための対策として次のような体制を構築しています（1）システムリスク統括責任者およびシステムリスク統括
管理部門を定め全体の施策を指揮統括していますまた各部門においてシステムリスク管理にかかる部門責任者および管理者を任命し各種のシステムリスク管理業務を実施しています
（2）情報システムの安全性信頼性を確保しシステムリスクの発生防止を図るため情報システムにかかるセキュリティ管理基準を定め毎年この基準にもとづき各部門が遵守状況を点検しています
（3）点検結果についてはシステムリスク統括管理部門が分析評価のうえ改善計画を立案し各部門に対策を指示していますまたこれらの結果や社会情勢等を踏まえて管理体制や施策等の見直しを実施しています
事務リスク
各種規定を整備のうえ事務処理手順や権限等の明確化と事務の標準化を推進し事務ミスの防止に努めています また各部門における自主検査および内部監査の定期的な実施によりルールの遵守状況をチェックし適切な指導を行うことで事務処理の改善と事故不正の防止を図っています
災害リスク
災害等が発生した場合に備え当社が提供運営する金融ネットワークシステムに対し安全対策を講じるとともに施設社員などの当社経営資源が影響を受けた場合においても可能な限り業務を継続復旧できる体制の整備に取り組んでいます 大規模な地震による災害や新型インフルエンザ等による不測の事態においても必要な業務を継続するための業務継続計画を整備し緊急時の連絡体制や緊急対策本部の設置等の対策を構築しています これらの取組みや体制に関しては定期的に役員社員向けの研修や担当部門における訓練を実施するなど教育の充実を図っています
その他のリスク
役員社員の安全衛生にかかるリスク反社会的勢力への対応にかかるリスク等をその他のリスクとして整理しています これらについてもそのリスクごとに必要な規定マニュアル等を整備のうえ対策を講じるとともに社員教育の実施により対応力の強化を図っています
取得認定日2006年10月24日更新認定日2018年10月24日認 定 番 号第10821875号有 効 期 間2018年11月8日～2020年11月7日
リスク管理の基本方針
当社におけるリスク
事務リスクシステムリスク 災害リスク その他のリスク
10821875 (07 )
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2524 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
財務データ 貸借対照表 28
損益計算書 30
重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期） 31
統計データ 主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移 32
コーポレートデータ 株主信用金庫一覧 34
組織図常勤役員社員数役員 36
沿革 37
資 料 編
システム名 厚木センター全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムしんきんインターネットバンキングシステム
本番稼動（両現用）バックアップ本番稼動本番稼動
本番稼動バックアップバックアップ
神戸センター
業務継続体制の整備 当社は大規模災害や事故などが発生した場合でも決済機能にかかわる金融ネットワークシステムを継続的に提供できるよう業務継続体制の充実強化に取り組んでいます
業務継続計画の策定 リスク管理の基本方針のもと管理体制や重要業務などの前提条件を定めた業務継続管理規程および業務継続管理細則をはじめ被災シナリオごとの具体的な対応を定めた各種の業務継続計画（BCPBusiness Continuity Plan）を整備しています
業務継続計画の体系
オフサイトバックアップ体制 厚木センターと神戸センターの2拠点での運用体制のもと全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムおよびしんきんインターネットバンキングシステムについては災害発生等により一方の拠点が使用不能となった場合でも早期にバックアップ体制に切り替えて業務継続が可能となるようにしています
上記システムの関連システムであるFTF業務ネットワークしんきんホームページレンタルサービスについてもバックアップ体制を整備しています
コンティンジェンシープランの整備 危機発生時における具体的な連絡体制や復旧手順等を定めたコンティンジェンシープラン（Contingency Plan）をシステムごとに整備し万が一システム障害が発生した場合に障害の影響を極小化し迅速な復旧を図ることとしています
業務継続訓練教育の実施 危機発生時の対応手順の確認習熟のため各種の訓練を定期的に実施することにより業務継続計画やコンティンジェンシープランの実効性の向上を図っていますまた毎年全社員研修を実施し業務継続計画の重要性や緊急時における行動指針について周知徹底を図っています
バックアップの運用形態
リスク管理の基本方針
災害リスク
業務継続管理規程業務継続管理細則
業務継続計画（首都直下地震編）
業務継続計画（新型インフルエンザ等編）
業務継続計画（厚木地震編）
業務継続計画（神戸地震編）
厚木センター 神戸センターバックアップ
本番稼動
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2726 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
財務データ 貸借対照表 28
損益計算書 30
重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期） 31
統計データ 主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移 32
コーポレートデータ 株主信用金庫一覧 34
組織図常勤役員社員数役員 36
沿革 37
資 料 編
システム名 厚木センター全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムしんきんインターネットバンキングシステム
本番稼動（両現用）バックアップ本番稼動本番稼動
本番稼動バックアップバックアップ
神戸センター
業務継続体制の整備 当社は大規模災害や事故などが発生した場合でも決済機能にかかわる金融ネットワークシステムを継続的に提供できるよう業務継続体制の充実強化に取り組んでいます
業務継続計画の策定 リスク管理の基本方針のもと管理体制や重要業務などの前提条件を定めた業務継続管理規程および業務継続管理細則をはじめ被災シナリオごとの具体的な対応を定めた各種の業務継続計画（BCPBusiness Continuity Plan）を整備しています
業務継続計画の体系
オフサイトバックアップ体制 厚木センターと神戸センターの2拠点での運用体制のもと全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムおよびしんきんインターネットバンキングシステムについては災害発生等により一方の拠点が使用不能となった場合でも早期にバックアップ体制に切り替えて業務継続が可能となるようにしています
上記システムの関連システムであるFTF業務ネットワークしんきんホームページレンタルサービスについてもバックアップ体制を整備しています
コンティンジェンシープランの整備 危機発生時における具体的な連絡体制や復旧手順等を定めたコンティンジェンシープラン（Contingency Plan）をシステムごとに整備し万が一システム障害が発生した場合に障害の影響を極小化し迅速な復旧を図ることとしています
業務継続訓練教育の実施 危機発生時の対応手順の確認習熟のため各種の訓練を定期的に実施することにより業務継続計画やコンティンジェンシープランの実効性の向上を図っていますまた毎年全社員研修を実施し業務継続計画の重要性や緊急時における行動指針について周知徹底を図っています
バックアップの運用形態
リスク管理の基本方針
災害リスク
業務継続管理規程業務継続管理細則
業務継続計画（首都直下地震編）
業務継続計画（新型インフルエンザ等編）
業務継続計画（厚木地震編）
業務継続計画（神戸地震編）
厚木センター 神戸センターバックアップ
本番稼動
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2726 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
流動資産
現金及び預金
営業未収金
一年以内に償還予定の関係会社社債
商品
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収税金
繰延税金資産
その他
固定資産
有形固定資産
建物
器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
電話加入権
通信施設利用権
ソフトウェア
リース資産
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産
関係会社社債
従業員長期貸付金
長期前払費用
敷金保証金
繰延税金資産
資産合計
15022
12338
1914
400
21
23
240
0
82
1
12327
3545
230
175
3129
10
6707
111
0
1399
4938
257
2074
1500
1
72
168
332
27349
18861
16042
2061
400
37
34
168
0
84
32
9435
2086
194
118
1772
0
5687
111
0
1889
2842
844
1661
1100
0
39
136
385
28297
科目 科目第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
流動負債
営業未払金
一年以内に返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
純資産合計
負債及び純資産合計
3307
1813
813
5
84
281
96
11
200
0
1614
559
963
58
32
4921
23375
4500
1500
1500
17375
90
17285
14500
2785
23375
28297
13828
9611
2266
400
52
41
175
0
1277
4
24569
9379
194
100
8710
373
13775
111
0
2290
6914
4459
1414
700
0
59
136
517
38398
5708
2984
965
812
5
102
629
11
196
0
7671
5832
756
987
62
32
13379
25018
4500
1500
1500
19018
90
18928
16000
2928
25018
38398
2809
1052
1171
6
55
314
1
11
191
3
2099
1171
854
40
32
4908
22441
4500
1500
1500
16441
90
16351
13000
3351
22441
27349
第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
貸借対照表
資産の部 負債及び純資産の部（単位百万円） （単位百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
2928 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
流動資産
現金及び預金
営業未収金
一年以内に償還予定の関係会社社債
商品
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収税金
繰延税金資産
その他
固定資産
有形固定資産
建物
器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
電話加入権
通信施設利用権
ソフトウェア
リース資産
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産
関係会社社債
従業員長期貸付金
長期前払費用
敷金保証金
繰延税金資産
資産合計
15022
12338
1914
400
21
23
240
0
82
1
12327
3545
230
175
3129
10
6707
111
0
1399
4938
257
2074
1500
1
72
168
332
27349
18861
16042
2061
400
37
34
168
0
84
32
9435
2086
194
118
1772
0
5687
111
0
1889
2842
844
1661
1100
0
39
136
385
28297
科目 科目第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
流動負債
営業未払金
一年以内に返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
純資産合計
負債及び純資産合計
3307
1813
813
5
84
281
96
11
200
0
1614
559
963
58
32
4921
23375
4500
1500
1500
17375
90
17285
14500
2785
23375
28297
13828
9611
2266
400
52
41
175
0
1277
4
24569
9379
194
100
8710
373
13775
111
0
2290
6914
4459
1414
700
0
59
136
517
38398
5708
2984
965
812
5
102
629
11
196
0
7671
5832
756
987
62
32
13379
25018
4500
1500
1500
19018
90
18928
16000
2928
25018
38398
2809
1052
1171
6
55
314
1
11
191
3
2099
1171
854
40
32
4908
22441
4500
1500
1500
16441
90
16351
13000
3351
22441
27349
第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
貸借対照表
資産の部 負債及び純資産の部（単位百万円） （単位百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
2928 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
営業収益
売上高
営業費用
売上原価及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別損失
災害見舞金
税引前当期純利益
法人税住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
19376
19376
17796
17796
1580
11
0
3
7
25
25
1566
1566
551
55
1070
19698
19698
17075
17075
2622
9
0
2
6
51
51
0
2580
2580
849
48
1778
20892
20892
18819
18819
2073
10
0
5
4
48
48
2035
0
0
2035
632
16
1386
科目 第34期（201741～2018331）
第33期（201641～2017331）
第35期（201841～2019331）
損益計算書 重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期）
（単位百万円） 1資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券hellip償却原価法（定額法）
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております商品貯蔵品hellip最終仕入原価法
2固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）hellip定率法を採用しておりますただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物（「建物」に含めて表示）については定額法を採用しておりますなお取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については一括3年償却の方法によっております
（2）無形固定資産（リース資産を除く）hellip定額法を採用しておりますなおソフトウェアについては社内における利用可能期間及び顧客との利用契約による契約年数に基づく定額法により償却しております
（3）長期前払費用hellip定額法を採用しております（4）リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産hellipリース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております
3引当金の計上基準
（1）賞与引当金hellip賞与引当金は将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております（2）退職給付引当金hellip従業員の退職給付に備えるため退職給付債務に基づき当事業年度において発生している
額を計上しておりますなお退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております
（3）役員退職慰労引当金hellip役員の退職慰労金の支出に備えるため当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております
4収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準hellip当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア受託開発については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）をその他のソフトウェア受託開発については工事完成基準を適用しております
5その他計算書類の作成の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理hellip消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
3130 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
営業収益
売上高
営業費用
売上原価及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別損失
災害見舞金
税引前当期純利益
法人税住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
19376
19376
17796
17796
1580
11
0
3
7
25
25
1566
1566
551
55
1070
19698
19698
17075
17075
2622
9
0
2
6
51
51
0
2580
2580
849
48
1778
20892
20892
18819
18819
2073
10
0
5
4
48
48
2035
0
0
2035
632
16
1386
科目 第34期（201741～2018331）
第33期（201641～2017331）
第35期（201841～2019331）
損益計算書 重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期）
（単位百万円） 1資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券hellip償却原価法（定額法）
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております商品貯蔵品hellip最終仕入原価法
2固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）hellip定率法を採用しておりますただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物（「建物」に含めて表示）については定額法を採用しておりますなお取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については一括3年償却の方法によっております
（2）無形固定資産（リース資産を除く）hellip定額法を採用しておりますなおソフトウェアについては社内における利用可能期間及び顧客との利用契約による契約年数に基づく定額法により償却しております
（3）長期前払費用hellip定額法を採用しております（4）リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産hellipリース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております
3引当金の計上基準
（1）賞与引当金hellip賞与引当金は将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております（2）退職給付引当金hellip従業員の退職給付に備えるため退職給付債務に基づき当事業年度において発生している
額を計上しておりますなお退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております
（3）役員退職慰労引当金hellip役員の退職慰労金の支出に備えるため当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております
4収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準hellip当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア受託開発については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）をその他のソフトウェア受託開発については工事完成基準を適用しております
5その他計算書類の作成の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理hellip消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
3130 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
デビットカードサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用者数【千人】利用金庫数しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用企業数【千社】利用金庫数ペイジー口座振替受付サービス取扱件数（地公体含む）【千件】収納機関数（地公体含む）利用金庫数ネット口座振替受付サービス取扱件数【千件】収納機関数利用金庫数しんきん電子マネーチャージサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん電子記録債権システム取扱件数【千件】法人利用登録数（金融機関除く）【千社】個人利用登録数【千人】利用金庫数JICC個人信用情報システム利用金庫数スマホ口座開設サービス利用金庫数マルチペイメントネットワークシステム取扱件数【千件】インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
利用金庫数インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
全信金EDI中継システム利用金庫数しんきんオープンAPI共通基盤システム利用金庫数
2014年度 2015年度 2018年度全国信用金庫データ通信システム取扱件数【千件】テレ為替ＭＴデータ伝送為替
利用金庫数CDオンライン提携システム取扱件数【千件】CDオンライン提携業態内提携業態間提携ゆうちょ銀行提携セブン銀行提携ビューアルッテ提携
口座確認利用金庫数しんきん共同自動通知（ANSER）システム取扱件数【千件】利用金庫数しんきんデータ伝送システム取扱件数【千件】総合振込国庫金振込口座振替その他
利用金庫数しんきん個人信用情報システム利用金庫数ATMキャッシングシステム取扱件数【千件】利用金庫数借入（支払）業務返済（入金）業務
インターネットホームページサービス利用金庫数Face To Faceネット利用金庫数業務ネットワークインターネット接続ネットワーク
投信窓販共同システム口座数【千口】投信インターネットサービス
利用金庫数投信インターネットサービス
32324630254120704267
2383691536572079875849460652063340
84711267
57490256
24214473044589716845720484267
265
2057
265222
202
267128
6093119737
935267
34732913259
166269289258
1244209266
7622228
10195
58625
266
110
1419115017691
2556
260
32499530524519749265
2408221554101986875524493054706380
85412265
54898254
23850073464611016222122820265
263
1894
263220
202
265123
6754123240
895265
36780893257
176150305256
1300252265
15927229
12193
87665
264
116
14891193166129
2546
258
32338930639516993259
2562181580231874672222883757839376
98195259
48168247
21362968384696613404425780259
257
1435
257217
205
259147
8077322857
732259
58360910251
213901361252
1422321259
46660240
10191
182735
258
129
39
17841348172263
2496
255
62
252
32339230610117290261
2495711609331920178309645956579384
88638261
49916250
22115169694670314171725760261
259
1577
259219
204
261142
7695823052
803261
44935878253
200367340254
1364297261
33447233
12192
153715
260
127
34
16801321164194
2516
256
2016年度
875264
38722854256
186092320257
1316279264
24140231
12194
122695
263
122
13
15471224164159
2536
258
2014年度 2015年度 2018年度
32582830667319154264
2469531599281942279570522455339371
87025264
52731253
23584871414633215776424609264
262
1708
262220
207
264121
7314923246
2016年度 2017年度2017年度
主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移（利用金庫数利用者企業数等年度末時点） （利用金庫数利用者企業数等年度末時点）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
3332 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
デビットカードサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用者数【千人】利用金庫数しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用企業数【千社】利用金庫数ペイジー口座振替受付サービス取扱件数（地公体含む）【千件】収納機関数（地公体含む）利用金庫数ネット口座振替受付サービス取扱件数【千件】収納機関数利用金庫数しんきん電子マネーチャージサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん電子記録債権システム取扱件数【千件】法人利用登録数（金融機関除く）【千社】個人利用登録数【千人】利用金庫数JICC個人信用情報システム利用金庫数スマホ口座開設サービス利用金庫数マルチペイメントネットワークシステム取扱件数【千件】インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
利用金庫数インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
全信金EDI中継システム利用金庫数しんきんオープンAPI共通基盤システム利用金庫数
2014年度 2015年度 2018年度全国信用金庫データ通信システム取扱件数【千件】テレ為替ＭＴデータ伝送為替
利用金庫数CDオンライン提携システム取扱件数【千件】CDオンライン提携業態内提携業態間提携ゆうちょ銀行提携セブン銀行提携ビューアルッテ提携
口座確認利用金庫数しんきん共同自動通知（ANSER）システム取扱件数【千件】利用金庫数しんきんデータ伝送システム取扱件数【千件】総合振込国庫金振込口座振替その他
利用金庫数しんきん個人信用情報システム利用金庫数ATMキャッシングシステム取扱件数【千件】利用金庫数借入（支払）業務返済（入金）業務
インターネットホームページサービス利用金庫数Face To Faceネット利用金庫数業務ネットワークインターネット接続ネットワーク
投信窓販共同システム口座数【千口】投信インターネットサービス
利用金庫数投信インターネットサービス
32324630254120704267
2383691536572079875849460652063340
84711267
57490256
24214473044589716845720484267
265
2057
265222
202
267128
6093119737
935267
34732913259
166269289258
1244209266
7622228
10195
58625
266
110
1419115017691
2556
260
32499530524519749265
2408221554101986875524493054706380
85412265
54898254
23850073464611016222122820265
263
1894
263220
202
265123
6754123240
895265
36780893257
176150305256
1300252265
15927229
12193
87665
264
116
14891193166129
2546
258
32338930639516993259
2562181580231874672222883757839376
98195259
48168247
21362968384696613404425780259
257
1435
257217
205
259147
8077322857
732259
58360910251
213901361252
1422321259
46660240
10191
182735
258
129
39
17841348172263
2496
255
62
252
32339230610117290261
2495711609331920178309645956579384
88638261
49916250
22115169694670314171725760261
259
1577
259219
204
261142
7695823052
803261
44935878253
200367340254
1364297261
33447233
12192
153715
260
127
34
16801321164194
2516
256
2016年度
875264
38722854256
186092320257
1316279264
24140231
12194
122695
263
122
13
15471224164159
2536
258
2014年度 2015年度 2018年度
32582830667319154264
2469531599281942279570522455339371
87025264
52731253
23584871414633215776424609264
262
1708
262220
207
264121
7314923246
2016年度 2017年度2017年度
主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移（利用金庫数利用者企業数等年度末時点） （利用金庫数利用者企業数等年度末時点）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
3332 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株主信用金庫一覧株主helliphellip259 信用金庫（258） 信金中央金庫 （2019年6月30日現在）
北海道（20）北海道信用金庫室蘭信用金庫空知信用金庫苫小牧信用金庫北門信用金庫伊達信用金庫北空知信用金庫日高信用金庫渡島信用金庫道南うみ街信用金庫旭川信用金庫稚内信用金庫留萌信用金庫北星信用金庫帯広信用金庫釧路信用金庫大地みらい信用金庫北見信用金庫網走信用金庫遠軽信用金庫
埼玉県（4）埼玉縣信用金庫川口信用金庫青木信用金庫飯能信用金庫
千葉県（5）千葉信用金庫銚子信用金庫東京ベイ信用金庫館山信用金庫佐原信用金庫
神奈川県（8）横浜信用金庫かながわ信用金庫湘南信用金庫川崎信用金庫平塚信用金庫さがみ信用金庫中栄信用金庫中南信用金庫
東京都（231）朝日信用金庫興産信用金庫さわやか信用金庫東京シティ信用金庫芝信用金庫東京東信用金庫東栄信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫足立成和信用金庫東京三協信用金庫西京信用金庫西武信用金庫城南信用金庫昭和信用金庫目黒信用金庫世田谷信用金庫東京信用金庫城北信用金庫瀧野川信用金庫巣鴨信用金庫青梅信用金庫多摩信用金庫
信金中央金庫
新潟県（9）新潟信用金庫長岡信用金庫三条信用金庫新発田信用金庫柏崎信用金庫上越信用金庫新井信用金庫村上信用金庫加茂信用金庫
山梨県（2）甲府信用金庫山梨信用金庫
長野県（6）長野信用金庫松本信用金庫上田信用金庫諏訪信用金庫飯田信用金庫アルプス中央信用金庫
群馬県（7）高崎信用金庫桐生信用金庫アイオー信用金庫利根郡信用金庫館林信用金庫北群馬信用金庫しののめ信用金庫
栃木県（6）足利小山信用金庫栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫佐野信用金庫大田原信用金庫烏山信用金庫
茨城県（2）水戸信用金庫結城信用金庫
静岡県（10）しずおか信用金庫静清信用金庫浜松いわた信用金庫沼津信用金庫三島信用金庫富士宮信用金庫焼津信用金庫島田掛川信用金庫富士信用金庫遠州信用金庫
岐阜県（6）岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫高山信用金庫東濃信用金庫関信用金庫八幡信用金庫
愛知県（15）愛知信用金庫豊橋信用金庫岡崎信用金庫いちい信用金庫瀬戸信用金庫半田信用金庫知多信用金庫豊川信用金庫豊田信用金庫碧海信用金庫西尾信用金庫蒲郡信用金庫尾西信用金庫中日信用金庫東春信用金庫
富山県（7）富山信用金庫高岡信用金庫新湊信用金庫にいかわ信用金庫氷見伏木信用金庫砺波信用金庫石動信用金庫
石川県（5）金沢信用金庫のと共栄信用金庫北陸信用金庫鶴来信用金庫興能信用金庫
福井県（4）福井信用金庫敦賀信用金庫小浜信用金庫越前信用金庫
滋賀県（3）滋賀中央信用金庫長浜信用金庫湖東信用金庫
京都府（3）京都信用金庫京都中央信用金庫京都北都信用金庫
和歌山県（2）新宮信用金庫きのくに信用金庫
兵庫県（11）神戸信用金庫姫路信用金庫播州信用金庫兵庫信用金庫尼崎信用金庫日新信用金庫淡路信用金庫但馬信用金庫西兵庫信用金庫中兵庫信用金庫但陽信用金庫
鳥取県（3）鳥取信用金庫米子信用金庫倉吉信用金庫
島根県（3）しまね信用金庫日本海信用金庫島根中央信用金庫
広島県（4）広島信用金庫呉信用金庫しまなみ信用金庫広島みどり信用金庫
山口県（3）萩山口信用金庫西中国信用金庫東山口信用金庫
徳島県（2）徳島信用金庫阿南信用金庫
香川県（2）高松信用金庫観音寺信用金庫
愛媛県（4）愛媛信用金庫宇和島信用金庫東予信用金庫川之江信用金庫
高知県（2）幡多信用金庫高知信用金庫
岡山県（8）おかやま信用金庫水島信用金庫津山信用金庫玉島信用金庫備北信用金庫吉備信用金庫日生信用金庫備前信用金庫
福岡県（8）福岡信用金庫福岡ひびき信用金庫大牟田柳川信用金庫筑後信用金庫飯塚信用金庫田川信用金庫大川信用金庫遠賀信用金庫
佐賀県（4）唐津信用金庫佐賀信用金庫伊万里信用金庫九州ひぜん信用金庫
長崎県（1）たちばな信用金庫
熊本県（4）熊本信用金庫熊本第一信用金庫熊本中央信用金庫天草信用金庫
大分県（3）大分信用金庫大分みらい信用金庫日田信用金庫
宮崎県（4）宮崎都城信用金庫延岡信用金庫高鍋信用金庫南郷信用金庫
鹿児島県（3）鹿児島信用金庫鹿児島相互信用金庫奄美大島信用金庫
沖縄県（1）コザ信用金庫
大阪府（7）大阪信用金庫大阪厚生信用金庫大阪シティ信用金庫大阪商工信用金庫永和信用金庫北おおさか信用金庫枚方信用金庫
奈良県（3）奈良信用金庫大和信用金庫奈良中央信用金庫
青森県（2）東奥信用金庫青い森信用金庫
秋田県（2）秋田信用金庫羽後信用金庫
山形県（4）山形信用金庫米沢信用金庫鶴岡信用金庫新庄信用金庫
岩手県（6）盛岡信用金庫宮古信用金庫一関信用金庫北上信用金庫花巻信用金庫水沢信用金庫
宮城県（5）杜の都信用金庫宮城第一信用金庫石巻信用金庫仙南信用金庫気仙沼信用金庫
福島県（8）会津信用金庫郡山信用金庫白河信用金庫須賀川信用金庫ひまわり信用金庫あぶくま信用金庫二本松信用金庫福島信用金庫
三重県（4）津信用金庫北伊勢上野信用金庫桑名三重信用金庫紀北信用金庫
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3534 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株主信用金庫一覧株主helliphellip259 信用金庫（258） 信金中央金庫 （2019年6月30日現在）
北海道（20）北海道信用金庫室蘭信用金庫空知信用金庫苫小牧信用金庫北門信用金庫伊達信用金庫北空知信用金庫日高信用金庫渡島信用金庫道南うみ街信用金庫旭川信用金庫稚内信用金庫留萌信用金庫北星信用金庫帯広信用金庫釧路信用金庫大地みらい信用金庫北見信用金庫網走信用金庫遠軽信用金庫
埼玉県（4）埼玉縣信用金庫川口信用金庫青木信用金庫飯能信用金庫
千葉県（5）千葉信用金庫銚子信用金庫東京ベイ信用金庫館山信用金庫佐原信用金庫
神奈川県（8）横浜信用金庫かながわ信用金庫湘南信用金庫川崎信用金庫平塚信用金庫さがみ信用金庫中栄信用金庫中南信用金庫
東京都（231）朝日信用金庫興産信用金庫さわやか信用金庫東京シティ信用金庫芝信用金庫東京東信用金庫東栄信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫足立成和信用金庫東京三協信用金庫西京信用金庫西武信用金庫城南信用金庫昭和信用金庫目黒信用金庫世田谷信用金庫東京信用金庫城北信用金庫瀧野川信用金庫巣鴨信用金庫青梅信用金庫多摩信用金庫
信金中央金庫
新潟県（9）新潟信用金庫長岡信用金庫三条信用金庫新発田信用金庫柏崎信用金庫上越信用金庫新井信用金庫村上信用金庫加茂信用金庫
山梨県（2）甲府信用金庫山梨信用金庫
長野県（6）長野信用金庫松本信用金庫上田信用金庫諏訪信用金庫飯田信用金庫アルプス中央信用金庫
群馬県（7）高崎信用金庫桐生信用金庫アイオー信用金庫利根郡信用金庫館林信用金庫北群馬信用金庫しののめ信用金庫
栃木県（6）足利小山信用金庫栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫佐野信用金庫大田原信用金庫烏山信用金庫
茨城県（2）水戸信用金庫結城信用金庫
静岡県（10）しずおか信用金庫静清信用金庫浜松いわた信用金庫沼津信用金庫三島信用金庫富士宮信用金庫焼津信用金庫島田掛川信用金庫富士信用金庫遠州信用金庫
岐阜県（6）岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫高山信用金庫東濃信用金庫関信用金庫八幡信用金庫
愛知県（15）愛知信用金庫豊橋信用金庫岡崎信用金庫いちい信用金庫瀬戸信用金庫半田信用金庫知多信用金庫豊川信用金庫豊田信用金庫碧海信用金庫西尾信用金庫蒲郡信用金庫尾西信用金庫中日信用金庫東春信用金庫
富山県（7）富山信用金庫高岡信用金庫新湊信用金庫にいかわ信用金庫氷見伏木信用金庫砺波信用金庫石動信用金庫
石川県（5）金沢信用金庫のと共栄信用金庫北陸信用金庫鶴来信用金庫興能信用金庫
福井県（4）福井信用金庫敦賀信用金庫小浜信用金庫越前信用金庫
滋賀県（3）滋賀中央信用金庫長浜信用金庫湖東信用金庫
京都府（3）京都信用金庫京都中央信用金庫京都北都信用金庫
和歌山県（2）新宮信用金庫きのくに信用金庫
兵庫県（11）神戸信用金庫姫路信用金庫播州信用金庫兵庫信用金庫尼崎信用金庫日新信用金庫淡路信用金庫但馬信用金庫西兵庫信用金庫中兵庫信用金庫但陽信用金庫
鳥取県（3）鳥取信用金庫米子信用金庫倉吉信用金庫
島根県（3）しまね信用金庫日本海信用金庫島根中央信用金庫
広島県（4）広島信用金庫呉信用金庫しまなみ信用金庫広島みどり信用金庫
山口県（3）萩山口信用金庫西中国信用金庫東山口信用金庫
徳島県（2）徳島信用金庫阿南信用金庫
香川県（2）高松信用金庫観音寺信用金庫
愛媛県（4）愛媛信用金庫宇和島信用金庫東予信用金庫川之江信用金庫
高知県（2）幡多信用金庫高知信用金庫
岡山県（8）おかやま信用金庫水島信用金庫津山信用金庫玉島信用金庫備北信用金庫吉備信用金庫日生信用金庫備前信用金庫
福岡県（8）福岡信用金庫福岡ひびき信用金庫大牟田柳川信用金庫筑後信用金庫飯塚信用金庫田川信用金庫大川信用金庫遠賀信用金庫
佐賀県（4）唐津信用金庫佐賀信用金庫伊万里信用金庫九州ひぜん信用金庫
長崎県（1）たちばな信用金庫
熊本県（4）熊本信用金庫熊本第一信用金庫熊本中央信用金庫天草信用金庫
大分県（3）大分信用金庫大分みらい信用金庫日田信用金庫
宮崎県（4）宮崎都城信用金庫延岡信用金庫高鍋信用金庫南郷信用金庫
鹿児島県（3）鹿児島信用金庫鹿児島相互信用金庫奄美大島信用金庫
沖縄県（1）コザ信用金庫
大阪府（7）大阪信用金庫大阪厚生信用金庫大阪シティ信用金庫大阪商工信用金庫永和信用金庫北おおさか信用金庫枚方信用金庫
奈良県（3）奈良信用金庫大和信用金庫奈良中央信用金庫
青森県（2）東奥信用金庫青い森信用金庫
秋田県（2）秋田信用金庫羽後信用金庫
山形県（4）山形信用金庫米沢信用金庫鶴岡信用金庫新庄信用金庫
岩手県（6）盛岡信用金庫宮古信用金庫一関信用金庫北上信用金庫花巻信用金庫水沢信用金庫
宮城県（5）杜の都信用金庫宮城第一信用金庫石巻信用金庫仙南信用金庫気仙沼信用金庫
福島県（8）会津信用金庫郡山信用金庫白河信用金庫須賀川信用金庫ひまわり信用金庫あぶくま信用金庫二本松信用金庫福島信用金庫
三重県（4）津信用金庫北伊勢上野信用金庫桑名三重信用金庫紀北信用金庫
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3534 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1985（昭和60）年
1986（昭和61）年
株式会社しんきん情報システムセンター設立（2月）全信金システム（内国為替CDオンライン提携システム）の運営管理に関する業務を全信連（現信金中金）から継承（3月）
しんきん共同自動通知システムを全信連から継承（8月）
しんきんデータ伝送システム取扱開始（3月）CDオンライン提携システムを全信金システムから分離（11月）しんきん個人信用情報システム取扱開始（12月）
1987（昭和62）年 CDキャッシングシステム（現ATMキャッシングシステム）取扱開始（11月）
1994（平成 6）年 神戸センター開設（4月）
1995（平成 7）年 厚木神戸両センターによるバックアップ体制の構築（11月）第4次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
1998（平成10）年 Face To Faceネット取扱開始（3月）投信窓販共同システム取扱開始（12月）
2000（平成12）年 デビットカードサービス取扱開始（3月）
2002（平成14）年 しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱開始（3月）
2003（平成15）年 しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱開始（7月）第5次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2005（平成17）年 ペイジー口座振替受付サービス取扱開始（5月）
2006（平成18）年 プライバシーマーク取得（10月）
2008（平成20）年 ネット口座振替受付サービス取扱開始（5月）しんきん携帯電子マネーチャージサービス（現しんきん電子マネーチャージサービス）取扱開始（5月）
2009（平成21）年CDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システム更改（5月）お客様向け「IBヘルプデスク」取扱開始（6月）投信窓販共同システムにおける投信インターネットサービス取扱開始（9月）
2010（平成22）年 全信金システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）
2011（平成23）年 第6次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2012（平成24）年 業界に併存するインターネットバンキングシステムを統合したしんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）取扱開始および信用金庫における順次移行の開始（9月）
2013（平成25）年 しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）の信用金庫における移行完了（2月）しんきん電子記録債権システム取扱開始（2月）
2014（平成26）年 投信窓販共同システムにおけるNISA制度取扱開始（1月）JICC個人信用情報システム取扱開始（4月）
2015（平成27）年しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）およびFTF業務ネットワークのバックアップシステムの運用開始（1月）
本社を東京都中央区八重洲に移転（3月）
2016（平成28）年投信窓販共同システムにおける各種制度（金融所得一体課税マイナンバー制度ジュニアNISA）対応（1月）社内CSIRTとして「サイバーセキュリティ対策室」設置（1月）基幹系システム更改（オープンシステム）（5月）
2017（平成29）年 スマホ口座開設サービス取扱開始（3月）Face To Faceネットにおけるサイバーセキュリティ対策にかかる共同利用型サービス取扱開始（4月）
2018（平成30）年全信金システムCDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）しんきんIB不正取引検知サービス取扱開始（10月）全信金EDI中継システム取扱開始（12月）
2019（平成31）年しんきんオープンAPI共通基盤システム取扱開始（2月）しんきんバンキングアプリサービス取扱開始（4月）しんきん即時口座振替サービス取扱開始（4月）
取 締 役 会 長
取 締 役 社 長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取 締 役
監 査 役
取 締 役 会監 査 役 会
システムサービス第一部
システムサービス第二部
IBHPサポートセンター
システムサービス第三部
システム運用部
ネットワークシステム部
リ
ス
ク
統
括
部
総
合
企
画
部
新サービス開発プロジェクト
しんきんサイバーセキュリティ
センター設立準備室
業務改革プロジェクト
総
務
部
監
査
部
システムサービス第一統括本部
システムサービス第二統括本部
組織図
役 員
常勤役員社員数
沿 革
（代）
（代）
（代）
（代）
取締役会長
取締役社長
専務取締役
常務取締役
常勤取締役
常勤取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
（全国信用金庫協会 会長）
（稚内信用金庫 理事長）
（福島信用金庫 理事長）
（長野信用金庫 会長）
（東京東信用金庫 会長）
（のと共栄信用金庫 会長）
佐 藤 浩 二服 部 順 一一 柳 幹 男櫻 井 隆高 橋 秀 充片 岡 靖増 田 雅 俊樋 口 郁 雄原 徹 爾澁 谷 哲 一大 林 重 治
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
（浜松いわた信用金庫 理事長）
（大阪シティ信用金庫 会長）
（広島信用金庫 理事長）
（東予信用金庫 理事長）
（福岡ひびき信用金庫 理事長）
（大分信用金庫 理事長）
（信金中央金庫 副理事長）
（全国信用金庫協会 専務理事）
御室健一郎河 村 正 雄武 田 龍 雄横 川 明 英野 村 廣 美和 田 政 則日 沖 肇田 中 裕 二森 川 卓 也石 河 庄 一
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）常勤役員社員数 244名 常勤役員 6名
社 員 238名
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3736 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1985（昭和60）年
1986（昭和61）年
株式会社しんきん情報システムセンター設立（2月）全信金システム（内国為替CDオンライン提携システム）の運営管理に関する業務を全信連（現信金中金）から継承（3月）
しんきん共同自動通知システムを全信連から継承（8月）
しんきんデータ伝送システム取扱開始（3月）CDオンライン提携システムを全信金システムから分離（11月）しんきん個人信用情報システム取扱開始（12月）
1987（昭和62）年 CDキャッシングシステム（現ATMキャッシングシステム）取扱開始（11月）
1994（平成 6）年 神戸センター開設（4月）
1995（平成 7）年 厚木神戸両センターによるバックアップ体制の構築（11月）第4次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
1998（平成10）年 Face To Faceネット取扱開始（3月）投信窓販共同システム取扱開始（12月）
2000（平成12）年 デビットカードサービス取扱開始（3月）
2002（平成14）年 しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱開始（3月）
2003（平成15）年 しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱開始（7月）第5次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2005（平成17）年 ペイジー口座振替受付サービス取扱開始（5月）
2006（平成18）年 プライバシーマーク取得（10月）
2008（平成20）年 ネット口座振替受付サービス取扱開始（5月）しんきん携帯電子マネーチャージサービス（現しんきん電子マネーチャージサービス）取扱開始（5月）
2009（平成21）年CDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システム更改（5月）お客様向け「IBヘルプデスク」取扱開始（6月）投信窓販共同システムにおける投信インターネットサービス取扱開始（9月）
2010（平成22）年 全信金システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）
2011（平成23）年 第6次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2012（平成24）年 業界に併存するインターネットバンキングシステムを統合したしんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）取扱開始および信用金庫における順次移行の開始（9月）
2013（平成25）年 しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）の信用金庫における移行完了（2月）しんきん電子記録債権システム取扱開始（2月）
2014（平成26）年 投信窓販共同システムにおけるNISA制度取扱開始（1月）JICC個人信用情報システム取扱開始（4月）
2015（平成27）年しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）およびFTF業務ネットワークのバックアップシステムの運用開始（1月）
本社を東京都中央区八重洲に移転（3月）
2016（平成28）年投信窓販共同システムにおける各種制度（金融所得一体課税マイナンバー制度ジュニアNISA）対応（1月）社内CSIRTとして「サイバーセキュリティ対策室」設置（1月）基幹系システム更改（オープンシステム）（5月）
2017（平成29）年 スマホ口座開設サービス取扱開始（3月）Face To Faceネットにおけるサイバーセキュリティ対策にかかる共同利用型サービス取扱開始（4月）
2018（平成30）年全信金システムCDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）しんきんIB不正取引検知サービス取扱開始（10月）全信金EDI中継システム取扱開始（12月）
2019（平成31）年しんきんオープンAPI共通基盤システム取扱開始（2月）しんきんバンキングアプリサービス取扱開始（4月）しんきん即時口座振替サービス取扱開始（4月）
取 締 役 会 長
取 締 役 社 長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取 締 役
監 査 役
取 締 役 会監 査 役 会
システムサービス第一部
システムサービス第二部
IBHPサポートセンター
システムサービス第三部
システム運用部
ネットワークシステム部
リ
ス
ク
統
括
部
総
合
企
画
部
新サービス開発プロジェクト
しんきんサイバーセキュリティ
センター設立準備室
業務改革プロジェクト
総
務
部
監
査
部
システムサービス第一統括本部
システムサービス第二統括本部
組織図
役 員
常勤役員社員数
沿 革
（代）
（代）
（代）
（代）
取締役会長
取締役社長
専務取締役
常務取締役
常勤取締役
常勤取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
（全国信用金庫協会 会長）
（稚内信用金庫 理事長）
（福島信用金庫 理事長）
（長野信用金庫 会長）
（東京東信用金庫 会長）
（のと共栄信用金庫 会長）
佐 藤 浩 二服 部 順 一一 柳 幹 男櫻 井 隆高 橋 秀 充片 岡 靖増 田 雅 俊樋 口 郁 雄原 徹 爾澁 谷 哲 一大 林 重 治
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
（浜松いわた信用金庫 理事長）
（大阪シティ信用金庫 会長）
（広島信用金庫 理事長）
（東予信用金庫 理事長）
（福岡ひびき信用金庫 理事長）
（大分信用金庫 理事長）
（信金中央金庫 副理事長）
（全国信用金庫協会 専務理事）
御室健一郎河 村 正 雄武 田 龍 雄横 川 明 英野 村 廣 美和 田 政 則日 沖 肇田 中 裕 二森 川 卓 也石 河 庄 一
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）常勤役員社員数 244名 常勤役員 6名
社 員 238名
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3736 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株式会社 しんきん情報システムセンターThe Shinkin Banks Information System Center CoLtd
SSCの現況
2019
みずほ信託銀行
東京日本橋タワー
株式会社 しんきん情報システムセンター103-0028 東京都中央区八重洲1-3-7
八重洲ファーストフィナンシャルビル12階TEL03-3245-1211（代） FAX03-3270-8904httpswwwshinkincojpssc
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財務データ 貸借対照表 28
損益計算書 30
重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期） 31
統計データ 主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移 32
コーポレートデータ 株主信用金庫一覧 34
組織図常勤役員社員数役員 36
沿革 37
資 料 編
システム名 厚木センター全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムしんきんインターネットバンキングシステム
本番稼動（両現用）バックアップ本番稼動本番稼動
本番稼動バックアップバックアップ
神戸センター
業務継続体制の整備 当社は大規模災害や事故などが発生した場合でも決済機能にかかわる金融ネットワークシステムを継続的に提供できるよう業務継続体制の充実強化に取り組んでいます
業務継続計画の策定 リスク管理の基本方針のもと管理体制や重要業務などの前提条件を定めた業務継続管理規程および業務継続管理細則をはじめ被災シナリオごとの具体的な対応を定めた各種の業務継続計画（BCPBusiness Continuity Plan）を整備しています
業務継続計画の体系
