お申込みをご検討の際は、目論見書を必ずご覧ください。目論見書のご請求・お問い合わせは取扱証券会社まで。

― 投資にあたって ―株式は、株価の下落により損失が生じることがあります。また、発行会社の財務状態の悪化、外部評価の変化等により損失が生じることがあります。株式を売出しにより取得する場合には、購入対価のみお支払いいただくことになります。当該普通株式及び発行会社に関する詳細な情報は目論見書に記載されています。お申込みをご検討の際は、発行会社が作成する目論見書を取扱証券会社よりお渡ししますので、必ずご覧ください。

※1 引受人の買取引受けによる国内売出しと同時に、欧州及びアジアを中心とする海外市場（但し、米国及びカナダを除く。）における当社普通株式の売出し（以下「海外売出し」という。）が行われます。引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外売出しの総売出株式数は 927,490,200株であり、引受人の買取引受けによる国内売出しの売出数 670,474,800株、海外売出しの売出数257,015,400株（海外引受会社による買取引受けの対象株数 223,491,700株及び海外引受会社に付与される当社普通株式を追加的に取得する権利の対象株数 33,523,700株）を目処に売出しが行われますが、その最終的な内訳は、需要状況等を勘案した上で、売出価格等決定日に決定されます。※2 引受人の買取引受けによる国内売出しにあたり、その需要状況等を勘案した上で、野村證券株式会社が当社株主であるソフトバンクグループジャパン株式会社から100,571,200株を上限として借入れる当社普通株式の日本国内における売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）が行われる場合があります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は100,571,200株を予定していますが、当該売出数は上限の売出数であり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。

― 売出しの概要 ―

■売出価格等決定日…2020年9月14日（月）～2020年9月16日（水）までの間のいずれかの日■売出価格…未定■申込期間…売出価格等決定日の翌営業日から売出価格等決定日の2営業日後の日まで■受渡期日…売出価格等決定日の5営業日後の日■申込単位…100株以上100株単位■ジョイント・グローバル・コーディネーター…野村證券株式会社、大和証券株式会社、みずほ証券株式会社、　メリルリンチ日本証券株式会社及びＪＰモルガン証券株式会社■国内売出しの共同主幹事会社…野村證券株式会社、大和証券株式会社、みずほ証券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、　株式会社SBI証券及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

ソフトバンク株式会社［東証9434］

株式売出しのご案内この度、ソフトバンク株式会社普通株式の売出しが、下記の概要により、国内外で実施されることになりました。購入をご希望の国内の投資家の方は、目論見書をご入手いただき、その内容をご確認の上、ご検討ください。

株式の種類

売出株式数

ソフトバンク株式会社　普通株式

引受人の買取引受けによる国内売出し … 670,474,800株 ※1

オーバーアロットメントによる売出し … 100,571,200株 ※2

金融商品取引業者加入協会

関東財務局長（金商）第108号日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

大和証券株式会社

詳細は目論見書及び左のQRコードからWebサイトをご参照ください。

成長通信事業のさらなる成長01│

当社のビジネスの基盤となる通信事業では、新たな通信インフラである5Gの展開やスマートフォン・ブロードバンドの契約数拡大を図ることで、さらなる成長を目指します。

ヤフーの成長02│当社は、国内有数のインターネット企業であるヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）を2019年6月に子会社化し、収益構造の改善やシナジーの最大化を図っています。

新領域の拡大03│AI、IoT、Fintech、セキュリティ、モビリティなどの領域で、最先端のテクノロジーやビジネスモデルを活用した新規ビジネスの拡大を積極的に推進しています。

スマホ契約数の拡大

ブロードバンド契約数の拡大

新たなインフラ

通信事業

新領域

最先端ビジネスモデル

AI

テクノロジーBEYONDCARRIER｢通信会社｣から｢総合インターネット企業｣へ ヤフー

LINE LINE

「成長と株主還元の両立」が深化

還元

魅力的な株主還元を継続04│

さらなる企業価値の向上を図り、株主の皆さまへの安定的な利益還元を目指していきます。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としています。

