未来を拓くＮＥＤＯの技術戦略

独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構

技術戦略研究センター長

川合 知二

平成27年2月12日

Technology Strategy Center

技術戦略研究センターとは？

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Goal

•戦略に基づく技術開発を通じてイノベーションを刺激・支援し、産業に橋渡し。経済成長の加速を目指す。

Approach

•産学官との対話により、グローバル視点で最新の技術動向や市場展望を把握。

•先を見据えた中長期の技術戦略を分野毎に策定し、プロジェクトを企画・構想。

技術戦略研究センター（TSC：Technology Strategy Center）は、調査・研究を通じ、産業技術やエネルギー・環境技術分野の技術戦略の策定及びこれに基づく重要なプロジェクトの企画・構想等に取り組む研究機関。

Technology Strategy Center

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センター長

川合 知二

技術戦略研究センター （Technology Strategy Center）

センター長 センター次長

電子・情報・機械システムユニット

ナノテクノロジー・材料ユニット

再生可能エネルギーユニット

エネルギーシステム・水素ユニット

環境・化学ユニット

新領域・融合（ＩＴ・ロボット）ユニット

マクロ分析ユニット

フェロー

調整課

企画課

ＮＥＤＯ本部 ミューザ川崎セントラルタワー

Technology Strategy Center

技術戦略研究センターのミッション

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Technology Strategy Center

技術戦略の策定方針

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フォーキャスティングとバックキャスティング及びポジション分析を組み合わせた“オールキャスティング型”

バックキャスティング

フォーキャスティング （ＮＥＤＯ・大学・学協会等）

Technology Strategy Center

ＮＥＤＯ研究開発における「橋渡し」の基本ステップ

技術戦略研究センター

シナリオ作成・作り込み（シナリオライターの顔）

プロジェクト推進部（他）

プロジェクト・マネジメント （プロデューサーの顔）

産業への橋渡し （マネジャーの顔）

技術戦略

プロジェクト構想

プロジェクト基本計画

ＰＭ指名（プロジェクト・ マネジャー）

中小企業・ ベンチャー

企業

コンソーシアム

契約

プロジェクト実行

公募

採択審査委員会 （意見聴取）

追跡調査

中間評価・事後評価

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Technology Strategy Center

ＮＥＤＯインサイド製品（100品目）の売上実績・予測

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ＮＥＤＯ 累積研究開発費

累積売上実績 （～2012年度）

累積売上予測 （2013～22年度）

太陽光発電 1,735 91,597 215,735

ガスタービン 532 17,734 45,441

家庭用ＨＰ給湯器 154 21,412 44,040

家庭用燃料電池 880 1,002 21,840

風力発電 85 8,564 17,774

ブルーレイ関連製品 61 19,141 17,419

石炭火力・発電機・地熱 827 4,215 3,633

半導体・電子部品 249 33,517 88,396

ＭＥＭＳ 250 2,246 10,126

高性能セラミックス 123 1,050 1,050

廃棄物発電、燃焼炉 143 4,943 5,235

高性能工業炉 80 903 1,063

自動車関連 70 1,598 48,482

排水処理・土壌洗浄 61 3,708 7,271

その他 2,363 62,161 162,874

合計 7,613億円 27兆3,791億円 69兆379億円

市場創出の先駆者 国際競争力のブ－スタ－ 幅広い分野の底上げ 環境・エネルギ－課題解決 安心・安全・快適な生活実現

Technology Strategy Center

技術戦略立案の重点分野

ポジション分析によって重点的に取り組むべき分野を選定し、技術戦略を立案。

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エネルギーシステム・水素分野

再生可能エネルギー分野

新領域・融合分野

電子・情報・機械分野 ナノテクノロジー・材料分野

環境・化学分野

■ コンピューティング

■ 物性・電子デバイス

・・・

■ 人工知能（AI） ■ ロボット（先端要素技術） ・・・

■ ナノ炭素材料

■ 構造材料

・・・

■ 水素

■ 超電導

・・・

■ 太陽光発電

・・・ ■ グリーン・サステイナブル化学

■ 未利用熱有効活用

・・・

Technology Strategy Center

技術戦略立案の重点分野

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ナノテクノロジー・材料分野

■ナノ炭素材料

新領域・融合分野

■ 人工知能（AI）

ポジション分析によって重点的に取り組むべき分野を選定し、技術戦略を立案。

Technology Strategy Center

ナノ炭素材料 （技術開発動向）

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■諸外国の国家プロジェクト ■特許出願動向 （2000～2013累積）

⇒過去、日本の特許出願シェアが高かったが、近年漸減傾向。他国の追い上げが激しい。

⇒諸外国はグラフェン研究に注力、日本ではカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）が多い。

国・地域 プロジェクト名または団体名 研究費 ナノ炭素材料の種類

ＥＵ Graphene Flagship 約1400億円 グラフェン

英国 Graphene Hub など 約103億円 グラフェン

ドイツ The Innovation Alliance Carbon Nanotubes

約70億円 CNT

米国 ナノテク国家戦略に基づきDOD／DOEなどが各種研究開発

詳細不明 CNTとグラフェンを含むナノ材料

韓国 Graphene Mat. And Comp., Commercialization Projectなど

約510億円以上

グラフェン

中国 国家重点基礎研究発展計画（973計画）

非公開 グラフェンとCNT

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ 特別な名称はなし 約80億円 グラフェン

日本

低炭素社会を実現する革新的CNT複合材料開発プロジェクト／ナノ炭素材料実用化プロジェクト

約120億円 ＣＮＴとグラフェン

新学術領域研究／原子層科学

約10億円 グラフェン

CREST／次世代エレクトロニクスデバイス創出に資する革新材料・プロセス研究

１課題あたり0.3～1億円

CNTとグラフェンを含むナノ材料

日本国籍, 7003, 23%

米国国籍, 6295, 21%

欧州国籍, 1720, 6%

中国国籍, 8476, 28%

韓国国籍, 5596, 18%

台湾国籍, 1256, 4%

日本国籍

米国国籍

欧州国籍

中国国籍

韓国国籍

台湾国籍

データベース：PatBase

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ナノ炭素材料 （世界市場規模）

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⇒特にグラフェンについて、市場の伸びが大きい。 ⇒応用先として期待される製品群についても大きな市場が見込まれる。