オフサイトバックアップ体制 厚木センターと神戸センターの2拠点での運用体制のもと全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムおよびしんきんインターネットバンキングシステムについては災害発生等により一方の拠点が使用不能となった場合でも早期にバックアップ体制に切り替えて業務継続が可能となるようにしています
上記システムの関連システムであるFTF業務ネットワークしんきんホームページレンタルサービスについてもバックアップ体制を整備しています
コンティンジェンシープランの整備 危機発生時における具体的な連絡体制や復旧手順等を定めたコンティンジェンシープラン（Contingency Plan）をシステムごとに整備し万が一システム障害が発生した場合に障害の影響を極小化し迅速な復旧を図ることとしています
業務継続訓練教育の実施 危機発生時の対応手順の確認習熟のため各種の訓練を定期的に実施することにより業務継続計画やコンティンジェンシープランの実効性の向上を図っていますまた毎年全社員研修を実施し業務継続計画の重要性や緊急時における行動指針について周知徹底を図っています
バックアップの運用形態
リスク管理の基本方針
災害リスク
業務継続管理規程業務継続管理細則
業務継続計画（首都直下地震編）
業務継続計画（新型インフルエンザ等編）
業務継続計画（厚木地震編）
業務継続計画（神戸地震編）
厚木センター 神戸センターバックアップ
本番稼動
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2726 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
財務データ 貸借対照表 28
損益計算書 30
重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期） 31
統計データ 主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移 32
コーポレートデータ 株主信用金庫一覧 34
組織図常勤役員社員数役員 36
沿革 37
資 料 編
システム名 厚木センター全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムしんきんインターネットバンキングシステム
本番稼動（両現用）バックアップ本番稼動本番稼動
本番稼動バックアップバックアップ
神戸センター
業務継続体制の整備 当社は大規模災害や事故などが発生した場合でも決済機能にかかわる金融ネットワークシステムを継続的に提供できるよう業務継続体制の充実強化に取り組んでいます
業務継続計画の策定 リスク管理の基本方針のもと管理体制や重要業務などの前提条件を定めた業務継続管理規程および業務継続管理細則をはじめ被災シナリオごとの具体的な対応を定めた各種の業務継続計画（BCPBusiness Continuity Plan）を整備しています
業務継続計画の体系
オフサイトバックアップ体制 厚木センターと神戸センターの2拠点での運用体制のもと全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムおよびしんきんインターネットバンキングシステムについては災害発生等により一方の拠点が使用不能となった場合でも早期にバックアップ体制に切り替えて業務継続が可能となるようにしています
上記システムの関連システムであるFTF業務ネットワークしんきんホームページレンタルサービスについてもバックアップ体制を整備しています
コンティンジェンシープランの整備 危機発生時における具体的な連絡体制や復旧手順等を定めたコンティンジェンシープラン（Contingency Plan）をシステムごとに整備し万が一システム障害が発生した場合に障害の影響を極小化し迅速な復旧を図ることとしています
業務継続訓練教育の実施 危機発生時の対応手順の確認習熟のため各種の訓練を定期的に実施することにより業務継続計画やコンティンジェンシープランの実効性の向上を図っていますまた毎年全社員研修を実施し業務継続計画の重要性や緊急時における行動指針について周知徹底を図っています
バックアップの運用形態
リスク管理の基本方針
災害リスク
業務継続管理規程業務継続管理細則
業務継続計画（首都直下地震編）
業務継続計画（新型インフルエンザ等編）
業務継続計画（厚木地震編）
業務継続計画（神戸地震編）
厚木センター 神戸センターバックアップ
本番稼動
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2726 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
流動資産
現金及び預金
営業未収金
一年以内に償還予定の関係会社社債
商品
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収税金
繰延税金資産
その他
固定資産
有形固定資産
建物
器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
電話加入権
通信施設利用権
ソフトウェア
リース資産
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産
関係会社社債
従業員長期貸付金
長期前払費用
敷金保証金
繰延税金資産
資産合計
15022
12338
1914
400
21
23
240
0
82
1
12327
3545
230
175
3129
10
6707
111
0
1399
4938
257
2074
1500
1
72
168
332
27349
18861
16042
2061
400
37
34
168
0
84
32
9435
2086
194
118
1772
0
5687
111
0
1889
2842
844
1661
1100
0
39
136
385
28297
科目 科目第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
流動負債
営業未払金
一年以内に返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
純資産合計
負債及び純資産合計
3307
1813
813
5
84
281
96
11
200
0
1614
559
963
58
32
4921
23375
4500
1500
1500
17375
90
17285
14500
2785
23375
28297
13828
9611
2266
400
52
41
175
0
1277
4
24569
9379
194
100
8710
373
13775
111
0
2290
6914
4459
1414
700
0
59
136
517
38398
5708
2984
965
812
5
102
629
11
196
0
7671
5832
756
987
62
32
13379
25018
4500
1500
1500
19018
90
18928
16000
2928
25018
38398
2809
1052
1171
6
55
314
1
11
191
3
2099
1171
854
40
32
4908
22441
4500
1500
1500
16441
90
16351
13000
3351
22441
27349
第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
貸借対照表
資産の部 負債及び純資産の部（単位百万円） （単位百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
2928 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
流動資産
現金及び預金
営業未収金
一年以内に償還予定の関係会社社債
商品
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収税金
繰延税金資産
その他
固定資産
有形固定資産
建物
器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
電話加入権
通信施設利用権
ソフトウェア
リース資産
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産
関係会社社債
従業員長期貸付金
長期前払費用
敷金保証金
繰延税金資産
資産合計
15022
12338
1914
400
21
23
240
0
82
1
12327
3545
230
175
3129
10
6707
111
0
1399
4938
257
2074
1500
1
72
168
332
27349
18861
16042
2061
400
37
34
168
0
84
32
9435
2086
194
118
1772
0
5687
111
0
1889
2842
844
1661
1100
0
39
136
385
28297
科目 科目第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
流動負債
営業未払金
一年以内に返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
純資産合計
負債及び純資産合計
3307
1813
813
5
84
281
96
11
200
0
1614
559
963
58
32
4921
23375
4500
1500
1500
17375
90
17285
14500
2785
23375
28297
13828
9611
2266
400
52
41
175
0
1277
4
24569
9379
194
100
8710
373
13775
111
0
2290
6914
4459
1414
700
0
59
136
517
38398
5708
2984
965
812
5
102
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11
196
0
7671
5832
756
987
62
32
13379
25018
4500
1500
1500
19018
90
18928
16000
2928
25018
38398
2809
1052
1171
6
55
314
1
11
191
3
2099
1171
854
40
32
4908
22441
4500
1500
1500
16441
90
16351
13000
3351
22441
27349
第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
貸借対照表
資産の部 負債及び純資産の部（単位百万円） （単位百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
2928 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
営業収益
売上高
営業費用
売上原価及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別損失
災害見舞金
税引前当期純利益
法人税住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
19376
19376
17796
17796
1580
11
0
3
7
25
25
1566
1566
551
55
1070
19698
19698
17075
17075
2622
9
0
2
6
51
51
0
2580
2580
849
48
1778
20892
20892
18819
18819
2073
10
0
5
4
48
48
2035
0
0
2035
632
16
1386
科目 第34期（201741～2018331）
第33期（201641～2017331）
第35期（201841～2019331）
損益計算書 重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期）
（単位百万円） 1資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券hellip償却原価法（定額法）
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております商品貯蔵品hellip最終仕入原価法
2固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）hellip定率法を採用しておりますただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物（「建物」に含めて表示）については定額法を採用しておりますなお取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については一括3年償却の方法によっております
（2）無形固定資産（リース資産を除く）hellip定額法を採用しておりますなおソフトウェアについては社内における利用可能期間及び顧客との利用契約による契約年数に基づく定額法により償却しております
（3）長期前払費用hellip定額法を採用しております（4）リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産hellipリース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております
3引当金の計上基準
（1）賞与引当金hellip賞与引当金は将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております（2）退職給付引当金hellip従業員の退職給付に備えるため退職給付債務に基づき当事業年度において発生している
額を計上しておりますなお退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております
（3）役員退職慰労引当金hellip役員の退職慰労金の支出に備えるため当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております
4収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準hellip当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア受託開発については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）をその他のソフトウェア受託開発については工事完成基準を適用しております
5その他計算書類の作成の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理hellip消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
3130 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
営業収益
売上高
営業費用
売上原価及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別損失
災害見舞金
税引前当期純利益
法人税住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
19376
19376
17796
17796
1580
11
0
3
7
25
25
1566
1566
551
55
1070
19698
19698
17075
17075
2622
9
0
2
6
51
51
0
2580
2580
849
48
1778
20892
20892
18819
18819
2073
10
0
5
4
48
48
2035
0
0
2035
632
16
1386
科目 第34期（201741～2018331）
第33期（201641～2017331）
第35期（201841～2019331）
損益計算書 重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期）
（単位百万円） 1資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券hellip償却原価法（定額法）
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております商品貯蔵品hellip最終仕入原価法
2固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）hellip定率法を採用しておりますただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物（「建物」に含めて表示）については定額法を採用しておりますなお取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については一括3年償却の方法によっております
（2）無形固定資産（リース資産を除く）hellip定額法を採用しておりますなおソフトウェアについては社内における利用可能期間及び顧客との利用契約による契約年数に基づく定額法により償却しております
（3）長期前払費用hellip定額法を採用しております（4）リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産hellipリース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております
3引当金の計上基準
（1）賞与引当金hellip賞与引当金は将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております（2）退職給付引当金hellip従業員の退職給付に備えるため退職給付債務に基づき当事業年度において発生している
額を計上しておりますなお退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております
（3）役員退職慰労引当金hellip役員の退職慰労金の支出に備えるため当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております
4収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準hellip当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア受託開発については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）をその他のソフトウェア受託開発については工事完成基準を適用しております
5その他計算書類の作成の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理hellip消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
3130 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
デビットカードサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用者数【千人】利用金庫数しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用企業数【千社】利用金庫数ペイジー口座振替受付サービス取扱件数（地公体含む）【千件】収納機関数（地公体含む）利用金庫数ネット口座振替受付サービス取扱件数【千件】収納機関数利用金庫数しんきん電子マネーチャージサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん電子記録債権システム取扱件数【千件】法人利用登録数（金融機関除く）【千社】個人利用登録数【千人】利用金庫数JICC個人信用情報システム利用金庫数スマホ口座開設サービス利用金庫数マルチペイメントネットワークシステム取扱件数【千件】インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
利用金庫数インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
全信金EDI中継システム利用金庫数しんきんオープンAPI共通基盤システム利用金庫数
2014年度 2015年度 2018年度全国信用金庫データ通信システム取扱件数【千件】テレ為替ＭＴデータ伝送為替
利用金庫数CDオンライン提携システム取扱件数【千件】CDオンライン提携業態内提携業態間提携ゆうちょ銀行提携セブン銀行提携ビューアルッテ提携
口座確認利用金庫数しんきん共同自動通知（ANSER）システム取扱件数【千件】利用金庫数しんきんデータ伝送システム取扱件数【千件】総合振込国庫金振込口座振替その他
利用金庫数しんきん個人信用情報システム利用金庫数ATMキャッシングシステム取扱件数【千件】利用金庫数借入（支払）業務返済（入金）業務
インターネットホームページサービス利用金庫数Face To Faceネット利用金庫数業務ネットワークインターネット接続ネットワーク
投信窓販共同システム口座数【千口】投信インターネットサービス
利用金庫数投信インターネットサービス
32324630254120704267
2383691536572079875849460652063340
84711267
57490256
24214473044589716845720484267
265
2057
265222
202
267128
6093119737
935267
34732913259
166269289258
1244209266
7622228
10195
58625
266
110
1419115017691
2556
260
32499530524519749265
2408221554101986875524493054706380
85412265
54898254
23850073464611016222122820265
263
1894
263220
202
265123
6754123240
895265
36780893257
176150305256
1300252265
15927229
12193
87665
264
116
14891193166129
2546
258
32338930639516993259
2562181580231874672222883757839376
98195259
48168247
21362968384696613404425780259
257
1435
257217
205
259147
8077322857
732259
58360910251
213901361252
1422321259
46660240
10191
182735
258
129
39
17841348172263
2496
255
62
252
32339230610117290261
2495711609331920178309645956579384
88638261
49916250
22115169694670314171725760261
259
1577
259219
204
261142
7695823052
803261
44935878253
200367340254
1364297261
33447233
12192
153715
260
127
34
16801321164194
2516
256
2016年度
875264
38722854256
186092320257
1316279264
24140231
12194
122695
263
122
13
15471224164159
2536
258
2014年度 2015年度 2018年度
32582830667319154264
2469531599281942279570522455339371
87025264
52731253
23584871414633215776424609264
262
1708
262220
207
264121
7314923246
2016年度 2017年度2017年度
主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移（利用金庫数利用者企業数等年度末時点） （利用金庫数利用者企業数等年度末時点）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
3332 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
デビットカードサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用者数【千人】利用金庫数しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用企業数【千社】利用金庫数ペイジー口座振替受付サービス取扱件数（地公体含む）【千件】収納機関数（地公体含む）利用金庫数ネット口座振替受付サービス取扱件数【千件】収納機関数利用金庫数しんきん電子マネーチャージサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん電子記録債権システム取扱件数【千件】法人利用登録数（金融機関除く）【千社】個人利用登録数【千人】利用金庫数JICC個人信用情報システム利用金庫数スマホ口座開設サービス利用金庫数マルチペイメントネットワークシステム取扱件数【千件】インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
利用金庫数インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
全信金EDI中継システム利用金庫数しんきんオープンAPI共通基盤システム利用金庫数
2014年度 2015年度 2018年度全国信用金庫データ通信システム取扱件数【千件】テレ為替ＭＴデータ伝送為替
利用金庫数CDオンライン提携システム取扱件数【千件】CDオンライン提携業態内提携業態間提携ゆうちょ銀行提携セブン銀行提携ビューアルッテ提携
口座確認利用金庫数しんきん共同自動通知（ANSER）システム取扱件数【千件】利用金庫数しんきんデータ伝送システム取扱件数【千件】総合振込国庫金振込口座振替その他
利用金庫数しんきん個人信用情報システム利用金庫数ATMキャッシングシステム取扱件数【千件】利用金庫数借入（支払）業務返済（入金）業務
インターネットホームページサービス利用金庫数Face To Faceネット利用金庫数業務ネットワークインターネット接続ネットワーク
投信窓販共同システム口座数【千口】投信インターネットサービス
利用金庫数投信インターネットサービス
32324630254120704267
2383691536572079875849460652063340
84711267
57490256
24214473044589716845720484267
265
2057
265222
202
267128
6093119737
935267
34732913259
166269289258
1244209266
7622228
10195
58625
266
110
1419115017691
2556
260
32499530524519749265
2408221554101986875524493054706380
85412265
54898254
23850073464611016222122820265
263
1894
263220
202
265123
6754123240
895265
36780893257
176150305256
1300252265
15927229
12193
87665
264
116
14891193166129
2546
258
32338930639516993259
2562181580231874672222883757839376
98195259
48168247
21362968384696613404425780259
257
1435
257217
205
259147
8077322857
732259
58360910251
213901361252
1422321259
46660240
10191
182735
258
129
39
17841348172263
2496
255
62
252
32339230610117290261
2495711609331920178309645956579384
88638261
49916250
22115169694670314171725760261
259
1577
259219
204
261142
7695823052
803261
44935878253
200367340254
1364297261
33447233
12192
153715
260
127
34
16801321164194
2516
256
2016年度
875264
38722854256
186092320257
1316279264
24140231
12194
122695
263
122
13
15471224164159
2536
258
2014年度 2015年度 2018年度
32582830667319154264
2469531599281942279570522455339371
87025264
52731253
23584871414633215776424609264
262
1708
262220
207
264121
7314923246
2016年度 2017年度2017年度
主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移（利用金庫数利用者企業数等年度末時点） （利用金庫数利用者企業数等年度末時点）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
3332 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株主信用金庫一覧株主helliphellip259 信用金庫（258） 信金中央金庫 （2019年6月30日現在）
北海道（20）北海道信用金庫室蘭信用金庫空知信用金庫苫小牧信用金庫北門信用金庫伊達信用金庫北空知信用金庫日高信用金庫渡島信用金庫道南うみ街信用金庫旭川信用金庫稚内信用金庫留萌信用金庫北星信用金庫帯広信用金庫釧路信用金庫大地みらい信用金庫北見信用金庫網走信用金庫遠軽信用金庫
埼玉県（4）埼玉縣信用金庫川口信用金庫青木信用金庫飯能信用金庫
千葉県（5）千葉信用金庫銚子信用金庫東京ベイ信用金庫館山信用金庫佐原信用金庫
神奈川県（8）横浜信用金庫かながわ信用金庫湘南信用金庫川崎信用金庫平塚信用金庫さがみ信用金庫中栄信用金庫中南信用金庫
東京都（231）朝日信用金庫興産信用金庫さわやか信用金庫東京シティ信用金庫芝信用金庫東京東信用金庫東栄信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫足立成和信用金庫東京三協信用金庫西京信用金庫西武信用金庫城南信用金庫昭和信用金庫目黒信用金庫世田谷信用金庫東京信用金庫城北信用金庫瀧野川信用金庫巣鴨信用金庫青梅信用金庫多摩信用金庫
信金中央金庫
新潟県（9）新潟信用金庫長岡信用金庫三条信用金庫新発田信用金庫柏崎信用金庫上越信用金庫新井信用金庫村上信用金庫加茂信用金庫
山梨県（2）甲府信用金庫山梨信用金庫
長野県（6）長野信用金庫松本信用金庫上田信用金庫諏訪信用金庫飯田信用金庫アルプス中央信用金庫
群馬県（7）高崎信用金庫桐生信用金庫アイオー信用金庫利根郡信用金庫館林信用金庫北群馬信用金庫しののめ信用金庫
栃木県（6）足利小山信用金庫栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫佐野信用金庫大田原信用金庫烏山信用金庫
茨城県（2）水戸信用金庫結城信用金庫
静岡県（10）しずおか信用金庫静清信用金庫浜松いわた信用金庫沼津信用金庫三島信用金庫富士宮信用金庫焼津信用金庫島田掛川信用金庫富士信用金庫遠州信用金庫
岐阜県（6）岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫高山信用金庫東濃信用金庫関信用金庫八幡信用金庫
愛知県（15）愛知信用金庫豊橋信用金庫岡崎信用金庫いちい信用金庫瀬戸信用金庫半田信用金庫知多信用金庫豊川信用金庫豊田信用金庫碧海信用金庫西尾信用金庫蒲郡信用金庫尾西信用金庫中日信用金庫東春信用金庫
富山県（7）富山信用金庫高岡信用金庫新湊信用金庫にいかわ信用金庫氷見伏木信用金庫砺波信用金庫石動信用金庫
石川県（5）金沢信用金庫のと共栄信用金庫北陸信用金庫鶴来信用金庫興能信用金庫
福井県（4）福井信用金庫敦賀信用金庫小浜信用金庫越前信用金庫
滋賀県（3）滋賀中央信用金庫長浜信用金庫湖東信用金庫
京都府（3）京都信用金庫京都中央信用金庫京都北都信用金庫
和歌山県（2）新宮信用金庫きのくに信用金庫
兵庫県（11）神戸信用金庫姫路信用金庫播州信用金庫兵庫信用金庫尼崎信用金庫日新信用金庫淡路信用金庫但馬信用金庫西兵庫信用金庫中兵庫信用金庫但陽信用金庫
鳥取県（3）鳥取信用金庫米子信用金庫倉吉信用金庫
島根県（3）しまね信用金庫日本海信用金庫島根中央信用金庫
広島県（4）広島信用金庫呉信用金庫しまなみ信用金庫広島みどり信用金庫
山口県（3）萩山口信用金庫西中国信用金庫東山口信用金庫
徳島県（2）徳島信用金庫阿南信用金庫
香川県（2）高松信用金庫観音寺信用金庫
愛媛県（4）愛媛信用金庫宇和島信用金庫東予信用金庫川之江信用金庫
高知県（2）幡多信用金庫高知信用金庫
岡山県（8）おかやま信用金庫水島信用金庫津山信用金庫玉島信用金庫備北信用金庫吉備信用金庫日生信用金庫備前信用金庫
福岡県（8）福岡信用金庫福岡ひびき信用金庫大牟田柳川信用金庫筑後信用金庫飯塚信用金庫田川信用金庫大川信用金庫遠賀信用金庫
佐賀県（4）唐津信用金庫佐賀信用金庫伊万里信用金庫九州ひぜん信用金庫
長崎県（1）たちばな信用金庫
熊本県（4）熊本信用金庫熊本第一信用金庫熊本中央信用金庫天草信用金庫
大分県（3）大分信用金庫大分みらい信用金庫日田信用金庫
宮崎県（4）宮崎都城信用金庫延岡信用金庫高鍋信用金庫南郷信用金庫
鹿児島県（3）鹿児島信用金庫鹿児島相互信用金庫奄美大島信用金庫
沖縄県（1）コザ信用金庫
大阪府（7）大阪信用金庫大阪厚生信用金庫大阪シティ信用金庫大阪商工信用金庫永和信用金庫北おおさか信用金庫枚方信用金庫
奈良県（3）奈良信用金庫大和信用金庫奈良中央信用金庫
青森県（2）東奥信用金庫青い森信用金庫
秋田県（2）秋田信用金庫羽後信用金庫
山形県（4）山形信用金庫米沢信用金庫鶴岡信用金庫新庄信用金庫
岩手県（6）盛岡信用金庫宮古信用金庫一関信用金庫北上信用金庫花巻信用金庫水沢信用金庫
宮城県（5）杜の都信用金庫宮城第一信用金庫石巻信用金庫仙南信用金庫気仙沼信用金庫
福島県（8）会津信用金庫郡山信用金庫白河信用金庫須賀川信用金庫ひまわり信用金庫あぶくま信用金庫二本松信用金庫福島信用金庫
三重県（4）津信用金庫北伊勢上野信用金庫桑名三重信用金庫紀北信用金庫
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3534 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株主信用金庫一覧株主helliphellip259 信用金庫（258） 信金中央金庫 （2019年6月30日現在）
北海道（20）北海道信用金庫室蘭信用金庫空知信用金庫苫小牧信用金庫北門信用金庫伊達信用金庫北空知信用金庫日高信用金庫渡島信用金庫道南うみ街信用金庫旭川信用金庫稚内信用金庫留萌信用金庫北星信用金庫帯広信用金庫釧路信用金庫大地みらい信用金庫北見信用金庫網走信用金庫遠軽信用金庫
埼玉県（4）埼玉縣信用金庫川口信用金庫青木信用金庫飯能信用金庫
千葉県（5）千葉信用金庫銚子信用金庫東京ベイ信用金庫館山信用金庫佐原信用金庫
神奈川県（8）横浜信用金庫かながわ信用金庫湘南信用金庫川崎信用金庫平塚信用金庫さがみ信用金庫中栄信用金庫中南信用金庫
東京都（231）朝日信用金庫興産信用金庫さわやか信用金庫東京シティ信用金庫芝信用金庫東京東信用金庫東栄信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫足立成和信用金庫東京三協信用金庫西京信用金庫西武信用金庫城南信用金庫昭和信用金庫目黒信用金庫世田谷信用金庫東京信用金庫城北信用金庫瀧野川信用金庫巣鴨信用金庫青梅信用金庫多摩信用金庫
信金中央金庫
新潟県（9）新潟信用金庫長岡信用金庫三条信用金庫新発田信用金庫柏崎信用金庫上越信用金庫新井信用金庫村上信用金庫加茂信用金庫
山梨県（2）甲府信用金庫山梨信用金庫
長野県（6）長野信用金庫松本信用金庫上田信用金庫諏訪信用金庫飯田信用金庫アルプス中央信用金庫
群馬県（7）高崎信用金庫桐生信用金庫アイオー信用金庫利根郡信用金庫館林信用金庫北群馬信用金庫しののめ信用金庫
栃木県（6）足利小山信用金庫栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫佐野信用金庫大田原信用金庫烏山信用金庫
茨城県（2）水戸信用金庫結城信用金庫
静岡県（10）しずおか信用金庫静清信用金庫浜松いわた信用金庫沼津信用金庫三島信用金庫富士宮信用金庫焼津信用金庫島田掛川信用金庫富士信用金庫遠州信用金庫
岐阜県（6）岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫高山信用金庫東濃信用金庫関信用金庫八幡信用金庫
愛知県（15）愛知信用金庫豊橋信用金庫岡崎信用金庫いちい信用金庫瀬戸信用金庫半田信用金庫知多信用金庫豊川信用金庫豊田信用金庫碧海信用金庫西尾信用金庫蒲郡信用金庫尾西信用金庫中日信用金庫東春信用金庫
富山県（7）富山信用金庫高岡信用金庫新湊信用金庫にいかわ信用金庫氷見伏木信用金庫砺波信用金庫石動信用金庫
石川県（5）金沢信用金庫のと共栄信用金庫北陸信用金庫鶴来信用金庫興能信用金庫
福井県（4）福井信用金庫敦賀信用金庫小浜信用金庫越前信用金庫
滋賀県（3）滋賀中央信用金庫長浜信用金庫湖東信用金庫
京都府（3）京都信用金庫京都中央信用金庫京都北都信用金庫
和歌山県（2）新宮信用金庫きのくに信用金庫
兵庫県（11）神戸信用金庫姫路信用金庫播州信用金庫兵庫信用金庫尼崎信用金庫日新信用金庫淡路信用金庫但馬信用金庫西兵庫信用金庫中兵庫信用金庫但陽信用金庫
鳥取県（3）鳥取信用金庫米子信用金庫倉吉信用金庫
島根県（3）しまね信用金庫日本海信用金庫島根中央信用金庫
広島県（4）広島信用金庫呉信用金庫しまなみ信用金庫広島みどり信用金庫
山口県（3）萩山口信用金庫西中国信用金庫東山口信用金庫
徳島県（2）徳島信用金庫阿南信用金庫
香川県（2）高松信用金庫観音寺信用金庫
愛媛県（4）愛媛信用金庫宇和島信用金庫東予信用金庫川之江信用金庫
高知県（2）幡多信用金庫高知信用金庫
岡山県（8）おかやま信用金庫水島信用金庫津山信用金庫玉島信用金庫備北信用金庫吉備信用金庫日生信用金庫備前信用金庫
福岡県（8）福岡信用金庫福岡ひびき信用金庫大牟田柳川信用金庫筑後信用金庫飯塚信用金庫田川信用金庫大川信用金庫遠賀信用金庫
佐賀県（4）唐津信用金庫佐賀信用金庫伊万里信用金庫九州ひぜん信用金庫
長崎県（1）たちばな信用金庫
熊本県（4）熊本信用金庫熊本第一信用金庫熊本中央信用金庫天草信用金庫
大分県（3）大分信用金庫大分みらい信用金庫日田信用金庫
宮崎県（4）宮崎都城信用金庫延岡信用金庫高鍋信用金庫南郷信用金庫
鹿児島県（3）鹿児島信用金庫鹿児島相互信用金庫奄美大島信用金庫
沖縄県（1）コザ信用金庫
大阪府（7）大阪信用金庫大阪厚生信用金庫大阪シティ信用金庫大阪商工信用金庫永和信用金庫北おおさか信用金庫枚方信用金庫
奈良県（3）奈良信用金庫大和信用金庫奈良中央信用金庫
青森県（2）東奥信用金庫青い森信用金庫
秋田県（2）秋田信用金庫羽後信用金庫
山形県（4）山形信用金庫米沢信用金庫鶴岡信用金庫新庄信用金庫
岩手県（6）盛岡信用金庫宮古信用金庫一関信用金庫北上信用金庫花巻信用金庫水沢信用金庫
宮城県（5）杜の都信用金庫宮城第一信用金庫石巻信用金庫仙南信用金庫気仙沼信用金庫
福島県（8）会津信用金庫郡山信用金庫白河信用金庫須賀川信用金庫ひまわり信用金庫あぶくま信用金庫二本松信用金庫福島信用金庫
三重県（4）津信用金庫北伊勢上野信用金庫桑名三重信用金庫紀北信用金庫
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3534 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1985（昭和60）年
1986（昭和61）年
株式会社しんきん情報システムセンター設立（2月）全信金システム（内国為替CDオンライン提携システム）の運営管理に関する業務を全信連（現信金中金）から継承（3月）
しんきん共同自動通知システムを全信連から継承（8月）
しんきんデータ伝送システム取扱開始（3月）CDオンライン提携システムを全信金システムから分離（11月）しんきん個人信用情報システム取扱開始（12月）
1987（昭和62）年 CDキャッシングシステム（現ATMキャッシングシステム）取扱開始（11月）
1994（平成 6）年 神戸センター開設（4月）
1995（平成 7）年 厚木神戸両センターによるバックアップ体制の構築（11月）第4次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
1998（平成10）年 Face To Faceネット取扱開始（3月）投信窓販共同システム取扱開始（12月）
2000（平成12）年 デビットカードサービス取扱開始（3月）
2002（平成14）年 しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱開始（3月）
2003（平成15）年 しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱開始（7月）第5次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2005（平成17）年 ペイジー口座振替受付サービス取扱開始（5月）
2006（平成18）年 プライバシーマーク取得（10月）
2008（平成20）年 ネット口座振替受付サービス取扱開始（5月）しんきん携帯電子マネーチャージサービス（現しんきん電子マネーチャージサービス）取扱開始（5月）
2009（平成21）年CDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システム更改（5月）お客様向け「IBヘルプデスク」取扱開始（6月）投信窓販共同システムにおける投信インターネットサービス取扱開始（9月）
2010（平成22）年 全信金システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）
2011（平成23）年 第6次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2012（平成24）年 業界に併存するインターネットバンキングシステムを統合したしんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）取扱開始および信用金庫における順次移行の開始（9月）
2013（平成25）年 しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）の信用金庫における移行完了（2月）しんきん電子記録債権システム取扱開始（2月）
2014（平成26）年 投信窓販共同システムにおけるNISA制度取扱開始（1月）JICC個人信用情報システム取扱開始（4月）
2015（平成27）年しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）およびFTF業務ネットワークのバックアップシステムの運用開始（1月）
本社を東京都中央区八重洲に移転（3月）
2016（平成28）年投信窓販共同システムにおける各種制度（金融所得一体課税マイナンバー制度ジュニアNISA）対応（1月）社内CSIRTとして「サイバーセキュリティ対策室」設置（1月）基幹系システム更改（オープンシステム）（5月）
2017（平成29）年 スマホ口座開設サービス取扱開始（3月）Face To Faceネットにおけるサイバーセキュリティ対策にかかる共同利用型サービス取扱開始（4月）
2018（平成30）年全信金システムCDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）しんきんIB不正取引検知サービス取扱開始（10月）全信金EDI中継システム取扱開始（12月）
2019（平成31）年しんきんオープンAPI共通基盤システム取扱開始（2月）しんきんバンキングアプリサービス取扱開始（4月）しんきん即時口座振替サービス取扱開始（4月）
取 締 役 会 長
取 締 役 社 長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取 締 役
監 査 役
取 締 役 会監 査 役 会
システムサービス第一部
システムサービス第二部
IBHPサポートセンター
システムサービス第三部
システム運用部
ネットワークシステム部
リ
ス
ク
統
括
部
総
合
企
画
部
新サービス開発プロジェクト
しんきんサイバーセキュリティ
センター設立準備室
業務改革プロジェクト
総
務
部
監
査
部
システムサービス第一統括本部
システムサービス第二統括本部
組織図
役 員
常勤役員社員数
沿 革
（代）
（代）
（代）
（代）
取締役会長
取締役社長
専務取締役
常務取締役
常勤取締役
常勤取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
（全国信用金庫協会 会長）
（稚内信用金庫 理事長）
（福島信用金庫 理事長）
（長野信用金庫 会長）
（東京東信用金庫 会長）
（のと共栄信用金庫 会長）
佐 藤 浩 二服 部 順 一一 柳 幹 男櫻 井 隆高 橋 秀 充片 岡 靖増 田 雅 俊樋 口 郁 雄原 徹 爾澁 谷 哲 一大 林 重 治
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
（浜松いわた信用金庫 理事長）
（大阪シティ信用金庫 会長）
（広島信用金庫 理事長）
（東予信用金庫 理事長）
（福岡ひびき信用金庫 理事長）
（大分信用金庫 理事長）
（信金中央金庫 副理事長）
（全国信用金庫協会 専務理事）
御室健一郎河 村 正 雄武 田 龍 雄横 川 明 英野 村 廣 美和 田 政 則日 沖 肇田 中 裕 二森 川 卓 也石 河 庄 一
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）常勤役員社員数 244名 常勤役員 6名
社 員 238名
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3736 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1985（昭和60）年
1986（昭和61）年
株式会社しんきん情報システムセンター設立（2月）全信金システム（内国為替CDオンライン提携システム）の運営管理に関する業務を全信連（現信金中金）から継承（3月）
しんきん共同自動通知システムを全信連から継承（8月）
しんきんデータ伝送システム取扱開始（3月）CDオンライン提携システムを全信金システムから分離（11月）しんきん個人信用情報システム取扱開始（12月）
1987（昭和62）年 CDキャッシングシステム（現ATMキャッシングシステム）取扱開始（11月）
1994（平成 6）年 神戸センター開設（4月）
1995（平成 7）年 厚木神戸両センターによるバックアップ体制の構築（11月）第4次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
1998（平成10）年 Face To Faceネット取扱開始（3月）投信窓販共同システム取扱開始（12月）
2000（平成12）年 デビットカードサービス取扱開始（3月）
2002（平成14）年 しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱開始（3月）
2003（平成15）年 しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱開始（7月）第5次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2005（平成17）年 ペイジー口座振替受付サービス取扱開始（5月）
2006（平成18）年 プライバシーマーク取得（10月）
2008（平成20）年 ネット口座振替受付サービス取扱開始（5月）しんきん携帯電子マネーチャージサービス（現しんきん電子マネーチャージサービス）取扱開始（5月）
2009（平成21）年CDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システム更改（5月）お客様向け「IBヘルプデスク」取扱開始（6月）投信窓販共同システムにおける投信インターネットサービス取扱開始（9月）
2010（平成22）年 全信金システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）
2011（平成23）年 第6次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2012（平成24）年 業界に併存するインターネットバンキングシステムを統合したしんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）取扱開始および信用金庫における順次移行の開始（9月）
2013（平成25）年 しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）の信用金庫における移行完了（2月）しんきん電子記録債権システム取扱開始（2月）
2014（平成26）年 投信窓販共同システムにおけるNISA制度取扱開始（1月）JICC個人信用情報システム取扱開始（4月）
2015（平成27）年しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）およびFTF業務ネットワークのバックアップシステムの運用開始（1月）
本社を東京都中央区八重洲に移転（3月）
2016（平成28）年投信窓販共同システムにおける各種制度（金融所得一体課税マイナンバー制度ジュニアNISA）対応（1月）社内CSIRTとして「サイバーセキュリティ対策室」設置（1月）基幹系システム更改（オープンシステム）（5月）
2017（平成29）年 スマホ口座開設サービス取扱開始（3月）Face To Faceネットにおけるサイバーセキュリティ対策にかかる共同利用型サービス取扱開始（4月）
2018（平成30）年全信金システムCDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）しんきんIB不正取引検知サービス取扱開始（10月）全信金EDI中継システム取扱開始（12月）
2019（平成31）年しんきんオープンAPI共通基盤システム取扱開始（2月）しんきんバンキングアプリサービス取扱開始（4月）しんきん即時口座振替サービス取扱開始（4月）
取 締 役 会 長
取 締 役 社 長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取 締 役
監 査 役
取 締 役 会監 査 役 会
システムサービス第一部
システムサービス第二部
IBHPサポートセンター
システムサービス第三部
システム運用部
ネットワークシステム部
リ
ス
ク
統
括
部
総
合
企
画
部
新サービス開発プロジェクト
しんきんサイバーセキュリティ
センター設立準備室
業務改革プロジェクト
総
務
部
監
査
部
システムサービス第一統括本部
システムサービス第二統括本部
組織図
役 員
常勤役員社員数
沿 革
（代）
（代）
（代）
（代）
取締役会長
取締役社長
専務取締役
常務取締役
常勤取締役
常勤取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
（全国信用金庫協会 会長）
（稚内信用金庫 理事長）
（福島信用金庫 理事長）
（長野信用金庫 会長）
（東京東信用金庫 会長）
（のと共栄信用金庫 会長）
佐 藤 浩 二服 部 順 一一 柳 幹 男櫻 井 隆高 橋 秀 充片 岡 靖増 田 雅 俊樋 口 郁 雄原 徹 爾澁 谷 哲 一大 林 重 治
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
（浜松いわた信用金庫 理事長）
（大阪シティ信用金庫 会長）
（広島信用金庫 理事長）
（東予信用金庫 理事長）
（福岡ひびき信用金庫 理事長）
（大分信用金庫 理事長）
（信金中央金庫 副理事長）
（全国信用金庫協会 専務理事）
御室健一郎河 村 正 雄武 田 龍 雄横 川 明 英野 村 廣 美和 田 政 則日 沖 肇田 中 裕 二森 川 卓 也石 河 庄 一
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）常勤役員社員数 244名 常勤役員 6名
社 員 238名
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3736 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株式会社 しんきん情報システムセンターThe Shinkin Banks Information System Center CoLtd
SSCの現況
2019
みずほ信託銀行
東京日本橋タワー
株式会社 しんきん情報システムセンター103-0028 東京都中央区八重洲1-3-7
八重洲ファーストフィナンシャルビル12階TEL03-3245-1211（代） FAX03-3270-8904httpswwwshinkincojpssc
印刷時に有害な廃液が出ない｢水なし印刷｣で印刷しています
見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています
財務データ 貸借対照表 28
損益計算書 30
重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期） 31
統計データ 主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移 32
コーポレートデータ 株主信用金庫一覧 34
組織図常勤役員社員数役員 36
沿革 37
資 料 編
システム名 厚木センター全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムしんきんインターネットバンキングシステム
本番稼動（両現用）バックアップ本番稼動本番稼動
本番稼動バックアップバックアップ
神戸センター
業務継続体制の整備 当社は大規模災害や事故などが発生した場合でも決済機能にかかわる金融ネットワークシステムを継続的に提供できるよう業務継続体制の充実強化に取り組んでいます
業務継続計画の策定 リスク管理の基本方針のもと管理体制や重要業務などの前提条件を定めた業務継続管理規程および業務継続管理細則をはじめ被災シナリオごとの具体的な対応を定めた各種の業務継続計画（BCPBusiness Continuity Plan）を整備しています
業務継続計画の体系
オフサイトバックアップ体制 厚木センターと神戸センターの2拠点での運用体制のもと全国信用金庫データ通信システムCDオンライン提携システムしんきんデータ伝送システムおよびしんきんインターネットバンキングシステムについては災害発生等により一方の拠点が使用不能となった場合でも早期にバックアップ体制に切り替えて業務継続が可能となるようにしています
上記システムの関連システムであるFTF業務ネットワークしんきんホームページレンタルサービスについてもバックアップ体制を整備しています
コンティンジェンシープランの整備 危機発生時における具体的な連絡体制や復旧手順等を定めたコンティンジェンシープラン（Contingency Plan）をシステムごとに整備し万が一システム障害が発生した場合に障害の影響を極小化し迅速な復旧を図ることとしています
業務継続訓練教育の実施 危機発生時の対応手順の確認習熟のため各種の訓練を定期的に実施することにより業務継続計画やコンティンジェンシープランの実効性の向上を図っていますまた毎年全社員研修を実施し業務継続計画の重要性や緊急時における行動指針について周知徹底を図っています
バックアップの運用形態
リスク管理の基本方針
災害リスク
業務継続管理規程業務継続管理細則
業務継続計画（首都直下地震編）
業務継続計画（新型インフルエンザ等編）
業務継続計画（厚木地震編）
業務継続計画（神戸地震編）
厚木センター 神戸センターバックアップ
本番稼動
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資 料 編
2726 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
流動資産
現金及び預金
営業未収金
一年以内に償還予定の関係会社社債
商品
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収税金
繰延税金資産
その他
固定資産
有形固定資産
建物
器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
電話加入権
通信施設利用権
ソフトウェア
リース資産
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産
関係会社社債
従業員長期貸付金
長期前払費用
敷金保証金
繰延税金資産
資産合計
15022
12338
1914
400
21
23
240
0
82
1
12327
3545
230
175
3129
10
6707
111
0
1399
4938
257
2074
1500
1
72
168
332
27349
18861
16042
2061
400
37
34
168
0
84
32
9435
2086
194
118
1772
0
5687
111
0
1889
2842
844
1661
1100
0
39
136
385
28297
科目 科目第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
流動負債
営業未払金
一年以内に返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
純資産合計
負債及び純資産合計
3307
1813
813
5
84
281
96
11
200
0
1614
559
963
58
32
4921
23375
4500
1500
1500
17375
90
17285
14500
2785
23375
28297
13828
9611
2266
400
52
41
175
0
1277
4
24569
9379
194
100
8710
373
13775
111