総還元性向

85%程度

（3ヵ年の加重平均※2）

配当予想

86円（2020年度）

１株当たり年間配当※1

（DPS）

75円　　　　85円2018年度 2019年度

※1 2018年度は期末配当37.5円に基づき、年間配当換算額を表示しています。※2 2020年度～2022年度の3年間の配当支払総額と自社株買い総額の合計÷同３年間の親会社の所有者に帰属する純利益の合計。

5Gは次世代の通信規格であり、従来の4Gと比べてスピードが速く、より多くの機器とほとんど遅延なく通信を行うことができます。今後様々な分野で新しいサービスの創造が期待されています。

多接続 低遅延

高速大容量

2021年度に人口カバー率 ※2

90%超を目指す 自動運転

VR・AR・MR ドローン活用

商品管理（IoT）

通信事業のさらなる成長01│当社は３つのブランドを展開するマルチブランド戦略などを推進し、スマートフォン累計契約数を着実に伸ばしています。また、ブロードバンド契約数や、今後需要の増加が見込まれる法人向けソリューションビジネスの拡大に注力します。

今後さらなる需要拡大が見込まれる企業の業務デジタル化や自動化に適した通信ソリューションの販売に注力します。企業のデジタル化を加速させ、社会に新しい価値を生み出していきます。

マルチブランド戦略■　モバイル通信サービス当社は、容量、価格など、多様化するユーザーニーズに応え、アクティブにスマートフォンを活用するユーザー向けの“ソフトバンク”、ライトユーザー向けの“ワイモバイル”、そして学生など若年層向けの「LINEモバイル」の３つのブランドを展開しています。大容量データユーザーなどを対象とする “ソフトバンク” では、データ容量50GBに加えYouTubeやLINEなど特定のサービスがデータ消費なしで利用できるプランを提供し、データの使い過ぎをほとんど気にすることのない、快適なスマートフォン環境を楽しんでいただいています。また、携帯電話にブロードバンドサービスやでんきサービスをセットにした割引サービスである「おうち割」を提供しています。これらの結果、2019年度のスマートフォン累計契約数は前年比9％増加しました。

法人向けソリューションビジネス

法人事業ソリューション等売上クラウド・デジタルマーケティング・IoT 等

2017年度 2018年度 2019年度

1,289億円

1,450億円

1,692億円

※1 法人契約を含みます。

2016年度末 2017年度末 2018年度末 2019年度末

2,208万件2,413万件

スマートフォン累計契約数※1

19年度 9%増全ブランド純増

2ケタ%成長

※2 人口カバー率：全国を約500m四方のメッシュに区切り、メッシュの過半をカバーした際に、当該メッシュの人口を全人口で除したもの。

■　法人向け ソリューションビジネス

データ大容量

データ中容量リーズナブル

データ小容量主要SNS使い放題

ヤフーの成長02│ソフトバンクが通信事業を通して培ってきた技術力と、国内最大級の利用者基盤を持つヤフーの多様なサービス、そして統合を予定しているLINEのプラットフォームを活用することで、他社には真似できない未来を創っていきます。

コマース事業

ヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）を子会社化2019年6月

※1 物販取扱高、サービス・デジタル取扱高の合計値です。 出所：Ｚホールディングス㈱ 2020年3月期 決算説明資料

※2 YouTubeはレポート対象外です。 出所：ニールセン・2020年4月 Monthly Totalレポート

eコマース関連サービスや会員向けサービス、決済金融関連サービス等を提供しており、近年のeコマース利用の加速にともなって、大きく成長しています。

メディア事業

ポータルサイト「Yahoo! JAPAN」などのほか、ディスプレイ広告や検索連動型広告などの広告サービスを提供しており、利用者数はNo.1となっています。

知恵袋

ニュース

ファイナンス

検索

GYAO!