ナノ炭素材料 2013年市場規模 2030年市場予測

ＣＮＴ 32億円 660億円※

グラフェン 13億円 1,000億円

フラーレン 29億円 70億円

用途先 2013年市場規模 2030年市場予測 適用が期待されるナノ炭素材料

自動車用ケーブル 24,500億円 48,000億円 CNT

ＰＡＮ系炭素繊維 1,344億円 3,200億円 CNT

ゴム・樹脂複合 580億円 2,980億円 CNT

圧力センサー 2,928億円 10,800億円 ｸﾞﾗﾌｪﾝ

透明導電性ﾌｨﾙﾑ 994億円 1,500億円 ｸﾞﾗﾌｪﾝ

ＲＦトランジスタ 14,600億円 41,000億円 CNT・ｸﾞﾗﾌｪﾝ

電気二重層キャパシタ 168億円 2,000億円 CNT・ｸﾞﾗﾌｪﾝ

ＬｉＢ負極材 480億円 1,180億円 CNT・ｸﾞﾗﾌｪﾝ

■ナノ炭素材料

■ナノ炭素材料の応用先

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人工知能（ＡＩ） （応用技術の開発動向）

Google IBM Apple NEC シマンテック NTT

自動 運転車

（2012年～）

医療・金融アプリ

『Watson』 （2011年～）

音声認識 アプリ 『Siri』

（2012年～）

出入国管理 システム

（2009年～）

メールセキュリティサービス

（2011年～）

東ロボくん（英語部分）

（2014年～）

センサー情報を解析し、安全な走行路を判定する自動運転車

医師のがん治療をサポートするシステム、個人の資産運用助けるシステム

iPhoneに話しかけるだけで質問に答える、発話解析・音声認識アプリ

一般学習ベクトル量子化により、180万人中95％の認識率、NIST実施の顔認証評価で連続世界一

多くのトラフィックをスキャンすることで自ら学習。より精度を高め、堅牢なセキュリティを提供

代ゼミセンター模試（英語）に挑戦した結果、偏差値50.5を達成

脳型AI

論理・知識型AI 脳型AI

脳型AI 論理・知識型AI 論理・知識型AI 論理・知識型AI

システム開発費：7億～15億ドル（推定）

開発費用：9億～18億ドル、研究者数1,500名

1.5億～2.5億ドルでSiri社を買収。

「NeoFace」販売価格350万円～、研究者数国内700名

2,200円/年・ユーザ

NII運営費交付金の内数、研究者数30名

⇒米国ではGoogle, IBMを中心に、大規模な研究資源を投下した応用技術開発が進んでいる。

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■特許出願数順位 （2000-2014年）

人工知能（ＡＩ） （日本の国際競争力）

■論文数順位 （1995-2014年）

4 10 10 30 35 77 83 77 50 34 41 26 16 5

12 22 14 9 12 17 17 24 33 14 32 27 38 20 2

1 3 5 2 4 14 10 1 2 2 3 2

1 3 1 6 13 7 3 4 1 1

1 2 6 6 3 2 6 7 3 2

1 1 1 2 3 3 3 5 5 5 4 4

2 2 1 1 3 2 1 2 3 5 4 5 3 2

2 1 1 2 1 1 2 2 3 14 1 2 1 2

7 2 4 4 2 7 5 3

4 5 3 1 6 2 2 2 3 2 1 1 1 1

1 1 8 7 4 1 4 3 2

1 9 2 2 6 4 2 1

1 3 2 2 1 4 3 1 1 5 2

4 5 3 5 1 4 1 2

1 2 1 1 3 4 3 3 2 2

1 1 1 5 8 2 1 3

2 2 1 2 1 2 1 5 3 1

1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015

Microsoft Corporation (US)

International Business Machines Corporation (US)

Rockwell Automation Technologies, Inc. (US)

Yahoo! Inc. (US)

Google Inc. (US)

Xerox Corporation (US)

Sony Corporation (JP)

Oracle International Corporation (US)

Siemens Medical Solutions USA, Inc. (US)

Hewlett-Packard Development Company, L.P. (US)

Numenta, Inc. (US)

Veveo, Inc. (US)

General Electric Company (US)

SAP AG (DE)

Siemens Aktiengesellschaft (DE)

Avaya Inc. (US)

The Boeing Company (US)

⇒高い技術力をもつ企業・研究者は個々に存在するが、世界における日本の総合力は下位。

データベース：Web of Science 総数：2,849 検索：artificial-intelligence and knowledge

データベース：Shareresearch 出願国：米国

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独立行政法人

新エネルギー・産業技術総合開発機構

(Technology Strategy Center)

まとめ

ＮＥＤＯ技術戦略研究センターは、産学官との対話により、グローバル視点で最新の技術動向や市場展望を把握。

重要分野の技術戦略を策定するとともに、技術戦略に基づくプロジェクトを企画・構想。

戦略に基づく技術開発を通じてイノベーションを刺激・支援し、産業に橋渡し。経済成長の加速を目指す。

技術戦略研究センター

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