0
2290
6914
4459
1414
700
0
59
136
517
38398
5708
2984
965
812
5
102
629
11
196
0
7671
5832
756
987
62
32
13379
25018
4500
1500
1500
19018
90
18928
16000
2928
25018
38398
2809
1052
1171
6
55
314
1
11
191
3
2099
1171
854
40
32
4908
22441
4500
1500
1500
16441
90
16351
13000
3351
22441
27349
第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
貸借対照表
資産の部 負債及び純資産の部（単位百万円） （単位百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
2928 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
流動資産
現金及び預金
営業未収金
一年以内に償還予定の関係会社社債
商品
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収税金
繰延税金資産
その他
固定資産
有形固定資産
建物
器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
電話加入権
通信施設利用権
ソフトウェア
リース資産
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産
関係会社社債
従業員長期貸付金
長期前払費用
敷金保証金
繰延税金資産
資産合計
15022
12338
1914
400
21
23
240
0
82
1
12327
3545
230
175
3129
10
6707
111
0
1399
4938
257
2074
1500
1
72
168
332
27349
18861
16042
2061
400
37
34
168
0
84
32
9435
2086
194
118
1772
0
5687
111
0
1889
2842
844
1661
1100
0
39
136
385
28297
科目 科目第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
流動負債
営業未払金
一年以内に返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
純資産合計
負債及び純資産合計
3307
1813
813
5
84
281
96
11
200
0
1614
559
963
58
32
4921
23375
4500
1500
1500
17375
90
17285
14500
2785
23375
28297
13828
9611
2266
400
52
41
175
0
1277
4
24569
9379
194
100
8710
373
13775
111
0
2290
6914
4459
1414
700
0
59
136
517
38398
5708
2984
965
812
5
102
629
11
196
0
7671
5832
756
987
62
32
13379
25018
4500
1500
1500
19018
90
18928
16000
2928
25018
38398
2809
1052
1171
6
55
314
1
11
191
3
2099
1171
854
40
32
4908
22441
4500
1500
1500
16441
90
16351
13000
3351
22441
27349
第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
貸借対照表
資産の部 負債及び純資産の部（単位百万円） （単位百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
2928 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
営業収益
売上高
営業費用
売上原価及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別損失
災害見舞金
税引前当期純利益
法人税住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
19376
19376
17796
17796
1580
11
0
3
7
25
25
1566
1566
551
55
1070
19698
19698
17075
17075
2622
9
0
2
6
51
51
0
2580
2580
849
48
1778
20892
20892
18819
18819
2073
10
0
5
4
48
48
2035
0
0
2035
632
16
1386
科目 第34期（201741～2018331）
第33期（201641～2017331）
第35期（201841～2019331）
損益計算書 重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期）
（単位百万円） 1資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券hellip償却原価法（定額法）
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております商品貯蔵品hellip最終仕入原価法
2固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）hellip定率法を採用しておりますただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物（「建物」に含めて表示）については定額法を採用しておりますなお取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については一括3年償却の方法によっております
（2）無形固定資産（リース資産を除く）hellip定額法を採用しておりますなおソフトウェアについては社内における利用可能期間及び顧客との利用契約による契約年数に基づく定額法により償却しております
（3）長期前払費用hellip定額法を採用しております（4）リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産hellipリース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております
3引当金の計上基準
（1）賞与引当金hellip賞与引当金は将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております（2）退職給付引当金hellip従業員の退職給付に備えるため退職給付債務に基づき当事業年度において発生している
額を計上しておりますなお退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております
（3）役員退職慰労引当金hellip役員の退職慰労金の支出に備えるため当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております
4収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準hellip当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア受託開発については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）をその他のソフトウェア受託開発については工事完成基準を適用しております
5その他計算書類の作成の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理hellip消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
3130 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
営業収益
売上高
営業費用
売上原価及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別損失
災害見舞金
税引前当期純利益
法人税住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
19376
19376
17796
17796
1580
11
0
3
7
25
25
1566
1566
551
55
1070
19698
19698
17075
17075
2622
9
0
2
6
51
51
0
2580
2580
849
48
1778
20892
20892
18819
18819
2073
10
0
5
4
48
48
2035
0
0
2035
632
16
1386
科目 第34期（201741～2018331）
第33期（201641～2017331）
第35期（201841～2019331）
損益計算書 重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期）
（単位百万円） 1資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券hellip償却原価法（定額法）
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております商品貯蔵品hellip最終仕入原価法
2固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）hellip定率法を採用しておりますただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物（「建物」に含めて表示）については定額法を採用しておりますなお取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については一括3年償却の方法によっております
（2）無形固定資産（リース資産を除く）hellip定額法を採用しておりますなおソフトウェアについては社内における利用可能期間及び顧客との利用契約による契約年数に基づく定額法により償却しております
（3）長期前払費用hellip定額法を採用しております（4）リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産hellipリース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております
3引当金の計上基準
（1）賞与引当金hellip賞与引当金は将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております（2）退職給付引当金hellip従業員の退職給付に備えるため退職給付債務に基づき当事業年度において発生している
額を計上しておりますなお退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております
（3）役員退職慰労引当金hellip役員の退職慰労金の支出に備えるため当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております
4収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準hellip当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア受託開発については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）をその他のソフトウェア受託開発については工事完成基準を適用しております
5その他計算書類の作成の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理hellip消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
3130 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
デビットカードサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用者数【千人】利用金庫数しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用企業数【千社】利用金庫数ペイジー口座振替受付サービス取扱件数（地公体含む）【千件】収納機関数（地公体含む）利用金庫数ネット口座振替受付サービス取扱件数【千件】収納機関数利用金庫数しんきん電子マネーチャージサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん電子記録債権システム取扱件数【千件】法人利用登録数（金融機関除く）【千社】個人利用登録数【千人】利用金庫数JICC個人信用情報システム利用金庫数スマホ口座開設サービス利用金庫数マルチペイメントネットワークシステム取扱件数【千件】インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
利用金庫数インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
全信金EDI中継システム利用金庫数しんきんオープンAPI共通基盤システム利用金庫数
2014年度 2015年度 2018年度全国信用金庫データ通信システム取扱件数【千件】テレ為替ＭＴデータ伝送為替
利用金庫数CDオンライン提携システム取扱件数【千件】CDオンライン提携業態内提携業態間提携ゆうちょ銀行提携セブン銀行提携ビューアルッテ提携
口座確認利用金庫数しんきん共同自動通知（ANSER）システム取扱件数【千件】利用金庫数しんきんデータ伝送システム取扱件数【千件】総合振込国庫金振込口座振替その他
利用金庫数しんきん個人信用情報システム利用金庫数ATMキャッシングシステム取扱件数【千件】利用金庫数借入（支払）業務返済（入金）業務
インターネットホームページサービス利用金庫数Face To Faceネット利用金庫数業務ネットワークインターネット接続ネットワーク
投信窓販共同システム口座数【千口】投信インターネットサービス
利用金庫数投信インターネットサービス
32324630254120704267
2383691536572079875849460652063340
84711267
57490256
24214473044589716845720484267
265
2057
265222
202
267128
6093119737
935267
34732913259
166269289258
1244209266
7622228
10195
58625
266
110
1419115017691
2556
260
32499530524519749265
2408221554101986875524493054706380
85412265
54898254
23850073464611016222122820265
263
1894
263220
202
265123
6754123240
895265
36780893257
176150305256
1300252265
15927229
12193
87665
264
116
14891193166129
2546
258
32338930639516993259
2562181580231874672222883757839376
98195259
48168247
21362968384696613404425780259
257
1435
257217
205
259147
8077322857
732259
58360910251
213901361252
1422321259
46660240
10191
182735
258
129
39
17841348172263
2496
255
62
252
32339230610117290261
2495711609331920178309645956579384
88638261
49916250
22115169694670314171725760261
259
1577
259219
204
261142
7695823052
803261
44935878253
200367340254
1364297261
33447233
12192
153715
260
127
34
16801321164194
2516
256
2016年度
875264
38722854256
186092320257
1316279264
24140231
12194
122695
263
122
13
15471224164159
2536
258
2014年度 2015年度 2018年度
32582830667319154264
2469531599281942279570522455339371
87025264
52731253
23584871414633215776424609264
262
1708
262220
207
264121
7314923246
2016年度 2017年度2017年度
主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移（利用金庫数利用者企業数等年度末時点） （利用金庫数利用者企業数等年度末時点）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
3332 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
デビットカードサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用者数【千人】利用金庫数しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用企業数【千社】利用金庫数ペイジー口座振替受付サービス取扱件数（地公体含む）【千件】収納機関数（地公体含む）利用金庫数ネット口座振替受付サービス取扱件数【千件】収納機関数利用金庫数しんきん電子マネーチャージサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん電子記録債権システム取扱件数【千件】法人利用登録数（金融機関除く）【千社】個人利用登録数【千人】利用金庫数JICC個人信用情報システム利用金庫数スマホ口座開設サービス利用金庫数マルチペイメントネットワークシステム取扱件数【千件】インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
利用金庫数インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
全信金EDI中継システム利用金庫数しんきんオープンAPI共通基盤システム利用金庫数
2014年度 2015年度 2018年度全国信用金庫データ通信システム取扱件数【千件】テレ為替ＭＴデータ伝送為替
利用金庫数CDオンライン提携システム取扱件数【千件】CDオンライン提携業態内提携業態間提携ゆうちょ銀行提携セブン銀行提携ビューアルッテ提携
口座確認利用金庫数しんきん共同自動通知（ANSER）システム取扱件数【千件】利用金庫数しんきんデータ伝送システム取扱件数【千件】総合振込国庫金振込口座振替その他
利用金庫数しんきん個人信用情報システム利用金庫数ATMキャッシングシステム取扱件数【千件】利用金庫数借入（支払）業務返済（入金）業務
インターネットホームページサービス利用金庫数Face To Faceネット利用金庫数業務ネットワークインターネット接続ネットワーク
投信窓販共同システム口座数【千口】投信インターネットサービス
利用金庫数投信インターネットサービス
32324630254120704267
2383691536572079875849460652063340
84711267
57490256
24214473044589716845720484267
265
2057
265222
202
267128
6093119737
935267
34732913259
166269289258
1244209266
7622228
10195
58625
266
110
1419115017691
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23850073464611016222122820265
263
1894
263220
202
265123
6754123240
895265
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176150305256
1300252265
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12193
87665
264
116
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2546
258
32338930639516993259
2562181580231874672222883757839376
98195259
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21362968384696613404425780259
257
1435
257217
205
259147
8077322857
732259
58360910251
213901361252
1422321259
46660240
10191
182735
258
129
39
17841348172263
2496
255
62
252
32339230610117290261
2495711609331920178309645956579384
88638261
49916250
22115169694670314171725760261
259
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259219
204
261142
7695823052
803261
44935878253
200367340254
1364297261
33447233
12192
153715
260
127
34
16801321164194
2516
256
2016年度
875264
38722854256
186092320257
1316279264
24140231
12194
122695
263
122
13
15471224164159
2536
258
2014年度 2015年度 2018年度
32582830667319154264
2469531599281942279570522455339371
87025264
52731253
23584871414633215776424609264
262
1708
262220
207
264121
7314923246
2016年度 2017年度2017年度
主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移（利用金庫数利用者企業数等年度末時点） （利用金庫数利用者企業数等年度末時点）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
3332 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株主信用金庫一覧株主helliphellip259 信用金庫（258） 信金中央金庫 （2019年6月30日現在）
北海道（20）北海道信用金庫室蘭信用金庫空知信用金庫苫小牧信用金庫北門信用金庫伊達信用金庫北空知信用金庫日高信用金庫渡島信用金庫道南うみ街信用金庫旭川信用金庫稚内信用金庫留萌信用金庫北星信用金庫帯広信用金庫釧路信用金庫大地みらい信用金庫北見信用金庫網走信用金庫遠軽信用金庫
埼玉県（4）埼玉縣信用金庫川口信用金庫青木信用金庫飯能信用金庫
千葉県（5）千葉信用金庫銚子信用金庫東京ベイ信用金庫館山信用金庫佐原信用金庫
神奈川県（8）横浜信用金庫かながわ信用金庫湘南信用金庫川崎信用金庫平塚信用金庫さがみ信用金庫中栄信用金庫中南信用金庫
東京都（231）朝日信用金庫興産信用金庫さわやか信用金庫東京シティ信用金庫芝信用金庫東京東信用金庫東栄信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫足立成和信用金庫東京三協信用金庫西京信用金庫西武信用金庫城南信用金庫昭和信用金庫目黒信用金庫世田谷信用金庫東京信用金庫城北信用金庫瀧野川信用金庫巣鴨信用金庫青梅信用金庫多摩信用金庫
信金中央金庫
新潟県（9）新潟信用金庫長岡信用金庫三条信用金庫新発田信用金庫柏崎信用金庫上越信用金庫新井信用金庫村上信用金庫加茂信用金庫
山梨県（2）甲府信用金庫山梨信用金庫
長野県（6）長野信用金庫松本信用金庫上田信用金庫諏訪信用金庫飯田信用金庫アルプス中央信用金庫
群馬県（7）高崎信用金庫桐生信用金庫アイオー信用金庫利根郡信用金庫館林信用金庫北群馬信用金庫しののめ信用金庫
栃木県（6）足利小山信用金庫栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫佐野信用金庫大田原信用金庫烏山信用金庫
茨城県（2）水戸信用金庫結城信用金庫
静岡県（10）しずおか信用金庫静清信用金庫浜松いわた信用金庫沼津信用金庫三島信用金庫富士宮信用金庫焼津信用金庫島田掛川信用金庫富士信用金庫遠州信用金庫
岐阜県（6）岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫高山信用金庫東濃信用金庫関信用金庫八幡信用金庫
愛知県（15）愛知信用金庫豊橋信用金庫岡崎信用金庫いちい信用金庫瀬戸信用金庫半田信用金庫知多信用金庫豊川信用金庫豊田信用金庫碧海信用金庫西尾信用金庫蒲郡信用金庫尾西信用金庫中日信用金庫東春信用金庫
富山県（7）富山信用金庫高岡信用金庫新湊信用金庫にいかわ信用金庫氷見伏木信用金庫砺波信用金庫石動信用金庫
石川県（5）金沢信用金庫のと共栄信用金庫北陸信用金庫鶴来信用金庫興能信用金庫
福井県（4）福井信用金庫敦賀信用金庫小浜信用金庫越前信用金庫
滋賀県（3）滋賀中央信用金庫長浜信用金庫湖東信用金庫
京都府（3）京都信用金庫京都中央信用金庫京都北都信用金庫
和歌山県（2）新宮信用金庫きのくに信用金庫
兵庫県（11）神戸信用金庫姫路信用金庫播州信用金庫兵庫信用金庫尼崎信用金庫日新信用金庫淡路信用金庫但馬信用金庫西兵庫信用金庫中兵庫信用金庫但陽信用金庫
鳥取県（3）鳥取信用金庫米子信用金庫倉吉信用金庫
島根県（3）しまね信用金庫日本海信用金庫島根中央信用金庫
広島県（4）広島信用金庫呉信用金庫しまなみ信用金庫広島みどり信用金庫
山口県（3）萩山口信用金庫西中国信用金庫東山口信用金庫
徳島県（2）徳島信用金庫阿南信用金庫
香川県（2）高松信用金庫観音寺信用金庫
愛媛県（4）愛媛信用金庫宇和島信用金庫東予信用金庫川之江信用金庫
高知県（2）幡多信用金庫高知信用金庫
岡山県（8）おかやま信用金庫水島信用金庫津山信用金庫玉島信用金庫備北信用金庫吉備信用金庫日生信用金庫備前信用金庫
福岡県（8）福岡信用金庫福岡ひびき信用金庫大牟田柳川信用金庫筑後信用金庫飯塚信用金庫田川信用金庫大川信用金庫遠賀信用金庫
佐賀県（4）唐津信用金庫佐賀信用金庫伊万里信用金庫九州ひぜん信用金庫
長崎県（1）たちばな信用金庫
熊本県（4）熊本信用金庫熊本第一信用金庫熊本中央信用金庫天草信用金庫
大分県（3）大分信用金庫大分みらい信用金庫日田信用金庫
宮崎県（4）宮崎都城信用金庫延岡信用金庫高鍋信用金庫南郷信用金庫
鹿児島県（3）鹿児島信用金庫鹿児島相互信用金庫奄美大島信用金庫
沖縄県（1）コザ信用金庫
大阪府（7）大阪信用金庫大阪厚生信用金庫大阪シティ信用金庫大阪商工信用金庫永和信用金庫北おおさか信用金庫枚方信用金庫
奈良県（3）奈良信用金庫大和信用金庫奈良中央信用金庫
青森県（2）東奥信用金庫青い森信用金庫
秋田県（2）秋田信用金庫羽後信用金庫
山形県（4）山形信用金庫米沢信用金庫鶴岡信用金庫新庄信用金庫
岩手県（6）盛岡信用金庫宮古信用金庫一関信用金庫北上信用金庫花巻信用金庫水沢信用金庫
宮城県（5）杜の都信用金庫宮城第一信用金庫石巻信用金庫仙南信用金庫気仙沼信用金庫
福島県（8）会津信用金庫郡山信用金庫白河信用金庫須賀川信用金庫ひまわり信用金庫あぶくま信用金庫二本松信用金庫福島信用金庫
三重県（4）津信用金庫北伊勢上野信用金庫桑名三重信用金庫紀北信用金庫
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3534 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株主信用金庫一覧株主helliphellip259 信用金庫（258） 信金中央金庫 （2019年6月30日現在）
北海道（20）北海道信用金庫室蘭信用金庫空知信用金庫苫小牧信用金庫北門信用金庫伊達信用金庫北空知信用金庫日高信用金庫渡島信用金庫道南うみ街信用金庫旭川信用金庫稚内信用金庫留萌信用金庫北星信用金庫帯広信用金庫釧路信用金庫大地みらい信用金庫北見信用金庫網走信用金庫遠軽信用金庫
埼玉県（4）埼玉縣信用金庫川口信用金庫青木信用金庫飯能信用金庫
千葉県（5）千葉信用金庫銚子信用金庫東京ベイ信用金庫館山信用金庫佐原信用金庫
神奈川県（8）横浜信用金庫かながわ信用金庫湘南信用金庫川崎信用金庫平塚信用金庫さがみ信用金庫中栄信用金庫中南信用金庫
東京都（231）朝日信用金庫興産信用金庫さわやか信用金庫東京シティ信用金庫芝信用金庫東京東信用金庫東栄信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫足立成和信用金庫東京三協信用金庫西京信用金庫西武信用金庫城南信用金庫昭和信用金庫目黒信用金庫世田谷信用金庫東京信用金庫城北信用金庫瀧野川信用金庫巣鴨信用金庫青梅信用金庫多摩信用金庫
信金中央金庫
新潟県（9）新潟信用金庫長岡信用金庫三条信用金庫新発田信用金庫柏崎信用金庫上越信用金庫新井信用金庫村上信用金庫加茂信用金庫
山梨県（2）甲府信用金庫山梨信用金庫
長野県（6）長野信用金庫松本信用金庫上田信用金庫諏訪信用金庫飯田信用金庫アルプス中央信用金庫
群馬県（7）高崎信用金庫桐生信用金庫アイオー信用金庫利根郡信用金庫館林信用金庫北群馬信用金庫しののめ信用金庫
栃木県（6）足利小山信用金庫栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫佐野信用金庫大田原信用金庫烏山信用金庫
茨城県（2）水戸信用金庫結城信用金庫
静岡県（10）しずおか信用金庫静清信用金庫浜松いわた信用金庫沼津信用金庫三島信用金庫富士宮信用金庫焼津信用金庫島田掛川信用金庫富士信用金庫遠州信用金庫
岐阜県（6）岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫高山信用金庫東濃信用金庫関信用金庫八幡信用金庫
愛知県（15）愛知信用金庫豊橋信用金庫岡崎信用金庫いちい信用金庫瀬戸信用金庫半田信用金庫知多信用金庫豊川信用金庫豊田信用金庫碧海信用金庫西尾信用金庫蒲郡信用金庫尾西信用金庫中日信用金庫東春信用金庫
富山県（7）富山信用金庫高岡信用金庫新湊信用金庫にいかわ信用金庫氷見伏木信用金庫砺波信用金庫石動信用金庫
石川県（5）金沢信用金庫のと共栄信用金庫北陸信用金庫鶴来信用金庫興能信用金庫
福井県（4）福井信用金庫敦賀信用金庫小浜信用金庫越前信用金庫
滋賀県（3）滋賀中央信用金庫長浜信用金庫湖東信用金庫
京都府（3）京都信用金庫京都中央信用金庫京都北都信用金庫
和歌山県（2）新宮信用金庫きのくに信用金庫
兵庫県（11）神戸信用金庫姫路信用金庫播州信用金庫兵庫信用金庫尼崎信用金庫日新信用金庫淡路信用金庫但馬信用金庫西兵庫信用金庫中兵庫信用金庫但陽信用金庫
鳥取県（3）鳥取信用金庫米子信用金庫倉吉信用金庫
島根県（3）しまね信用金庫日本海信用金庫島根中央信用金庫
広島県（4）広島信用金庫呉信用金庫しまなみ信用金庫広島みどり信用金庫
山口県（3）萩山口信用金庫西中国信用金庫東山口信用金庫
徳島県（2）徳島信用金庫阿南信用金庫
香川県（2）高松信用金庫観音寺信用金庫
愛媛県（4）愛媛信用金庫宇和島信用金庫東予信用金庫川之江信用金庫
高知県（2）幡多信用金庫高知信用金庫
岡山県（8）おかやま信用金庫水島信用金庫津山信用金庫玉島信用金庫備北信用金庫吉備信用金庫日生信用金庫備前信用金庫
福岡県（8）福岡信用金庫福岡ひびき信用金庫大牟田柳川信用金庫筑後信用金庫飯塚信用金庫田川信用金庫大川信用金庫遠賀信用金庫
佐賀県（4）唐津信用金庫佐賀信用金庫伊万里信用金庫九州ひぜん信用金庫
長崎県（1）たちばな信用金庫
熊本県（4）熊本信用金庫熊本第一信用金庫熊本中央信用金庫天草信用金庫
大分県（3）大分信用金庫大分みらい信用金庫日田信用金庫
宮崎県（4）宮崎都城信用金庫延岡信用金庫高鍋信用金庫南郷信用金庫
鹿児島県（3）鹿児島信用金庫鹿児島相互信用金庫奄美大島信用金庫
沖縄県（1）コザ信用金庫
大阪府（7）大阪信用金庫大阪厚生信用金庫大阪シティ信用金庫大阪商工信用金庫永和信用金庫北おおさか信用金庫枚方信用金庫
奈良県（3）奈良信用金庫大和信用金庫奈良中央信用金庫
青森県（2）東奥信用金庫青い森信用金庫
秋田県（2）秋田信用金庫羽後信用金庫
山形県（4）山形信用金庫米沢信用金庫鶴岡信用金庫新庄信用金庫
岩手県（6）盛岡信用金庫宮古信用金庫一関信用金庫北上信用金庫花巻信用金庫水沢信用金庫
宮城県（5）杜の都信用金庫宮城第一信用金庫石巻信用金庫仙南信用金庫気仙沼信用金庫
福島県（8）会津信用金庫郡山信用金庫白河信用金庫須賀川信用金庫ひまわり信用金庫あぶくま信用金庫二本松信用金庫福島信用金庫
三重県（4）津信用金庫北伊勢上野信用金庫桑名三重信用金庫紀北信用金庫
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3534 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1985（昭和60）年
1986（昭和61）年
株式会社しんきん情報システムセンター設立（2月）全信金システム（内国為替CDオンライン提携システム）の運営管理に関する業務を全信連（現信金中金）から継承（3月）
しんきん共同自動通知システムを全信連から継承（8月）
しんきんデータ伝送システム取扱開始（3月）CDオンライン提携システムを全信金システムから分離（11月）しんきん個人信用情報システム取扱開始（12月）
1987（昭和62）年 CDキャッシングシステム（現ATMキャッシングシステム）取扱開始（11月）
1994（平成 6）年 神戸センター開設（4月）
1995（平成 7）年 厚木神戸両センターによるバックアップ体制の構築（11月）第4次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
1998（平成10）年 Face To Faceネット取扱開始（3月）投信窓販共同システム取扱開始（12月）
2000（平成12）年 デビットカードサービス取扱開始（3月）
2002（平成14）年 しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱開始（3月）
2003（平成15）年 しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱開始（7月）第5次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2005（平成17）年 ペイジー口座振替受付サービス取扱開始（5月）
2006（平成18）年 プライバシーマーク取得（10月）
2008（平成20）年 ネット口座振替受付サービス取扱開始（5月）しんきん携帯電子マネーチャージサービス（現しんきん電子マネーチャージサービス）取扱開始（5月）
2009（平成21）年CDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システム更改（5月）お客様向け「IBヘルプデスク」取扱開始（6月）投信窓販共同システムにおける投信インターネットサービス取扱開始（9月）
2010（平成22）年 全信金システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）
2011（平成23）年 第6次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2012（平成24）年 業界に併存するインターネットバンキングシステムを統合したしんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）取扱開始および信用金庫における順次移行の開始（9月）
2013（平成25）年 しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）の信用金庫における移行完了（2月）しんきん電子記録債権システム取扱開始（2月）
2014（平成26）年 投信窓販共同システムにおけるNISA制度取扱開始（1月）JICC個人信用情報システム取扱開始（4月）
2015（平成27）年しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）およびFTF業務ネットワークのバックアップシステムの運用開始（1月）
本社を東京都中央区八重洲に移転（3月）
2016（平成28）年投信窓販共同システムにおける各種制度（金融所得一体課税マイナンバー制度ジュニアNISA）対応（1月）社内CSIRTとして「サイバーセキュリティ対策室」設置（1月）基幹系システム更改（オープンシステム）（5月）
2017（平成29）年 スマホ口座開設サービス取扱開始（3月）Face To Faceネットにおけるサイバーセキュリティ対策にかかる共同利用型サービス取扱開始（4月）
2018（平成30）年全信金システムCDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）しんきんIB不正取引検知サービス取扱開始（10月）全信金EDI中継システム取扱開始（12月）
2019（平成31）年しんきんオープンAPI共通基盤システム取扱開始（2月）しんきんバンキングアプリサービス取扱開始（4月）しんきん即時口座振替サービス取扱開始（4月）
取 締 役 会 長
取 締 役 社 長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取 締 役
監 査 役
取 締 役 会監 査 役 会
システムサービス第一部
システムサービス第二部
IBHPサポートセンター
システムサービス第三部
システム運用部
ネットワークシステム部
リ
ス
ク
統
括
部
総
合
企
画
部
新サービス開発プロジェクト
しんきんサイバーセキュリティ
センター設立準備室
業務改革プロジェクト
総
務
部
監
査
部
システムサービス第一統括本部
システムサービス第二統括本部
組織図
役 員
常勤役員社員数
沿 革
（代）
（代）
（代）
（代）
取締役会長
取締役社長
専務取締役
常務取締役
常勤取締役
常勤取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
（全国信用金庫協会 会長）
（稚内信用金庫 理事長）
（福島信用金庫 理事長）
（長野信用金庫 会長）
（東京東信用金庫 会長）
（のと共栄信用金庫 会長）
佐 藤 浩 二服 部 順 一一 柳 幹 男櫻 井 隆高 橋 秀 充片 岡 靖増 田 雅 俊樋 口 郁 雄原 徹 爾澁 谷 哲 一大 林 重 治
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
（浜松いわた信用金庫 理事長）
（大阪シティ信用金庫 会長）
（広島信用金庫 理事長）
（東予信用金庫 理事長）
（福岡ひびき信用金庫 理事長）
（大分信用金庫 理事長）
（信金中央金庫 副理事長）
（全国信用金庫協会 専務理事）
御室健一郎河 村 正 雄武 田 龍 雄横 川 明 英野 村 廣 美和 田 政 則日 沖 肇田 中 裕 二森 川 卓 也石 河 庄 一
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）常勤役員社員数 244名 常勤役員 6名
社 員 238名
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3736 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1985（昭和60）年
1986（昭和61）年
株式会社しんきん情報システムセンター設立（2月）全信金システム（内国為替CDオンライン提携システム）の運営管理に関する業務を全信連（現信金中金）から継承（3月）
しんきん共同自動通知システムを全信連から継承（8月）
しんきんデータ伝送システム取扱開始（3月）CDオンライン提携システムを全信金システムから分離（11月）しんきん個人信用情報システム取扱開始（12月）
1987（昭和62）年 CDキャッシングシステム（現ATMキャッシングシステム）取扱開始（11月）
1994（平成 6）年 神戸センター開設（4月）
1995（平成 7）年 厚木神戸両センターによるバックアップ体制の構築（11月）第4次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
1998（平成10）年 Face To Faceネット取扱開始（3月）投信窓販共同システム取扱開始（12月）
2000（平成12）年 デビットカードサービス取扱開始（3月）
2002（平成14）年 しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱開始（3月）
2003（平成15）年 しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱開始（7月）第5次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2005（平成17）年 ペイジー口座振替受付サービス取扱開始（5月）
2006（平成18）年 プライバシーマーク取得（10月）
2008（平成20）年 ネット口座振替受付サービス取扱開始（5月）しんきん携帯電子マネーチャージサービス（現しんきん電子マネーチャージサービス）取扱開始（5月）
2009（平成21）年CDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システム更改（5月）お客様向け「IBヘルプデスク」取扱開始（6月）投信窓販共同システムにおける投信インターネットサービス取扱開始（9月）
2010（平成22）年 全信金システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）
2011（平成23）年 第6次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2012（平成24）年 業界に併存するインターネットバンキングシステムを統合したしんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）取扱開始および信用金庫における順次移行の開始（9月）
2013（平成25）年 しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）の信用金庫における移行完了（2月）しんきん電子記録債権システム取扱開始（2月）
2014（平成26）年 投信窓販共同システムにおけるNISA制度取扱開始（1月）JICC個人信用情報システム取扱開始（4月）
2015（平成27）年しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）およびFTF業務ネットワークのバックアップシステムの運用開始（1月）
本社を東京都中央区八重洲に移転（3月）
2016（平成28）年投信窓販共同システムにおける各種制度（金融所得一体課税マイナンバー制度ジュニアNISA）対応（1月）社内CSIRTとして「サイバーセキュリティ対策室」設置（1月）基幹系システム更改（オープンシステム）（5月）
2017（平成29）年 スマホ口座開設サービス取扱開始（3月）Face To Faceネットにおけるサイバーセキュリティ対策にかかる共同利用型サービス取扱開始（4月）
2018（平成30）年全信金システムCDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）しんきんIB不正取引検知サービス取扱開始（10月）全信金EDI中継システム取扱開始（12月）
2019（平成31）年しんきんオープンAPI共通基盤システム取扱開始（2月）しんきんバンキングアプリサービス取扱開始（4月）しんきん即時口座振替サービス取扱開始（4月）
取 締 役 会 長
取 締 役 社 長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取 締 役
監 査 役
取 締 役 会監 査 役 会
システムサービス第一部
システムサービス第二部
IBHPサポートセンター
システムサービス第三部
システム運用部
ネットワークシステム部
リ
ス
ク
統
括
部
総
合
企
画
部
新サービス開発プロジェクト
しんきんサイバーセキュリティ
センター設立準備室
業務改革プロジェクト
総
務
部
監
査
部
システムサービス第一統括本部
システムサービス第二統括本部
組織図
役 員
常勤役員社員数
沿 革
（代）
（代）
（代）
（代）
取締役会長
取締役社長
専務取締役
常務取締役
常勤取締役
常勤取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
（全国信用金庫協会 会長）
（稚内信用金庫 理事長）
（福島信用金庫 理事長）
（長野信用金庫 会長）
（東京東信用金庫 会長）
（のと共栄信用金庫 会長）
佐 藤 浩 二服 部 順 一一 柳 幹 男櫻 井 隆高 橋 秀 充片 岡 靖増 田 雅 俊樋 口 郁 雄原 徹 爾澁 谷 哲 一大 林 重 治
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
（浜松いわた信用金庫 理事長）
（大阪シティ信用金庫 会長）
（広島信用金庫 理事長）
（東予信用金庫 理事長）
（福岡ひびき信用金庫 理事長）
（大分信用金庫 理事長）
（信金中央金庫 副理事長）
（全国信用金庫協会 専務理事）
御室健一郎河 村 正 雄武 田 龍 雄横 川 明 英野 村 廣 美和 田 政 則日 沖 肇田 中 裕 二森 川 卓 也石 河 庄 一
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）常勤役員社員数 244名 常勤役員 6名
社 員 238名
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3736 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株式会社 しんきん情報システムセンターThe Shinkin Banks Information System Center CoLtd
SSCの現況
2019
みずほ信託銀行
東京日本橋タワー
株式会社 しんきん情報システムセンター103-0028 東京都中央区八重洲1-3-7
八重洲ファーストフィナンシャルビル12階TEL03-3245-1211（代） FAX03-3270-8904httpswwwshinkincojpssc
印刷時に有害な廃液が出ない｢水なし印刷｣で印刷しています
見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています
流動資産
現金及び預金
営業未収金
一年以内に償還予定の関係会社社債
商品
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収税金
繰延税金資産
その他
固定資産
有形固定資産
建物
器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
電話加入権
通信施設利用権
ソフトウェア
リース資産
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産
関係会社社債
従業員長期貸付金
長期前払費用
敷金保証金
繰延税金資産
資産合計
15022
12338
1914
400
21
23
240
0
82
1
12327
3545
230
175
3129
10
6707
111
0
1399
4938
257
2074
1500
1
72
168
332
27349
18861
16042
2061
400
37
34
168
0
84
32
9435
2086
194
118
1772
0
5687
111
0
1889
2842
844
1661
1100
0
39
136
385
28297
科目 科目第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
流動負債
営業未払金
一年以内に返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
純資産合計
負債及び純資産合計
3307
1813
813
5
84
281
96
11
200
0
1614
559
963
58
32
4921
23375
4500
1500
1500
17375
90
17285
14500
2785
23375
28297
13828
9611
2266
400
52
41
175
0
1277
4
24569
9379
194
100
8710
373
13775
111
0
2290
6914
4459
1414
700
0
59
136
517
38398
5708
2984
965
812
5
102
629
11
196
0
7671
5832
756
987
62
32
13379
25018
4500
1500
1500
19018
90
18928
16000
2928
25018
38398
2809
1052
1171
6
55
314
1
11
191
3
2099
1171
854
40
32
4908
22441
4500
1500
1500
16441
90
16351
13000
3351
22441
27349
第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
貸借対照表
資産の部 負債及び純資産の部（単位百万円） （単位百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
2928 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
流動資産
現金及び預金
営業未収金
一年以内に償還予定の関係会社社債
商品
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収税金
繰延税金資産
その他
固定資産
有形固定資産
建物
器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
電話加入権
通信施設利用権
ソフトウェア
リース資産
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産
関係会社社債
従業員長期貸付金
長期前払費用
敷金保証金
繰延税金資産
資産合計
15022
12338
1914
400
21
23
240
0
82
1
12327
3545
230
175
3129
10
6707
111
0
1399
4938
257
2074
1500
1
72
168
332
27349
18861
16042
2061
400
37
34
168
0
84
32
9435
2086
194
118
1772
0
5687
111
0
1889
2842
844
1661
1100
0
39
136
385
28297
科目 科目第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
流動負債
営業未払金
一年以内に返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
純資産合計
負債及び純資産合計
3307
1813
813
5
84
281
96
11
200
0
1614
559
963
58
32
4921
23375
4500
1500
1500
17375
90
17285
14500
2785
23375
28297
13828
9611
2266
400
52
41
175
0
1277
4
24569
9379
194
100
8710
373
13775
111
0
2290
6914
4459
1414
700
0
59
136
517
38398
5708
2984
965
812
5
102
629
11
196
0
7671
5832
756
987
62
32
13379
25018
4500
1500
1500
19018
90
18928
16000
2928
25018
38398
2809
1052
1171
6
55
314
1
11
191
3
2099
1171
854
40
32
4908
22441
4500
1500
1500
16441
90
16351
13000
3351
22441
27349
第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
貸借対照表
資産の部 負債及び純資産の部（単位百万円） （単位百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
2928 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
営業収益
売上高
営業費用
売上原価及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別損失
災害見舞金
税引前当期純利益
法人税住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
19376
19376
17796
17796
1580
11
0
3
7
25
25
1566
1566
551
55
1070
19698
19698
17075
17075
2622
9
0
2
6
51
51
0
2580
2580
849
48
1778
20892
20892
18819
18819
2073
10
0
5
4
48
48
2035
0
0
2035
632
16
1386
科目 第34期（201741～2018331）
第33期（201641～2017331）
第35期（201841～2019331）
損益計算書 重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期）
（単位百万円） 1資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券hellip償却原価法（定額法）
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております商品貯蔵品hellip最終仕入原価法
2固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）hellip定率法を採用しておりますただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物（「建物」に含めて表示）については定額法を採用しておりますなお取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については一括3年償却の方法によっております
（2）無形固定資産（リース資産を除く）hellip定額法を採用しておりますなおソフトウェアについては社内における利用可能期間及び顧客との利用契約による契約年数に基づく定額法により償却しております
（3）長期前払費用hellip定額法を採用しております（4）リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産hellipリース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております
3引当金の計上基準
（1）賞与引当金hellip賞与引当金は将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております（2）退職給付引当金hellip従業員の退職給付に備えるため退職給付債務に基づき当事業年度において発生している
額を計上しておりますなお退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております
（3）役員退職慰労引当金hellip役員の退職慰労金の支出に備えるため当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております
4収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準hellip当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア受託開発については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）をその他のソフトウェア受託開発については工事完成基準を適用しております
5その他計算書類の作成の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理hellip消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
3130 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
営業収益
売上高
営業費用
売上原価及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別損失
災害見舞金
税引前当期純利益
法人税住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
19376
19376
17796
17796
1580
11
0
3
7
25
25
1566
1566
551
55
1070
19698
19698
17075
17075
2622
9
0
2
6
51
51
0
2580
2580
849
48
1778
20892
20892
18819
18819
2073
10
0
5
4
48
48
2035
0
0
2035
632
16
1386
科目 第34期（201741～2018331）
第33期（201641～2017331）
第35期（201841～2019331）