映画

地図

天気・災害

ヤフオク！ ebookjapan カード 一休

LOHACOZOZOTOWN プレミアムショッピング などなど

デジタルメディア利用者数１位

MAU 7,950万※2

※2 YouTubeはレポート対象外です。　出所：ニールセン・2020年4月 Monthly Totalレポート

eコマース取扱高 ※1

YoY

+14.3%2019年度2018年度

22,694億円

25,936億円

「ソフトバンク㈱」　「Zホールディングス㈱」　「LINE㈱」他社には真似できない未来を創る

通信 AI IoT メディア・広告

コマース 決済 フィンテック SNS

（利用者数）

通信事業で培った顧客基盤、営業力、技術力、店舗網、通信インフラを活用し、国内外のパートナーと合弁会社の設立などを通じて、世界最先端のビジネスモデルやテクノロジーを日本に導入・展開し、新領域での成長を目指します。

新領域の拡大03│

その他代表的なビジネス

※1 国内QRコード決済。インテージSCI Payment調査 (金額ベース )。各決済手段について、調査期間の決済手段の合計決済金額÷調査機関の買い物者全体の決済金額。全国の男女15-79歳 約4,000人を対象に調査。調査期間：2020年7月6日～ 2020年7月26日。 QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。 ※2 2020年6月末時点。店舗やタクシーなど、PayPayの加盟契約申込数。 ※3 2020年6月末時点。 ※4 名称変更は、各社株主総会による承認可決後及び所管官公庁の許認可等の取得後に実施予定。

国内QRコード決済金額シェアNo.1の決済アプリ

国内決済金額シェアNo.1の強み※1

既存の金融サービスの｢PayPay｣ブランドへの

統一※4

ユーザー数 ※3

3,000万人

決済金額 ※1

No.1

加盟店数 ※2

230万カ所

コワーキングスペース

AI配車プラットフォーム

サイバー攻撃対策プラットフォーム

最先端ホテルサービス

さらなるグループシナジー

Zホールディングス

決済関連サービス

モバイル決済わりかん

公共料金ローン

保険

eコマースカード

投資・FX銀行

タクシー

運用レンディング

コミュニケーション

ホテル

PayPayを入り口に金融サービスがシームレスにつながる

※2020年8月現在

当社では、中長期的に企業価値を高めると共に、株主の皆さまに利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置付けています。

魅力的な株主還元を継続04│

※5 「1株当たり配当金の実績及び予想の累計金額」とは、上場日から各時点まで当社株式を保有し続けた場合における、各時点までに受領し又は受領する予定の1株当たり配当金の合計金額をいいます。かかる予想数値は、現時点で当社が入手可能な情報及び当社が合理的と考える前提に基づいて作成されていますが、当社又は当社の経営陣がそのような金額の配当金の支払いを約束することを意味するものではありません。実際の配当金の金額は、経営環境の変動等、今後の様々な要因によってかかる予想数値と著しく異なる可能性があります。