損益計算書 重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期）
（単位百万円） 1資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券hellip償却原価法（定額法）
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております商品貯蔵品hellip最終仕入原価法
2固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）hellip定率法を採用しておりますただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物（「建物」に含めて表示）については定額法を採用しておりますなお取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については一括3年償却の方法によっております
（2）無形固定資産（リース資産を除く）hellip定額法を採用しておりますなおソフトウェアについては社内における利用可能期間及び顧客との利用契約による契約年数に基づく定額法により償却しております
（3）長期前払費用hellip定額法を採用しております（4）リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産hellipリース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております
3引当金の計上基準
（1）賞与引当金hellip賞与引当金は将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております（2）退職給付引当金hellip従業員の退職給付に備えるため退職給付債務に基づき当事業年度において発生している
額を計上しておりますなお退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております
（3）役員退職慰労引当金hellip役員の退職慰労金の支出に備えるため当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております
4収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準hellip当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア受託開発については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）をその他のソフトウェア受託開発については工事完成基準を適用しております
5その他計算書類の作成の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理hellip消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
3130 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
デビットカードサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用者数【千人】利用金庫数しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用企業数【千社】利用金庫数ペイジー口座振替受付サービス取扱件数（地公体含む）【千件】収納機関数（地公体含む）利用金庫数ネット口座振替受付サービス取扱件数【千件】収納機関数利用金庫数しんきん電子マネーチャージサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん電子記録債権システム取扱件数【千件】法人利用登録数（金融機関除く）【千社】個人利用登録数【千人】利用金庫数JICC個人信用情報システム利用金庫数スマホ口座開設サービス利用金庫数マルチペイメントネットワークシステム取扱件数【千件】インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
利用金庫数インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
全信金EDI中継システム利用金庫数しんきんオープンAPI共通基盤システム利用金庫数
2014年度 2015年度 2018年度全国信用金庫データ通信システム取扱件数【千件】テレ為替ＭＴデータ伝送為替
利用金庫数CDオンライン提携システム取扱件数【千件】CDオンライン提携業態内提携業態間提携ゆうちょ銀行提携セブン銀行提携ビューアルッテ提携
口座確認利用金庫数しんきん共同自動通知（ANSER）システム取扱件数【千件】利用金庫数しんきんデータ伝送システム取扱件数【千件】総合振込国庫金振込口座振替その他
利用金庫数しんきん個人信用情報システム利用金庫数ATMキャッシングシステム取扱件数【千件】利用金庫数借入（支払）業務返済（入金）業務
インターネットホームページサービス利用金庫数Face To Faceネット利用金庫数業務ネットワークインターネット接続ネットワーク
投信窓販共同システム口座数【千口】投信インターネットサービス
利用金庫数投信インターネットサービス
32324630254120704267
2383691536572079875849460652063340
84711267
57490256
24214473044589716845720484267
265
2057
265222
202
267128
6093119737
935267
34732913259
166269289258
1244209266
7622228
10195
58625
266
110
1419115017691
2556
260
32499530524519749265
2408221554101986875524493054706380
85412265
54898254
23850073464611016222122820265
263
1894
263220
202
265123
6754123240
895265
36780893257
176150305256
1300252265
15927229
12193
87665
264
116
14891193166129
2546
258
32338930639516993259
2562181580231874672222883757839376
98195259
48168247
21362968384696613404425780259
257
1435
257217
205
259147
8077322857
732259
58360910251
213901361252
1422321259
46660240
10191
182735
258
129
39
17841348172263
2496
255
62
252
32339230610117290261
2495711609331920178309645956579384
88638261
49916250
22115169694670314171725760261
259
1577
259219
204
261142
7695823052
803261
44935878253
200367340254
1364297261
33447233
12192
153715
260
127
34
16801321164194
2516
256
2016年度
875264
38722854256
186092320257
1316279264
24140231
12194
122695
263
122
13
15471224164159
2536
258
2014年度 2015年度 2018年度
32582830667319154264
2469531599281942279570522455339371
87025264
52731253
23584871414633215776424609264
262
1708
262220
207
264121
7314923246
2016年度 2017年度2017年度
主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移（利用金庫数利用者企業数等年度末時点） （利用金庫数利用者企業数等年度末時点）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
3332 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
デビットカードサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用者数【千人】利用金庫数しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用企業数【千社】利用金庫数ペイジー口座振替受付サービス取扱件数（地公体含む）【千件】収納機関数（地公体含む）利用金庫数ネット口座振替受付サービス取扱件数【千件】収納機関数利用金庫数しんきん電子マネーチャージサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん電子記録債権システム取扱件数【千件】法人利用登録数（金融機関除く）【千社】個人利用登録数【千人】利用金庫数JICC個人信用情報システム利用金庫数スマホ口座開設サービス利用金庫数マルチペイメントネットワークシステム取扱件数【千件】インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
利用金庫数インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
全信金EDI中継システム利用金庫数しんきんオープンAPI共通基盤システム利用金庫数
2014年度 2015年度 2018年度全国信用金庫データ通信システム取扱件数【千件】テレ為替ＭＴデータ伝送為替
利用金庫数CDオンライン提携システム取扱件数【千件】CDオンライン提携業態内提携業態間提携ゆうちょ銀行提携セブン銀行提携ビューアルッテ提携
口座確認利用金庫数しんきん共同自動通知（ANSER）システム取扱件数【千件】利用金庫数しんきんデータ伝送システム取扱件数【千件】総合振込国庫金振込口座振替その他
利用金庫数しんきん個人信用情報システム利用金庫数ATMキャッシングシステム取扱件数【千件】利用金庫数借入（支払）業務返済（入金）業務
インターネットホームページサービス利用金庫数Face To Faceネット利用金庫数業務ネットワークインターネット接続ネットワーク
投信窓販共同システム口座数【千口】投信インターネットサービス
利用金庫数投信インターネットサービス
32324630254120704267
2383691536572079875849460652063340
84711267
57490256
24214473044589716845720484267
265
2057
265222
202
267128
6093119737
935267
34732913259
166269289258
1244209266
7622228
10195
58625
266
110
1419115017691
2556
260
32499530524519749265
2408221554101986875524493054706380
85412265
54898254
23850073464611016222122820265
263
1894
263220
202
265123
6754123240
895265
36780893257
176150305256
1300252265
15927229
12193
87665
264
116
14891193166129
2546
258
32338930639516993259
2562181580231874672222883757839376
98195259
48168247
21362968384696613404425780259
257
1435
257217
205
259147
8077322857
732259
58360910251
213901361252
1422321259
46660240
10191
182735
258
129
39
17841348172263
2496
255
62
252
32339230610117290261
2495711609331920178309645956579384
88638261
49916250
22115169694670314171725760261
259
1577
259219
204
261142
7695823052
803261
44935878253
200367340254
1364297261
33447233
12192
153715
260
127
34
16801321164194
2516
256
2016年度
875264
38722854256
186092320257
1316279264
24140231
12194
122695
263
122
13
15471224164159
2536
258
2014年度 2015年度 2018年度
32582830667319154264
2469531599281942279570522455339371
87025264
52731253
23584871414633215776424609264
262
1708
262220
207
264121
7314923246
2016年度 2017年度2017年度
主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移（利用金庫数利用者企業数等年度末時点） （利用金庫数利用者企業数等年度末時点）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
3332 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株主信用金庫一覧株主helliphellip259 信用金庫（258） 信金中央金庫 （2019年6月30日現在）
北海道（20）北海道信用金庫室蘭信用金庫空知信用金庫苫小牧信用金庫北門信用金庫伊達信用金庫北空知信用金庫日高信用金庫渡島信用金庫道南うみ街信用金庫旭川信用金庫稚内信用金庫留萌信用金庫北星信用金庫帯広信用金庫釧路信用金庫大地みらい信用金庫北見信用金庫網走信用金庫遠軽信用金庫
埼玉県（4）埼玉縣信用金庫川口信用金庫青木信用金庫飯能信用金庫
千葉県（5）千葉信用金庫銚子信用金庫東京ベイ信用金庫館山信用金庫佐原信用金庫
神奈川県（8）横浜信用金庫かながわ信用金庫湘南信用金庫川崎信用金庫平塚信用金庫さがみ信用金庫中栄信用金庫中南信用金庫
東京都（231）朝日信用金庫興産信用金庫さわやか信用金庫東京シティ信用金庫芝信用金庫東京東信用金庫東栄信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫足立成和信用金庫東京三協信用金庫西京信用金庫西武信用金庫城南信用金庫昭和信用金庫目黒信用金庫世田谷信用金庫東京信用金庫城北信用金庫瀧野川信用金庫巣鴨信用金庫青梅信用金庫多摩信用金庫
信金中央金庫
新潟県（9）新潟信用金庫長岡信用金庫三条信用金庫新発田信用金庫柏崎信用金庫上越信用金庫新井信用金庫村上信用金庫加茂信用金庫
山梨県（2）甲府信用金庫山梨信用金庫
長野県（6）長野信用金庫松本信用金庫上田信用金庫諏訪信用金庫飯田信用金庫アルプス中央信用金庫
群馬県（7）高崎信用金庫桐生信用金庫アイオー信用金庫利根郡信用金庫館林信用金庫北群馬信用金庫しののめ信用金庫
栃木県（6）足利小山信用金庫栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫佐野信用金庫大田原信用金庫烏山信用金庫
茨城県（2）水戸信用金庫結城信用金庫
静岡県（10）しずおか信用金庫静清信用金庫浜松いわた信用金庫沼津信用金庫三島信用金庫富士宮信用金庫焼津信用金庫島田掛川信用金庫富士信用金庫遠州信用金庫
岐阜県（6）岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫高山信用金庫東濃信用金庫関信用金庫八幡信用金庫
愛知県（15）愛知信用金庫豊橋信用金庫岡崎信用金庫いちい信用金庫瀬戸信用金庫半田信用金庫知多信用金庫豊川信用金庫豊田信用金庫碧海信用金庫西尾信用金庫蒲郡信用金庫尾西信用金庫中日信用金庫東春信用金庫
富山県（7）富山信用金庫高岡信用金庫新湊信用金庫にいかわ信用金庫氷見伏木信用金庫砺波信用金庫石動信用金庫
石川県（5）金沢信用金庫のと共栄信用金庫北陸信用金庫鶴来信用金庫興能信用金庫
福井県（4）福井信用金庫敦賀信用金庫小浜信用金庫越前信用金庫
滋賀県（3）滋賀中央信用金庫長浜信用金庫湖東信用金庫
京都府（3）京都信用金庫京都中央信用金庫京都北都信用金庫
和歌山県（2）新宮信用金庫きのくに信用金庫
兵庫県（11）神戸信用金庫姫路信用金庫播州信用金庫兵庫信用金庫尼崎信用金庫日新信用金庫淡路信用金庫但馬信用金庫西兵庫信用金庫中兵庫信用金庫但陽信用金庫
鳥取県（3）鳥取信用金庫米子信用金庫倉吉信用金庫
島根県（3）しまね信用金庫日本海信用金庫島根中央信用金庫
広島県（4）広島信用金庫呉信用金庫しまなみ信用金庫広島みどり信用金庫
山口県（3）萩山口信用金庫西中国信用金庫東山口信用金庫
徳島県（2）徳島信用金庫阿南信用金庫
香川県（2）高松信用金庫観音寺信用金庫
愛媛県（4）愛媛信用金庫宇和島信用金庫東予信用金庫川之江信用金庫
高知県（2）幡多信用金庫高知信用金庫
岡山県（8）おかやま信用金庫水島信用金庫津山信用金庫玉島信用金庫備北信用金庫吉備信用金庫日生信用金庫備前信用金庫
福岡県（8）福岡信用金庫福岡ひびき信用金庫大牟田柳川信用金庫筑後信用金庫飯塚信用金庫田川信用金庫大川信用金庫遠賀信用金庫
佐賀県（4）唐津信用金庫佐賀信用金庫伊万里信用金庫九州ひぜん信用金庫
長崎県（1）たちばな信用金庫
熊本県（4）熊本信用金庫熊本第一信用金庫熊本中央信用金庫天草信用金庫
大分県（3）大分信用金庫大分みらい信用金庫日田信用金庫
宮崎県（4）宮崎都城信用金庫延岡信用金庫高鍋信用金庫南郷信用金庫
鹿児島県（3）鹿児島信用金庫鹿児島相互信用金庫奄美大島信用金庫
沖縄県（1）コザ信用金庫
大阪府（7）大阪信用金庫大阪厚生信用金庫大阪シティ信用金庫大阪商工信用金庫永和信用金庫北おおさか信用金庫枚方信用金庫
奈良県（3）奈良信用金庫大和信用金庫奈良中央信用金庫
青森県（2）東奥信用金庫青い森信用金庫
秋田県（2）秋田信用金庫羽後信用金庫
山形県（4）山形信用金庫米沢信用金庫鶴岡信用金庫新庄信用金庫
岩手県（6）盛岡信用金庫宮古信用金庫一関信用金庫北上信用金庫花巻信用金庫水沢信用金庫
宮城県（5）杜の都信用金庫宮城第一信用金庫石巻信用金庫仙南信用金庫気仙沼信用金庫
福島県（8）会津信用金庫郡山信用金庫白河信用金庫須賀川信用金庫ひまわり信用金庫あぶくま信用金庫二本松信用金庫福島信用金庫
三重県（4）津信用金庫北伊勢上野信用金庫桑名三重信用金庫紀北信用金庫
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3534 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株主信用金庫一覧株主helliphellip259 信用金庫（258） 信金中央金庫 （2019年6月30日現在）
北海道（20）北海道信用金庫室蘭信用金庫空知信用金庫苫小牧信用金庫北門信用金庫伊達信用金庫北空知信用金庫日高信用金庫渡島信用金庫道南うみ街信用金庫旭川信用金庫稚内信用金庫留萌信用金庫北星信用金庫帯広信用金庫釧路信用金庫大地みらい信用金庫北見信用金庫網走信用金庫遠軽信用金庫
埼玉県（4）埼玉縣信用金庫川口信用金庫青木信用金庫飯能信用金庫
千葉県（5）千葉信用金庫銚子信用金庫東京ベイ信用金庫館山信用金庫佐原信用金庫
神奈川県（8）横浜信用金庫かながわ信用金庫湘南信用金庫川崎信用金庫平塚信用金庫さがみ信用金庫中栄信用金庫中南信用金庫
東京都（231）朝日信用金庫興産信用金庫さわやか信用金庫東京シティ信用金庫芝信用金庫東京東信用金庫東栄信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫足立成和信用金庫東京三協信用金庫西京信用金庫西武信用金庫城南信用金庫昭和信用金庫目黒信用金庫世田谷信用金庫東京信用金庫城北信用金庫瀧野川信用金庫巣鴨信用金庫青梅信用金庫多摩信用金庫
信金中央金庫
新潟県（9）新潟信用金庫長岡信用金庫三条信用金庫新発田信用金庫柏崎信用金庫上越信用金庫新井信用金庫村上信用金庫加茂信用金庫
山梨県（2）甲府信用金庫山梨信用金庫
長野県（6）長野信用金庫松本信用金庫上田信用金庫諏訪信用金庫飯田信用金庫アルプス中央信用金庫
群馬県（7）高崎信用金庫桐生信用金庫アイオー信用金庫利根郡信用金庫館林信用金庫北群馬信用金庫しののめ信用金庫
栃木県（6）足利小山信用金庫栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫佐野信用金庫大田原信用金庫烏山信用金庫
茨城県（2）水戸信用金庫結城信用金庫
静岡県（10）しずおか信用金庫静清信用金庫浜松いわた信用金庫沼津信用金庫三島信用金庫富士宮信用金庫焼津信用金庫島田掛川信用金庫富士信用金庫遠州信用金庫
岐阜県（6）岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫高山信用金庫東濃信用金庫関信用金庫八幡信用金庫
愛知県（15）愛知信用金庫豊橋信用金庫岡崎信用金庫いちい信用金庫瀬戸信用金庫半田信用金庫知多信用金庫豊川信用金庫豊田信用金庫碧海信用金庫西尾信用金庫蒲郡信用金庫尾西信用金庫中日信用金庫東春信用金庫
富山県（7）富山信用金庫高岡信用金庫新湊信用金庫にいかわ信用金庫氷見伏木信用金庫砺波信用金庫石動信用金庫
石川県（5）金沢信用金庫のと共栄信用金庫北陸信用金庫鶴来信用金庫興能信用金庫
福井県（4）福井信用金庫敦賀信用金庫小浜信用金庫越前信用金庫
滋賀県（3）滋賀中央信用金庫長浜信用金庫湖東信用金庫
京都府（3）京都信用金庫京都中央信用金庫京都北都信用金庫
和歌山県（2）新宮信用金庫きのくに信用金庫
兵庫県（11）神戸信用金庫姫路信用金庫播州信用金庫兵庫信用金庫尼崎信用金庫日新信用金庫淡路信用金庫但馬信用金庫西兵庫信用金庫中兵庫信用金庫但陽信用金庫
鳥取県（3）鳥取信用金庫米子信用金庫倉吉信用金庫
島根県（3）しまね信用金庫日本海信用金庫島根中央信用金庫
広島県（4）広島信用金庫呉信用金庫しまなみ信用金庫広島みどり信用金庫
山口県（3）萩山口信用金庫西中国信用金庫東山口信用金庫
徳島県（2）徳島信用金庫阿南信用金庫
香川県（2）高松信用金庫観音寺信用金庫
愛媛県（4）愛媛信用金庫宇和島信用金庫東予信用金庫川之江信用金庫
高知県（2）幡多信用金庫高知信用金庫
岡山県（8）おかやま信用金庫水島信用金庫津山信用金庫玉島信用金庫備北信用金庫吉備信用金庫日生信用金庫備前信用金庫
福岡県（8）福岡信用金庫福岡ひびき信用金庫大牟田柳川信用金庫筑後信用金庫飯塚信用金庫田川信用金庫大川信用金庫遠賀信用金庫
佐賀県（4）唐津信用金庫佐賀信用金庫伊万里信用金庫九州ひぜん信用金庫
長崎県（1）たちばな信用金庫
熊本県（4）熊本信用金庫熊本第一信用金庫熊本中央信用金庫天草信用金庫
大分県（3）大分信用金庫大分みらい信用金庫日田信用金庫
宮崎県（4）宮崎都城信用金庫延岡信用金庫高鍋信用金庫南郷信用金庫
鹿児島県（3）鹿児島信用金庫鹿児島相互信用金庫奄美大島信用金庫
沖縄県（1）コザ信用金庫
大阪府（7）大阪信用金庫大阪厚生信用金庫大阪シティ信用金庫大阪商工信用金庫永和信用金庫北おおさか信用金庫枚方信用金庫
奈良県（3）奈良信用金庫大和信用金庫奈良中央信用金庫
青森県（2）東奥信用金庫青い森信用金庫
秋田県（2）秋田信用金庫羽後信用金庫
山形県（4）山形信用金庫米沢信用金庫鶴岡信用金庫新庄信用金庫
岩手県（6）盛岡信用金庫宮古信用金庫一関信用金庫北上信用金庫花巻信用金庫水沢信用金庫
宮城県（5）杜の都信用金庫宮城第一信用金庫石巻信用金庫仙南信用金庫気仙沼信用金庫
福島県（8）会津信用金庫郡山信用金庫白河信用金庫須賀川信用金庫ひまわり信用金庫あぶくま信用金庫二本松信用金庫福島信用金庫
三重県（4）津信用金庫北伊勢上野信用金庫桑名三重信用金庫紀北信用金庫
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3534 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1985（昭和60）年
1986（昭和61）年
株式会社しんきん情報システムセンター設立（2月）全信金システム（内国為替CDオンライン提携システム）の運営管理に関する業務を全信連（現信金中金）から継承（3月）
しんきん共同自動通知システムを全信連から継承（8月）
しんきんデータ伝送システム取扱開始（3月）CDオンライン提携システムを全信金システムから分離（11月）しんきん個人信用情報システム取扱開始（12月）
1987（昭和62）年 CDキャッシングシステム（現ATMキャッシングシステム）取扱開始（11月）
1994（平成 6）年 神戸センター開設（4月）
1995（平成 7）年 厚木神戸両センターによるバックアップ体制の構築（11月）第4次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
1998（平成10）年 Face To Faceネット取扱開始（3月）投信窓販共同システム取扱開始（12月）
2000（平成12）年 デビットカードサービス取扱開始（3月）
2002（平成14）年 しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱開始（3月）
2003（平成15）年 しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱開始（7月）第5次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2005（平成17）年 ペイジー口座振替受付サービス取扱開始（5月）
2006（平成18）年 プライバシーマーク取得（10月）
2008（平成20）年 ネット口座振替受付サービス取扱開始（5月）しんきん携帯電子マネーチャージサービス（現しんきん電子マネーチャージサービス）取扱開始（5月）
2009（平成21）年CDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システム更改（5月）お客様向け「IBヘルプデスク」取扱開始（6月）投信窓販共同システムにおける投信インターネットサービス取扱開始（9月）
2010（平成22）年 全信金システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）
2011（平成23）年 第6次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2012（平成24）年 業界に併存するインターネットバンキングシステムを統合したしんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）取扱開始および信用金庫における順次移行の開始（9月）
2013（平成25）年 しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）の信用金庫における移行完了（2月）しんきん電子記録債権システム取扱開始（2月）
2014（平成26）年 投信窓販共同システムにおけるNISA制度取扱開始（1月）JICC個人信用情報システム取扱開始（4月）
2015（平成27）年しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）およびFTF業務ネットワークのバックアップシステムの運用開始（1月）
本社を東京都中央区八重洲に移転（3月）
2016（平成28）年投信窓販共同システムにおける各種制度（金融所得一体課税マイナンバー制度ジュニアNISA）対応（1月）社内CSIRTとして「サイバーセキュリティ対策室」設置（1月）基幹系システム更改（オープンシステム）（5月）
2017（平成29）年 スマホ口座開設サービス取扱開始（3月）Face To Faceネットにおけるサイバーセキュリティ対策にかかる共同利用型サービス取扱開始（4月）
2018（平成30）年全信金システムCDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）しんきんIB不正取引検知サービス取扱開始（10月）全信金EDI中継システム取扱開始（12月）
2019（平成31）年しんきんオープンAPI共通基盤システム取扱開始（2月）しんきんバンキングアプリサービス取扱開始（4月）しんきん即時口座振替サービス取扱開始（4月）
取 締 役 会 長
取 締 役 社 長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取 締 役
監 査 役
取 締 役 会監 査 役 会
システムサービス第一部
システムサービス第二部
IBHPサポートセンター
システムサービス第三部
システム運用部
ネットワークシステム部
リ
ス
ク
統
括
部
総
合
企
画
部
新サービス開発プロジェクト
しんきんサイバーセキュリティ
センター設立準備室
業務改革プロジェクト
総
務
部
監
査
部
システムサービス第一統括本部
システムサービス第二統括本部
組織図
役 員
常勤役員社員数
沿 革
（代）
（代）
（代）
（代）
取締役会長
取締役社長
専務取締役
常務取締役
常勤取締役
常勤取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
（全国信用金庫協会 会長）
（稚内信用金庫 理事長）
（福島信用金庫 理事長）
（長野信用金庫 会長）
（東京東信用金庫 会長）
（のと共栄信用金庫 会長）
佐 藤 浩 二服 部 順 一一 柳 幹 男櫻 井 隆高 橋 秀 充片 岡 靖増 田 雅 俊樋 口 郁 雄原 徹 爾澁 谷 哲 一大 林 重 治
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
（浜松いわた信用金庫 理事長）
（大阪シティ信用金庫 会長）
（広島信用金庫 理事長）
（東予信用金庫 理事長）
（福岡ひびき信用金庫 理事長）
（大分信用金庫 理事長）
（信金中央金庫 副理事長）
（全国信用金庫協会 専務理事）
御室健一郎河 村 正 雄武 田 龍 雄横 川 明 英野 村 廣 美和 田 政 則日 沖 肇田 中 裕 二森 川 卓 也石 河 庄 一
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）常勤役員社員数 244名 常勤役員 6名
社 員 238名
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3736 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1985（昭和60）年
1986（昭和61）年
株式会社しんきん情報システムセンター設立（2月）全信金システム（内国為替CDオンライン提携システム）の運営管理に関する業務を全信連（現信金中金）から継承（3月）
しんきん共同自動通知システムを全信連から継承（8月）
しんきんデータ伝送システム取扱開始（3月）CDオンライン提携システムを全信金システムから分離（11月）しんきん個人信用情報システム取扱開始（12月）
1987（昭和62）年 CDキャッシングシステム（現ATMキャッシングシステム）取扱開始（11月）
1994（平成 6）年 神戸センター開設（4月）
1995（平成 7）年 厚木神戸両センターによるバックアップ体制の構築（11月）第4次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
1998（平成10）年 Face To Faceネット取扱開始（3月）投信窓販共同システム取扱開始（12月）
2000（平成12）年 デビットカードサービス取扱開始（3月）
2002（平成14）年 しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱開始（3月）
2003（平成15）年 しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱開始（7月）第5次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2005（平成17）年 ペイジー口座振替受付サービス取扱開始（5月）
2006（平成18）年 プライバシーマーク取得（10月）
2008（平成20）年 ネット口座振替受付サービス取扱開始（5月）しんきん携帯電子マネーチャージサービス（現しんきん電子マネーチャージサービス）取扱開始（5月）
2009（平成21）年CDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システム更改（5月）お客様向け「IBヘルプデスク」取扱開始（6月）投信窓販共同システムにおける投信インターネットサービス取扱開始（9月）
2010（平成22）年 全信金システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）
2011（平成23）年 第6次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2012（平成24）年 業界に併存するインターネットバンキングシステムを統合したしんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）取扱開始および信用金庫における順次移行の開始（9月）
2013（平成25）年 しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）の信用金庫における移行完了（2月）しんきん電子記録債権システム取扱開始（2月）
2014（平成26）年 投信窓販共同システムにおけるNISA制度取扱開始（1月）JICC個人信用情報システム取扱開始（4月）
2015（平成27）年しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）およびFTF業務ネットワークのバックアップシステムの運用開始（1月）
本社を東京都中央区八重洲に移転（3月）
2016（平成28）年投信窓販共同システムにおける各種制度（金融所得一体課税マイナンバー制度ジュニアNISA）対応（1月）社内CSIRTとして「サイバーセキュリティ対策室」設置（1月）基幹系システム更改（オープンシステム）（5月）
2017（平成29）年 スマホ口座開設サービス取扱開始（3月）Face To Faceネットにおけるサイバーセキュリティ対策にかかる共同利用型サービス取扱開始（4月）
2018（平成30）年全信金システムCDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）しんきんIB不正取引検知サービス取扱開始（10月）全信金EDI中継システム取扱開始（12月）
2019（平成31）年しんきんオープンAPI共通基盤システム取扱開始（2月）しんきんバンキングアプリサービス取扱開始（4月）しんきん即時口座振替サービス取扱開始（4月）
取 締 役 会 長
取 締 役 社 長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取 締 役
監 査 役
取 締 役 会監 査 役 会
システムサービス第一部
システムサービス第二部
IBHPサポートセンター
システムサービス第三部
システム運用部
ネットワークシステム部
リ
ス
ク
統
括
部
総
合
企
画
部
新サービス開発プロジェクト
しんきんサイバーセキュリティ
センター設立準備室
業務改革プロジェクト
総
務
部
監
査
部
システムサービス第一統括本部
システムサービス第二統括本部
組織図
役 員
常勤役員社員数
沿 革
（代）
（代）
（代）
（代）
取締役会長
取締役社長
専務取締役
常務取締役
常勤取締役
常勤取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
（全国信用金庫協会 会長）
（稚内信用金庫 理事長）
（福島信用金庫 理事長）
（長野信用金庫 会長）
（東京東信用金庫 会長）
（のと共栄信用金庫 会長）
佐 藤 浩 二服 部 順 一一 柳 幹 男櫻 井 隆高 橋 秀 充片 岡 靖増 田 雅 俊樋 口 郁 雄原 徹 爾澁 谷 哲 一大 林 重 治
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
（浜松いわた信用金庫 理事長）
（大阪シティ信用金庫 会長）
（広島信用金庫 理事長）
（東予信用金庫 理事長）
（福岡ひびき信用金庫 理事長）
（大分信用金庫 理事長）
（信金中央金庫 副理事長）
（全国信用金庫協会 専務理事）
御室健一郎河 村 正 雄武 田 龍 雄横 川 明 英野 村 廣 美和 田 政 則日 沖 肇田 中 裕 二森 川 卓 也石 河 庄 一
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）常勤役員社員数 244名 常勤役員 6名
社 員 238名
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3736 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株式会社 しんきん情報システムセンターThe Shinkin Banks Information System Center CoLtd
SSCの現況
2019
みずほ信託銀行
東京日本橋タワー
株式会社 しんきん情報システムセンター103-0028 東京都中央区八重洲1-3-7
八重洲ファーストフィナンシャルビル12階TEL03-3245-1211（代） FAX03-3270-8904httpswwwshinkincojpssc
印刷時に有害な廃液が出ない｢水なし印刷｣で印刷しています
見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています
流動資産
現金及び預金
営業未収金
一年以内に償還予定の関係会社社債
商品
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収税金
繰延税金資産
その他
固定資産
有形固定資産
建物
器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
電話加入権
通信施設利用権
ソフトウェア
リース資産
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産
関係会社社債
従業員長期貸付金
長期前払費用
敷金保証金
繰延税金資産
資産合計
15022
12338
1914
400
21
23
240
0
82
1
12327
3545
230
175
3129
10
6707
111
0
1399
4938
257
2074
1500
1
72
168
332
27349
18861
16042
2061
400
37
34
168
0
84
32
9435
2086
194
118
1772
0
5687
111
0
1889
2842
844
1661
1100
0
39
136
385
28297
科目 科目第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
流動負債
営業未払金
一年以内に返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
純資産合計
負債及び純資産合計
3307
1813
813
5
84
281
96
11
200
0
1614
559
963
58
32
4921
23375
4500
1500
1500
17375
90
17285
14500
2785
23375
28297
13828
9611
2266
400
52
41
175
0
1277
4
24569
9379
194
100
8710
373
13775
111
0
2290
6914
4459
1414
700
0
59
136
517
38398
5708
2984
965
812
5
102
629
11
196
0
7671
5832
756
987
62
32
13379
25018
4500
1500
1500
19018
90
18928
16000
2928
25018
38398
2809
1052
1171
6
55
314
1
11
191
3
2099
1171
854
40
32
4908
22441
4500
1500
1500
16441
90
16351
13000
3351
22441
27349
第34期（2018331現在）
第33期（2017331現在）
第35期（2019331現在）
貸借対照表
資産の部 負債及び純資産の部（単位百万円） （単位百万円）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
2928 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
営業収益
売上高
営業費用
売上原価及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別損失
災害見舞金
税引前当期純利益
法人税住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
19376
19376
17796
17796
1580
11
0
3
7
25
25
1566
1566
551
55
1070
19698
19698
17075
17075
2622
9
0
2
6
51
51
0
2580
2580
849
48
1778
20892
20892
18819
18819
2073
10
0
5
4
48
48
2035
0
0
2035
632
16
1386
科目 第34期（201741～2018331）
第33期（201641～2017331）
第35期（201841～2019331）
損益計算書 重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期）
（単位百万円） 1資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券hellip償却原価法（定額法）
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております商品貯蔵品hellip最終仕入原価法
2固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）hellip定率法を採用しておりますただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物（「建物」に含めて表示）については定額法を採用しておりますなお取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については一括3年償却の方法によっております
（2）無形固定資産（リース資産を除く）hellip定額法を採用しておりますなおソフトウェアについては社内における利用可能期間及び顧客との利用契約による契約年数に基づく定額法により償却しております
（3）長期前払費用hellip定額法を採用しております（4）リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産hellipリース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております
3引当金の計上基準
（1）賞与引当金hellip賞与引当金は将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております（2）退職給付引当金hellip従業員の退職給付に備えるため退職給付債務に基づき当事業年度において発生している
額を計上しておりますなお退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております
（3）役員退職慰労引当金hellip役員の退職慰労金の支出に備えるため当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております
4収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準hellip当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア受託開発については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）をその他のソフトウェア受託開発については工事完成基準を適用しております
5その他計算書類の作成の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理hellip消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
3130 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
営業収益
売上高
営業費用
売上原価及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別損失
災害見舞金
税引前当期純利益
法人税住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
19376
19376
17796
17796
1580
11
0
3
7
25
25
1566
1566
551
55
1070
19698
19698
17075
17075
2622
9
0
2
6
51
51
0
2580
2580
849
48
1778
20892
20892
18819
18819
2073
10
0
5
4
48
48
2035
0
0
2035
632
16
1386
科目 第34期（201741～2018331）
第33期（201641～2017331）
第35期（201841～2019331）
損益計算書 重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期）
（単位百万円） 1資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券hellip償却原価法（定額法）
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております商品貯蔵品hellip最終仕入原価法
2固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）hellip定率法を採用しておりますただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物（「建物」に含めて表示）については定額法を採用しておりますなお取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については一括3年償却の方法によっております
（2）無形固定資産（リース資産を除く）hellip定額法を採用しておりますなおソフトウェアについては社内における利用可能期間及び顧客との利用契約による契約年数に基づく定額法により償却しております
（3）長期前払費用hellip定額法を採用しております（4）リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産hellipリース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております
3引当金の計上基準
（1）賞与引当金hellip賞与引当金は将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております（2）退職給付引当金hellip従業員の退職給付に備えるため退職給付債務に基づき当事業年度において発生している
額を計上しておりますなお退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております
（3）役員退職慰労引当金hellip役員の退職慰労金の支出に備えるため当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております
4収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準hellip当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア受託開発については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）をその他のソフトウェア受託開発については工事完成基準を適用しております
5その他計算書類の作成の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理hellip消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
3130 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
デビットカードサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用者数【千人】利用金庫数しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用企業数【千社】利用金庫数ペイジー口座振替受付サービス取扱件数（地公体含む）【千件】収納機関数（地公体含む）利用金庫数ネット口座振替受付サービス取扱件数【千件】収納機関数利用金庫数しんきん電子マネーチャージサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん電子記録債権システム取扱件数【千件】法人利用登録数（金融機関除く）【千社】個人利用登録数【千人】利用金庫数JICC個人信用情報システム利用金庫数スマホ口座開設サービス利用金庫数マルチペイメントネットワークシステム取扱件数【千件】インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
利用金庫数インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
全信金EDI中継システム利用金庫数しんきんオープンAPI共通基盤システム利用金庫数
2014年度 2015年度 2018年度全国信用金庫データ通信システム取扱件数【千件】テレ為替ＭＴデータ伝送為替
利用金庫数CDオンライン提携システム取扱件数【千件】CDオンライン提携業態内提携業態間提携ゆうちょ銀行提携セブン銀行提携ビューアルッテ提携
口座確認利用金庫数しんきん共同自動通知（ANSER）システム取扱件数【千件】利用金庫数しんきんデータ伝送システム取扱件数【千件】総合振込国庫金振込口座振替その他
利用金庫数しんきん個人信用情報システム利用金庫数ATMキャッシングシステム取扱件数【千件】利用金庫数借入（支払）業務返済（入金）業務
インターネットホームページサービス利用金庫数Face To Faceネット利用金庫数業務ネットワークインターネット接続ネットワーク
投信窓販共同システム口座数【千口】投信インターネットサービス
利用金庫数投信インターネットサービス
32324630254120704267
2383691536572079875849460652063340
84711267
57490256
24214473044589716845720484267
265
2057
265222
202
267128
6093119737
935267
34732913259
166269289258
1244209266
7622228
10195
58625
266
110
1419115017691
2556
260
32499530524519749265
2408221554101986875524493054706380
85412265
54898254
23850073464611016222122820265
263
1894
263220
202
265123
6754123240
895265
36780893257
176150305256
1300252265
15927229
12193
87665
264
116
14891193166129
2546
258
32338930639516993259
2562181580231874672222883757839376
98195259
48168247
21362968384696613404425780259
257
1435
257217
205
259147
8077322857
732259
58360910251
213901361252
1422321259
46660240
10191
182735
258
129
39
17841348172263
2496
255
62
252
32339230610117290261
2495711609331920178309645956579384
88638261
49916250
22115169694670314171725760261
259
1577
259219
204
261142
7695823052
803261
44935878253
200367340254
1364297261
33447233
12192
153715
260
127
34
16801321164194
2516
256
2016年度
875264
38722854256
186092320257
1316279264
24140231
12194
122695
263
122
13
15471224164159
2536
258
2014年度 2015年度 2018年度
32582830667319154264
2469531599281942279570522455339371
87025264
52731253
23584871414633215776424609264
262
1708
262220
207
264121
7314923246
2016年度 2017年度2017年度
主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移（利用金庫数利用者企業数等年度末時点） （利用金庫数利用者企業数等年度末時点）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
3332 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
デビットカードサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用者数【千人】利用金庫数しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用企業数【千社】利用金庫数ペイジー口座振替受付サービス取扱件数（地公体含む）【千件】収納機関数（地公体含む）利用金庫数ネット口座振替受付サービス取扱件数【千件】収納機関数利用金庫数しんきん電子マネーチャージサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん電子記録債権システム取扱件数【千件】法人利用登録数（金融機関除く）【千社】個人利用登録数【千人】利用金庫数JICC個人信用情報システム利用金庫数スマホ口座開設サービス利用金庫数マルチペイメントネットワークシステム取扱件数【千件】インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
利用金庫数インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
全信金EDI中継システム利用金庫数しんきんオープンAPI共通基盤システム利用金庫数
2014年度 2015年度 2018年度全国信用金庫データ通信システム取扱件数【千件】テレ為替ＭＴデータ伝送為替
利用金庫数CDオンライン提携システム取扱件数【千件】CDオンライン提携業態内提携業態間提携ゆうちょ銀行提携セブン銀行提携ビューアルッテ提携
口座確認利用金庫数しんきん共同自動通知（ANSER）システム取扱件数【千件】利用金庫数しんきんデータ伝送システム取扱件数【千件】総合振込国庫金振込口座振替その他
利用金庫数しんきん個人信用情報システム利用金庫数ATMキャッシングシステム取扱件数【千件】利用金庫数借入（支払）業務返済（入金）業務
インターネットホームページサービス利用金庫数Face To Faceネット利用金庫数業務ネットワークインターネット接続ネットワーク
投信窓販共同システム口座数【千口】投信インターネットサービス
利用金庫数投信インターネットサービス
32324630254120704267
2383691536572079875849460652063340
84711267
57490256
24214473044589716845720484267
265
2057
265222
202
267128
6093119737
935267
34732913259
166269289258
1244209266
7622228
10195
58625
266
110
1419115017691
2556
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32499530524519749265
2408221554101986875524493054706380
85412265
54898254
23850073464611016222122820265
263
1894
263220
202
265123
6754123240
895265
36780893257
176150305256
1300252265
15927229
12193
87665
264
116
14891193166129
2546
258
32338930639516993259
2562181580231874672222883757839376
98195259
48168247
21362968384696613404425780259
257
1435
257217
205
259147
8077322857
732259
58360910251
213901361252
1422321259
46660240
10191
182735
258
129
39
17841348172263
2496
255
62
252
32339230610117290261
2495711609331920178309645956579384
88638261
49916250
22115169694670314171725760261
259
1577
259219
204
261142
7695823052
803261
44935878253
200367340254
1364297261
33447233
12192
153715
260
127
34
16801321164194
2516
256
2016年度
875264
38722854256
186092320257
1316279264
24140231
12194
122695
263
122
13
15471224164159
2536
258
2014年度 2015年度 2018年度
32582830667319154264
2469531599281942279570522455339371
87025264
52731253
23584871414633215776424609264
262
1708
262220
207
264121
7314923246
2016年度 2017年度2017年度
主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移（利用金庫数利用者企業数等年度末時点） （利用金庫数利用者企業数等年度末時点）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
3332 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株主信用金庫一覧株主helliphellip259 信用金庫（258） 信金中央金庫 （2019年6月30日現在）
北海道（20）北海道信用金庫室蘭信用金庫空知信用金庫苫小牧信用金庫北門信用金庫伊達信用金庫北空知信用金庫日高信用金庫渡島信用金庫道南うみ街信用金庫旭川信用金庫稚内信用金庫留萌信用金庫北星信用金庫帯広信用金庫釧路信用金庫大地みらい信用金庫北見信用金庫網走信用金庫遠軽信用金庫
埼玉県（4）埼玉縣信用金庫川口信用金庫青木信用金庫飯能信用金庫
千葉県（5）千葉信用金庫銚子信用金庫東京ベイ信用金庫館山信用金庫佐原信用金庫
神奈川県（8）横浜信用金庫かながわ信用金庫湘南信用金庫川崎信用金庫平塚信用金庫さがみ信用金庫中栄信用金庫中南信用金庫
東京都（231）朝日信用金庫興産信用金庫さわやか信用金庫東京シティ信用金庫芝信用金庫東京東信用金庫東栄信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫足立成和信用金庫東京三協信用金庫西京信用金庫西武信用金庫城南信用金庫昭和信用金庫目黒信用金庫世田谷信用金庫東京信用金庫城北信用金庫瀧野川信用金庫巣鴨信用金庫青梅信用金庫多摩信用金庫
信金中央金庫
新潟県（9）新潟信用金庫長岡信用金庫三条信用金庫新発田信用金庫柏崎信用金庫上越信用金庫新井信用金庫村上信用金庫加茂信用金庫
山梨県（2）甲府信用金庫山梨信用金庫
長野県（6）長野信用金庫松本信用金庫上田信用金庫諏訪信用金庫飯田信用金庫アルプス中央信用金庫
群馬県（7）高崎信用金庫桐生信用金庫アイオー信用金庫利根郡信用金庫館林信用金庫北群馬信用金庫しののめ信用金庫
栃木県（6）足利小山信用金庫栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫佐野信用金庫大田原信用金庫烏山信用金庫
茨城県（2）水戸信用金庫結城信用金庫
静岡県（10）しずおか信用金庫静清信用金庫浜松いわた信用金庫沼津信用金庫三島信用金庫富士宮信用金庫焼津信用金庫島田掛川信用金庫富士信用金庫遠州信用金庫
岐阜県（6）岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫高山信用金庫東濃信用金庫関信用金庫八幡信用金庫
愛知県（15）愛知信用金庫豊橋信用金庫岡崎信用金庫いちい信用金庫瀬戸信用金庫半田信用金庫知多信用金庫豊川信用金庫豊田信用金庫碧海信用金庫西尾信用金庫蒲郡信用金庫尾西信用金庫中日信用金庫東春信用金庫
富山県（7）富山信用金庫高岡信用金庫新湊信用金庫にいかわ信用金庫氷見伏木信用金庫砺波信用金庫石動信用金庫
石川県（5）金沢信用金庫のと共栄信用金庫北陸信用金庫鶴来信用金庫興能信用金庫
福井県（4）福井信用金庫敦賀信用金庫小浜信用金庫越前信用金庫
滋賀県（3）滋賀中央信用金庫長浜信用金庫湖東信用金庫
京都府（3）京都信用金庫京都中央信用金庫京都北都信用金庫
和歌山県（2）新宮信用金庫きのくに信用金庫
兵庫県（11）神戸信用金庫姫路信用金庫播州信用金庫兵庫信用金庫尼崎信用金庫日新信用金庫淡路信用金庫但馬信用金庫西兵庫信用金庫中兵庫信用金庫但陽信用金庫
鳥取県（3）鳥取信用金庫米子信用金庫倉吉信用金庫
島根県（3）しまね信用金庫日本海信用金庫島根中央信用金庫
広島県（4）広島信用金庫呉信用金庫しまなみ信用金庫広島みどり信用金庫
山口県（3）萩山口信用金庫西中国信用金庫東山口信用金庫
徳島県（2）徳島信用金庫阿南信用金庫
香川県（2）高松信用金庫観音寺信用金庫
愛媛県（4）愛媛信用金庫宇和島信用金庫東予信用金庫川之江信用金庫
高知県（2）幡多信用金庫高知信用金庫
岡山県（8）おかやま信用金庫水島信用金庫津山信用金庫玉島信用金庫備北信用金庫吉備信用金庫日生信用金庫備前信用金庫
福岡県（8）福岡信用金庫福岡ひびき信用金庫大牟田柳川信用金庫筑後信用金庫飯塚信用金庫田川信用金庫大川信用金庫遠賀信用金庫
佐賀県（4）唐津信用金庫佐賀信用金庫伊万里信用金庫九州ひぜん信用金庫
長崎県（1）たちばな信用金庫
熊本県（4）熊本信用金庫熊本第一信用金庫熊本中央信用金庫天草信用金庫
大分県（3）大分信用金庫大分みらい信用金庫日田信用金庫
宮崎県（4）宮崎都城信用金庫延岡信用金庫高鍋信用金庫南郷信用金庫
鹿児島県（3）鹿児島信用金庫鹿児島相互信用金庫奄美大島信用金庫
沖縄県（1）コザ信用金庫
大阪府（7）大阪信用金庫大阪厚生信用金庫大阪シティ信用金庫大阪商工信用金庫永和信用金庫北おおさか信用金庫枚方信用金庫
奈良県（3）奈良信用金庫大和信用金庫奈良中央信用金庫
青森県（2）東奥信用金庫青い森信用金庫
秋田県（2）秋田信用金庫羽後信用金庫
山形県（4）山形信用金庫米沢信用金庫鶴岡信用金庫新庄信用金庫
岩手県（6）盛岡信用金庫宮古信用金庫一関信用金庫北上信用金庫花巻信用金庫水沢信用金庫
宮城県（5）杜の都信用金庫宮城第一信用金庫石巻信用金庫仙南信用金庫気仙沼信用金庫
福島県（8）会津信用金庫郡山信用金庫白河信用金庫須賀川信用金庫ひまわり信用金庫あぶくま信用金庫二本松信用金庫福島信用金庫
三重県（4）津信用金庫北伊勢上野信用金庫桑名三重信用金庫紀北信用金庫
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3534 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株主信用金庫一覧株主helliphellip259 信用金庫（258） 信金中央金庫 （2019年6月30日現在）
北海道（20）北海道信用金庫室蘭信用金庫空知信用金庫苫小牧信用金庫北門信用金庫伊達信用金庫北空知信用金庫日高信用金庫渡島信用金庫道南うみ街信用金庫旭川信用金庫稚内信用金庫留萌信用金庫北星信用金庫帯広信用金庫釧路信用金庫大地みらい信用金庫北見信用金庫網走信用金庫遠軽信用金庫
埼玉県（4）埼玉縣信用金庫川口信用金庫青木信用金庫飯能信用金庫
千葉県（5）千葉信用金庫銚子信用金庫東京ベイ信用金庫館山信用金庫佐原信用金庫
神奈川県（8）横浜信用金庫かながわ信用金庫湘南信用金庫川崎信用金庫平塚信用金庫さがみ信用金庫中栄信用金庫中南信用金庫
東京都（231）朝日信用金庫興産信用金庫さわやか信用金庫東京シティ信用金庫芝信用金庫東京東信用金庫東栄信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫足立成和信用金庫東京三協信用金庫西京信用金庫西武信用金庫城南信用金庫昭和信用金庫目黒信用金庫世田谷信用金庫東京信用金庫城北信用金庫瀧野川信用金庫巣鴨信用金庫青梅信用金庫多摩信用金庫
信金中央金庫
新潟県（9）新潟信用金庫長岡信用金庫三条信用金庫新発田信用金庫柏崎信用金庫上越信用金庫新井信用金庫村上信用金庫加茂信用金庫
山梨県（2）甲府信用金庫山梨信用金庫
長野県（6）長野信用金庫松本信用金庫上田信用金庫諏訪信用金庫飯田信用金庫アルプス中央信用金庫
群馬県（7）高崎信用金庫桐生信用金庫アイオー信用金庫利根郡信用金庫館林信用金庫北群馬信用金庫しののめ信用金庫
栃木県（6）足利小山信用金庫栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫佐野信用金庫大田原信用金庫烏山信用金庫
茨城県（2）水戸信用金庫結城信用金庫
静岡県（10）しずおか信用金庫静清信用金庫浜松いわた信用金庫沼津信用金庫三島信用金庫富士宮信用金庫焼津信用金庫島田掛川信用金庫富士信用金庫遠州信用金庫
岐阜県（6）岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫高山信用金庫東濃信用金庫関信用金庫八幡信用金庫
愛知県（15）愛知信用金庫豊橋信用金庫岡崎信用金庫いちい信用金庫瀬戸信用金庫半田信用金庫知多信用金庫豊川信用金庫豊田信用金庫碧海信用金庫西尾信用金庫蒲郡信用金庫尾西信用金庫中日信用金庫東春信用金庫
富山県（7）富山信用金庫高岡信用金庫新湊信用金庫にいかわ信用金庫氷見伏木信用金庫砺波信用金庫石動信用金庫
石川県（5）金沢信用金庫のと共栄信用金庫北陸信用金庫鶴来信用金庫興能信用金庫
福井県（4）福井信用金庫敦賀信用金庫小浜信用金庫越前信用金庫
滋賀県（3）滋賀中央信用金庫長浜信用金庫湖東信用金庫
京都府（3）京都信用金庫京都中央信用金庫京都北都信用金庫
和歌山県（2）新宮信用金庫きのくに信用金庫
兵庫県（11）神戸信用金庫姫路信用金庫播州信用金庫兵庫信用金庫尼崎信用金庫日新信用金庫淡路信用金庫但馬信用金庫西兵庫信用金庫中兵庫信用金庫但陽信用金庫
鳥取県（3）鳥取信用金庫米子信用金庫倉吉信用金庫
島根県（3）しまね信用金庫日本海信用金庫島根中央信用金庫
広島県（4）広島信用金庫呉信用金庫しまなみ信用金庫広島みどり信用金庫
山口県（3）萩山口信用金庫西中国信用金庫東山口信用金庫
徳島県（2）徳島信用金庫阿南信用金庫
香川県（2）高松信用金庫観音寺信用金庫
愛媛県（4）愛媛信用金庫宇和島信用金庫東予信用金庫川之江信用金庫
高知県（2）幡多信用金庫高知信用金庫
岡山県（8）おかやま信用金庫水島信用金庫津山信用金庫玉島信用金庫備北信用金庫吉備信用金庫日生信用金庫備前信用金庫
福岡県（8）福岡信用金庫福岡ひびき信用金庫大牟田柳川信用金庫筑後信用金庫飯塚信用金庫田川信用金庫大川信用金庫遠賀信用金庫
佐賀県（4）唐津信用金庫佐賀信用金庫伊万里信用金庫九州ひぜん信用金庫
長崎県（1）たちばな信用金庫
熊本県（4）熊本信用金庫熊本第一信用金庫熊本中央信用金庫天草信用金庫
大分県（3）大分信用金庫大分みらい信用金庫日田信用金庫
宮崎県（4）宮崎都城信用金庫延岡信用金庫高鍋信用金庫南郷信用金庫
鹿児島県（3）鹿児島信用金庫鹿児島相互信用金庫奄美大島信用金庫
沖縄県（1）コザ信用金庫
大阪府（7）大阪信用金庫大阪厚生信用金庫大阪シティ信用金庫大阪商工信用金庫永和信用金庫北おおさか信用金庫枚方信用金庫
奈良県（3）奈良信用金庫大和信用金庫奈良中央信用金庫
青森県（2）東奥信用金庫青い森信用金庫
秋田県（2）秋田信用金庫羽後信用金庫
山形県（4）山形信用金庫米沢信用金庫鶴岡信用金庫新庄信用金庫
岩手県（6）盛岡信用金庫宮古信用金庫一関信用金庫北上信用金庫花巻信用金庫水沢信用金庫
宮城県（5）杜の都信用金庫宮城第一信用金庫石巻信用金庫仙南信用金庫気仙沼信用金庫
福島県（8）会津信用金庫郡山信用金庫白河信用金庫須賀川信用金庫ひまわり信用金庫あぶくま信用金庫二本松信用金庫福島信用金庫
三重県（4）津信用金庫北伊勢上野信用金庫桑名三重信用金庫紀北信用金庫
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3534 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1985（昭和60）年
1986（昭和61）年
株式会社しんきん情報システムセンター設立（2月）全信金システム（内国為替CDオンライン提携システム）の運営管理に関する業務を全信連（現信金中金）から継承（3月）
しんきん共同自動通知システムを全信連から継承（8月）
しんきんデータ伝送システム取扱開始（3月）CDオンライン提携システムを全信金システムから分離（11月）しんきん個人信用情報システム取扱開始（12月）
1987（昭和62）年 CDキャッシングシステム（現ATMキャッシングシステム）取扱開始（11月）
1994（平成 6）年 神戸センター開設（4月）
1995（平成 7）年 厚木神戸両センターによるバックアップ体制の構築（11月）第4次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
1998（平成10）年 Face To Faceネット取扱開始（3月）投信窓販共同システム取扱開始（12月）
2000（平成12）年 デビットカードサービス取扱開始（3月）
2002（平成14）年 しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱開始（3月）
2003（平成15）年 しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱開始（7月）第5次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2005（平成17）年 ペイジー口座振替受付サービス取扱開始（5月）
2006（平成18）年 プライバシーマーク取得（10月）
2008（平成20）年 ネット口座振替受付サービス取扱開始（5月）しんきん携帯電子マネーチャージサービス（現しんきん電子マネーチャージサービス）取扱開始（5月）
2009（平成21）年CDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システム更改（5月）お客様向け「IBヘルプデスク」取扱開始（6月）投信窓販共同システムにおける投信インターネットサービス取扱開始（9月）
2010（平成22）年 全信金システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）
2011（平成23）年 第6次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2012（平成24）年 業界に併存するインターネットバンキングシステムを統合したしんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）取扱開始および信用金庫における順次移行の開始（9月）
2013（平成25）年 しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）の信用金庫における移行完了（2月）しんきん電子記録債権システム取扱開始（2月）
2014（平成26）年 投信窓販共同システムにおけるNISA制度取扱開始（1月）JICC個人信用情報システム取扱開始（4月）
2015（平成27）年しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）およびFTF業務ネットワークのバックアップシステムの運用開始（1月）
本社を東京都中央区八重洲に移転（3月）
2016（平成28）年投信窓販共同システムにおける各種制度（金融所得一体課税マイナンバー制度ジュニアNISA）対応（1月）社内CSIRTとして「サイバーセキュリティ対策室」設置（1月）基幹系システム更改（オープンシステム）（5月）
2017（平成29）年 スマホ口座開設サービス取扱開始（3月）Face To Faceネットにおけるサイバーセキュリティ対策にかかる共同利用型サービス取扱開始（4月）
2018（平成30）年全信金システムCDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）しんきんIB不正取引検知サービス取扱開始（10月）全信金EDI中継システム取扱開始（12月）
2019（平成31）年しんきんオープンAPI共通基盤システム取扱開始（2月）しんきんバンキングアプリサービス取扱開始（4月）しんきん即時口座振替サービス取扱開始（4月）
取 締 役 会 長
取 締 役 社 長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取 締 役
監 査 役
取 締 役 会監 査 役 会
システムサービス第一部
システムサービス第二部
IBHPサポートセンター
システムサービス第三部
システム運用部
ネットワークシステム部
リ
ス
ク
統
括
部
総
合
企
画
部
新サービス開発プロジェクト
しんきんサイバーセキュリティ
センター設立準備室
業務改革プロジェクト
総
務
部
監
査
部
システムサービス第一統括本部
システムサービス第二統括本部
組織図
役 員
常勤役員社員数
沿 革
（代）
（代）
（代）
（代）
取締役会長
取締役社長
専務取締役
常務取締役
常勤取締役
常勤取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
（全国信用金庫協会 会長）
（稚内信用金庫 理事長）
（福島信用金庫 理事長）
（長野信用金庫 会長）
（東京東信用金庫 会長）
（のと共栄信用金庫 会長）
佐 藤 浩 二服 部 順 一一 柳 幹 男櫻 井 隆高 橋 秀 充片 岡 靖増 田 雅 俊樋 口 郁 雄原 徹 爾澁 谷 哲 一大 林 重 治
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
（浜松いわた信用金庫 理事長）
（大阪シティ信用金庫 会長）
（広島信用金庫 理事長）
（東予信用金庫 理事長）
（福岡ひびき信用金庫 理事長）
（大分信用金庫 理事長）
（信金中央金庫 副理事長）
（全国信用金庫協会 専務理事）
御室健一郎河 村 正 雄武 田 龍 雄横 川 明 英野 村 廣 美和 田 政 則日 沖 肇田 中 裕 二森 川 卓 也石 河 庄 一
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）常勤役員社員数 244名 常勤役員 6名
社 員 238名
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3736 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1985（昭和60）年
1986（昭和61）年
株式会社しんきん情報システムセンター設立（2月）全信金システム（内国為替CDオンライン提携システム）の運営管理に関する業務を全信連（現信金中金）から継承（3月）
しんきん共同自動通知システムを全信連から継承（8月）
しんきんデータ伝送システム取扱開始（3月）CDオンライン提携システムを全信金システムから分離（11月）しんきん個人信用情報システム取扱開始（12月）
1987（昭和62）年 CDキャッシングシステム（現ATMキャッシングシステム）取扱開始（11月）
1994（平成 6）年 神戸センター開設（4月）
1995（平成 7）年 厚木神戸両センターによるバックアップ体制の構築（11月）第4次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
1998（平成10）年 Face To Faceネット取扱開始（3月）投信窓販共同システム取扱開始（12月）
2000（平成12）年 デビットカードサービス取扱開始（3月）
2002（平成14）年 しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱開始（3月）
2003（平成15）年 しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱開始（7月）第5次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2005（平成17）年 ペイジー口座振替受付サービス取扱開始（5月）
2006（平成18）年 プライバシーマーク取得（10月）
2008（平成20）年 ネット口座振替受付サービス取扱開始（5月）しんきん携帯電子マネーチャージサービス（現しんきん電子マネーチャージサービス）取扱開始（5月）
2009（平成21）年CDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システム更改（5月）お客様向け「IBヘルプデスク」取扱開始（6月）投信窓販共同システムにおける投信インターネットサービス取扱開始（9月）
2010（平成22）年 全信金システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）
2011（平成23）年 第6次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2012（平成24）年 業界に併存するインターネットバンキングシステムを統合したしんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）取扱開始および信用金庫における順次移行の開始（9月）
2013（平成25）年 しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）の信用金庫における移行完了（2月）しんきん電子記録債権システム取扱開始（2月）
2014（平成26）年 投信窓販共同システムにおけるNISA制度取扱開始（1月）JICC個人信用情報システム取扱開始（4月）
2015（平成27）年しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）およびFTF業務ネットワークのバックアップシステムの運用開始（1月）
本社を東京都中央区八重洲に移転（3月）
2016（平成28）年投信窓販共同システムにおける各種制度（金融所得一体課税マイナンバー制度ジュニアNISA）対応（1月）社内CSIRTとして「サイバーセキュリティ対策室」設置（1月）基幹系システム更改（オープンシステム）（5月）
2017（平成29）年 スマホ口座開設サービス取扱開始（3月）Face To Faceネットにおけるサイバーセキュリティ対策にかかる共同利用型サービス取扱開始（4月）
2018（平成30）年全信金システムCDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）しんきんIB不正取引検知サービス取扱開始（10月）全信金EDI中継システム取扱開始（12月）
2019（平成31）年しんきんオープンAPI共通基盤システム取扱開始（2月）しんきんバンキングアプリサービス取扱開始（4月）しんきん即時口座振替サービス取扱開始（4月）
取 締 役 会 長
取 締 役 社 長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取 締 役
監 査 役
取 締 役 会監 査 役 会
システムサービス第一部
システムサービス第二部
IBHPサポートセンター
システムサービス第三部
システム運用部
ネットワークシステム部
リ
ス
ク
統
括
部
総
合
企
画
部
新サービス開発プロジェクト
しんきんサイバーセキュリティ
センター設立準備室
業務改革プロジェクト
総
務
部
監
査
部
システムサービス第一統括本部
システムサービス第二統括本部
組織図
役 員
常勤役員社員数
沿 革
（代）
（代）
（代）
（代）
取締役会長
取締役社長
専務取締役
常務取締役
常勤取締役
常勤取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
（全国信用金庫協会 会長）
（稚内信用金庫 理事長）
（福島信用金庫 理事長）
（長野信用金庫 会長）
（東京東信用金庫 会長）
（のと共栄信用金庫 会長）
佐 藤 浩 二服 部 順 一一 柳 幹 男櫻 井 隆高 橋 秀 充片 岡 靖増 田 雅 俊樋 口 郁 雄原 徹 爾澁 谷 哲 一大 林 重 治
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
（浜松いわた信用金庫 理事長）
（大阪シティ信用金庫 会長）
（広島信用金庫 理事長）
（東予信用金庫 理事長）
（福岡ひびき信用金庫 理事長）
（大分信用金庫 理事長）
（信金中央金庫 副理事長）
（全国信用金庫協会 専務理事）
御室健一郎河 村 正 雄武 田 龍 雄横 川 明 英野 村 廣 美和 田 政 則日 沖 肇田 中 裕 二森 川 卓 也石 河 庄 一
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）常勤役員社員数 244名 常勤役員 6名
社 員 238名
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3736 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株式会社 しんきん情報システムセンターThe Shinkin Banks Information System Center CoLtd
SSCの現況
2019
みずほ信託銀行
東京日本橋タワー
株式会社 しんきん情報システムセンター103-0028 東京都中央区八重洲1-3-7
八重洲ファーストフィナンシャルビル12階TEL03-3245-1211（代） FAX03-3270-8904httpswwwshinkincojpssc
印刷時に有害な廃液が出ない｢水なし印刷｣で印刷しています
見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています
営業収益
売上高
営業費用
売上原価及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別損失
災害見舞金
税引前当期純利益
法人税住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
19376
19376
17796
17796
1580
11
0
3
7
25
25
1566
1566
551
55
1070
19698
19698
17075
17075
2622
9
0
2
6
51
51
0
2580
2580
849
48
1778
20892
20892
18819
18819
2073
10
0
5
4
48
48
2035
0
0
2035
632
16
1386
科目 第34期（201741～2018331）
第33期（201641～2017331）
第35期（201841～2019331）
損益計算書 重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期）
（単位百万円） 1資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券hellip償却原価法（定額法）
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております商品貯蔵品hellip最終仕入原価法
2固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）hellip定率法を採用しておりますただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物（「建物」に含めて表示）については定額法を採用しておりますなお取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については一括3年償却の方法によっております
（2）無形固定資産（リース資産を除く）hellip定額法を採用しておりますなおソフトウェアについては社内における利用可能期間及び顧客との利用契約による契約年数に基づく定額法により償却しております
（3）長期前払費用hellip定額法を採用しております（4）リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産hellipリース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております
3引当金の計上基準
（1）賞与引当金hellip賞与引当金は将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております（2）退職給付引当金hellip従業員の退職給付に備えるため退職給付債務に基づき当事業年度において発生している
額を計上しておりますなお退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております
（3）役員退職慰労引当金hellip役員の退職慰労金の支出に備えるため当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております
4収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準hellip当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア受託開発については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）をその他のソフトウェア受託開発については工事完成基準を適用しております
5その他計算書類の作成の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理hellip消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
3130 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
営業収益
売上高
営業費用
売上原価及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別損失
災害見舞金
税引前当期純利益
法人税住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
19376
19376
17796
17796
1580
11
0
3
7
25
25
1566
1566
551
55
1070
19698
19698
17075
17075
2622
9
0
2
6
51
51
0
2580
2580
849
48
1778
20892
20892
18819
18819
2073
10
0
5
4
48
48
2035
0
0
2035
632
16
1386
科目 第34期（201741～2018331）
第33期（201641～2017331）
第35期（201841～2019331）
損益計算書 重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期）
（単位百万円） 1資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券hellip償却原価法（定額法）
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております商品貯蔵品hellip最終仕入原価法
2固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）hellip定率法を採用しておりますただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物（「建物」に含めて表示）については定額法を採用しておりますなお取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については一括3年償却の方法によっております
（2）無形固定資産（リース資産を除く）hellip定額法を採用しておりますなおソフトウェアについては社内における利用可能期間及び顧客との利用契約による契約年数に基づく定額法により償却しております
（3）長期前払費用hellip定額法を採用しております（4）リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産hellipリース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております
3引当金の計上基準
（1）賞与引当金hellip賞与引当金は将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております（2）退職給付引当金hellip従業員の退職給付に備えるため退職給付債務に基づき当事業年度において発生している
額を計上しておりますなお退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております
（3）役員退職慰労引当金hellip役員の退職慰労金の支出に備えるため当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております
4収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準hellip当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア受託開発については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）をその他のソフトウェア受託開発については工事完成基準を適用しております
5その他計算書類の作成の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理hellip消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
3130 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
デビットカードサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用者数【千人】利用金庫数しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用企業数【千社】利用金庫数ペイジー口座振替受付サービス取扱件数（地公体含む）【千件】収納機関数（地公体含む）利用金庫数ネット口座振替受付サービス取扱件数【千件】収納機関数利用金庫数しんきん電子マネーチャージサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん電子記録債権システム取扱件数【千件】法人利用登録数（金融機関除く）【千社】個人利用登録数【千人】利用金庫数JICC個人信用情報システム利用金庫数スマホ口座開設サービス利用金庫数マルチペイメントネットワークシステム取扱件数【千件】インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
利用金庫数インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
全信金EDI中継システム利用金庫数しんきんオープンAPI共通基盤システム利用金庫数
2014年度 2015年度 2018年度全国信用金庫データ通信システム取扱件数【千件】テレ為替ＭＴデータ伝送為替
利用金庫数CDオンライン提携システム取扱件数【千件】CDオンライン提携業態内提携業態間提携ゆうちょ銀行提携セブン銀行提携ビューアルッテ提携
口座確認利用金庫数しんきん共同自動通知（ANSER）システム取扱件数【千件】利用金庫数しんきんデータ伝送システム取扱件数【千件】総合振込国庫金振込口座振替その他
利用金庫数しんきん個人信用情報システム利用金庫数ATMキャッシングシステム取扱件数【千件】利用金庫数借入（支払）業務返済（入金）業務
インターネットホームページサービス利用金庫数Face To Faceネット利用金庫数業務ネットワークインターネット接続ネットワーク
投信窓販共同システム口座数【千口】投信インターネットサービス
利用金庫数投信インターネットサービス
32324630254120704267
2383691536572079875849460652063340
84711267
57490256
24214473044589716845720484267
265
2057
265222
202
267128
6093119737
935267
34732913259
166269289258
1244209266
7622228
10195
58625
266
110
1419115017691
2556
260
32499530524519749265
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263
1894
263220
202
265123
6754123240
895265
36780893257
176150305256
1300252265
15927229
12193
87665
264
116
14891193166129
2546
258
32338930639516993259
2562181580231874672222883757839376
98195259
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257
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257217
205
259147
8077322857
732259
58360910251
213901361252
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46660240
10191
182735
258
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39
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2496
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62
252
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259
1577
259219
204
261142
7695823052
803261
44935878253
200367340254
1364297261
33447233
12192
153715
260
127
34
16801321164194
2516
256
2016年度
875264
38722854256
186092320257
1316279264
24140231
12194
122695
263
122
13
15471224164159
2536
258
2014年度 2015年度 2018年度
32582830667319154264
2469531599281942279570522455339371
87025264
52731253
23584871414633215776424609264
262
1708
262220
207
264121
7314923246
2016年度 2017年度2017年度
主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移（利用金庫数利用者企業数等年度末時点） （利用金庫数利用者企業数等年度末時点）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
3332 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
デビットカードサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用者数【千人】利用金庫数しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用企業数【千社】利用金庫数ペイジー口座振替受付サービス取扱件数（地公体含む）【千件】収納機関数（地公体含む）利用金庫数ネット口座振替受付サービス取扱件数【千件】収納機関数利用金庫数しんきん電子マネーチャージサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん電子記録債権システム取扱件数【千件】法人利用登録数（金融機関除く）【千社】個人利用登録数【千人】利用金庫数JICC個人信用情報システム利用金庫数スマホ口座開設サービス利用金庫数マルチペイメントネットワークシステム取扱件数【千件】インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
利用金庫数インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
全信金EDI中継システム利用金庫数しんきんオープンAPI共通基盤システム利用金庫数
2014年度 2015年度 2018年度全国信用金庫データ通信システム取扱件数【千件】テレ為替ＭＴデータ伝送為替
利用金庫数CDオンライン提携システム取扱件数【千件】CDオンライン提携業態内提携業態間提携ゆうちょ銀行提携セブン銀行提携ビューアルッテ提携
口座確認利用金庫数しんきん共同自動通知（ANSER）システム取扱件数【千件】利用金庫数しんきんデータ伝送システム取扱件数【千件】総合振込国庫金振込口座振替その他
利用金庫数しんきん個人信用情報システム利用金庫数ATMキャッシングシステム取扱件数【千件】利用金庫数借入（支払）業務返済（入金）業務
インターネットホームページサービス利用金庫数Face To Faceネット利用金庫数業務ネットワークインターネット接続ネットワーク
投信窓販共同システム口座数【千口】投信インターネットサービス
利用金庫数投信インターネットサービス
32324630254120704267
2383691536572079875849460652063340
84711267
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10195
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263
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202
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259147
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732259
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213901361252
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46660240
10191
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258
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2496
255
62
252
32339230610117290261
2495711609331920178309645956579384
88638261
49916250
22115169694670314171725760261
259
1577
259219
204
261142
7695823052
803261
44935878253
200367340254
1364297261
33447233
12192
153715
260
127
34
16801321164194
2516
256
2016年度
875264
38722854256
186092320257
1316279264
24140231
12194
122695
263
122
13
15471224164159
2536
258
2014年度 2015年度 2018年度
32582830667319154264
2469531599281942279570522455339371
87025264
52731253
23584871414633215776424609264
262
1708
262220
207
264121
7314923246
2016年度 2017年度2017年度
主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移（利用金庫数利用者企業数等年度末時点） （利用金庫数利用者企業数等年度末時点）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
3332 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株主信用金庫一覧株主helliphellip259 信用金庫（258） 信金中央金庫 （2019年6月30日現在）
北海道（20）北海道信用金庫室蘭信用金庫空知信用金庫苫小牧信用金庫北門信用金庫伊達信用金庫北空知信用金庫日高信用金庫渡島信用金庫道南うみ街信用金庫旭川信用金庫稚内信用金庫留萌信用金庫北星信用金庫帯広信用金庫釧路信用金庫大地みらい信用金庫北見信用金庫網走信用金庫遠軽信用金庫
埼玉県（4）埼玉縣信用金庫川口信用金庫青木信用金庫飯能信用金庫
千葉県（5）千葉信用金庫銚子信用金庫東京ベイ信用金庫館山信用金庫佐原信用金庫
神奈川県（8）横浜信用金庫かながわ信用金庫湘南信用金庫川崎信用金庫平塚信用金庫さがみ信用金庫中栄信用金庫中南信用金庫
東京都（231）朝日信用金庫興産信用金庫さわやか信用金庫東京シティ信用金庫芝信用金庫東京東信用金庫東栄信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫足立成和信用金庫東京三協信用金庫西京信用金庫西武信用金庫城南信用金庫昭和信用金庫目黒信用金庫世田谷信用金庫東京信用金庫城北信用金庫瀧野川信用金庫巣鴨信用金庫青梅信用金庫多摩信用金庫
信金中央金庫
新潟県（9）新潟信用金庫長岡信用金庫三条信用金庫新発田信用金庫柏崎信用金庫上越信用金庫新井信用金庫村上信用金庫加茂信用金庫
山梨県（2）甲府信用金庫山梨信用金庫
長野県（6）長野信用金庫松本信用金庫上田信用金庫諏訪信用金庫飯田信用金庫アルプス中央信用金庫
群馬県（7）高崎信用金庫桐生信用金庫アイオー信用金庫利根郡信用金庫館林信用金庫北群馬信用金庫しののめ信用金庫
栃木県（6）足利小山信用金庫栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫佐野信用金庫大田原信用金庫烏山信用金庫
茨城県（2）水戸信用金庫結城信用金庫
静岡県（10）しずおか信用金庫静清信用金庫浜松いわた信用金庫沼津信用金庫三島信用金庫富士宮信用金庫焼津信用金庫島田掛川信用金庫富士信用金庫遠州信用金庫
岐阜県（6）岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫高山信用金庫東濃信用金庫関信用金庫八幡信用金庫
愛知県（15）愛知信用金庫豊橋信用金庫岡崎信用金庫いちい信用金庫瀬戸信用金庫半田信用金庫知多信用金庫豊川信用金庫豊田信用金庫碧海信用金庫西尾信用金庫蒲郡信用金庫尾西信用金庫中日信用金庫東春信用金庫
富山県（7）富山信用金庫高岡信用金庫新湊信用金庫にいかわ信用金庫氷見伏木信用金庫砺波信用金庫石動信用金庫
石川県（5）金沢信用金庫のと共栄信用金庫北陸信用金庫鶴来信用金庫興能信用金庫
福井県（4）福井信用金庫敦賀信用金庫小浜信用金庫越前信用金庫
滋賀県（3）滋賀中央信用金庫長浜信用金庫湖東信用金庫
京都府（3）京都信用金庫京都中央信用金庫京都北都信用金庫
和歌山県（2）新宮信用金庫きのくに信用金庫
兵庫県（11）神戸信用金庫姫路信用金庫播州信用金庫兵庫信用金庫尼崎信用金庫日新信用金庫淡路信用金庫但馬信用金庫西兵庫信用金庫中兵庫信用金庫但陽信用金庫
鳥取県（3）鳥取信用金庫米子信用金庫倉吉信用金庫
島根県（3）しまね信用金庫日本海信用金庫島根中央信用金庫
広島県（4）広島信用金庫呉信用金庫しまなみ信用金庫広島みどり信用金庫
山口県（3）萩山口信用金庫西中国信用金庫東山口信用金庫
徳島県（2）徳島信用金庫阿南信用金庫
香川県（2）高松信用金庫観音寺信用金庫
愛媛県（4）愛媛信用金庫宇和島信用金庫東予信用金庫川之江信用金庫
高知県（2）幡多信用金庫高知信用金庫
岡山県（8）おかやま信用金庫水島信用金庫津山信用金庫玉島信用金庫備北信用金庫吉備信用金庫日生信用金庫備前信用金庫
福岡県（8）福岡信用金庫福岡ひびき信用金庫大牟田柳川信用金庫筑後信用金庫飯塚信用金庫田川信用金庫大川信用金庫遠賀信用金庫
佐賀県（4）唐津信用金庫佐賀信用金庫伊万里信用金庫九州ひぜん信用金庫
長崎県（1）たちばな信用金庫
熊本県（4）熊本信用金庫熊本第一信用金庫熊本中央信用金庫天草信用金庫
大分県（3）大分信用金庫大分みらい信用金庫日田信用金庫
宮崎県（4）宮崎都城信用金庫延岡信用金庫高鍋信用金庫南郷信用金庫
鹿児島県（3）鹿児島信用金庫鹿児島相互信用金庫奄美大島信用金庫
沖縄県（1）コザ信用金庫
大阪府（7）大阪信用金庫大阪厚生信用金庫大阪シティ信用金庫大阪商工信用金庫永和信用金庫北おおさか信用金庫枚方信用金庫
奈良県（3）奈良信用金庫大和信用金庫奈良中央信用金庫
青森県（2）東奥信用金庫青い森信用金庫
秋田県（2）秋田信用金庫羽後信用金庫
山形県（4）山形信用金庫米沢信用金庫鶴岡信用金庫新庄信用金庫
岩手県（6）盛岡信用金庫宮古信用金庫一関信用金庫北上信用金庫花巻信用金庫水沢信用金庫
宮城県（5）杜の都信用金庫宮城第一信用金庫石巻信用金庫仙南信用金庫気仙沼信用金庫
福島県（8）会津信用金庫郡山信用金庫白河信用金庫須賀川信用金庫ひまわり信用金庫あぶくま信用金庫二本松信用金庫福島信用金庫
三重県（4）津信用金庫北伊勢上野信用金庫桑名三重信用金庫紀北信用金庫
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3534 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株主信用金庫一覧株主helliphellip259 信用金庫（258） 信金中央金庫 （2019年6月30日現在）
北海道（20）北海道信用金庫室蘭信用金庫空知信用金庫苫小牧信用金庫北門信用金庫伊達信用金庫北空知信用金庫日高信用金庫渡島信用金庫道南うみ街信用金庫旭川信用金庫稚内信用金庫留萌信用金庫北星信用金庫帯広信用金庫釧路信用金庫大地みらい信用金庫北見信用金庫網走信用金庫遠軽信用金庫
埼玉県（4）埼玉縣信用金庫川口信用金庫青木信用金庫飯能信用金庫
千葉県（5）千葉信用金庫銚子信用金庫東京ベイ信用金庫館山信用金庫佐原信用金庫
神奈川県（8）横浜信用金庫かながわ信用金庫湘南信用金庫川崎信用金庫平塚信用金庫さがみ信用金庫中栄信用金庫中南信用金庫
東京都（231）朝日信用金庫興産信用金庫さわやか信用金庫東京シティ信用金庫芝信用金庫東京東信用金庫東栄信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫足立成和信用金庫東京三協信用金庫西京信用金庫西武信用金庫城南信用金庫昭和信用金庫目黒信用金庫世田谷信用金庫東京信用金庫城北信用金庫瀧野川信用金庫巣鴨信用金庫青梅信用金庫多摩信用金庫
信金中央金庫
新潟県（9）新潟信用金庫長岡信用金庫三条信用金庫新発田信用金庫柏崎信用金庫上越信用金庫新井信用金庫村上信用金庫加茂信用金庫
山梨県（2）甲府信用金庫山梨信用金庫
長野県（6）長野信用金庫松本信用金庫上田信用金庫諏訪信用金庫飯田信用金庫アルプス中央信用金庫
群馬県（7）高崎信用金庫桐生信用金庫アイオー信用金庫利根郡信用金庫館林信用金庫北群馬信用金庫しののめ信用金庫
栃木県（6）足利小山信用金庫栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫佐野信用金庫大田原信用金庫烏山信用金庫
茨城県（2）水戸信用金庫結城信用金庫
静岡県（10）しずおか信用金庫静清信用金庫浜松いわた信用金庫沼津信用金庫三島信用金庫富士宮信用金庫焼津信用金庫島田掛川信用金庫富士信用金庫遠州信用金庫
岐阜県（6）岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫高山信用金庫東濃信用金庫関信用金庫八幡信用金庫
愛知県（15）愛知信用金庫豊橋信用金庫岡崎信用金庫いちい信用金庫瀬戸信用金庫半田信用金庫知多信用金庫豊川信用金庫豊田信用金庫碧海信用金庫西尾信用金庫蒲郡信用金庫尾西信用金庫中日信用金庫東春信用金庫
富山県（7）富山信用金庫高岡信用金庫新湊信用金庫にいかわ信用金庫氷見伏木信用金庫砺波信用金庫石動信用金庫
石川県（5）金沢信用金庫のと共栄信用金庫北陸信用金庫鶴来信用金庫興能信用金庫
福井県（4）福井信用金庫敦賀信用金庫小浜信用金庫越前信用金庫
滋賀県（3）滋賀中央信用金庫長浜信用金庫湖東信用金庫
京都府（3）京都信用金庫京都中央信用金庫京都北都信用金庫
和歌山県（2）新宮信用金庫きのくに信用金庫
兵庫県（11）神戸信用金庫姫路信用金庫播州信用金庫兵庫信用金庫尼崎信用金庫日新信用金庫淡路信用金庫但馬信用金庫西兵庫信用金庫中兵庫信用金庫但陽信用金庫
鳥取県（3）鳥取信用金庫米子信用金庫倉吉信用金庫
島根県（3）しまね信用金庫日本海信用金庫島根中央信用金庫
広島県（4）広島信用金庫呉信用金庫しまなみ信用金庫広島みどり信用金庫
山口県（3）萩山口信用金庫西中国信用金庫東山口信用金庫
徳島県（2）徳島信用金庫阿南信用金庫
香川県（2）高松信用金庫観音寺信用金庫
愛媛県（4）愛媛信用金庫宇和島信用金庫東予信用金庫川之江信用金庫
高知県（2）幡多信用金庫高知信用金庫
岡山県（8）おかやま信用金庫水島信用金庫津山信用金庫玉島信用金庫備北信用金庫吉備信用金庫日生信用金庫備前信用金庫
福岡県（8）福岡信用金庫福岡ひびき信用金庫大牟田柳川信用金庫筑後信用金庫飯塚信用金庫田川信用金庫大川信用金庫遠賀信用金庫
佐賀県（4）唐津信用金庫佐賀信用金庫伊万里信用金庫九州ひぜん信用金庫
長崎県（1）たちばな信用金庫
熊本県（4）熊本信用金庫熊本第一信用金庫熊本中央信用金庫天草信用金庫
大分県（3）大分信用金庫大分みらい信用金庫日田信用金庫
宮崎県（4）宮崎都城信用金庫延岡信用金庫高鍋信用金庫南郷信用金庫
鹿児島県（3）鹿児島信用金庫鹿児島相互信用金庫奄美大島信用金庫
沖縄県（1）コザ信用金庫
大阪府（7）大阪信用金庫大阪厚生信用金庫大阪シティ信用金庫大阪商工信用金庫永和信用金庫北おおさか信用金庫枚方信用金庫
奈良県（3）奈良信用金庫大和信用金庫奈良中央信用金庫
青森県（2）東奥信用金庫青い森信用金庫
秋田県（2）秋田信用金庫羽後信用金庫
山形県（4）山形信用金庫米沢信用金庫鶴岡信用金庫新庄信用金庫
岩手県（6）盛岡信用金庫宮古信用金庫一関信用金庫北上信用金庫花巻信用金庫水沢信用金庫
宮城県（5）杜の都信用金庫宮城第一信用金庫石巻信用金庫仙南信用金庫気仙沼信用金庫
福島県（8）会津信用金庫郡山信用金庫白河信用金庫須賀川信用金庫ひまわり信用金庫あぶくま信用金庫二本松信用金庫福島信用金庫
三重県（4）津信用金庫北伊勢上野信用金庫桑名三重信用金庫紀北信用金庫
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3534 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1985（昭和60）年
1986（昭和61）年
株式会社しんきん情報システムセンター設立（2月）全信金システム（内国為替CDオンライン提携システム）の運営管理に関する業務を全信連（現信金中金）から継承（3月）
しんきん共同自動通知システムを全信連から継承（8月）
しんきんデータ伝送システム取扱開始（3月）CDオンライン提携システムを全信金システムから分離（11月）しんきん個人信用情報システム取扱開始（12月）
1987（昭和62）年 CDキャッシングシステム（現ATMキャッシングシステム）取扱開始（11月）
1994（平成 6）年 神戸センター開設（4月）
1995（平成 7）年 厚木神戸両センターによるバックアップ体制の構築（11月）第4次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
1998（平成10）年 Face To Faceネット取扱開始（3月）投信窓販共同システム取扱開始（12月）
2000（平成12）年 デビットカードサービス取扱開始（3月）
2002（平成14）年 しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱開始（3月）
2003（平成15）年 しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱開始（7月）第5次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2005（平成17）年 ペイジー口座振替受付サービス取扱開始（5月）
2006（平成18）年 プライバシーマーク取得（10月）
2008（平成20）年 ネット口座振替受付サービス取扱開始（5月）しんきん携帯電子マネーチャージサービス（現しんきん電子マネーチャージサービス）取扱開始（5月）
2009（平成21）年CDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システム更改（5月）お客様向け「IBヘルプデスク」取扱開始（6月）投信窓販共同システムにおける投信インターネットサービス取扱開始（9月）
2010（平成22）年 全信金システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）
2011（平成23）年 第6次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2012（平成24）年 業界に併存するインターネットバンキングシステムを統合したしんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）取扱開始および信用金庫における順次移行の開始（9月）
2013（平成25）年 しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）の信用金庫における移行完了（2月）しんきん電子記録債権システム取扱開始（2月）
2014（平成26）年 投信窓販共同システムにおけるNISA制度取扱開始（1月）JICC個人信用情報システム取扱開始（4月）
2015（平成27）年しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）およびFTF業務ネットワークのバックアップシステムの運用開始（1月）
本社を東京都中央区八重洲に移転（3月）
2016（平成28）年投信窓販共同システムにおける各種制度（金融所得一体課税マイナンバー制度ジュニアNISA）対応（1月）社内CSIRTとして「サイバーセキュリティ対策室」設置（1月）基幹系システム更改（オープンシステム）（5月）
2017（平成29）年 スマホ口座開設サービス取扱開始（3月）Face To Faceネットにおけるサイバーセキュリティ対策にかかる共同利用型サービス取扱開始（4月）