1株当たり配当金の実績及び予想の累計金額※5

‘21年3月期期末配当（予想）まで

‘21年3月期中間配当（予想）まで

‘20年3月期期末配当まで

‘20年3月期中間配当まで

2019年3月期期末配当まで

37.5円 37.5円

42.5円

42.5円

42.5円

37.5円

42.5円

43円

42.5円

37.5円

42.5円

43円

43円

42.5円

37.5円

37.5円

80.0円

122.5円

165.5円

208.5円

○配当利回りの算出は、以下の算式によります。配当利回り（％）＝直近に公表された1株当たり想定年間配当金÷株価（終値）○「直近に公表された1株当たり想定年間配当金」とは、各時点において、直近に当社が公表した年間配当金の予想数値をいい、具体的には、以下の各値を使用しています。※3 2018年12月19日から2019年5月8日については、2019年3月期の１株当たり配当金37.50円を株式上場から当該期末配当の基準日までの期間等を勘案し、2倍した75.00円を使用。※4 2019年5月9日から2020年5月11日については、2020年3月期の1株当たり年間配当金85.00円、2020年5月12日から2020年8月21日については、2021年3月期の1株当たり想定年間配当金86.00円を使用。▶当社は、2020年3月期までの配当については、上場時又は前事業年度の決算発表時に公表した予想配当金額と同額の配当を決議しています。2021年3月期の1株当たり想定年間配当金の金額は、現時点で当社が入手可能な情報及び当社が合理的と考える前提に基づいて作成された予想数値ですが、当社又は当社の経営陣がそのような金額の配当金の支払いを約束することを意味するものではありません。実際の配当金の金額は、経営環境の変動等、今後の様々な要因によってかかる予想数値と著しく異なる可能性があります。

配当利回りの推移

■配当実績

配当利回り（%） 株価（円）

‘20/6/19‘20/3/19‘19/12/19‘19/9/19‘19/6/19‘19/3/192018/12/19

1.0

2.0

5.0

4.0

3.0

6.0

7.0

8.0（%）

1,200

1,300

1,500

1,400

1,600

1,700

1,800（円）

配当金：75円※3

配当金：85円※4配当金：86円※4

（予想）

1株当たり配当金は維持・拡大を目指す機動的に自社株買いを検討

総還元性向

85%程度

（3ヵ年の加重平均※2）

配当予想

86円（2020年度）

１株当たり年間配当※1

（DPS）

75円　　　　85円2018年度 2019年度

※1 2018年度は期末配当37.5円に基づき、年間配当換算額を表示しています。※2 2020年度～2022年度の3年間の配当支払総額と自社株買い総額の合計÷同３年間の親会社の所有者に帰属する純利益の合計。

グループシナジーを活用し｢通信会社｣から｢総合インターネット企業｣へ

売上高・営業利益ともに安定的に推移

※2 当社は2019年度においてZホールディングス㈱を連結子会社化しました。2019年度の財務数値についてはZホールディングス㈱を連結、また2018年度も当該子会社を含む数値に遡及修正しています。ただし、2017年度においては遡及修正はされておらず、Zホールディングス㈱の財務数値は含まれていません。したがって、2017年度は、2018年度および2019年度との直接比較はできません。

■営業利益 （単位：億円）■売上高 （単位：億円）

2018年度 2019年度 2020年度第1四半期

2017年度 2019年度第1四半期

46,568 48,612

11,649 11,726

35,826

2018年度 2019年度 2020年度第1四半期

2017年度 2019年度第1四半期

6,379

8,1829,117

2,689 2,799

主要な連結指標等の推移※2

■現在 （2019年度）■上場前 （2017年度）

個人向けモバイル比率が下がり、収益源が多様化

事業セグメントごとの売上高※1

※1 当社は2019年度において Zホールディングス㈱を連結子会社化しました。2019年度の財務数値については Zホールディングス㈱を連結、また2018年度も当該子会社を含む数値に遡及修正しています。ただし、2017年度においては遡及修正はされておらず、Zホールディングス㈱の財務数値は含まれていません。

（東証9434）

旧 ヤフー株式会社（東証4689）

金融持株会社 ファッション通販会社インターネットビジネス中核会社

決済代行会社モバイル決済サービス

当社グループ（一部子会社を抜粋）

2019年度売上高4.9兆円

モバイル（コンシューマ事業）

流通その他

法人

ブロードバンドでんき・物販等（コンシューマ事業）

ヤフー個人向けモバイル

34%（1.7兆円）

66%（3.2兆円）

個人向けモバイル以外

2017年度売上高

3.6兆円［Ｚホールディングス㈱遡及前］モバイル

（コンシューマ事業）

流通その他

法人

ブロードバンド・物販等（コンシューマ事業）

個人向けモバイル

44%（1.6兆円）

56%（2兆円）

個人向けモバイル以外

50%（Zホールディングス㈱による間接保有含む） 44.6% 100%

100% 100% 50.1%