2018（平成30）年全信金システムCDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）しんきんIB不正取引検知サービス取扱開始（10月）全信金EDI中継システム取扱開始（12月）
2019（平成31）年しんきんオープンAPI共通基盤システム取扱開始（2月）しんきんバンキングアプリサービス取扱開始（4月）しんきん即時口座振替サービス取扱開始（4月）
取 締 役 会 長
取 締 役 社 長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取 締 役
監 査 役
取 締 役 会監 査 役 会
システムサービス第一部
システムサービス第二部
IBHPサポートセンター
システムサービス第三部
システム運用部
ネットワークシステム部
リ
ス
ク
統
括
部
総
合
企
画
部
新サービス開発プロジェクト
しんきんサイバーセキュリティ
センター設立準備室
業務改革プロジェクト
総
務
部
監
査
部
システムサービス第一統括本部
システムサービス第二統括本部
組織図
役 員
常勤役員社員数
沿 革
（代）
（代）
（代）
（代）
取締役会長
取締役社長
専務取締役
常務取締役
常勤取締役
常勤取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
（全国信用金庫協会 会長）
（稚内信用金庫 理事長）
（福島信用金庫 理事長）
（長野信用金庫 会長）
（東京東信用金庫 会長）
（のと共栄信用金庫 会長）
佐 藤 浩 二服 部 順 一一 柳 幹 男櫻 井 隆高 橋 秀 充片 岡 靖増 田 雅 俊樋 口 郁 雄原 徹 爾澁 谷 哲 一大 林 重 治
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
（浜松いわた信用金庫 理事長）
（大阪シティ信用金庫 会長）
（広島信用金庫 理事長）
（東予信用金庫 理事長）
（福岡ひびき信用金庫 理事長）
（大分信用金庫 理事長）
（信金中央金庫 副理事長）
（全国信用金庫協会 専務理事）
御室健一郎河 村 正 雄武 田 龍 雄横 川 明 英野 村 廣 美和 田 政 則日 沖 肇田 中 裕 二森 川 卓 也石 河 庄 一
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）常勤役員社員数 244名 常勤役員 6名
社 員 238名
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3736 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1985（昭和60）年
1986（昭和61）年
株式会社しんきん情報システムセンター設立（2月）全信金システム（内国為替CDオンライン提携システム）の運営管理に関する業務を全信連（現信金中金）から継承（3月）
しんきん共同自動通知システムを全信連から継承（8月）
しんきんデータ伝送システム取扱開始（3月）CDオンライン提携システムを全信金システムから分離（11月）しんきん個人信用情報システム取扱開始（12月）
1987（昭和62）年 CDキャッシングシステム（現ATMキャッシングシステム）取扱開始（11月）
1994（平成 6）年 神戸センター開設（4月）
1995（平成 7）年 厚木神戸両センターによるバックアップ体制の構築（11月）第4次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
1998（平成10）年 Face To Faceネット取扱開始（3月）投信窓販共同システム取扱開始（12月）
2000（平成12）年 デビットカードサービス取扱開始（3月）
2002（平成14）年 しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱開始（3月）
2003（平成15）年 しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱開始（7月）第5次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2005（平成17）年 ペイジー口座振替受付サービス取扱開始（5月）
2006（平成18）年 プライバシーマーク取得（10月）
2008（平成20）年 ネット口座振替受付サービス取扱開始（5月）しんきん携帯電子マネーチャージサービス（現しんきん電子マネーチャージサービス）取扱開始（5月）
2009（平成21）年CDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システム更改（5月）お客様向け「IBヘルプデスク」取扱開始（6月）投信窓販共同システムにおける投信インターネットサービス取扱開始（9月）
2010（平成22）年 全信金システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）
2011（平成23）年 第6次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2012（平成24）年 業界に併存するインターネットバンキングシステムを統合したしんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）取扱開始および信用金庫における順次移行の開始（9月）
2013（平成25）年 しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）の信用金庫における移行完了（2月）しんきん電子記録債権システム取扱開始（2月）
2014（平成26）年 投信窓販共同システムにおけるNISA制度取扱開始（1月）JICC個人信用情報システム取扱開始（4月）
2015（平成27）年しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）およびFTF業務ネットワークのバックアップシステムの運用開始（1月）
本社を東京都中央区八重洲に移転（3月）
2016（平成28）年投信窓販共同システムにおける各種制度（金融所得一体課税マイナンバー制度ジュニアNISA）対応（1月）社内CSIRTとして「サイバーセキュリティ対策室」設置（1月）基幹系システム更改（オープンシステム）（5月）
2017（平成29）年 スマホ口座開設サービス取扱開始（3月）Face To Faceネットにおけるサイバーセキュリティ対策にかかる共同利用型サービス取扱開始（4月）
2018（平成30）年全信金システムCDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）しんきんIB不正取引検知サービス取扱開始（10月）全信金EDI中継システム取扱開始（12月）
2019（平成31）年しんきんオープンAPI共通基盤システム取扱開始（2月）しんきんバンキングアプリサービス取扱開始（4月）しんきん即時口座振替サービス取扱開始（4月）
取 締 役 会 長
取 締 役 社 長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取 締 役
監 査 役
取 締 役 会監 査 役 会
システムサービス第一部
システムサービス第二部
IBHPサポートセンター
システムサービス第三部
システム運用部
ネットワークシステム部
リ
ス
ク
統
括
部
総
合
企
画
部
新サービス開発プロジェクト
しんきんサイバーセキュリティ
センター設立準備室
業務改革プロジェクト
総
務
部
監
査
部
システムサービス第一統括本部
システムサービス第二統括本部
組織図
役 員
常勤役員社員数
沿 革
（代）
（代）
（代）
（代）
取締役会長
取締役社長
専務取締役
常務取締役
常勤取締役
常勤取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
（全国信用金庫協会 会長）
（稚内信用金庫 理事長）
（福島信用金庫 理事長）
（長野信用金庫 会長）
（東京東信用金庫 会長）
（のと共栄信用金庫 会長）
佐 藤 浩 二服 部 順 一一 柳 幹 男櫻 井 隆高 橋 秀 充片 岡 靖増 田 雅 俊樋 口 郁 雄原 徹 爾澁 谷 哲 一大 林 重 治
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
（浜松いわた信用金庫 理事長）
（大阪シティ信用金庫 会長）
（広島信用金庫 理事長）
（東予信用金庫 理事長）
（福岡ひびき信用金庫 理事長）
（大分信用金庫 理事長）
（信金中央金庫 副理事長）
（全国信用金庫協会 専務理事）
御室健一郎河 村 正 雄武 田 龍 雄横 川 明 英野 村 廣 美和 田 政 則日 沖 肇田 中 裕 二森 川 卓 也石 河 庄 一
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）常勤役員社員数 244名 常勤役員 6名
社 員 238名
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3736 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株式会社 しんきん情報システムセンターThe Shinkin Banks Information System Center CoLtd
SSCの現況
2019
みずほ信託銀行
東京日本橋タワー
株式会社 しんきん情報システムセンター103-0028 東京都中央区八重洲1-3-7
八重洲ファーストフィナンシャルビル12階TEL03-3245-1211（代） FAX03-3270-8904httpswwwshinkincojpssc
印刷時に有害な廃液が出ない｢水なし印刷｣で印刷しています
見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています
営業収益
売上高
営業費用
売上原価及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別損失
災害見舞金
税引前当期純利益
法人税住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
19376
19376
17796
17796
1580
11
0
3
7
25
25
1566
1566
551
55
1070
19698
19698
17075
17075
2622
9
0
2
6
51
51
0
2580
2580
849
48
1778
20892
20892
18819
18819
2073
10
0
5
4
48
48
2035
0
0
2035
632
16
1386
科目 第34期（201741～2018331）
第33期（201641～2017331）
第35期（201841～2019331）
損益計算書 重要な会計方針に係る事項に関する注記（第35期）
（単位百万円） 1資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券hellip償却原価法（定額法）
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております商品貯蔵品hellip最終仕入原価法
2固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）hellip定率法を採用しておりますただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物（「建物」に含めて表示）については定額法を採用しておりますなお取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については一括3年償却の方法によっております
（2）無形固定資産（リース資産を除く）hellip定額法を採用しておりますなおソフトウェアについては社内における利用可能期間及び顧客との利用契約による契約年数に基づく定額法により償却しております
（3）長期前払費用hellip定額法を採用しております（4）リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産hellipリース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております
3引当金の計上基準
（1）賞与引当金hellip賞与引当金は将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております（2）退職給付引当金hellip従業員の退職給付に備えるため退職給付債務に基づき当事業年度において発生している
額を計上しておりますなお退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております
（3）役員退職慰労引当金hellip役員の退職慰労金の支出に備えるため当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております
4収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準hellip当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア受託開発については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）をその他のソフトウェア受託開発については工事完成基準を適用しております
5その他計算書類の作成の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理hellip消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
財務データ
3130 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
デビットカードサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用者数【千人】利用金庫数しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用企業数【千社】利用金庫数ペイジー口座振替受付サービス取扱件数（地公体含む）【千件】収納機関数（地公体含む）利用金庫数ネット口座振替受付サービス取扱件数【千件】収納機関数利用金庫数しんきん電子マネーチャージサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん電子記録債権システム取扱件数【千件】法人利用登録数（金融機関除く）【千社】個人利用登録数【千人】利用金庫数JICC個人信用情報システム利用金庫数スマホ口座開設サービス利用金庫数マルチペイメントネットワークシステム取扱件数【千件】インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
利用金庫数インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
全信金EDI中継システム利用金庫数しんきんオープンAPI共通基盤システム利用金庫数
2014年度 2015年度 2018年度全国信用金庫データ通信システム取扱件数【千件】テレ為替ＭＴデータ伝送為替
利用金庫数CDオンライン提携システム取扱件数【千件】CDオンライン提携業態内提携業態間提携ゆうちょ銀行提携セブン銀行提携ビューアルッテ提携
口座確認利用金庫数しんきん共同自動通知（ANSER）システム取扱件数【千件】利用金庫数しんきんデータ伝送システム取扱件数【千件】総合振込国庫金振込口座振替その他
利用金庫数しんきん個人信用情報システム利用金庫数ATMキャッシングシステム取扱件数【千件】利用金庫数借入（支払）業務返済（入金）業務
インターネットホームページサービス利用金庫数Face To Faceネット利用金庫数業務ネットワークインターネット接続ネットワーク
投信窓販共同システム口座数【千口】投信インターネットサービス
利用金庫数投信インターネットサービス
32324630254120704267
2383691536572079875849460652063340
84711267
57490256
24214473044589716845720484267
265
2057
265222
202
267128
6093119737
935267
34732913259
166269289258
1244209266
7622228
10195
58625
266
110
1419115017691
2556
260
32499530524519749265
2408221554101986875524493054706380
85412265
54898254
23850073464611016222122820265
263
1894
263220
202
265123
6754123240
895265
36780893257
176150305256
1300252265
15927229
12193
87665
264
116
14891193166129
2546
258
32338930639516993259
2562181580231874672222883757839376
98195259
48168247
21362968384696613404425780259
257
1435
257217
205
259147
8077322857
732259
58360910251
213901361252
1422321259
46660240
10191
182735
258
129
39
17841348172263
2496
255
62
252
32339230610117290261
2495711609331920178309645956579384
88638261
49916250
22115169694670314171725760261
259
1577
259219
204
261142
7695823052
803261
44935878253
200367340254
1364297261
33447233
12192
153715
260
127
34
16801321164194
2516
256
2016年度
875264
38722854256
186092320257
1316279264
24140231
12194
122695
263
122
13
15471224164159
2536
258
2014年度 2015年度 2018年度
32582830667319154264
2469531599281942279570522455339371
87025264
52731253
23584871414633215776424609264
262
1708
262220
207
264121
7314923246
2016年度 2017年度2017年度
主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移（利用金庫数利用者企業数等年度末時点） （利用金庫数利用者企業数等年度末時点）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
3332 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
デビットカードサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用者数【千人】利用金庫数しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用企業数【千社】利用金庫数ペイジー口座振替受付サービス取扱件数（地公体含む）【千件】収納機関数（地公体含む）利用金庫数ネット口座振替受付サービス取扱件数【千件】収納機関数利用金庫数しんきん電子マネーチャージサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん電子記録債権システム取扱件数【千件】法人利用登録数（金融機関除く）【千社】個人利用登録数【千人】利用金庫数JICC個人信用情報システム利用金庫数スマホ口座開設サービス利用金庫数マルチペイメントネットワークシステム取扱件数【千件】インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
利用金庫数インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
全信金EDI中継システム利用金庫数しんきんオープンAPI共通基盤システム利用金庫数
2014年度 2015年度 2018年度全国信用金庫データ通信システム取扱件数【千件】テレ為替ＭＴデータ伝送為替
利用金庫数CDオンライン提携システム取扱件数【千件】CDオンライン提携業態内提携業態間提携ゆうちょ銀行提携セブン銀行提携ビューアルッテ提携
口座確認利用金庫数しんきん共同自動通知（ANSER）システム取扱件数【千件】利用金庫数しんきんデータ伝送システム取扱件数【千件】総合振込国庫金振込口座振替その他
利用金庫数しんきん個人信用情報システム利用金庫数ATMキャッシングシステム取扱件数【千件】利用金庫数借入（支払）業務返済（入金）業務
インターネットホームページサービス利用金庫数Face To Faceネット利用金庫数業務ネットワークインターネット接続ネットワーク
投信窓販共同システム口座数【千口】投信インターネットサービス
利用金庫数投信インターネットサービス
32324630254120704267
2383691536572079875849460652063340
84711267
57490256
24214473044589716845720484267
265
2057
265222
202
267128
6093119737
935267
34732913259
166269289258
1244209266
7622228
10195
58625
266
110
1419115017691
2556
260
32499530524519749265
2408221554101986875524493054706380
85412265
54898254
23850073464611016222122820265
263
1894
263220
202
265123
6754123240
895265
36780893257
176150305256
1300252265
15927229
12193
87665
264
116
14891193166129
2546
258
32338930639516993259
2562181580231874672222883757839376
98195259
48168247
21362968384696613404425780259
257
1435
257217
205
259147
8077322857
732259
58360910251
213901361252
1422321259
46660240
10191
182735
258
129
39
17841348172263
2496
255
62
252
32339230610117290261
2495711609331920178309645956579384
88638261
49916250
22115169694670314171725760261
259
1577
259219
204
261142
7695823052
803261
44935878253
200367340254
1364297261
33447233
12192
153715
260
127
34
16801321164194
2516
256
2016年度
875264
38722854256
186092320257
1316279264
24140231
12194
122695
263
122
13
15471224164159
2536
258
2014年度 2015年度 2018年度
32582830667319154264
2469531599281942279570522455339371
87025264
52731253
23584871414633215776424609264
262
1708
262220
207
264121
7314923246
2016年度 2017年度2017年度
主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移（利用金庫数利用者企業数等年度末時点） （利用金庫数利用者企業数等年度末時点）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
3332 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株主信用金庫一覧株主helliphellip259 信用金庫（258） 信金中央金庫 （2019年6月30日現在）
北海道（20）北海道信用金庫室蘭信用金庫空知信用金庫苫小牧信用金庫北門信用金庫伊達信用金庫北空知信用金庫日高信用金庫渡島信用金庫道南うみ街信用金庫旭川信用金庫稚内信用金庫留萌信用金庫北星信用金庫帯広信用金庫釧路信用金庫大地みらい信用金庫北見信用金庫網走信用金庫遠軽信用金庫
埼玉県（4）埼玉縣信用金庫川口信用金庫青木信用金庫飯能信用金庫
千葉県（5）千葉信用金庫銚子信用金庫東京ベイ信用金庫館山信用金庫佐原信用金庫
神奈川県（8）横浜信用金庫かながわ信用金庫湘南信用金庫川崎信用金庫平塚信用金庫さがみ信用金庫中栄信用金庫中南信用金庫
東京都（231）朝日信用金庫興産信用金庫さわやか信用金庫東京シティ信用金庫芝信用金庫東京東信用金庫東栄信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫足立成和信用金庫東京三協信用金庫西京信用金庫西武信用金庫城南信用金庫昭和信用金庫目黒信用金庫世田谷信用金庫東京信用金庫城北信用金庫瀧野川信用金庫巣鴨信用金庫青梅信用金庫多摩信用金庫
信金中央金庫
新潟県（9）新潟信用金庫長岡信用金庫三条信用金庫新発田信用金庫柏崎信用金庫上越信用金庫新井信用金庫村上信用金庫加茂信用金庫
山梨県（2）甲府信用金庫山梨信用金庫
長野県（6）長野信用金庫松本信用金庫上田信用金庫諏訪信用金庫飯田信用金庫アルプス中央信用金庫
群馬県（7）高崎信用金庫桐生信用金庫アイオー信用金庫利根郡信用金庫館林信用金庫北群馬信用金庫しののめ信用金庫
栃木県（6）足利小山信用金庫栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫佐野信用金庫大田原信用金庫烏山信用金庫
茨城県（2）水戸信用金庫結城信用金庫
静岡県（10）しずおか信用金庫静清信用金庫浜松いわた信用金庫沼津信用金庫三島信用金庫富士宮信用金庫焼津信用金庫島田掛川信用金庫富士信用金庫遠州信用金庫
岐阜県（6）岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫高山信用金庫東濃信用金庫関信用金庫八幡信用金庫
愛知県（15）愛知信用金庫豊橋信用金庫岡崎信用金庫いちい信用金庫瀬戸信用金庫半田信用金庫知多信用金庫豊川信用金庫豊田信用金庫碧海信用金庫西尾信用金庫蒲郡信用金庫尾西信用金庫中日信用金庫東春信用金庫
富山県（7）富山信用金庫高岡信用金庫新湊信用金庫にいかわ信用金庫氷見伏木信用金庫砺波信用金庫石動信用金庫
石川県（5）金沢信用金庫のと共栄信用金庫北陸信用金庫鶴来信用金庫興能信用金庫
福井県（4）福井信用金庫敦賀信用金庫小浜信用金庫越前信用金庫
滋賀県（3）滋賀中央信用金庫長浜信用金庫湖東信用金庫
京都府（3）京都信用金庫京都中央信用金庫京都北都信用金庫
和歌山県（2）新宮信用金庫きのくに信用金庫
兵庫県（11）神戸信用金庫姫路信用金庫播州信用金庫兵庫信用金庫尼崎信用金庫日新信用金庫淡路信用金庫但馬信用金庫西兵庫信用金庫中兵庫信用金庫但陽信用金庫
鳥取県（3）鳥取信用金庫米子信用金庫倉吉信用金庫
島根県（3）しまね信用金庫日本海信用金庫島根中央信用金庫
広島県（4）広島信用金庫呉信用金庫しまなみ信用金庫広島みどり信用金庫
山口県（3）萩山口信用金庫西中国信用金庫東山口信用金庫
徳島県（2）徳島信用金庫阿南信用金庫
香川県（2）高松信用金庫観音寺信用金庫
愛媛県（4）愛媛信用金庫宇和島信用金庫東予信用金庫川之江信用金庫
高知県（2）幡多信用金庫高知信用金庫
岡山県（8）おかやま信用金庫水島信用金庫津山信用金庫玉島信用金庫備北信用金庫吉備信用金庫日生信用金庫備前信用金庫
福岡県（8）福岡信用金庫福岡ひびき信用金庫大牟田柳川信用金庫筑後信用金庫飯塚信用金庫田川信用金庫大川信用金庫遠賀信用金庫
佐賀県（4）唐津信用金庫佐賀信用金庫伊万里信用金庫九州ひぜん信用金庫
長崎県（1）たちばな信用金庫
熊本県（4）熊本信用金庫熊本第一信用金庫熊本中央信用金庫天草信用金庫
大分県（3）大分信用金庫大分みらい信用金庫日田信用金庫
宮崎県（4）宮崎都城信用金庫延岡信用金庫高鍋信用金庫南郷信用金庫
鹿児島県（3）鹿児島信用金庫鹿児島相互信用金庫奄美大島信用金庫
沖縄県（1）コザ信用金庫
大阪府（7）大阪信用金庫大阪厚生信用金庫大阪シティ信用金庫大阪商工信用金庫永和信用金庫北おおさか信用金庫枚方信用金庫
奈良県（3）奈良信用金庫大和信用金庫奈良中央信用金庫
青森県（2）東奥信用金庫青い森信用金庫
秋田県（2）秋田信用金庫羽後信用金庫
山形県（4）山形信用金庫米沢信用金庫鶴岡信用金庫新庄信用金庫
岩手県（6）盛岡信用金庫宮古信用金庫一関信用金庫北上信用金庫花巻信用金庫水沢信用金庫
宮城県（5）杜の都信用金庫宮城第一信用金庫石巻信用金庫仙南信用金庫気仙沼信用金庫
福島県（8）会津信用金庫郡山信用金庫白河信用金庫須賀川信用金庫ひまわり信用金庫あぶくま信用金庫二本松信用金庫福島信用金庫
三重県（4）津信用金庫北伊勢上野信用金庫桑名三重信用金庫紀北信用金庫
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3534 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株主信用金庫一覧株主helliphellip259 信用金庫（258） 信金中央金庫 （2019年6月30日現在）
北海道（20）北海道信用金庫室蘭信用金庫空知信用金庫苫小牧信用金庫北門信用金庫伊達信用金庫北空知信用金庫日高信用金庫渡島信用金庫道南うみ街信用金庫旭川信用金庫稚内信用金庫留萌信用金庫北星信用金庫帯広信用金庫釧路信用金庫大地みらい信用金庫北見信用金庫網走信用金庫遠軽信用金庫
埼玉県（4）埼玉縣信用金庫川口信用金庫青木信用金庫飯能信用金庫
千葉県（5）千葉信用金庫銚子信用金庫東京ベイ信用金庫館山信用金庫佐原信用金庫
神奈川県（8）横浜信用金庫かながわ信用金庫湘南信用金庫川崎信用金庫平塚信用金庫さがみ信用金庫中栄信用金庫中南信用金庫
東京都（231）朝日信用金庫興産信用金庫さわやか信用金庫東京シティ信用金庫芝信用金庫東京東信用金庫東栄信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫足立成和信用金庫東京三協信用金庫西京信用金庫西武信用金庫城南信用金庫昭和信用金庫目黒信用金庫世田谷信用金庫東京信用金庫城北信用金庫瀧野川信用金庫巣鴨信用金庫青梅信用金庫多摩信用金庫
信金中央金庫
新潟県（9）新潟信用金庫長岡信用金庫三条信用金庫新発田信用金庫柏崎信用金庫上越信用金庫新井信用金庫村上信用金庫加茂信用金庫
山梨県（2）甲府信用金庫山梨信用金庫
長野県（6）長野信用金庫松本信用金庫上田信用金庫諏訪信用金庫飯田信用金庫アルプス中央信用金庫
群馬県（7）高崎信用金庫桐生信用金庫アイオー信用金庫利根郡信用金庫館林信用金庫北群馬信用金庫しののめ信用金庫
栃木県（6）足利小山信用金庫栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫佐野信用金庫大田原信用金庫烏山信用金庫
茨城県（2）水戸信用金庫結城信用金庫
静岡県（10）しずおか信用金庫静清信用金庫浜松いわた信用金庫沼津信用金庫三島信用金庫富士宮信用金庫焼津信用金庫島田掛川信用金庫富士信用金庫遠州信用金庫
岐阜県（6）岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫高山信用金庫東濃信用金庫関信用金庫八幡信用金庫
愛知県（15）愛知信用金庫豊橋信用金庫岡崎信用金庫いちい信用金庫瀬戸信用金庫半田信用金庫知多信用金庫豊川信用金庫豊田信用金庫碧海信用金庫西尾信用金庫蒲郡信用金庫尾西信用金庫中日信用金庫東春信用金庫
富山県（7）富山信用金庫高岡信用金庫新湊信用金庫にいかわ信用金庫氷見伏木信用金庫砺波信用金庫石動信用金庫
石川県（5）金沢信用金庫のと共栄信用金庫北陸信用金庫鶴来信用金庫興能信用金庫
福井県（4）福井信用金庫敦賀信用金庫小浜信用金庫越前信用金庫
滋賀県（3）滋賀中央信用金庫長浜信用金庫湖東信用金庫
京都府（3）京都信用金庫京都中央信用金庫京都北都信用金庫
和歌山県（2）新宮信用金庫きのくに信用金庫
兵庫県（11）神戸信用金庫姫路信用金庫播州信用金庫兵庫信用金庫尼崎信用金庫日新信用金庫淡路信用金庫但馬信用金庫西兵庫信用金庫中兵庫信用金庫但陽信用金庫
鳥取県（3）鳥取信用金庫米子信用金庫倉吉信用金庫
島根県（3）しまね信用金庫日本海信用金庫島根中央信用金庫
広島県（4）広島信用金庫呉信用金庫しまなみ信用金庫広島みどり信用金庫
山口県（3）萩山口信用金庫西中国信用金庫東山口信用金庫
徳島県（2）徳島信用金庫阿南信用金庫
香川県（2）高松信用金庫観音寺信用金庫
愛媛県（4）愛媛信用金庫宇和島信用金庫東予信用金庫川之江信用金庫
高知県（2）幡多信用金庫高知信用金庫
岡山県（8）おかやま信用金庫水島信用金庫津山信用金庫玉島信用金庫備北信用金庫吉備信用金庫日生信用金庫備前信用金庫
福岡県（8）福岡信用金庫福岡ひびき信用金庫大牟田柳川信用金庫筑後信用金庫飯塚信用金庫田川信用金庫大川信用金庫遠賀信用金庫
佐賀県（4）唐津信用金庫佐賀信用金庫伊万里信用金庫九州ひぜん信用金庫
長崎県（1）たちばな信用金庫
熊本県（4）熊本信用金庫熊本第一信用金庫熊本中央信用金庫天草信用金庫
大分県（3）大分信用金庫大分みらい信用金庫日田信用金庫
宮崎県（4）宮崎都城信用金庫延岡信用金庫高鍋信用金庫南郷信用金庫
鹿児島県（3）鹿児島信用金庫鹿児島相互信用金庫奄美大島信用金庫
沖縄県（1）コザ信用金庫
大阪府（7）大阪信用金庫大阪厚生信用金庫大阪シティ信用金庫大阪商工信用金庫永和信用金庫北おおさか信用金庫枚方信用金庫
奈良県（3）奈良信用金庫大和信用金庫奈良中央信用金庫
青森県（2）東奥信用金庫青い森信用金庫
秋田県（2）秋田信用金庫羽後信用金庫
山形県（4）山形信用金庫米沢信用金庫鶴岡信用金庫新庄信用金庫
岩手県（6）盛岡信用金庫宮古信用金庫一関信用金庫北上信用金庫花巻信用金庫水沢信用金庫
宮城県（5）杜の都信用金庫宮城第一信用金庫石巻信用金庫仙南信用金庫気仙沼信用金庫
福島県（8）会津信用金庫郡山信用金庫白河信用金庫須賀川信用金庫ひまわり信用金庫あぶくま信用金庫二本松信用金庫福島信用金庫
三重県（4）津信用金庫北伊勢上野信用金庫桑名三重信用金庫紀北信用金庫
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3534 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1985（昭和60）年
1986（昭和61）年
株式会社しんきん情報システムセンター設立（2月）全信金システム（内国為替CDオンライン提携システム）の運営管理に関する業務を全信連（現信金中金）から継承（3月）
しんきん共同自動通知システムを全信連から継承（8月）
しんきんデータ伝送システム取扱開始（3月）CDオンライン提携システムを全信金システムから分離（11月）しんきん個人信用情報システム取扱開始（12月）
1987（昭和62）年 CDキャッシングシステム（現ATMキャッシングシステム）取扱開始（11月）
1994（平成 6）年 神戸センター開設（4月）
1995（平成 7）年 厚木神戸両センターによるバックアップ体制の構築（11月）第4次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
1998（平成10）年 Face To Faceネット取扱開始（3月）投信窓販共同システム取扱開始（12月）
2000（平成12）年 デビットカードサービス取扱開始（3月）
2002（平成14）年 しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱開始（3月）
2003（平成15）年 しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱開始（7月）第5次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2005（平成17）年 ペイジー口座振替受付サービス取扱開始（5月）
2006（平成18）年 プライバシーマーク取得（10月）
2008（平成20）年 ネット口座振替受付サービス取扱開始（5月）しんきん携帯電子マネーチャージサービス（現しんきん電子マネーチャージサービス）取扱開始（5月）
2009（平成21）年CDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システム更改（5月）お客様向け「IBヘルプデスク」取扱開始（6月）投信窓販共同システムにおける投信インターネットサービス取扱開始（9月）
2010（平成22）年 全信金システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）
2011（平成23）年 第6次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2012（平成24）年 業界に併存するインターネットバンキングシステムを統合したしんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）取扱開始および信用金庫における順次移行の開始（9月）
2013（平成25）年 しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）の信用金庫における移行完了（2月）しんきん電子記録債権システム取扱開始（2月）
2014（平成26）年 投信窓販共同システムにおけるNISA制度取扱開始（1月）JICC個人信用情報システム取扱開始（4月）
2015（平成27）年しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）およびFTF業務ネットワークのバックアップシステムの運用開始（1月）
本社を東京都中央区八重洲に移転（3月）
2016（平成28）年投信窓販共同システムにおける各種制度（金融所得一体課税マイナンバー制度ジュニアNISA）対応（1月）社内CSIRTとして「サイバーセキュリティ対策室」設置（1月）基幹系システム更改（オープンシステム）（5月）
2017（平成29）年 スマホ口座開設サービス取扱開始（3月）Face To Faceネットにおけるサイバーセキュリティ対策にかかる共同利用型サービス取扱開始（4月）
2018（平成30）年全信金システムCDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）しんきんIB不正取引検知サービス取扱開始（10月）全信金EDI中継システム取扱開始（12月）
2019（平成31）年しんきんオープンAPI共通基盤システム取扱開始（2月）しんきんバンキングアプリサービス取扱開始（4月）しんきん即時口座振替サービス取扱開始（4月）
取 締 役 会 長
取 締 役 社 長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取 締 役
監 査 役
取 締 役 会監 査 役 会
システムサービス第一部
システムサービス第二部
IBHPサポートセンター
システムサービス第三部
システム運用部
ネットワークシステム部
リ
ス
ク
統
括
部
総
合
企
画
部
新サービス開発プロジェクト
しんきんサイバーセキュリティ
センター設立準備室
業務改革プロジェクト
総
務
部
監
査
部
システムサービス第一統括本部
システムサービス第二統括本部
組織図
役 員
常勤役員社員数
沿 革
（代）
（代）
（代）
（代）
取締役会長
取締役社長
専務取締役
常務取締役
常勤取締役
常勤取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
（全国信用金庫協会 会長）
（稚内信用金庫 理事長）
（福島信用金庫 理事長）
（長野信用金庫 会長）
（東京東信用金庫 会長）
（のと共栄信用金庫 会長）
佐 藤 浩 二服 部 順 一一 柳 幹 男櫻 井 隆高 橋 秀 充片 岡 靖増 田 雅 俊樋 口 郁 雄原 徹 爾澁 谷 哲 一大 林 重 治
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
（浜松いわた信用金庫 理事長）
（大阪シティ信用金庫 会長）
（広島信用金庫 理事長）
（東予信用金庫 理事長）
（福岡ひびき信用金庫 理事長）
（大分信用金庫 理事長）
（信金中央金庫 副理事長）
（全国信用金庫協会 専務理事）
御室健一郎河 村 正 雄武 田 龍 雄横 川 明 英野 村 廣 美和 田 政 則日 沖 肇田 中 裕 二森 川 卓 也石 河 庄 一
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）常勤役員社員数 244名 常勤役員 6名
社 員 238名
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3736 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1985（昭和60）年
1986（昭和61）年
株式会社しんきん情報システムセンター設立（2月）全信金システム（内国為替CDオンライン提携システム）の運営管理に関する業務を全信連（現信金中金）から継承（3月）
しんきん共同自動通知システムを全信連から継承（8月）
しんきんデータ伝送システム取扱開始（3月）CDオンライン提携システムを全信金システムから分離（11月）しんきん個人信用情報システム取扱開始（12月）
1987（昭和62）年 CDキャッシングシステム（現ATMキャッシングシステム）取扱開始（11月）
1994（平成 6）年 神戸センター開設（4月）
1995（平成 7）年 厚木神戸両センターによるバックアップ体制の構築（11月）第4次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
1998（平成10）年 Face To Faceネット取扱開始（3月）投信窓販共同システム取扱開始（12月）
2000（平成12）年 デビットカードサービス取扱開始（3月）
2002（平成14）年 しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱開始（3月）
2003（平成15）年 しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱開始（7月）第5次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2005（平成17）年 ペイジー口座振替受付サービス取扱開始（5月）
2006（平成18）年 プライバシーマーク取得（10月）
2008（平成20）年 ネット口座振替受付サービス取扱開始（5月）しんきん携帯電子マネーチャージサービス（現しんきん電子マネーチャージサービス）取扱開始（5月）
2009（平成21）年CDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システム更改（5月）お客様向け「IBヘルプデスク」取扱開始（6月）投信窓販共同システムにおける投信インターネットサービス取扱開始（9月）
2010（平成22）年 全信金システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）
2011（平成23）年 第6次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2012（平成24）年 業界に併存するインターネットバンキングシステムを統合したしんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）取扱開始および信用金庫における順次移行の開始（9月）
2013（平成25）年 しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）の信用金庫における移行完了（2月）しんきん電子記録債権システム取扱開始（2月）
2014（平成26）年 投信窓販共同システムにおけるNISA制度取扱開始（1月）JICC個人信用情報システム取扱開始（4月）
2015（平成27）年しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）およびFTF業務ネットワークのバックアップシステムの運用開始（1月）
本社を東京都中央区八重洲に移転（3月）
2016（平成28）年投信窓販共同システムにおける各種制度（金融所得一体課税マイナンバー制度ジュニアNISA）対応（1月）社内CSIRTとして「サイバーセキュリティ対策室」設置（1月）基幹系システム更改（オープンシステム）（5月）
2017（平成29）年 スマホ口座開設サービス取扱開始（3月）Face To Faceネットにおけるサイバーセキュリティ対策にかかる共同利用型サービス取扱開始（4月）
2018（平成30）年全信金システムCDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）しんきんIB不正取引検知サービス取扱開始（10月）全信金EDI中継システム取扱開始（12月）
2019（平成31）年しんきんオープンAPI共通基盤システム取扱開始（2月）しんきんバンキングアプリサービス取扱開始（4月）しんきん即時口座振替サービス取扱開始（4月）
取 締 役 会 長
取 締 役 社 長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取 締 役
監 査 役
取 締 役 会監 査 役 会
システムサービス第一部
システムサービス第二部
IBHPサポートセンター
システムサービス第三部
システム運用部
ネットワークシステム部
リ
ス
ク
統
括
部
総
合
企
画
部
新サービス開発プロジェクト
しんきんサイバーセキュリティ
センター設立準備室
業務改革プロジェクト
総
務
部
監
査
部
システムサービス第一統括本部
システムサービス第二統括本部
組織図
役 員
常勤役員社員数
沿 革
（代）
（代）
（代）
（代）
取締役会長
取締役社長
専務取締役
常務取締役
常勤取締役
常勤取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
（全国信用金庫協会 会長）
（稚内信用金庫 理事長）
（福島信用金庫 理事長）
（長野信用金庫 会長）
（東京東信用金庫 会長）
（のと共栄信用金庫 会長）
佐 藤 浩 二服 部 順 一一 柳 幹 男櫻 井 隆高 橋 秀 充片 岡 靖増 田 雅 俊樋 口 郁 雄原 徹 爾澁 谷 哲 一大 林 重 治
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
（浜松いわた信用金庫 理事長）
（大阪シティ信用金庫 会長）
（広島信用金庫 理事長）
（東予信用金庫 理事長）
（福岡ひびき信用金庫 理事長）
（大分信用金庫 理事長）
（信金中央金庫 副理事長）
（全国信用金庫協会 専務理事）
御室健一郎河 村 正 雄武 田 龍 雄横 川 明 英野 村 廣 美和 田 政 則日 沖 肇田 中 裕 二森 川 卓 也石 河 庄 一
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）常勤役員社員数 244名 常勤役員 6名
社 員 238名
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3736 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株式会社 しんきん情報システムセンターThe Shinkin Banks Information System Center CoLtd
SSCの現況
2019
みずほ信託銀行
東京日本橋タワー
株式会社 しんきん情報システムセンター103-0028 東京都中央区八重洲1-3-7
八重洲ファーストフィナンシャルビル12階TEL03-3245-1211（代） FAX03-3270-8904httpswwwshinkincojpssc
印刷時に有害な廃液が出ない｢水なし印刷｣で印刷しています
見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています
デビットカードサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用者数【千人】利用金庫数しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用企業数【千社】利用金庫数ペイジー口座振替受付サービス取扱件数（地公体含む）【千件】収納機関数（地公体含む）利用金庫数ネット口座振替受付サービス取扱件数【千件】収納機関数利用金庫数しんきん電子マネーチャージサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん電子記録債権システム取扱件数【千件】法人利用登録数（金融機関除く）【千社】個人利用登録数【千人】利用金庫数JICC個人信用情報システム利用金庫数スマホ口座開設サービス利用金庫数マルチペイメントネットワークシステム取扱件数【千件】インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
利用金庫数インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
全信金EDI中継システム利用金庫数しんきんオープンAPI共通基盤システム利用金庫数
2014年度 2015年度 2018年度全国信用金庫データ通信システム取扱件数【千件】テレ為替ＭＴデータ伝送為替
利用金庫数CDオンライン提携システム取扱件数【千件】CDオンライン提携業態内提携業態間提携ゆうちょ銀行提携セブン銀行提携ビューアルッテ提携
口座確認利用金庫数しんきん共同自動通知（ANSER）システム取扱件数【千件】利用金庫数しんきんデータ伝送システム取扱件数【千件】総合振込国庫金振込口座振替その他
利用金庫数しんきん個人信用情報システム利用金庫数ATMキャッシングシステム取扱件数【千件】利用金庫数借入（支払）業務返済（入金）業務
インターネットホームページサービス利用金庫数Face To Faceネット利用金庫数業務ネットワークインターネット接続ネットワーク
投信窓販共同システム口座数【千口】投信インターネットサービス
利用金庫数投信インターネットサービス
32324630254120704267
2383691536572079875849460652063340
84711267
57490256
24214473044589716845720484267
265
2057
265222
202
267128
6093119737
935267
34732913259
166269289258
1244209266
7622228
10195
58625
266
110
1419115017691
2556
260
32499530524519749265
2408221554101986875524493054706380
85412265
54898254
23850073464611016222122820265
263
1894
263220
202
265123
6754123240
895265
36780893257
176150305256
1300252265
15927229
12193
87665
264
116
14891193166129
2546
258
32338930639516993259
2562181580231874672222883757839376
98195259
48168247
21362968384696613404425780259
257
1435
257217
205
259147
8077322857
732259
58360910251
213901361252
1422321259
46660240
10191
182735
258
129
39
17841348172263
2496
255
62
252
32339230610117290261
2495711609331920178309645956579384
88638261
49916250
22115169694670314171725760261
259
1577
259219
204
261142
7695823052
803261
44935878253
200367340254
1364297261
33447233
12192
153715
260
127
34
16801321164194
2516
256
2016年度
875264
38722854256
186092320257
1316279264
24140231
12194
122695
263
122
13
15471224164159
2536
258
2014年度 2015年度 2018年度
32582830667319154264
2469531599281942279570522455339371
87025264
52731253
23584871414633215776424609264
262
1708
262220
207
264121
7314923246
2016年度 2017年度2017年度
主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移（利用金庫数利用者企業数等年度末時点） （利用金庫数利用者企業数等年度末時点）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
3332 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
デビットカードサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用者数【千人】利用金庫数しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用企業数【千社】利用金庫数ペイジー口座振替受付サービス取扱件数（地公体含む）【千件】収納機関数（地公体含む）利用金庫数ネット口座振替受付サービス取扱件数【千件】収納機関数利用金庫数しんきん電子マネーチャージサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん電子記録債権システム取扱件数【千件】法人利用登録数（金融機関除く）【千社】個人利用登録数【千人】利用金庫数JICC個人信用情報システム利用金庫数スマホ口座開設サービス利用金庫数マルチペイメントネットワークシステム取扱件数【千件】インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
利用金庫数インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
全信金EDI中継システム利用金庫数しんきんオープンAPI共通基盤システム利用金庫数
2014年度 2015年度 2018年度全国信用金庫データ通信システム取扱件数【千件】テレ為替ＭＴデータ伝送為替
利用金庫数CDオンライン提携システム取扱件数【千件】CDオンライン提携業態内提携業態間提携ゆうちょ銀行提携セブン銀行提携ビューアルッテ提携
口座確認利用金庫数しんきん共同自動通知（ANSER）システム取扱件数【千件】利用金庫数しんきんデータ伝送システム取扱件数【千件】総合振込国庫金振込口座振替その他
利用金庫数しんきん個人信用情報システム利用金庫数ATMキャッシングシステム取扱件数【千件】利用金庫数借入（支払）業務返済（入金）業務
インターネットホームページサービス利用金庫数Face To Faceネット利用金庫数業務ネットワークインターネット接続ネットワーク
投信窓販共同システム口座数【千口】投信インターネットサービス
利用金庫数投信インターネットサービス
32324630254120704267
2383691536572079875849460652063340
84711267
57490256
24214473044589716845720484267
265
2057
265222
202
267128
6093119737
935267
34732913259
166269289258
1244209266
7622228
10195
58625
266
110
1419115017691
2556
260
32499530524519749265
2408221554101986875524493054706380
85412265
54898254
23850073464611016222122820265
263
1894
263220
202
265123
6754123240
895265
36780893257
176150305256
1300252265
15927229
12193
87665
264
116
14891193166129
2546
258
32338930639516993259
2562181580231874672222883757839376
98195259
48168247
21362968384696613404425780259
257
1435
257217
205
259147
8077322857
732259
58360910251
213901361252
1422321259
46660240
10191
182735
258
129
39
17841348172263
2496
255
62
252
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88638261
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259
1577
259219
204
261142
7695823052
803261
44935878253
200367340254
1364297261
33447233
12192
153715
260
127
34
16801321164194
2516
256
2016年度
875264
38722854256
186092320257
1316279264
24140231
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263
122
13
15471224164159
2536
258
2014年度 2015年度 2018年度
32582830667319154264
2469531599281942279570522455339371
87025264
52731253
23584871414633215776424609264
262
1708
262220
207
264121
7314923246
2016年度 2017年度2017年度
主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移（利用金庫数利用者企業数等年度末時点） （利用金庫数利用者企業数等年度末時点）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
3332 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株主信用金庫一覧株主helliphellip259 信用金庫（258） 信金中央金庫 （2019年6月30日現在）
北海道（20）北海道信用金庫室蘭信用金庫空知信用金庫苫小牧信用金庫北門信用金庫伊達信用金庫北空知信用金庫日高信用金庫渡島信用金庫道南うみ街信用金庫旭川信用金庫稚内信用金庫留萌信用金庫北星信用金庫帯広信用金庫釧路信用金庫大地みらい信用金庫北見信用金庫網走信用金庫遠軽信用金庫
埼玉県（4）埼玉縣信用金庫川口信用金庫青木信用金庫飯能信用金庫
千葉県（5）千葉信用金庫銚子信用金庫東京ベイ信用金庫館山信用金庫佐原信用金庫
神奈川県（8）横浜信用金庫かながわ信用金庫湘南信用金庫川崎信用金庫平塚信用金庫さがみ信用金庫中栄信用金庫中南信用金庫
東京都（231）朝日信用金庫興産信用金庫さわやか信用金庫東京シティ信用金庫芝信用金庫東京東信用金庫東栄信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫足立成和信用金庫東京三協信用金庫西京信用金庫西武信用金庫城南信用金庫昭和信用金庫目黒信用金庫世田谷信用金庫東京信用金庫城北信用金庫瀧野川信用金庫巣鴨信用金庫青梅信用金庫多摩信用金庫
信金中央金庫
新潟県（9）新潟信用金庫長岡信用金庫三条信用金庫新発田信用金庫柏崎信用金庫上越信用金庫新井信用金庫村上信用金庫加茂信用金庫
山梨県（2）甲府信用金庫山梨信用金庫
長野県（6）長野信用金庫松本信用金庫上田信用金庫諏訪信用金庫飯田信用金庫アルプス中央信用金庫
群馬県（7）高崎信用金庫桐生信用金庫アイオー信用金庫利根郡信用金庫館林信用金庫北群馬信用金庫しののめ信用金庫
栃木県（6）足利小山信用金庫栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫佐野信用金庫大田原信用金庫烏山信用金庫
茨城県（2）水戸信用金庫結城信用金庫
静岡県（10）しずおか信用金庫静清信用金庫浜松いわた信用金庫沼津信用金庫三島信用金庫富士宮信用金庫焼津信用金庫島田掛川信用金庫富士信用金庫遠州信用金庫
岐阜県（6）岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫高山信用金庫東濃信用金庫関信用金庫八幡信用金庫
愛知県（15）愛知信用金庫豊橋信用金庫岡崎信用金庫いちい信用金庫瀬戸信用金庫半田信用金庫知多信用金庫豊川信用金庫豊田信用金庫碧海信用金庫西尾信用金庫蒲郡信用金庫尾西信用金庫中日信用金庫東春信用金庫
富山県（7）富山信用金庫高岡信用金庫新湊信用金庫にいかわ信用金庫氷見伏木信用金庫砺波信用金庫石動信用金庫
石川県（5）金沢信用金庫のと共栄信用金庫北陸信用金庫鶴来信用金庫興能信用金庫
福井県（4）福井信用金庫敦賀信用金庫小浜信用金庫越前信用金庫
滋賀県（3）滋賀中央信用金庫長浜信用金庫湖東信用金庫
京都府（3）京都信用金庫京都中央信用金庫京都北都信用金庫
和歌山県（2）新宮信用金庫きのくに信用金庫
兵庫県（11）神戸信用金庫姫路信用金庫播州信用金庫兵庫信用金庫尼崎信用金庫日新信用金庫淡路信用金庫但馬信用金庫西兵庫信用金庫中兵庫信用金庫但陽信用金庫
鳥取県（3）鳥取信用金庫米子信用金庫倉吉信用金庫
島根県（3）しまね信用金庫日本海信用金庫島根中央信用金庫
広島県（4）広島信用金庫呉信用金庫しまなみ信用金庫広島みどり信用金庫
山口県（3）萩山口信用金庫西中国信用金庫東山口信用金庫
徳島県（2）徳島信用金庫阿南信用金庫
香川県（2）高松信用金庫観音寺信用金庫
愛媛県（4）愛媛信用金庫宇和島信用金庫東予信用金庫川之江信用金庫
高知県（2）幡多信用金庫高知信用金庫
岡山県（8）おかやま信用金庫水島信用金庫津山信用金庫玉島信用金庫備北信用金庫吉備信用金庫日生信用金庫備前信用金庫
福岡県（8）福岡信用金庫福岡ひびき信用金庫大牟田柳川信用金庫筑後信用金庫飯塚信用金庫田川信用金庫大川信用金庫遠賀信用金庫
佐賀県（4）唐津信用金庫佐賀信用金庫伊万里信用金庫九州ひぜん信用金庫
長崎県（1）たちばな信用金庫
熊本県（4）熊本信用金庫熊本第一信用金庫熊本中央信用金庫天草信用金庫
大分県（3）大分信用金庫大分みらい信用金庫日田信用金庫
宮崎県（4）宮崎都城信用金庫延岡信用金庫高鍋信用金庫南郷信用金庫
鹿児島県（3）鹿児島信用金庫鹿児島相互信用金庫奄美大島信用金庫
沖縄県（1）コザ信用金庫
大阪府（7）大阪信用金庫大阪厚生信用金庫大阪シティ信用金庫大阪商工信用金庫永和信用金庫北おおさか信用金庫枚方信用金庫
奈良県（3）奈良信用金庫大和信用金庫奈良中央信用金庫
青森県（2）東奥信用金庫青い森信用金庫
秋田県（2）秋田信用金庫羽後信用金庫
山形県（4）山形信用金庫米沢信用金庫鶴岡信用金庫新庄信用金庫
岩手県（6）盛岡信用金庫宮古信用金庫一関信用金庫北上信用金庫花巻信用金庫水沢信用金庫
宮城県（5）杜の都信用金庫宮城第一信用金庫石巻信用金庫仙南信用金庫気仙沼信用金庫
福島県（8）会津信用金庫郡山信用金庫白河信用金庫須賀川信用金庫ひまわり信用金庫あぶくま信用金庫二本松信用金庫福島信用金庫
三重県（4）津信用金庫北伊勢上野信用金庫桑名三重信用金庫紀北信用金庫
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3534 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株主信用金庫一覧株主helliphellip259 信用金庫（258） 信金中央金庫 （2019年6月30日現在）
北海道（20）北海道信用金庫室蘭信用金庫空知信用金庫苫小牧信用金庫北門信用金庫伊達信用金庫北空知信用金庫日高信用金庫渡島信用金庫道南うみ街信用金庫旭川信用金庫稚内信用金庫留萌信用金庫北星信用金庫帯広信用金庫釧路信用金庫大地みらい信用金庫北見信用金庫網走信用金庫遠軽信用金庫
埼玉県（4）埼玉縣信用金庫川口信用金庫青木信用金庫飯能信用金庫
千葉県（5）千葉信用金庫銚子信用金庫東京ベイ信用金庫館山信用金庫佐原信用金庫
神奈川県（8）横浜信用金庫かながわ信用金庫湘南信用金庫川崎信用金庫平塚信用金庫さがみ信用金庫中栄信用金庫中南信用金庫
東京都（231）朝日信用金庫興産信用金庫さわやか信用金庫東京シティ信用金庫芝信用金庫東京東信用金庫東栄信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫足立成和信用金庫東京三協信用金庫西京信用金庫西武信用金庫城南信用金庫昭和信用金庫目黒信用金庫世田谷信用金庫東京信用金庫城北信用金庫瀧野川信用金庫巣鴨信用金庫青梅信用金庫多摩信用金庫
信金中央金庫
新潟県（9）新潟信用金庫長岡信用金庫三条信用金庫新発田信用金庫柏崎信用金庫上越信用金庫新井信用金庫村上信用金庫加茂信用金庫
山梨県（2）甲府信用金庫山梨信用金庫
長野県（6）長野信用金庫松本信用金庫上田信用金庫諏訪信用金庫飯田信用金庫アルプス中央信用金庫
群馬県（7）高崎信用金庫桐生信用金庫アイオー信用金庫利根郡信用金庫館林信用金庫北群馬信用金庫しののめ信用金庫
栃木県（6）足利小山信用金庫栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫佐野信用金庫大田原信用金庫烏山信用金庫
茨城県（2）水戸信用金庫結城信用金庫
静岡県（10）しずおか信用金庫静清信用金庫浜松いわた信用金庫沼津信用金庫三島信用金庫富士宮信用金庫焼津信用金庫島田掛川信用金庫富士信用金庫遠州信用金庫
岐阜県（6）岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫高山信用金庫東濃信用金庫関信用金庫八幡信用金庫
愛知県（15）愛知信用金庫豊橋信用金庫岡崎信用金庫いちい信用金庫瀬戸信用金庫半田信用金庫知多信用金庫豊川信用金庫豊田信用金庫碧海信用金庫西尾信用金庫蒲郡信用金庫尾西信用金庫中日信用金庫東春信用金庫
富山県（7）富山信用金庫高岡信用金庫新湊信用金庫にいかわ信用金庫氷見伏木信用金庫砺波信用金庫石動信用金庫
石川県（5）金沢信用金庫のと共栄信用金庫北陸信用金庫鶴来信用金庫興能信用金庫
福井県（4）福井信用金庫敦賀信用金庫小浜信用金庫越前信用金庫
滋賀県（3）滋賀中央信用金庫長浜信用金庫湖東信用金庫
京都府（3）京都信用金庫京都中央信用金庫京都北都信用金庫
和歌山県（2）新宮信用金庫きのくに信用金庫
兵庫県（11）神戸信用金庫姫路信用金庫播州信用金庫兵庫信用金庫尼崎信用金庫日新信用金庫淡路信用金庫但馬信用金庫西兵庫信用金庫中兵庫信用金庫但陽信用金庫
鳥取県（3）鳥取信用金庫米子信用金庫倉吉信用金庫
島根県（3）しまね信用金庫日本海信用金庫島根中央信用金庫
広島県（4）広島信用金庫呉信用金庫しまなみ信用金庫広島みどり信用金庫
山口県（3）萩山口信用金庫西中国信用金庫東山口信用金庫
徳島県（2）徳島信用金庫阿南信用金庫
香川県（2）高松信用金庫観音寺信用金庫
愛媛県（4）愛媛信用金庫宇和島信用金庫東予信用金庫川之江信用金庫
高知県（2）幡多信用金庫高知信用金庫
岡山県（8）おかやま信用金庫水島信用金庫津山信用金庫玉島信用金庫備北信用金庫吉備信用金庫日生信用金庫備前信用金庫
福岡県（8）福岡信用金庫福岡ひびき信用金庫大牟田柳川信用金庫筑後信用金庫飯塚信用金庫田川信用金庫大川信用金庫遠賀信用金庫
佐賀県（4）唐津信用金庫佐賀信用金庫伊万里信用金庫九州ひぜん信用金庫
長崎県（1）たちばな信用金庫
熊本県（4）熊本信用金庫熊本第一信用金庫熊本中央信用金庫天草信用金庫
大分県（3）大分信用金庫大分みらい信用金庫日田信用金庫
宮崎県（4）宮崎都城信用金庫延岡信用金庫高鍋信用金庫南郷信用金庫
鹿児島県（3）鹿児島信用金庫鹿児島相互信用金庫奄美大島信用金庫
沖縄県（1）コザ信用金庫
大阪府（7）大阪信用金庫大阪厚生信用金庫大阪シティ信用金庫大阪商工信用金庫永和信用金庫北おおさか信用金庫枚方信用金庫
奈良県（3）奈良信用金庫大和信用金庫奈良中央信用金庫
青森県（2）東奥信用金庫青い森信用金庫
秋田県（2）秋田信用金庫羽後信用金庫
山形県（4）山形信用金庫米沢信用金庫鶴岡信用金庫新庄信用金庫
岩手県（6）盛岡信用金庫宮古信用金庫一関信用金庫北上信用金庫花巻信用金庫水沢信用金庫
宮城県（5）杜の都信用金庫宮城第一信用金庫石巻信用金庫仙南信用金庫気仙沼信用金庫
福島県（8）会津信用金庫郡山信用金庫白河信用金庫須賀川信用金庫ひまわり信用金庫あぶくま信用金庫二本松信用金庫福島信用金庫
三重県（4）津信用金庫北伊勢上野信用金庫桑名三重信用金庫紀北信用金庫
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3534 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1985（昭和60）年
1986（昭和61）年
株式会社しんきん情報システムセンター設立（2月）全信金システム（内国為替CDオンライン提携システム）の運営管理に関する業務を全信連（現信金中金）から継承（3月）
しんきん共同自動通知システムを全信連から継承（8月）
しんきんデータ伝送システム取扱開始（3月）CDオンライン提携システムを全信金システムから分離（11月）しんきん個人信用情報システム取扱開始（12月）
1987（昭和62）年 CDキャッシングシステム（現ATMキャッシングシステム）取扱開始（11月）
1994（平成 6）年 神戸センター開設（4月）
1995（平成 7）年 厚木神戸両センターによるバックアップ体制の構築（11月）第4次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
1998（平成10）年 Face To Faceネット取扱開始（3月）投信窓販共同システム取扱開始（12月）
2000（平成12）年 デビットカードサービス取扱開始（3月）
2002（平成14）年 しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱開始（3月）
2003（平成15）年 しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱開始（7月）第5次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2005（平成17）年 ペイジー口座振替受付サービス取扱開始（5月）
2006（平成18）年 プライバシーマーク取得（10月）
2008（平成20）年 ネット口座振替受付サービス取扱開始（5月）しんきん携帯電子マネーチャージサービス（現しんきん電子マネーチャージサービス）取扱開始（5月）
2009（平成21）年CDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システム更改（5月）お客様向け「IBヘルプデスク」取扱開始（6月）投信窓販共同システムにおける投信インターネットサービス取扱開始（9月）
2010（平成22）年 全信金システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）
2011（平成23）年 第6次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2012（平成24）年 業界に併存するインターネットバンキングシステムを統合したしんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）取扱開始および信用金庫における順次移行の開始（9月）
2013（平成25）年 しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）の信用金庫における移行完了（2月）しんきん電子記録債権システム取扱開始（2月）
2014（平成26）年 投信窓販共同システムにおけるNISA制度取扱開始（1月）JICC個人信用情報システム取扱開始（4月）
2015（平成27）年しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）およびFTF業務ネットワークのバックアップシステムの運用開始（1月）
本社を東京都中央区八重洲に移転（3月）
2016（平成28）年投信窓販共同システムにおける各種制度（金融所得一体課税マイナンバー制度ジュニアNISA）対応（1月）社内CSIRTとして「サイバーセキュリティ対策室」設置（1月）基幹系システム更改（オープンシステム）（5月）
2017（平成29）年 スマホ口座開設サービス取扱開始（3月）Face To Faceネットにおけるサイバーセキュリティ対策にかかる共同利用型サービス取扱開始（4月）
2018（平成30）年全信金システムCDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）しんきんIB不正取引検知サービス取扱開始（10月）全信金EDI中継システム取扱開始（12月）
2019（平成31）年しんきんオープンAPI共通基盤システム取扱開始（2月）しんきんバンキングアプリサービス取扱開始（4月）しんきん即時口座振替サービス取扱開始（4月）
取 締 役 会 長
取 締 役 社 長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取 締 役
監 査 役
取 締 役 会監 査 役 会
システムサービス第一部
システムサービス第二部
IBHPサポートセンター
システムサービス第三部
システム運用部
ネットワークシステム部
リ
ス
ク
統
括
部
総
合
企
画
部
新サービス開発プロジェクト
しんきんサイバーセキュリティ
センター設立準備室
業務改革プロジェクト
総
務
部
監
査
部
システムサービス第一統括本部
システムサービス第二統括本部
組織図
役 員
常勤役員社員数
沿 革
（代）
（代）
（代）
（代）
取締役会長
取締役社長
専務取締役
常務取締役
常勤取締役
常勤取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
（全国信用金庫協会 会長）
（稚内信用金庫 理事長）
（福島信用金庫 理事長）
（長野信用金庫 会長）
（東京東信用金庫 会長）
（のと共栄信用金庫 会長）
佐 藤 浩 二服 部 順 一一 柳 幹 男櫻 井 隆高 橋 秀 充片 岡 靖増 田 雅 俊樋 口 郁 雄原 徹 爾澁 谷 哲 一大 林 重 治
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
（浜松いわた信用金庫 理事長）
（大阪シティ信用金庫 会長）
（広島信用金庫 理事長）
（東予信用金庫 理事長）
（福岡ひびき信用金庫 理事長）
（大分信用金庫 理事長）
（信金中央金庫 副理事長）
（全国信用金庫協会 専務理事）
御室健一郎河 村 正 雄武 田 龍 雄横 川 明 英野 村 廣 美和 田 政 則日 沖 肇田 中 裕 二森 川 卓 也石 河 庄 一
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）常勤役員社員数 244名 常勤役員 6名
社 員 238名
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3736 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1985（昭和60）年
1986（昭和61）年
株式会社しんきん情報システムセンター設立（2月）全信金システム（内国為替CDオンライン提携システム）の運営管理に関する業務を全信連（現信金中金）から継承（3月）
しんきん共同自動通知システムを全信連から継承（8月）
しんきんデータ伝送システム取扱開始（3月）CDオンライン提携システムを全信金システムから分離（11月）しんきん個人信用情報システム取扱開始（12月）
1987（昭和62）年 CDキャッシングシステム（現ATMキャッシングシステム）取扱開始（11月）
1994（平成 6）年 神戸センター開設（4月）
1995（平成 7）年 厚木神戸両センターによるバックアップ体制の構築（11月）第4次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
1998（平成10）年 Face To Faceネット取扱開始（3月）投信窓販共同システム取扱開始（12月）
2000（平成12）年 デビットカードサービス取扱開始（3月）
2002（平成14）年 しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱開始（3月）
2003（平成15）年 しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱開始（7月）第5次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2005（平成17）年 ペイジー口座振替受付サービス取扱開始（5月）
2006（平成18）年 プライバシーマーク取得（10月）
2008（平成20）年 ネット口座振替受付サービス取扱開始（5月）しんきん携帯電子マネーチャージサービス（現しんきん電子マネーチャージサービス）取扱開始（5月）
2009（平成21）年CDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システム更改（5月）お客様向け「IBヘルプデスク」取扱開始（6月）投信窓販共同システムにおける投信インターネットサービス取扱開始（9月）
2010（平成22）年 全信金システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）
2011（平成23）年 第6次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2012（平成24）年 業界に併存するインターネットバンキングシステムを統合したしんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）取扱開始および信用金庫における順次移行の開始（9月）
2013（平成25）年 しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）の信用金庫における移行完了（2月）しんきん電子記録債権システム取扱開始（2月）
2014（平成26）年 投信窓販共同システムにおけるNISA制度取扱開始（1月）JICC個人信用情報システム取扱開始（4月）
2015（平成27）年しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）およびFTF業務ネットワークのバックアップシステムの運用開始（1月）
本社を東京都中央区八重洲に移転（3月）
2016（平成28）年投信窓販共同システムにおける各種制度（金融所得一体課税マイナンバー制度ジュニアNISA）対応（1月）社内CSIRTとして「サイバーセキュリティ対策室」設置（1月）基幹系システム更改（オープンシステム）（5月）
2017（平成29）年 スマホ口座開設サービス取扱開始（3月）Face To Faceネットにおけるサイバーセキュリティ対策にかかる共同利用型サービス取扱開始（4月）
2018（平成30）年全信金システムCDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）しんきんIB不正取引検知サービス取扱開始（10月）全信金EDI中継システム取扱開始（12月）
2019（平成31）年しんきんオープンAPI共通基盤システム取扱開始（2月）しんきんバンキングアプリサービス取扱開始（4月）しんきん即時口座振替サービス取扱開始（4月）
取 締 役 会 長
取 締 役 社 長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取 締 役
監 査 役
取 締 役 会監 査 役 会
システムサービス第一部
システムサービス第二部
IBHPサポートセンター
システムサービス第三部
システム運用部
ネットワークシステム部
リ
ス
ク
統
括
部
総
合
企
画
部
新サービス開発プロジェクト
しんきんサイバーセキュリティ
センター設立準備室
業務改革プロジェクト
総
務
部
監
査
部
システムサービス第一統括本部
システムサービス第二統括本部
組織図
役 員
常勤役員社員数
沿 革
（代）
（代）
（代）
（代）
取締役会長
取締役社長
専務取締役
常務取締役
常勤取締役
常勤取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
（全国信用金庫協会 会長）
（稚内信用金庫 理事長）
（福島信用金庫 理事長）
（長野信用金庫 会長）
（東京東信用金庫 会長）
（のと共栄信用金庫 会長）
佐 藤 浩 二服 部 順 一一 柳 幹 男櫻 井 隆高 橋 秀 充片 岡 靖増 田 雅 俊樋 口 郁 雄原 徹 爾澁 谷 哲 一大 林 重 治
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
（浜松いわた信用金庫 理事長）
（大阪シティ信用金庫 会長）
（広島信用金庫 理事長）
（東予信用金庫 理事長）
（福岡ひびき信用金庫 理事長）
（大分信用金庫 理事長）
（信金中央金庫 副理事長）
（全国信用金庫協会 専務理事）
御室健一郎河 村 正 雄武 田 龍 雄横 川 明 英野 村 廣 美和 田 政 則日 沖 肇田 中 裕 二森 川 卓 也石 河 庄 一
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）常勤役員社員数 244名 常勤役員 6名
社 員 238名
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3736 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株式会社 しんきん情報システムセンターThe Shinkin Banks Information System Center CoLtd
SSCの現況
2019
みずほ信託銀行
東京日本橋タワー
株式会社 しんきん情報システムセンター103-0028 東京都中央区八重洲1-3-7
八重洲ファーストフィナンシャルビル12階TEL03-3245-1211（代） FAX03-3270-8904httpswwwshinkincojpssc
印刷時に有害な廃液が出ない｢水なし印刷｣で印刷しています
見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています
デビットカードサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用者数【千人】利用金庫数しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱件数【千件】利用企業数【千社】利用金庫数ペイジー口座振替受付サービス取扱件数（地公体含む）【千件】収納機関数（地公体含む）利用金庫数ネット口座振替受付サービス取扱件数【千件】収納機関数利用金庫数しんきん電子マネーチャージサービス取扱件数【千件】利用金庫数しんきん電子記録債権システム取扱件数【千件】法人利用登録数（金融機関除く）【千社】個人利用登録数【千人】利用金庫数JICC個人信用情報システム利用金庫数スマホ口座開設サービス利用金庫数マルチペイメントネットワークシステム取扱件数【千件】インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
利用金庫数インターネットバンキング方式ANSER方式ダイレクト方式
全信金EDI中継システム利用金庫数しんきんオープンAPI共通基盤システム利用金庫数
2014年度 2015年度 2018年度全国信用金庫データ通信システム取扱件数【千件】テレ為替ＭＴデータ伝送為替
利用金庫数CDオンライン提携システム取扱件数【千件】CDオンライン提携業態内提携業態間提携ゆうちょ銀行提携セブン銀行提携ビューアルッテ提携
口座確認利用金庫数しんきん共同自動通知（ANSER）システム取扱件数【千件】利用金庫数しんきんデータ伝送システム取扱件数【千件】総合振込国庫金振込口座振替その他
利用金庫数しんきん個人信用情報システム利用金庫数ATMキャッシングシステム取扱件数【千件】利用金庫数借入（支払）業務返済（入金）業務
インターネットホームページサービス利用金庫数Face To Faceネット利用金庫数業務ネットワークインターネット接続ネットワーク
投信窓販共同システム口座数【千口】投信インターネットサービス
利用金庫数投信インターネットサービス
32324630254120704267
2383691536572079875849460652063340
84711267
57490256
24214473044589716845720484267
265
2057
265222
202
267128
6093119737
935267
34732913259
166269289258
1244209266
7622228
10195
58625
266
110
1419115017691
2556
260
32499530524519749265
2408221554101986875524493054706380
85412265
54898254
23850073464611016222122820265
263
1894
263220
202
265123
6754123240
895265
36780893257
176150305256
1300252265
15927229
12193
87665
264
116
14891193166129
2546
258
32338930639516993259
2562181580231874672222883757839376
98195259
48168247
21362968384696613404425780259
257
1435
257217
205
259147
8077322857
732259
58360910251
213901361252
1422321259
46660240
10191
182735
258
129
39
17841348172263
2496
255
62
252
32339230610117290261
2495711609331920178309645956579384
88638261
49916250
22115169694670314171725760261
259
1577
259219
204
261142
7695823052
803261
44935878253
200367340254
1364297261
33447233
12192
153715
260
127
34
16801321164194
2516
256
2016年度
875264
38722854256
186092320257
1316279264
24140231
12194
122695
263
122
13
15471224164159
2536
258
2014年度 2015年度 2018年度
32582830667319154264
2469531599281942279570522455339371
87025264
52731253
23584871414633215776424609264
262
1708
262220
207
264121
7314923246
2016年度 2017年度2017年度
主要システムサービスの取扱件数等利用金庫数の推移（利用金庫数利用者企業数等年度末時点） （利用金庫数利用者企業数等年度末時点）
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
統計データ
3332 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株主信用金庫一覧株主helliphellip259 信用金庫（258） 信金中央金庫 （2019年6月30日現在）
北海道（20）北海道信用金庫室蘭信用金庫空知信用金庫苫小牧信用金庫北門信用金庫伊達信用金庫北空知信用金庫日高信用金庫渡島信用金庫道南うみ街信用金庫旭川信用金庫稚内信用金庫留萌信用金庫北星信用金庫帯広信用金庫釧路信用金庫大地みらい信用金庫北見信用金庫網走信用金庫遠軽信用金庫
埼玉県（4）埼玉縣信用金庫川口信用金庫青木信用金庫飯能信用金庫
千葉県（5）千葉信用金庫銚子信用金庫東京ベイ信用金庫館山信用金庫佐原信用金庫
神奈川県（8）横浜信用金庫かながわ信用金庫湘南信用金庫川崎信用金庫平塚信用金庫さがみ信用金庫中栄信用金庫中南信用金庫
東京都（231）朝日信用金庫興産信用金庫さわやか信用金庫東京シティ信用金庫芝信用金庫東京東信用金庫東栄信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫足立成和信用金庫東京三協信用金庫西京信用金庫西武信用金庫城南信用金庫昭和信用金庫目黒信用金庫世田谷信用金庫東京信用金庫城北信用金庫瀧野川信用金庫巣鴨信用金庫青梅信用金庫多摩信用金庫
信金中央金庫
新潟県（9）新潟信用金庫長岡信用金庫三条信用金庫新発田信用金庫柏崎信用金庫上越信用金庫新井信用金庫村上信用金庫加茂信用金庫
山梨県（2）甲府信用金庫山梨信用金庫
長野県（6）長野信用金庫松本信用金庫上田信用金庫諏訪信用金庫飯田信用金庫アルプス中央信用金庫
群馬県（7）高崎信用金庫桐生信用金庫アイオー信用金庫利根郡信用金庫館林信用金庫北群馬信用金庫しののめ信用金庫
栃木県（6）足利小山信用金庫栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫佐野信用金庫大田原信用金庫烏山信用金庫
茨城県（2）水戸信用金庫結城信用金庫
静岡県（10）しずおか信用金庫静清信用金庫浜松いわた信用金庫沼津信用金庫三島信用金庫富士宮信用金庫焼津信用金庫島田掛川信用金庫富士信用金庫遠州信用金庫
岐阜県（6）岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫高山信用金庫東濃信用金庫関信用金庫八幡信用金庫
愛知県（15）愛知信用金庫豊橋信用金庫岡崎信用金庫いちい信用金庫瀬戸信用金庫半田信用金庫知多信用金庫豊川信用金庫豊田信用金庫碧海信用金庫西尾信用金庫蒲郡信用金庫尾西信用金庫中日信用金庫東春信用金庫
富山県（7）富山信用金庫高岡信用金庫新湊信用金庫にいかわ信用金庫氷見伏木信用金庫砺波信用金庫石動信用金庫
石川県（5）金沢信用金庫のと共栄信用金庫北陸信用金庫鶴来信用金庫興能信用金庫
福井県（4）福井信用金庫敦賀信用金庫小浜信用金庫越前信用金庫
滋賀県（3）滋賀中央信用金庫長浜信用金庫湖東信用金庫
京都府（3）京都信用金庫京都中央信用金庫京都北都信用金庫
和歌山県（2）新宮信用金庫きのくに信用金庫
兵庫県（11）神戸信用金庫姫路信用金庫播州信用金庫兵庫信用金庫尼崎信用金庫日新信用金庫淡路信用金庫但馬信用金庫西兵庫信用金庫中兵庫信用金庫但陽信用金庫
鳥取県（3）鳥取信用金庫米子信用金庫倉吉信用金庫
島根県（3）しまね信用金庫日本海信用金庫島根中央信用金庫
広島県（4）広島信用金庫呉信用金庫しまなみ信用金庫広島みどり信用金庫
山口県（3）萩山口信用金庫西中国信用金庫東山口信用金庫
徳島県（2）徳島信用金庫阿南信用金庫
香川県（2）高松信用金庫観音寺信用金庫
愛媛県（4）愛媛信用金庫宇和島信用金庫東予信用金庫川之江信用金庫
高知県（2）幡多信用金庫高知信用金庫
岡山県（8）おかやま信用金庫水島信用金庫津山信用金庫玉島信用金庫備北信用金庫吉備信用金庫日生信用金庫備前信用金庫
福岡県（8）福岡信用金庫福岡ひびき信用金庫大牟田柳川信用金庫筑後信用金庫飯塚信用金庫田川信用金庫大川信用金庫遠賀信用金庫
佐賀県（4）唐津信用金庫佐賀信用金庫伊万里信用金庫九州ひぜん信用金庫
長崎県（1）たちばな信用金庫
熊本県（4）熊本信用金庫熊本第一信用金庫熊本中央信用金庫天草信用金庫
大分県（3）大分信用金庫大分みらい信用金庫日田信用金庫
宮崎県（4）宮崎都城信用金庫延岡信用金庫高鍋信用金庫南郷信用金庫
鹿児島県（3）鹿児島信用金庫鹿児島相互信用金庫奄美大島信用金庫
沖縄県（1）コザ信用金庫
大阪府（7）大阪信用金庫大阪厚生信用金庫大阪シティ信用金庫大阪商工信用金庫永和信用金庫北おおさか信用金庫枚方信用金庫
奈良県（3）奈良信用金庫大和信用金庫奈良中央信用金庫
青森県（2）東奥信用金庫青い森信用金庫
秋田県（2）秋田信用金庫羽後信用金庫
山形県（4）山形信用金庫米沢信用金庫鶴岡信用金庫新庄信用金庫
岩手県（6）盛岡信用金庫宮古信用金庫一関信用金庫北上信用金庫花巻信用金庫水沢信用金庫
宮城県（5）杜の都信用金庫宮城第一信用金庫石巻信用金庫仙南信用金庫気仙沼信用金庫
福島県（8）会津信用金庫郡山信用金庫白河信用金庫須賀川信用金庫ひまわり信用金庫あぶくま信用金庫二本松信用金庫福島信用金庫
三重県（4）津信用金庫北伊勢上野信用金庫桑名三重信用金庫紀北信用金庫
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3534 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株主信用金庫一覧株主helliphellip259 信用金庫（258） 信金中央金庫 （2019年6月30日現在）
北海道（20）北海道信用金庫室蘭信用金庫空知信用金庫苫小牧信用金庫北門信用金庫伊達信用金庫北空知信用金庫日高信用金庫渡島信用金庫道南うみ街信用金庫旭川信用金庫稚内信用金庫留萌信用金庫北星信用金庫帯広信用金庫釧路信用金庫大地みらい信用金庫北見信用金庫網走信用金庫遠軽信用金庫
埼玉県（4）埼玉縣信用金庫川口信用金庫青木信用金庫飯能信用金庫
千葉県（5）千葉信用金庫銚子信用金庫東京ベイ信用金庫館山信用金庫佐原信用金庫
神奈川県（8）横浜信用金庫かながわ信用金庫湘南信用金庫川崎信用金庫平塚信用金庫さがみ信用金庫中栄信用金庫中南信用金庫
東京都（231）朝日信用金庫興産信用金庫さわやか信用金庫東京シティ信用金庫芝信用金庫東京東信用金庫東栄信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫足立成和信用金庫東京三協信用金庫西京信用金庫西武信用金庫城南信用金庫昭和信用金庫目黒信用金庫世田谷信用金庫東京信用金庫城北信用金庫瀧野川信用金庫巣鴨信用金庫青梅信用金庫多摩信用金庫
信金中央金庫
新潟県（9）新潟信用金庫長岡信用金庫三条信用金庫新発田信用金庫柏崎信用金庫上越信用金庫新井信用金庫村上信用金庫加茂信用金庫
山梨県（2）甲府信用金庫山梨信用金庫
長野県（6）長野信用金庫松本信用金庫上田信用金庫諏訪信用金庫飯田信用金庫アルプス中央信用金庫
群馬県（7）高崎信用金庫桐生信用金庫アイオー信用金庫利根郡信用金庫館林信用金庫北群馬信用金庫しののめ信用金庫
栃木県（6）足利小山信用金庫栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫佐野信用金庫大田原信用金庫烏山信用金庫
茨城県（2）水戸信用金庫結城信用金庫
静岡県（10）しずおか信用金庫静清信用金庫浜松いわた信用金庫沼津信用金庫三島信用金庫富士宮信用金庫焼津信用金庫島田掛川信用金庫富士信用金庫遠州信用金庫
岐阜県（6）岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫高山信用金庫東濃信用金庫関信用金庫八幡信用金庫
愛知県（15）愛知信用金庫豊橋信用金庫岡崎信用金庫いちい信用金庫瀬戸信用金庫半田信用金庫知多信用金庫豊川信用金庫豊田信用金庫碧海信用金庫西尾信用金庫蒲郡信用金庫尾西信用金庫中日信用金庫東春信用金庫
富山県（7）富山信用金庫高岡信用金庫新湊信用金庫にいかわ信用金庫氷見伏木信用金庫砺波信用金庫石動信用金庫
石川県（5）金沢信用金庫のと共栄信用金庫北陸信用金庫鶴来信用金庫興能信用金庫
福井県（4）福井信用金庫敦賀信用金庫小浜信用金庫越前信用金庫
滋賀県（3）滋賀中央信用金庫長浜信用金庫湖東信用金庫
京都府（3）京都信用金庫京都中央信用金庫京都北都信用金庫
和歌山県（2）新宮信用金庫きのくに信用金庫
兵庫県（11）神戸信用金庫姫路信用金庫播州信用金庫兵庫信用金庫尼崎信用金庫日新信用金庫淡路信用金庫但馬信用金庫西兵庫信用金庫中兵庫信用金庫但陽信用金庫
鳥取県（3）鳥取信用金庫米子信用金庫倉吉信用金庫
島根県（3）しまね信用金庫日本海信用金庫島根中央信用金庫
広島県（4）広島信用金庫呉信用金庫しまなみ信用金庫広島みどり信用金庫
山口県（3）萩山口信用金庫西中国信用金庫東山口信用金庫
徳島県（2）徳島信用金庫阿南信用金庫
香川県（2）高松信用金庫観音寺信用金庫
愛媛県（4）愛媛信用金庫宇和島信用金庫東予信用金庫川之江信用金庫
高知県（2）幡多信用金庫高知信用金庫
岡山県（8）おかやま信用金庫水島信用金庫津山信用金庫玉島信用金庫備北信用金庫吉備信用金庫日生信用金庫備前信用金庫
福岡県（8）福岡信用金庫福岡ひびき信用金庫大牟田柳川信用金庫筑後信用金庫飯塚信用金庫田川信用金庫大川信用金庫遠賀信用金庫
佐賀県（4）唐津信用金庫佐賀信用金庫伊万里信用金庫九州ひぜん信用金庫
長崎県（1）たちばな信用金庫
熊本県（4）熊本信用金庫熊本第一信用金庫熊本中央信用金庫天草信用金庫
大分県（3）大分信用金庫大分みらい信用金庫日田信用金庫
宮崎県（4）宮崎都城信用金庫延岡信用金庫高鍋信用金庫南郷信用金庫
鹿児島県（3）鹿児島信用金庫鹿児島相互信用金庫奄美大島信用金庫
沖縄県（1）コザ信用金庫
大阪府（7）大阪信用金庫大阪厚生信用金庫大阪シティ信用金庫大阪商工信用金庫永和信用金庫北おおさか信用金庫枚方信用金庫
奈良県（3）奈良信用金庫大和信用金庫奈良中央信用金庫
青森県（2）東奥信用金庫青い森信用金庫
秋田県（2）秋田信用金庫羽後信用金庫
山形県（4）山形信用金庫米沢信用金庫鶴岡信用金庫新庄信用金庫
岩手県（6）盛岡信用金庫宮古信用金庫一関信用金庫北上信用金庫花巻信用金庫水沢信用金庫
宮城県（5）杜の都信用金庫宮城第一信用金庫石巻信用金庫仙南信用金庫気仙沼信用金庫
福島県（8）会津信用金庫郡山信用金庫白河信用金庫須賀川信用金庫ひまわり信用金庫あぶくま信用金庫二本松信用金庫福島信用金庫
三重県（4）津信用金庫北伊勢上野信用金庫桑名三重信用金庫紀北信用金庫
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3534 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1985（昭和60）年
1986（昭和61）年
株式会社しんきん情報システムセンター設立（2月）全信金システム（内国為替CDオンライン提携システム）の運営管理に関する業務を全信連（現信金中金）から継承（3月）
しんきん共同自動通知システムを全信連から継承（8月）
しんきんデータ伝送システム取扱開始（3月）CDオンライン提携システムを全信金システムから分離（11月）しんきん個人信用情報システム取扱開始（12月）
1987（昭和62）年 CDキャッシングシステム（現ATMキャッシングシステム）取扱開始（11月）
1994（平成 6）年 神戸センター開設（4月）
1995（平成 7）年 厚木神戸両センターによるバックアップ体制の構築（11月）第4次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
1998（平成10）年 Face To Faceネット取扱開始（3月）投信窓販共同システム取扱開始（12月）
2000（平成12）年 デビットカードサービス取扱開始（3月）
2002（平成14）年 しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱開始（3月）
2003（平成15）年 しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱開始（7月）第5次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2005（平成17）年 ペイジー口座振替受付サービス取扱開始（5月）
2006（平成18）年 プライバシーマーク取得（10月）
2008（平成20）年 ネット口座振替受付サービス取扱開始（5月）しんきん携帯電子マネーチャージサービス（現しんきん電子マネーチャージサービス）取扱開始（5月）
2009（平成21）年CDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システム更改（5月）お客様向け「IBヘルプデスク」取扱開始（6月）投信窓販共同システムにおける投信インターネットサービス取扱開始（9月）
2010（平成22）年 全信金システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）
2011（平成23）年 第6次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2012（平成24）年 業界に併存するインターネットバンキングシステムを統合したしんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）取扱開始および信用金庫における順次移行の開始（9月）
2013（平成25）年 しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）の信用金庫における移行完了（2月）しんきん電子記録債権システム取扱開始（2月）
2014（平成26）年 投信窓販共同システムにおけるNISA制度取扱開始（1月）JICC個人信用情報システム取扱開始（4月）
2015（平成27）年しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）およびFTF業務ネットワークのバックアップシステムの運用開始（1月）
本社を東京都中央区八重洲に移転（3月）
2016（平成28）年投信窓販共同システムにおける各種制度（金融所得一体課税マイナンバー制度ジュニアNISA）対応（1月）社内CSIRTとして「サイバーセキュリティ対策室」設置（1月）基幹系システム更改（オープンシステム）（5月）
2017（平成29）年 スマホ口座開設サービス取扱開始（3月）Face To Faceネットにおけるサイバーセキュリティ対策にかかる共同利用型サービス取扱開始（4月）
2018（平成30）年全信金システムCDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）しんきんIB不正取引検知サービス取扱開始（10月）全信金EDI中継システム取扱開始（12月）
2019（平成31）年しんきんオープンAPI共通基盤システム取扱開始（2月）しんきんバンキングアプリサービス取扱開始（4月）しんきん即時口座振替サービス取扱開始（4月）
取 締 役 会 長
取 締 役 社 長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取 締 役
監 査 役
取 締 役 会監 査 役 会
システムサービス第一部
システムサービス第二部
IBHPサポートセンター
システムサービス第三部
システム運用部
ネットワークシステム部
リ
ス
ク
統
括
部
総
合
企
画
部
新サービス開発プロジェクト
しんきんサイバーセキュリティ
センター設立準備室
業務改革プロジェクト
総
務
部
監
査
部
システムサービス第一統括本部
システムサービス第二統括本部
組織図
役 員
常勤役員社員数
沿 革
（代）
（代）
（代）
（代）
取締役会長
取締役社長
専務取締役
常務取締役
常勤取締役
常勤取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
（全国信用金庫協会 会長）
（稚内信用金庫 理事長）
（福島信用金庫 理事長）
（長野信用金庫 会長）
（東京東信用金庫 会長）
（のと共栄信用金庫 会長）
佐 藤 浩 二服 部 順 一一 柳 幹 男櫻 井 隆高 橋 秀 充片 岡 靖増 田 雅 俊樋 口 郁 雄原 徹 爾澁 谷 哲 一大 林 重 治
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
（浜松いわた信用金庫 理事長）
（大阪シティ信用金庫 会長）
（広島信用金庫 理事長）
（東予信用金庫 理事長）
（福岡ひびき信用金庫 理事長）
（大分信用金庫 理事長）
（信金中央金庫 副理事長）
（全国信用金庫協会 専務理事）
御室健一郎河 村 正 雄武 田 龍 雄横 川 明 英野 村 廣 美和 田 政 則日 沖 肇田 中 裕 二森 川 卓 也石 河 庄 一
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）常勤役員社員数 244名 常勤役員 6名
社 員 238名
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3736 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1985（昭和60）年
1986（昭和61）年
株式会社しんきん情報システムセンター設立（2月）全信金システム（内国為替CDオンライン提携システム）の運営管理に関する業務を全信連（現信金中金）から継承（3月）
しんきん共同自動通知システムを全信連から継承（8月）
しんきんデータ伝送システム取扱開始（3月）CDオンライン提携システムを全信金システムから分離（11月）しんきん個人信用情報システム取扱開始（12月）
1987（昭和62）年 CDキャッシングシステム（現ATMキャッシングシステム）取扱開始（11月）
1994（平成 6）年 神戸センター開設（4月）
1995（平成 7）年 厚木神戸両センターによるバックアップ体制の構築（11月）第4次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
1998（平成10）年 Face To Faceネット取扱開始（3月）投信窓販共同システム取扱開始（12月）
2000（平成12）年 デビットカードサービス取扱開始（3月）
2002（平成14）年 しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱開始（3月）
2003（平成15）年 しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱開始（7月）第5次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2005（平成17）年 ペイジー口座振替受付サービス取扱開始（5月）
2006（平成18）年 プライバシーマーク取得（10月）
2008（平成20）年 ネット口座振替受付サービス取扱開始（5月）しんきん携帯電子マネーチャージサービス（現しんきん電子マネーチャージサービス）取扱開始（5月）
2009（平成21）年CDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システム更改（5月）お客様向け「IBヘルプデスク」取扱開始（6月）投信窓販共同システムにおける投信インターネットサービス取扱開始（9月）
2010（平成22）年 全信金システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）
2011（平成23）年 第6次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2012（平成24）年 業界に併存するインターネットバンキングシステムを統合したしんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）取扱開始および信用金庫における順次移行の開始（9月）
2013（平成25）年 しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）の信用金庫における移行完了（2月）しんきん電子記録債権システム取扱開始（2月）
2014（平成26）年 投信窓販共同システムにおけるNISA制度取扱開始（1月）JICC個人信用情報システム取扱開始（4月）
2015（平成27）年しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）およびFTF業務ネットワークのバックアップシステムの運用開始（1月）
本社を東京都中央区八重洲に移転（3月）
2016（平成28）年投信窓販共同システムにおける各種制度（金融所得一体課税マイナンバー制度ジュニアNISA）対応（1月）社内CSIRTとして「サイバーセキュリティ対策室」設置（1月）基幹系システム更改（オープンシステム）（5月）
2017（平成29）年 スマホ口座開設サービス取扱開始（3月）Face To Faceネットにおけるサイバーセキュリティ対策にかかる共同利用型サービス取扱開始（4月）
2018（平成30）年全信金システムCDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）しんきんIB不正取引検知サービス取扱開始（10月）全信金EDI中継システム取扱開始（12月）
2019（平成31）年しんきんオープンAPI共通基盤システム取扱開始（2月）しんきんバンキングアプリサービス取扱開始（4月）しんきん即時口座振替サービス取扱開始（4月）
取 締 役 会 長
取 締 役 社 長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取 締 役
監 査 役
取 締 役 会監 査 役 会
システムサービス第一部
システムサービス第二部
IBHPサポートセンター
システムサービス第三部
システム運用部
ネットワークシステム部
リ
ス
ク
統
括
部
総
合
企
画
部
新サービス開発プロジェクト
しんきんサイバーセキュリティ
センター設立準備室
業務改革プロジェクト
総
務
部
監
査
部
システムサービス第一統括本部
システムサービス第二統括本部
組織図
役 員
常勤役員社員数
沿 革
（代）
（代）
（代）
（代）
取締役会長
取締役社長
専務取締役
常務取締役
常勤取締役
常勤取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
（全国信用金庫協会 会長）
（稚内信用金庫 理事長）
（福島信用金庫 理事長）
（長野信用金庫 会長）
（東京東信用金庫 会長）
（のと共栄信用金庫 会長）
佐 藤 浩 二服 部 順 一一 柳 幹 男櫻 井 隆高 橋 秀 充片 岡 靖増 田 雅 俊樋 口 郁 雄原 徹 爾澁 谷 哲 一大 林 重 治
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
（浜松いわた信用金庫 理事長）
（大阪シティ信用金庫 会長）
（広島信用金庫 理事長）
（東予信用金庫 理事長）
（福岡ひびき信用金庫 理事長）
（大分信用金庫 理事長）
（信金中央金庫 副理事長）
（全国信用金庫協会 専務理事）
御室健一郎河 村 正 雄武 田 龍 雄横 川 明 英野 村 廣 美和 田 政 則日 沖 肇田 中 裕 二森 川 卓 也石 河 庄 一
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）常勤役員社員数 244名 常勤役員 6名
社 員 238名
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3736 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株式会社 しんきん情報システムセンターThe Shinkin Banks Information System Center CoLtd
SSCの現況
2019
みずほ信託銀行
東京日本橋タワー
株式会社 しんきん情報システムセンター103-0028 東京都中央区八重洲1-3-7
八重洲ファーストフィナンシャルビル12階TEL03-3245-1211（代） FAX03-3270-8904httpswwwshinkincojpssc
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株主信用金庫一覧株主helliphellip259 信用金庫（258） 信金中央金庫 （2019年6月30日現在）
北海道（20）北海道信用金庫室蘭信用金庫空知信用金庫苫小牧信用金庫北門信用金庫伊達信用金庫北空知信用金庫日高信用金庫渡島信用金庫道南うみ街信用金庫旭川信用金庫稚内信用金庫留萌信用金庫北星信用金庫帯広信用金庫釧路信用金庫大地みらい信用金庫北見信用金庫網走信用金庫遠軽信用金庫
埼玉県（4）埼玉縣信用金庫川口信用金庫青木信用金庫飯能信用金庫
千葉県（5）千葉信用金庫銚子信用金庫東京ベイ信用金庫館山信用金庫佐原信用金庫
神奈川県（8）横浜信用金庫かながわ信用金庫湘南信用金庫川崎信用金庫平塚信用金庫さがみ信用金庫中栄信用金庫中南信用金庫
東京都（231）朝日信用金庫興産信用金庫さわやか信用金庫東京シティ信用金庫芝信用金庫東京東信用金庫東栄信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫足立成和信用金庫東京三協信用金庫西京信用金庫西武信用金庫城南信用金庫昭和信用金庫目黒信用金庫世田谷信用金庫東京信用金庫城北信用金庫瀧野川信用金庫巣鴨信用金庫青梅信用金庫多摩信用金庫
信金中央金庫
新潟県（9）新潟信用金庫長岡信用金庫三条信用金庫新発田信用金庫柏崎信用金庫上越信用金庫新井信用金庫村上信用金庫加茂信用金庫
山梨県（2）甲府信用金庫山梨信用金庫
長野県（6）長野信用金庫松本信用金庫上田信用金庫諏訪信用金庫飯田信用金庫アルプス中央信用金庫
群馬県（7）高崎信用金庫桐生信用金庫アイオー信用金庫利根郡信用金庫館林信用金庫北群馬信用金庫しののめ信用金庫
栃木県（6）足利小山信用金庫栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫佐野信用金庫大田原信用金庫烏山信用金庫
茨城県（2）水戸信用金庫結城信用金庫
静岡県（10）しずおか信用金庫静清信用金庫浜松いわた信用金庫沼津信用金庫三島信用金庫富士宮信用金庫焼津信用金庫島田掛川信用金庫富士信用金庫遠州信用金庫
岐阜県（6）岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫高山信用金庫東濃信用金庫関信用金庫八幡信用金庫
愛知県（15）愛知信用金庫豊橋信用金庫岡崎信用金庫いちい信用金庫瀬戸信用金庫半田信用金庫知多信用金庫豊川信用金庫豊田信用金庫碧海信用金庫西尾信用金庫蒲郡信用金庫尾西信用金庫中日信用金庫東春信用金庫
富山県（7）富山信用金庫高岡信用金庫新湊信用金庫にいかわ信用金庫氷見伏木信用金庫砺波信用金庫石動信用金庫
石川県（5）金沢信用金庫のと共栄信用金庫北陸信用金庫鶴来信用金庫興能信用金庫
福井県（4）福井信用金庫敦賀信用金庫小浜信用金庫越前信用金庫
滋賀県（3）滋賀中央信用金庫長浜信用金庫湖東信用金庫
京都府（3）京都信用金庫京都中央信用金庫京都北都信用金庫
和歌山県（2）新宮信用金庫きのくに信用金庫
兵庫県（11）神戸信用金庫姫路信用金庫播州信用金庫兵庫信用金庫尼崎信用金庫日新信用金庫淡路信用金庫但馬信用金庫西兵庫信用金庫中兵庫信用金庫但陽信用金庫
鳥取県（3）鳥取信用金庫米子信用金庫倉吉信用金庫
島根県（3）しまね信用金庫日本海信用金庫島根中央信用金庫
広島県（4）広島信用金庫呉信用金庫しまなみ信用金庫広島みどり信用金庫
山口県（3）萩山口信用金庫西中国信用金庫東山口信用金庫
徳島県（2）徳島信用金庫阿南信用金庫
香川県（2）高松信用金庫観音寺信用金庫
愛媛県（4）愛媛信用金庫宇和島信用金庫東予信用金庫川之江信用金庫
高知県（2）幡多信用金庫高知信用金庫
岡山県（8）おかやま信用金庫水島信用金庫津山信用金庫玉島信用金庫備北信用金庫吉備信用金庫日生信用金庫備前信用金庫
福岡県（8）福岡信用金庫福岡ひびき信用金庫大牟田柳川信用金庫筑後信用金庫飯塚信用金庫田川信用金庫大川信用金庫遠賀信用金庫
佐賀県（4）唐津信用金庫佐賀信用金庫伊万里信用金庫九州ひぜん信用金庫
長崎県（1）たちばな信用金庫
熊本県（4）熊本信用金庫熊本第一信用金庫熊本中央信用金庫天草信用金庫
大分県（3）大分信用金庫大分みらい信用金庫日田信用金庫
宮崎県（4）宮崎都城信用金庫延岡信用金庫高鍋信用金庫南郷信用金庫
鹿児島県（3）鹿児島信用金庫鹿児島相互信用金庫奄美大島信用金庫
沖縄県（1）コザ信用金庫
大阪府（7）大阪信用金庫大阪厚生信用金庫大阪シティ信用金庫大阪商工信用金庫永和信用金庫北おおさか信用金庫枚方信用金庫
奈良県（3）奈良信用金庫大和信用金庫奈良中央信用金庫
青森県（2）東奥信用金庫青い森信用金庫
秋田県（2）秋田信用金庫羽後信用金庫
山形県（4）山形信用金庫米沢信用金庫鶴岡信用金庫新庄信用金庫
岩手県（6）盛岡信用金庫宮古信用金庫一関信用金庫北上信用金庫花巻信用金庫水沢信用金庫
宮城県（5）杜の都信用金庫宮城第一信用金庫石巻信用金庫仙南信用金庫気仙沼信用金庫
福島県（8）会津信用金庫郡山信用金庫白河信用金庫須賀川信用金庫ひまわり信用金庫あぶくま信用金庫二本松信用金庫福島信用金庫
三重県（4）津信用金庫北伊勢上野信用金庫桑名三重信用金庫紀北信用金庫
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3534 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株主信用金庫一覧株主helliphellip259 信用金庫（258） 信金中央金庫 （2019年6月30日現在）
北海道（20）北海道信用金庫室蘭信用金庫空知信用金庫苫小牧信用金庫北門信用金庫伊達信用金庫北空知信用金庫日高信用金庫渡島信用金庫道南うみ街信用金庫旭川信用金庫稚内信用金庫留萌信用金庫北星信用金庫帯広信用金庫釧路信用金庫大地みらい信用金庫北見信用金庫網走信用金庫遠軽信用金庫
埼玉県（4）埼玉縣信用金庫川口信用金庫青木信用金庫飯能信用金庫
千葉県（5）千葉信用金庫銚子信用金庫東京ベイ信用金庫館山信用金庫佐原信用金庫
神奈川県（8）横浜信用金庫かながわ信用金庫湘南信用金庫川崎信用金庫平塚信用金庫さがみ信用金庫中栄信用金庫中南信用金庫
東京都（231）朝日信用金庫興産信用金庫さわやか信用金庫東京シティ信用金庫芝信用金庫東京東信用金庫東栄信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫足立成和信用金庫東京三協信用金庫西京信用金庫西武信用金庫城南信用金庫昭和信用金庫目黒信用金庫世田谷信用金庫東京信用金庫城北信用金庫瀧野川信用金庫巣鴨信用金庫青梅信用金庫多摩信用金庫
信金中央金庫
新潟県（9）新潟信用金庫長岡信用金庫三条信用金庫新発田信用金庫柏崎信用金庫上越信用金庫新井信用金庫村上信用金庫加茂信用金庫
山梨県（2）甲府信用金庫山梨信用金庫
長野県（6）長野信用金庫松本信用金庫上田信用金庫諏訪信用金庫飯田信用金庫アルプス中央信用金庫
群馬県（7）高崎信用金庫桐生信用金庫アイオー信用金庫利根郡信用金庫館林信用金庫北群馬信用金庫しののめ信用金庫
栃木県（6）足利小山信用金庫栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫佐野信用金庫大田原信用金庫烏山信用金庫
茨城県（2）水戸信用金庫結城信用金庫
静岡県（10）しずおか信用金庫静清信用金庫浜松いわた信用金庫沼津信用金庫三島信用金庫富士宮信用金庫焼津信用金庫島田掛川信用金庫富士信用金庫遠州信用金庫
岐阜県（6）岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫高山信用金庫東濃信用金庫関信用金庫八幡信用金庫
愛知県（15）愛知信用金庫豊橋信用金庫岡崎信用金庫いちい信用金庫瀬戸信用金庫半田信用金庫知多信用金庫豊川信用金庫豊田信用金庫碧海信用金庫西尾信用金庫蒲郡信用金庫尾西信用金庫中日信用金庫東春信用金庫
富山県（7）富山信用金庫高岡信用金庫新湊信用金庫にいかわ信用金庫氷見伏木信用金庫砺波信用金庫石動信用金庫
石川県（5）金沢信用金庫のと共栄信用金庫北陸信用金庫鶴来信用金庫興能信用金庫
福井県（4）福井信用金庫敦賀信用金庫小浜信用金庫越前信用金庫
滋賀県（3）滋賀中央信用金庫長浜信用金庫湖東信用金庫
京都府（3）京都信用金庫京都中央信用金庫京都北都信用金庫
和歌山県（2）新宮信用金庫きのくに信用金庫
兵庫県（11）神戸信用金庫姫路信用金庫播州信用金庫兵庫信用金庫尼崎信用金庫日新信用金庫淡路信用金庫但馬信用金庫西兵庫信用金庫中兵庫信用金庫但陽信用金庫
鳥取県（3）鳥取信用金庫米子信用金庫倉吉信用金庫
島根県（3）しまね信用金庫日本海信用金庫島根中央信用金庫
広島県（4）広島信用金庫呉信用金庫しまなみ信用金庫広島みどり信用金庫
山口県（3）萩山口信用金庫西中国信用金庫東山口信用金庫
徳島県（2）徳島信用金庫阿南信用金庫
香川県（2）高松信用金庫観音寺信用金庫
愛媛県（4）愛媛信用金庫宇和島信用金庫東予信用金庫川之江信用金庫
高知県（2）幡多信用金庫高知信用金庫
岡山県（8）おかやま信用金庫水島信用金庫津山信用金庫玉島信用金庫備北信用金庫吉備信用金庫日生信用金庫備前信用金庫
福岡県（8）福岡信用金庫福岡ひびき信用金庫大牟田柳川信用金庫筑後信用金庫飯塚信用金庫田川信用金庫大川信用金庫遠賀信用金庫
佐賀県（4）唐津信用金庫佐賀信用金庫伊万里信用金庫九州ひぜん信用金庫
長崎県（1）たちばな信用金庫
熊本県（4）熊本信用金庫熊本第一信用金庫熊本中央信用金庫天草信用金庫
大分県（3）大分信用金庫大分みらい信用金庫日田信用金庫
宮崎県（4）宮崎都城信用金庫延岡信用金庫高鍋信用金庫南郷信用金庫
鹿児島県（3）鹿児島信用金庫鹿児島相互信用金庫奄美大島信用金庫
沖縄県（1）コザ信用金庫
大阪府（7）大阪信用金庫大阪厚生信用金庫大阪シティ信用金庫大阪商工信用金庫永和信用金庫北おおさか信用金庫枚方信用金庫
奈良県（3）奈良信用金庫大和信用金庫奈良中央信用金庫
青森県（2）東奥信用金庫青い森信用金庫
秋田県（2）秋田信用金庫羽後信用金庫
山形県（4）山形信用金庫米沢信用金庫鶴岡信用金庫新庄信用金庫
岩手県（6）盛岡信用金庫宮古信用金庫一関信用金庫北上信用金庫花巻信用金庫水沢信用金庫
宮城県（5）杜の都信用金庫宮城第一信用金庫石巻信用金庫仙南信用金庫気仙沼信用金庫
福島県（8）会津信用金庫郡山信用金庫白河信用金庫須賀川信用金庫ひまわり信用金庫あぶくま信用金庫二本松信用金庫福島信用金庫
三重県（4）津信用金庫北伊勢上野信用金庫桑名三重信用金庫紀北信用金庫
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3534 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1985（昭和60）年
1986（昭和61）年
株式会社しんきん情報システムセンター設立（2月）全信金システム（内国為替CDオンライン提携システム）の運営管理に関する業務を全信連（現信金中金）から継承（3月）
しんきん共同自動通知システムを全信連から継承（8月）
しんきんデータ伝送システム取扱開始（3月）CDオンライン提携システムを全信金システムから分離（11月）しんきん個人信用情報システム取扱開始（12月）
1987（昭和62）年 CDキャッシングシステム（現ATMキャッシングシステム）取扱開始（11月）
1994（平成 6）年 神戸センター開設（4月）
1995（平成 7）年 厚木神戸両センターによるバックアップ体制の構築（11月）第4次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
1998（平成10）年 Face To Faceネット取扱開始（3月）投信窓販共同システム取扱開始（12月）
2000（平成12）年 デビットカードサービス取扱開始（3月）
2002（平成14）年 しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱開始（3月）
2003（平成15）年 しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱開始（7月）第5次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2005（平成17）年 ペイジー口座振替受付サービス取扱開始（5月）
2006（平成18）年 プライバシーマーク取得（10月）
2008（平成20）年 ネット口座振替受付サービス取扱開始（5月）しんきん携帯電子マネーチャージサービス（現しんきん電子マネーチャージサービス）取扱開始（5月）
2009（平成21）年CDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システム更改（5月）お客様向け「IBヘルプデスク」取扱開始（6月）投信窓販共同システムにおける投信インターネットサービス取扱開始（9月）
2010（平成22）年 全信金システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）
2011（平成23）年 第6次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2012（平成24）年 業界に併存するインターネットバンキングシステムを統合したしんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）取扱開始および信用金庫における順次移行の開始（9月）
2013（平成25）年 しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）の信用金庫における移行完了（2月）しんきん電子記録債権システム取扱開始（2月）
2014（平成26）年 投信窓販共同システムにおけるNISA制度取扱開始（1月）JICC個人信用情報システム取扱開始（4月）
2015（平成27）年しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）およびFTF業務ネットワークのバックアップシステムの運用開始（1月）
本社を東京都中央区八重洲に移転（3月）
2016（平成28）年投信窓販共同システムにおける各種制度（金融所得一体課税マイナンバー制度ジュニアNISA）対応（1月）社内CSIRTとして「サイバーセキュリティ対策室」設置（1月）基幹系システム更改（オープンシステム）（5月）
2017（平成29）年 スマホ口座開設サービス取扱開始（3月）Face To Faceネットにおけるサイバーセキュリティ対策にかかる共同利用型サービス取扱開始（4月）
2018（平成30）年全信金システムCDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）しんきんIB不正取引検知サービス取扱開始（10月）全信金EDI中継システム取扱開始（12月）
2019（平成31）年しんきんオープンAPI共通基盤システム取扱開始（2月）しんきんバンキングアプリサービス取扱開始（4月）しんきん即時口座振替サービス取扱開始（4月）
取 締 役 会 長
取 締 役 社 長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取 締 役
監 査 役
取 締 役 会監 査 役 会
システムサービス第一部
システムサービス第二部
IBHPサポートセンター
システムサービス第三部
システム運用部
ネットワークシステム部
リ
ス
ク
統
括
部
総
合
企
画
部
新サービス開発プロジェクト
しんきんサイバーセキュリティ
センター設立準備室
業務改革プロジェクト
総
務
部
監
査
部
システムサービス第一統括本部
システムサービス第二統括本部
組織図
役 員
常勤役員社員数
沿 革
（代）
（代）
（代）
（代）
取締役会長
取締役社長
専務取締役
常務取締役
常勤取締役
常勤取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
（全国信用金庫協会 会長）
（稚内信用金庫 理事長）
（福島信用金庫 理事長）
（長野信用金庫 会長）
（東京東信用金庫 会長）
（のと共栄信用金庫 会長）
佐 藤 浩 二服 部 順 一一 柳 幹 男櫻 井 隆高 橋 秀 充片 岡 靖増 田 雅 俊樋 口 郁 雄原 徹 爾澁 谷 哲 一大 林 重 治
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
（浜松いわた信用金庫 理事長）
（大阪シティ信用金庫 会長）
（広島信用金庫 理事長）
（東予信用金庫 理事長）
（福岡ひびき信用金庫 理事長）
（大分信用金庫 理事長）
（信金中央金庫 副理事長）
（全国信用金庫協会 専務理事）
御室健一郎河 村 正 雄武 田 龍 雄横 川 明 英野 村 廣 美和 田 政 則日 沖 肇田 中 裕 二森 川 卓 也石 河 庄 一
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）常勤役員社員数 244名 常勤役員 6名
社 員 238名
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3736 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1985（昭和60）年
1986（昭和61）年
株式会社しんきん情報システムセンター設立（2月）全信金システム（内国為替CDオンライン提携システム）の運営管理に関する業務を全信連（現信金中金）から継承（3月）
しんきん共同自動通知システムを全信連から継承（8月）
しんきんデータ伝送システム取扱開始（3月）CDオンライン提携システムを全信金システムから分離（11月）しんきん個人信用情報システム取扱開始（12月）
1987（昭和62）年 CDキャッシングシステム（現ATMキャッシングシステム）取扱開始（11月）
1994（平成 6）年 神戸センター開設（4月）
1995（平成 7）年 厚木神戸両センターによるバックアップ体制の構築（11月）第4次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
1998（平成10）年 Face To Faceネット取扱開始（3月）投信窓販共同システム取扱開始（12月）
2000（平成12）年 デビットカードサービス取扱開始（3月）
2002（平成14）年 しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱開始（3月）
2003（平成15）年 しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱開始（7月）第5次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2005（平成17）年 ペイジー口座振替受付サービス取扱開始（5月）
2006（平成18）年 プライバシーマーク取得（10月）
2008（平成20）年 ネット口座振替受付サービス取扱開始（5月）しんきん携帯電子マネーチャージサービス（現しんきん電子マネーチャージサービス）取扱開始（5月）
2009（平成21）年CDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システム更改（5月）お客様向け「IBヘルプデスク」取扱開始（6月）投信窓販共同システムにおける投信インターネットサービス取扱開始（9月）
2010（平成22）年 全信金システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）
2011（平成23）年 第6次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2012（平成24）年 業界に併存するインターネットバンキングシステムを統合したしんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）取扱開始および信用金庫における順次移行の開始（9月）
2013（平成25）年 しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）の信用金庫における移行完了（2月）しんきん電子記録債権システム取扱開始（2月）
2014（平成26）年 投信窓販共同システムにおけるNISA制度取扱開始（1月）JICC個人信用情報システム取扱開始（4月）
2015（平成27）年しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）およびFTF業務ネットワークのバックアップシステムの運用開始（1月）
本社を東京都中央区八重洲に移転（3月）
2016（平成28）年投信窓販共同システムにおける各種制度（金融所得一体課税マイナンバー制度ジュニアNISA）対応（1月）社内CSIRTとして「サイバーセキュリティ対策室」設置（1月）基幹系システム更改（オープンシステム）（5月）
2017（平成29）年 スマホ口座開設サービス取扱開始（3月）Face To Faceネットにおけるサイバーセキュリティ対策にかかる共同利用型サービス取扱開始（4月）
2018（平成30）年全信金システムCDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）しんきんIB不正取引検知サービス取扱開始（10月）全信金EDI中継システム取扱開始（12月）
2019（平成31）年しんきんオープンAPI共通基盤システム取扱開始（2月）しんきんバンキングアプリサービス取扱開始（4月）しんきん即時口座振替サービス取扱開始（4月）
取 締 役 会 長
取 締 役 社 長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取 締 役
監 査 役
取 締 役 会監 査 役 会
システムサービス第一部
システムサービス第二部
IBHPサポートセンター
システムサービス第三部
システム運用部
ネットワークシステム部
リ
ス
ク
統
括
部
総
合
企
画
部
新サービス開発プロジェクト
しんきんサイバーセキュリティ
センター設立準備室
業務改革プロジェクト
総
務
部
監
査
部
システムサービス第一統括本部
システムサービス第二統括本部
組織図
役 員
常勤役員社員数
沿 革
（代）
（代）
（代）
（代）
取締役会長
取締役社長
専務取締役
常務取締役
常勤取締役
常勤取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
（全国信用金庫協会 会長）
（稚内信用金庫 理事長）
（福島信用金庫 理事長）
（長野信用金庫 会長）
（東京東信用金庫 会長）
（のと共栄信用金庫 会長）
佐 藤 浩 二服 部 順 一一 柳 幹 男櫻 井 隆高 橋 秀 充片 岡 靖増 田 雅 俊樋 口 郁 雄原 徹 爾澁 谷 哲 一大 林 重 治
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
（浜松いわた信用金庫 理事長）
（大阪シティ信用金庫 会長）
（広島信用金庫 理事長）
（東予信用金庫 理事長）
（福岡ひびき信用金庫 理事長）
（大分信用金庫 理事長）
（信金中央金庫 副理事長）
（全国信用金庫協会 専務理事）
御室健一郎河 村 正 雄武 田 龍 雄横 川 明 英野 村 廣 美和 田 政 則日 沖 肇田 中 裕 二森 川 卓 也石 河 庄 一
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）常勤役員社員数 244名 常勤役員 6名
社 員 238名
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3736 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株式会社 しんきん情報システムセンターThe Shinkin Banks Information System Center CoLtd
SSCの現況
2019
みずほ信託銀行
東京日本橋タワー
株式会社 しんきん情報システムセンター103-0028 東京都中央区八重洲1-3-7
八重洲ファーストフィナンシャルビル12階TEL03-3245-1211（代） FAX03-3270-8904httpswwwshinkincojpssc
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株主信用金庫一覧株主helliphellip259 信用金庫（258） 信金中央金庫 （2019年6月30日現在）
北海道（20）北海道信用金庫室蘭信用金庫空知信用金庫苫小牧信用金庫北門信用金庫伊達信用金庫北空知信用金庫日高信用金庫渡島信用金庫道南うみ街信用金庫旭川信用金庫稚内信用金庫留萌信用金庫北星信用金庫帯広信用金庫釧路信用金庫大地みらい信用金庫北見信用金庫網走信用金庫遠軽信用金庫
埼玉県（4）埼玉縣信用金庫川口信用金庫青木信用金庫飯能信用金庫
千葉県（5）千葉信用金庫銚子信用金庫東京ベイ信用金庫館山信用金庫佐原信用金庫
神奈川県（8）横浜信用金庫かながわ信用金庫湘南信用金庫川崎信用金庫平塚信用金庫さがみ信用金庫中栄信用金庫中南信用金庫
東京都（231）朝日信用金庫興産信用金庫さわやか信用金庫東京シティ信用金庫芝信用金庫東京東信用金庫東栄信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫足立成和信用金庫東京三協信用金庫西京信用金庫西武信用金庫城南信用金庫昭和信用金庫目黒信用金庫世田谷信用金庫東京信用金庫城北信用金庫瀧野川信用金庫巣鴨信用金庫青梅信用金庫多摩信用金庫
信金中央金庫
新潟県（9）新潟信用金庫長岡信用金庫三条信用金庫新発田信用金庫柏崎信用金庫上越信用金庫新井信用金庫村上信用金庫加茂信用金庫
山梨県（2）甲府信用金庫山梨信用金庫
長野県（6）長野信用金庫松本信用金庫上田信用金庫諏訪信用金庫飯田信用金庫アルプス中央信用金庫
群馬県（7）高崎信用金庫桐生信用金庫アイオー信用金庫利根郡信用金庫館林信用金庫北群馬信用金庫しののめ信用金庫
栃木県（6）足利小山信用金庫栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫佐野信用金庫大田原信用金庫烏山信用金庫
茨城県（2）水戸信用金庫結城信用金庫
静岡県（10）しずおか信用金庫静清信用金庫浜松いわた信用金庫沼津信用金庫三島信用金庫富士宮信用金庫焼津信用金庫島田掛川信用金庫富士信用金庫遠州信用金庫
岐阜県（6）岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫高山信用金庫東濃信用金庫関信用金庫八幡信用金庫
愛知県（15）愛知信用金庫豊橋信用金庫岡崎信用金庫いちい信用金庫瀬戸信用金庫半田信用金庫知多信用金庫豊川信用金庫豊田信用金庫碧海信用金庫西尾信用金庫蒲郡信用金庫尾西信用金庫中日信用金庫東春信用金庫
富山県（7）富山信用金庫高岡信用金庫新湊信用金庫にいかわ信用金庫氷見伏木信用金庫砺波信用金庫石動信用金庫
石川県（5）金沢信用金庫のと共栄信用金庫北陸信用金庫鶴来信用金庫興能信用金庫
福井県（4）福井信用金庫敦賀信用金庫小浜信用金庫越前信用金庫
滋賀県（3）滋賀中央信用金庫長浜信用金庫湖東信用金庫
京都府（3）京都信用金庫京都中央信用金庫京都北都信用金庫
和歌山県（2）新宮信用金庫きのくに信用金庫
兵庫県（11）神戸信用金庫姫路信用金庫播州信用金庫兵庫信用金庫尼崎信用金庫日新信用金庫淡路信用金庫但馬信用金庫西兵庫信用金庫中兵庫信用金庫但陽信用金庫
鳥取県（3）鳥取信用金庫米子信用金庫倉吉信用金庫
島根県（3）しまね信用金庫日本海信用金庫島根中央信用金庫
広島県（4）広島信用金庫呉信用金庫しまなみ信用金庫広島みどり信用金庫
山口県（3）萩山口信用金庫西中国信用金庫東山口信用金庫
徳島県（2）徳島信用金庫阿南信用金庫
香川県（2）高松信用金庫観音寺信用金庫
愛媛県（4）愛媛信用金庫宇和島信用金庫東予信用金庫川之江信用金庫
高知県（2）幡多信用金庫高知信用金庫
岡山県（8）おかやま信用金庫水島信用金庫津山信用金庫玉島信用金庫備北信用金庫吉備信用金庫日生信用金庫備前信用金庫
福岡県（8）福岡信用金庫福岡ひびき信用金庫大牟田柳川信用金庫筑後信用金庫飯塚信用金庫田川信用金庫大川信用金庫遠賀信用金庫
佐賀県（4）唐津信用金庫佐賀信用金庫伊万里信用金庫九州ひぜん信用金庫
長崎県（1）たちばな信用金庫
熊本県（4）熊本信用金庫熊本第一信用金庫熊本中央信用金庫天草信用金庫
大分県（3）大分信用金庫大分みらい信用金庫日田信用金庫
宮崎県（4）宮崎都城信用金庫延岡信用金庫高鍋信用金庫南郷信用金庫
鹿児島県（3）鹿児島信用金庫鹿児島相互信用金庫奄美大島信用金庫
沖縄県（1）コザ信用金庫
大阪府（7）大阪信用金庫大阪厚生信用金庫大阪シティ信用金庫大阪商工信用金庫永和信用金庫北おおさか信用金庫枚方信用金庫
奈良県（3）奈良信用金庫大和信用金庫奈良中央信用金庫
青森県（2）東奥信用金庫青い森信用金庫
秋田県（2）秋田信用金庫羽後信用金庫
山形県（4）山形信用金庫米沢信用金庫鶴岡信用金庫新庄信用金庫
岩手県（6）盛岡信用金庫宮古信用金庫一関信用金庫北上信用金庫花巻信用金庫水沢信用金庫
宮城県（5）杜の都信用金庫宮城第一信用金庫石巻信用金庫仙南信用金庫気仙沼信用金庫
福島県（8）会津信用金庫郡山信用金庫白河信用金庫須賀川信用金庫ひまわり信用金庫あぶくま信用金庫二本松信用金庫福島信用金庫
三重県（4）津信用金庫北伊勢上野信用金庫桑名三重信用金庫紀北信用金庫
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3534 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1985（昭和60）年
1986（昭和61）年
株式会社しんきん情報システムセンター設立（2月）全信金システム（内国為替CDオンライン提携システム）の運営管理に関する業務を全信連（現信金中金）から継承（3月）
しんきん共同自動通知システムを全信連から継承（8月）
しんきんデータ伝送システム取扱開始（3月）CDオンライン提携システムを全信金システムから分離（11月）しんきん個人信用情報システム取扱開始（12月）
1987（昭和62）年 CDキャッシングシステム（現ATMキャッシングシステム）取扱開始（11月）
1994（平成 6）年 神戸センター開設（4月）
1995（平成 7）年 厚木神戸両センターによるバックアップ体制の構築（11月）第4次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
1998（平成10）年 Face To Faceネット取扱開始（3月）投信窓販共同システム取扱開始（12月）
2000（平成12）年 デビットカードサービス取扱開始（3月）
2002（平成14）年 しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱開始（3月）
2003（平成15）年 しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱開始（7月）第5次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2005（平成17）年 ペイジー口座振替受付サービス取扱開始（5月）
2006（平成18）年 プライバシーマーク取得（10月）
2008（平成20）年 ネット口座振替受付サービス取扱開始（5月）しんきん携帯電子マネーチャージサービス（現しんきん電子マネーチャージサービス）取扱開始（5月）
2009（平成21）年CDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システム更改（5月）お客様向け「IBヘルプデスク」取扱開始（6月）投信窓販共同システムにおける投信インターネットサービス取扱開始（9月）
2010（平成22）年 全信金システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）
2011（平成23）年 第6次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2012（平成24）年 業界に併存するインターネットバンキングシステムを統合したしんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）取扱開始および信用金庫における順次移行の開始（9月）
2013（平成25）年 しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）の信用金庫における移行完了（2月）しんきん電子記録債権システム取扱開始（2月）
2014（平成26）年 投信窓販共同システムにおけるNISA制度取扱開始（1月）JICC個人信用情報システム取扱開始（4月）
2015（平成27）年しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）およびFTF業務ネットワークのバックアップシステムの運用開始（1月）
本社を東京都中央区八重洲に移転（3月）
2016（平成28）年投信窓販共同システムにおける各種制度（金融所得一体課税マイナンバー制度ジュニアNISA）対応（1月）社内CSIRTとして「サイバーセキュリティ対策室」設置（1月）基幹系システム更改（オープンシステム）（5月）
2017（平成29）年 スマホ口座開設サービス取扱開始（3月）Face To Faceネットにおけるサイバーセキュリティ対策にかかる共同利用型サービス取扱開始（4月）
2018（平成30）年全信金システムCDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）しんきんIB不正取引検知サービス取扱開始（10月）全信金EDI中継システム取扱開始（12月）
2019（平成31）年しんきんオープンAPI共通基盤システム取扱開始（2月）しんきんバンキングアプリサービス取扱開始（4月）しんきん即時口座振替サービス取扱開始（4月）
取 締 役 会 長
取 締 役 社 長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取 締 役
監 査 役
取 締 役 会監 査 役 会
システムサービス第一部
システムサービス第二部
IBHPサポートセンター
システムサービス第三部
システム運用部
ネットワークシステム部
リ
ス
ク
統
括
部
総
合
企
画
部
新サービス開発プロジェクト
しんきんサイバーセキュリティ
センター設立準備室
業務改革プロジェクト
総
務
部
監
査
部
システムサービス第一統括本部
システムサービス第二統括本部
組織図
役 員
常勤役員社員数
沿 革
（代）
（代）
（代）
（代）
取締役会長
取締役社長
専務取締役
常務取締役
常勤取締役
常勤取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
（全国信用金庫協会 会長）
（稚内信用金庫 理事長）
（福島信用金庫 理事長）
（長野信用金庫 会長）
（東京東信用金庫 会長）
（のと共栄信用金庫 会長）
佐 藤 浩 二服 部 順 一一 柳 幹 男櫻 井 隆高 橋 秀 充片 岡 靖増 田 雅 俊樋 口 郁 雄原 徹 爾澁 谷 哲 一大 林 重 治
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
（浜松いわた信用金庫 理事長）
（大阪シティ信用金庫 会長）
（広島信用金庫 理事長）
（東予信用金庫 理事長）
（福岡ひびき信用金庫 理事長）
（大分信用金庫 理事長）
（信金中央金庫 副理事長）
（全国信用金庫協会 専務理事）
御室健一郎河 村 正 雄武 田 龍 雄横 川 明 英野 村 廣 美和 田 政 則日 沖 肇田 中 裕 二森 川 卓 也石 河 庄 一
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）常勤役員社員数 244名 常勤役員 6名
社 員 238名
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3736 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1985（昭和60）年
1986（昭和61）年
株式会社しんきん情報システムセンター設立（2月）全信金システム（内国為替CDオンライン提携システム）の運営管理に関する業務を全信連（現信金中金）から継承（3月）
しんきん共同自動通知システムを全信連から継承（8月）
しんきんデータ伝送システム取扱開始（3月）CDオンライン提携システムを全信金システムから分離（11月）しんきん個人信用情報システム取扱開始（12月）
1987（昭和62）年 CDキャッシングシステム（現ATMキャッシングシステム）取扱開始（11月）
1994（平成 6）年 神戸センター開設（4月）
1995（平成 7）年 厚木神戸両センターによるバックアップ体制の構築（11月）第4次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
1998（平成10）年 Face To Faceネット取扱開始（3月）投信窓販共同システム取扱開始（12月）
2000（平成12）年 デビットカードサービス取扱開始（3月）
2002（平成14）年 しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱開始（3月）
2003（平成15）年 しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱開始（7月）第5次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2005（平成17）年 ペイジー口座振替受付サービス取扱開始（5月）
2006（平成18）年 プライバシーマーク取得（10月）
2008（平成20）年 ネット口座振替受付サービス取扱開始（5月）しんきん携帯電子マネーチャージサービス（現しんきん電子マネーチャージサービス）取扱開始（5月）
2009（平成21）年CDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システム更改（5月）お客様向け「IBヘルプデスク」取扱開始（6月）投信窓販共同システムにおける投信インターネットサービス取扱開始（9月）
2010（平成22）年 全信金システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）
2011（平成23）年 第6次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2012（平成24）年 業界に併存するインターネットバンキングシステムを統合したしんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）取扱開始および信用金庫における順次移行の開始（9月）
2013（平成25）年 しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）の信用金庫における移行完了（2月）しんきん電子記録債権システム取扱開始（2月）
2014（平成26）年 投信窓販共同システムにおけるNISA制度取扱開始（1月）JICC個人信用情報システム取扱開始（4月）
2015（平成27）年しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）およびFTF業務ネットワークのバックアップシステムの運用開始（1月）
本社を東京都中央区八重洲に移転（3月）
2016（平成28）年投信窓販共同システムにおける各種制度（金融所得一体課税マイナンバー制度ジュニアNISA）対応（1月）社内CSIRTとして「サイバーセキュリティ対策室」設置（1月）基幹系システム更改（オープンシステム）（5月）
2017（平成29）年 スマホ口座開設サービス取扱開始（3月）Face To Faceネットにおけるサイバーセキュリティ対策にかかる共同利用型サービス取扱開始（4月）
2018（平成30）年全信金システムCDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）しんきんIB不正取引検知サービス取扱開始（10月）全信金EDI中継システム取扱開始（12月）
2019（平成31）年しんきんオープンAPI共通基盤システム取扱開始（2月）しんきんバンキングアプリサービス取扱開始（4月）しんきん即時口座振替サービス取扱開始（4月）
取 締 役 会 長
取 締 役 社 長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取 締 役
監 査 役
取 締 役 会監 査 役 会
システムサービス第一部
システムサービス第二部
IBHPサポートセンター
システムサービス第三部
システム運用部
ネットワークシステム部
リ
ス
ク
統
括
部
総
合
企
画
部
新サービス開発プロジェクト
しんきんサイバーセキュリティ
センター設立準備室
業務改革プロジェクト
総
務
部
監
査
部
システムサービス第一統括本部
システムサービス第二統括本部
組織図
役 員
常勤役員社員数
沿 革
（代）
（代）
（代）
（代）
取締役会長
取締役社長
専務取締役
常務取締役
常勤取締役
常勤取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
（全国信用金庫協会 会長）
（稚内信用金庫 理事長）
（福島信用金庫 理事長）
（長野信用金庫 会長）
（東京東信用金庫 会長）
（のと共栄信用金庫 会長）
佐 藤 浩 二服 部 順 一一 柳 幹 男櫻 井 隆高 橋 秀 充片 岡 靖増 田 雅 俊樋 口 郁 雄原 徹 爾澁 谷 哲 一大 林 重 治
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
（浜松いわた信用金庫 理事長）
（大阪シティ信用金庫 会長）
（広島信用金庫 理事長）
（東予信用金庫 理事長）
（福岡ひびき信用金庫 理事長）
（大分信用金庫 理事長）
（信金中央金庫 副理事長）
（全国信用金庫協会 専務理事）
御室健一郎河 村 正 雄武 田 龍 雄横 川 明 英野 村 廣 美和 田 政 則日 沖 肇田 中 裕 二森 川 卓 也石 河 庄 一
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）常勤役員社員数 244名 常勤役員 6名
社 員 238名
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3736 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株式会社 しんきん情報システムセンターThe Shinkin Banks Information System Center CoLtd
SSCの現況
2019
みずほ信託銀行
東京日本橋タワー
株式会社 しんきん情報システムセンター103-0028 東京都中央区八重洲1-3-7
八重洲ファーストフィナンシャルビル12階TEL03-3245-1211（代） FAX03-3270-8904httpswwwshinkincojpssc
印刷時に有害な廃液が出ない｢水なし印刷｣で印刷しています
見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています
1985（昭和60）年
1986（昭和61）年
株式会社しんきん情報システムセンター設立（2月）全信金システム（内国為替CDオンライン提携システム）の運営管理に関する業務を全信連（現信金中金）から継承（3月）
しんきん共同自動通知システムを全信連から継承（8月）
しんきんデータ伝送システム取扱開始（3月）CDオンライン提携システムを全信金システムから分離（11月）しんきん個人信用情報システム取扱開始（12月）
1987（昭和62）年 CDキャッシングシステム（現ATMキャッシングシステム）取扱開始（11月）
1994（平成 6）年 神戸センター開設（4月）
1995（平成 7）年 厚木神戸両センターによるバックアップ体制の構築（11月）第4次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
1998（平成10）年 Face To Faceネット取扱開始（3月）投信窓販共同システム取扱開始（12月）
2000（平成12）年 デビットカードサービス取扱開始（3月）
2002（平成14）年 しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱開始（3月）
2003（平成15）年 しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱開始（7月）第5次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2005（平成17）年 ペイジー口座振替受付サービス取扱開始（5月）
2006（平成18）年 プライバシーマーク取得（10月）
2008（平成20）年 ネット口座振替受付サービス取扱開始（5月）しんきん携帯電子マネーチャージサービス（現しんきん電子マネーチャージサービス）取扱開始（5月）
2009（平成21）年CDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システム更改（5月）お客様向け「IBヘルプデスク」取扱開始（6月）投信窓販共同システムにおける投信インターネットサービス取扱開始（9月）
2010（平成22）年 全信金システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）
2011（平成23）年 第6次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2012（平成24）年 業界に併存するインターネットバンキングシステムを統合したしんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）取扱開始および信用金庫における順次移行の開始（9月）
2013（平成25）年 しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）の信用金庫における移行完了（2月）しんきん電子記録債権システム取扱開始（2月）
2014（平成26）年 投信窓販共同システムにおけるNISA制度取扱開始（1月）JICC個人信用情報システム取扱開始（4月）
2015（平成27）年しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）およびFTF業務ネットワークのバックアップシステムの運用開始（1月）
本社を東京都中央区八重洲に移転（3月）
2016（平成28）年投信窓販共同システムにおける各種制度（金融所得一体課税マイナンバー制度ジュニアNISA）対応（1月）社内CSIRTとして「サイバーセキュリティ対策室」設置（1月）基幹系システム更改（オープンシステム）（5月）
2017（平成29）年 スマホ口座開設サービス取扱開始（3月）Face To Faceネットにおけるサイバーセキュリティ対策にかかる共同利用型サービス取扱開始（4月）
2018（平成30）年全信金システムCDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）しんきんIB不正取引検知サービス取扱開始（10月）全信金EDI中継システム取扱開始（12月）
2019（平成31）年しんきんオープンAPI共通基盤システム取扱開始（2月）しんきんバンキングアプリサービス取扱開始（4月）しんきん即時口座振替サービス取扱開始（4月）
取 締 役 会 長
取 締 役 社 長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取 締 役
監 査 役
取 締 役 会監 査 役 会
システムサービス第一部
システムサービス第二部
IBHPサポートセンター
システムサービス第三部
システム運用部
ネットワークシステム部
リ
ス
ク
統
括
部
総
合
企
画
部
新サービス開発プロジェクト
しんきんサイバーセキュリティ
センター設立準備室
業務改革プロジェクト
総
務
部
監
査
部
システムサービス第一統括本部
システムサービス第二統括本部
組織図
役 員
常勤役員社員数
沿 革
（代）
（代）
（代）
（代）
取締役会長
取締役社長
専務取締役
常務取締役
常勤取締役
常勤取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
（全国信用金庫協会 会長）
（稚内信用金庫 理事長）
（福島信用金庫 理事長）
（長野信用金庫 会長）
（東京東信用金庫 会長）
（のと共栄信用金庫 会長）
佐 藤 浩 二服 部 順 一一 柳 幹 男櫻 井 隆高 橋 秀 充片 岡 靖増 田 雅 俊樋 口 郁 雄原 徹 爾澁 谷 哲 一大 林 重 治
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
（浜松いわた信用金庫 理事長）
（大阪シティ信用金庫 会長）
（広島信用金庫 理事長）
（東予信用金庫 理事長）
（福岡ひびき信用金庫 理事長）
（大分信用金庫 理事長）
（信金中央金庫 副理事長）
（全国信用金庫協会 専務理事）
御室健一郎河 村 正 雄武 田 龍 雄横 川 明 英野 村 廣 美和 田 政 則日 沖 肇田 中 裕 二森 川 卓 也石 河 庄 一
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）常勤役員社員数 244名 常勤役員 6名
社 員 238名
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
3736 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
1985（昭和60）年
1986（昭和61）年
株式会社しんきん情報システムセンター設立（2月）全信金システム（内国為替CDオンライン提携システム）の運営管理に関する業務を全信連（現信金中金）から継承（3月）
しんきん共同自動通知システムを全信連から継承（8月）
しんきんデータ伝送システム取扱開始（3月）CDオンライン提携システムを全信金システムから分離（11月）しんきん個人信用情報システム取扱開始（12月）
1987（昭和62）年 CDキャッシングシステム（現ATMキャッシングシステム）取扱開始（11月）
1994（平成 6）年 神戸センター開設（4月）
1995（平成 7）年 厚木神戸両センターによるバックアップ体制の構築（11月）第4次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
1998（平成10）年 Face To Faceネット取扱開始（3月）投信窓販共同システム取扱開始（12月）
2000（平成12）年 デビットカードサービス取扱開始（3月）
2002（平成14）年 しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱開始（3月）
2003（平成15）年 しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱開始（7月）第5次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2005（平成17）年 ペイジー口座振替受付サービス取扱開始（5月）
2006（平成18）年 プライバシーマーク取得（10月）
2008（平成20）年 ネット口座振替受付サービス取扱開始（5月）しんきん携帯電子マネーチャージサービス（現しんきん電子マネーチャージサービス）取扱開始（5月）
2009（平成21）年CDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システム更改（5月）お客様向け「IBヘルプデスク」取扱開始（6月）投信窓販共同システムにおける投信インターネットサービス取扱開始（9月）
2010（平成22）年 全信金システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）
2011（平成23）年 第6次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2012（平成24）年 業界に併存するインターネットバンキングシステムを統合したしんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）取扱開始および信用金庫における順次移行の開始（9月）
2013（平成25）年 しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）の信用金庫における移行完了（2月）しんきん電子記録債権システム取扱開始（2月）
2014（平成26）年 投信窓販共同システムにおけるNISA制度取扱開始（1月）JICC個人信用情報システム取扱開始（4月）
2015（平成27）年しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）およびFTF業務ネットワークのバックアップシステムの運用開始（1月）
本社を東京都中央区八重洲に移転（3月）
2016（平成28）年投信窓販共同システムにおける各種制度（金融所得一体課税マイナンバー制度ジュニアNISA）対応（1月）社内CSIRTとして「サイバーセキュリティ対策室」設置（1月）基幹系システム更改（オープンシステム）（5月）
2017（平成29）年 スマホ口座開設サービス取扱開始（3月）Face To Faceネットにおけるサイバーセキュリティ対策にかかる共同利用型サービス取扱開始（4月）
2018（平成30）年全信金システムCDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）しんきんIB不正取引検知サービス取扱開始（10月）全信金EDI中継システム取扱開始（12月）
2019（平成31）年しんきんオープンAPI共通基盤システム取扱開始（2月）しんきんバンキングアプリサービス取扱開始（4月）しんきん即時口座振替サービス取扱開始（4月）
取 締 役 会 長
取 締 役 社 長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取 締 役
監 査 役
取 締 役 会監 査 役 会
システムサービス第一部
システムサービス第二部
IBHPサポートセンター
システムサービス第三部
システム運用部
ネットワークシステム部
リ
ス
ク
統
括
部
総
合
企
画
部
新サービス開発プロジェクト
しんきんサイバーセキュリティ
センター設立準備室
業務改革プロジェクト
総
務
部
監
査
部
システムサービス第一統括本部
システムサービス第二統括本部
組織図
役 員
常勤役員社員数
沿 革
（代）
（代）
（代）
（代）
取締役会長
取締役社長
専務取締役
常務取締役
常勤取締役
常勤取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
（全国信用金庫協会 会長）
（稚内信用金庫 理事長）
（福島信用金庫 理事長）
（長野信用金庫 会長）
（東京東信用金庫 会長）
（のと共栄信用金庫 会長）
佐 藤 浩 二服 部 順 一一 柳 幹 男櫻 井 隆高 橋 秀 充片 岡 靖増 田 雅 俊樋 口 郁 雄原 徹 爾澁 谷 哲 一大 林 重 治
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
（浜松いわた信用金庫 理事長）
（大阪シティ信用金庫 会長）
（広島信用金庫 理事長）
（東予信用金庫 理事長）
（福岡ひびき信用金庫 理事長）
（大分信用金庫 理事長）
（信金中央金庫 副理事長）
（全国信用金庫協会 専務理事）
御室健一郎河 村 正 雄武 田 龍 雄横 川 明 英野 村 廣 美和 田 政 則日 沖 肇田 中 裕 二森 川 卓 也石 河 庄 一
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）
（2019年7月1日現在）常勤役員社員数 244名 常勤役員 6名
社 員 238名
SSCの事業
2018年度事業概況
中期経営計画
2019年度事業計画
経営管理体制
資料編
コーポレートデータ
SSCの事業
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中期経営計画
2019年度事業計画
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コーポレートデータ
3736 しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019しんきん情報システムセンター SSCの現況 2019
株式会社 しんきん情報システムセンターThe Shinkin Banks Information System Center CoLtd
SSCの現況
2019
みずほ信託銀行
東京日本橋タワー
株式会社 しんきん情報システムセンター103-0028 東京都中央区八重洲1-3-7
八重洲ファーストフィナンシャルビル12階TEL03-3245-1211（代） FAX03-3270-8904httpswwwshinkincojpssc
印刷時に有害な廃液が出ない｢水なし印刷｣で印刷しています
見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています
1985（昭和60）年
1986（昭和61）年
株式会社しんきん情報システムセンター設立（2月）全信金システム（内国為替CDオンライン提携システム）の運営管理に関する業務を全信連（現信金中金）から継承（3月）
しんきん共同自動通知システムを全信連から継承（8月）
しんきんデータ伝送システム取扱開始（3月）CDオンライン提携システムを全信金システムから分離（11月）しんきん個人信用情報システム取扱開始（12月）
1987（昭和62）年 CDキャッシングシステム（現ATMキャッシングシステム）取扱開始（11月）
1994（平成 6）年 神戸センター開設（4月）
1995（平成 7）年 厚木神戸両センターによるバックアップ体制の構築（11月）第4次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
1998（平成10）年 Face To Faceネット取扱開始（3月）投信窓販共同システム取扱開始（12月）
2000（平成12）年 デビットカードサービス取扱開始（3月）
2002（平成14）年 しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱開始（3月）
2003（平成15）年 しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱開始（7月）第5次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2005（平成17）年 ペイジー口座振替受付サービス取扱開始（5月）
2006（平成18）年 プライバシーマーク取得（10月）
2008（平成20）年 ネット口座振替受付サービス取扱開始（5月）しんきん携帯電子マネーチャージサービス（現しんきん電子マネーチャージサービス）取扱開始（5月）
2009（平成21）年CDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システム更改（5月）お客様向け「IBヘルプデスク」取扱開始（6月）投信窓販共同システムにおける投信インターネットサービス取扱開始（9月）
2010（平成22）年 全信金システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）
2011（平成23）年 第6次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応（11月）
2012（平成24）年 業界に併存するインターネットバンキングシステムを統合したしんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）取扱開始および信用金庫における順次移行の開始（9月）
2013（平成25）年 しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）の信用金庫における移行完了（2月）しんきん電子記録債権システム取扱開始（2月）
2014（平成26）年 投信窓販共同システムにおけるNISA制度取扱開始（1月）JICC個人信用情報システム取扱開始（4月）
2015（平成27）年しんきんインターネットバンキングシステム（個人法人）およびFTF業務ネットワークのバックアップシステムの運用開始（1月）
本社を東京都中央区八重洲に移転（3月）
2016（平成28）年投信窓販共同システムにおける各種制度（金融所得一体課税マイナンバー制度ジュニアNISA）対応（1月）社内CSIRTとして「サイバーセキュリティ対策室」設置（1月）基幹系システム更改（オープンシステム）（5月）
2017（平成29）年 スマホ口座開設サービス取扱開始（3月）Face To Faceネットにおけるサイバーセキュリティ対策にかかる共同利用型サービス取扱開始（4月）
2018（平成30）年全信金システムCDオンライン提携システムしんきん共同自動通知システムしんきんデータ伝送システム更改（5月）しんきんIB不正取引検知サービス取扱開始（10月）全信金EDI中継システム取扱開始（12月）
2019（平成31）年しんきんオープンAPI共通基盤システム取扱開始（2月）しんきんバンキングアプリサービス取扱開始（4月）しんきん即時口座振替サービス取扱開始（4月）
取 締 役 会 長
取 締 役 社 長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取 締 役
監 査 役
取 締 役 会監 査 役 会
システムサービス第一部
システムサービス第二部
IBHPサポートセンター
システムサービス第三部
システム運用部
ネットワークシステム部
リ
ス
ク
統
括
部
総
合
企
画
部
新サービス開発プロジェクト
しんきんサイバーセキュリティ
センター設立準備室
業務改革プロジェクト
総
務
部
監
査
部
システムサービス第一統括本部
システムサービス第二統括本部
組織図
役 員
常勤役員社員数
沿 革
（代）
（代）
（代）
（代）
取締役会長
取締役社長
専務取締役
常務取締役
常勤取締役
常勤取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
（全国信用金庫協会 会長）
（稚内信用金庫 理事長）
（福島信用金庫 理事長）
（長野信用金庫 会長）
（東京東信用金庫 会長）
（のと共栄信用金庫 会長）
佐 藤 浩 二服 部 順 一一 柳 幹 男櫻 井 隆高 橋 秀 充片 岡 靖増 田 雅 俊樋 口 郁 雄原 徹 爾澁 谷 哲 一大 林 重 治
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
（浜松いわた信用金庫 理事長）
（大阪シティ信用金庫 会長）
（広島信用金庫 理事長）
（東予信用金庫 理事長）
（福岡ひびき信用金庫 理事長）
（大分信用金庫 理事長）
（信金中央金庫 副理事長）
（全国信用金庫協会 専務理事）
御室健一郎河 村 正 雄武 田 龍 雄横 川 明 英野 村 廣 美和 田 政 則日 沖 肇田 中 裕 二森 川 卓 也石 河 庄 一
（2019年7月1日現在）
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（2019年7月1日現在）常勤役員社員数 244名 常勤役員 6名
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みずほ信託銀行
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八重洲ファーストフィナンシャルビル12階TEL03-3245-1211（代） FAX03-3270-8904httpswwwshinkincojpssc
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