1

◇地域特性・社会情勢

栃木県の総人口の推移と将来推計

本県の総人口は、昭和30年代後半以降一貫して増加し、平成９年（1997年）には、200万人に達しましたが、少子化の進行や、若い世代の東京圏への転出等により、平成17年（2005年）年をピークに減少しています。この傾向が続くと将来も大幅な人口減少となることが予想されます。

Ｈ１７年（２００５年）２０１万８千人

Ｈ７２年（２０６０年）１２０万人

ピーク時人口

約８２万人減宇都宮市、足利市、栃木市３市合計(H28.12)に匹敵

「とちぎ元気発信プラン」より

2

平成２２(２０１０)年は３．０人に１人

平成５２(２０４０)年は１．５人に１人

◇地域特性・社会情勢

栃木県における人口減少・少子高齢化の状況

14 18 22 2427 32 35 35 35

2021 22

27 2925 23 23 25135

134129

121113 108 103 97 88

31 29 27 2523

2119

1817

17%

19%22%

26%

29%31%

32% 34%

36%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

0

40

80

120

160

200

H12 H17 H22 H27 H32 H37 H42 H47 H52

75歳以上 65-74歳 15-64歳 0-14歳 高齢化率

（万人：人口）

（高齢化率）

200 202 201 197193

187180

173164

とちぎの道路・交通ビジョンより

高齢化は今後も加速度的に進行し、高齢人口の絶対数が増えていきます。⇒公共交通による高齢者の移動需要が高まっていきます。

3

277 264 299

924

1,2101,370

1,6371,767

2,400

3,135

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27

高齢者 免許返納者数

（人）

高齢者の免許返納者数は年々増加⇒公共交通による高齢者の移動需要が高まっていきます。

◇地域特性・社会情勢

栃木県における高齢者の免許返納者数の推移

「とちぎの道路・交通ビジョン」より

4

●自動車の普及率

●自動車免許取得率

●1人あたりの自家用車保有台数

●自家用車利用通勤通学率

全国第 7位

全国第 2位

全国第 2位

全国第10位

（96.4％ H26全国消費実態調査）

（70.6％ Ｈ26”とちぎ“の交通事故）

（0.66台 (財)自動車検査登録情報協会(H28.3)）

（72.2％ Ｈ22国勢調査段）

◇地域特性・社会情勢

5

◇鉄道ネットワーク・ＪＲ： ６路線(東北新幹線、東北本線、日光線、烏山線、両毛線、水戸線)

・私鉄（東武鉄道）： ５路線(伊勢崎線、日光線、鬼怒川線、宇都宮線、佐野線、)

・第三セクター： ３路線(野岩鉄道、真岡鐵道、わたらせ渓谷鐵道)

◇バスネットワーク （H２７年度）・民間： ７社 ２７０系統・市町村： ２５市町 １７８系統

公共交通ネットワーク

◇公共交通の現状・課題

6

※公共交通サービス圏域(左図)は､①鉄道駅1.5km圏域、②バス系統(運行回数6回(3往復)/日以上)300ｍ圏域、③ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ型交通(区域運行)対象圏域、として設定

◇公共交通の現状・課題＊H28年集計

「とちぎの公共交通」より

公共交通ネットワーク（サービス圏域）

凡例

JR新幹線

鉄道（JR線）

鉄道（JR線以外）

鉄道駅

!1日あたりバス運行回数

H22人口分布

20回（10往復）／日以上

6～20回（3～10往復）／日

6回（3往復）／日未満

1 - 10 人

11 - 50 人

51 - 100 人

101 - 500 人

500 - 1,000 人

1,001 人以上

サービス圏域（鉄道・バス）

サービス圏域（区域運行型デマンド交通）

栃木県内の公共交通カバー率は、近年のデマンド交通の整備が進んだこともあり、約１９％増と飛躍的に伸び、生活交通を利用できない人は少なくなっています。

全系統 運行回数6回以上 運行回数20回以上

総人口 2,007,683

鉄道・バスサービス圏域人口 1,840,611 1,803,652 1,760,568

H28 91.7% 89.8% 87.7%

(H20) (74.8%) (71.0%) (63.4%)

デマンド区域運行を除く

鉄道・バスサービス圏域人口 1,515,385 1,478,426 1,232,571

H28 75.5% 73.6% 61.4%

(H20) (74.3%) (70.4%) (62.8%)

用途地域内人口 1,122,667

鉄道・バスサービス圏域人口 1,114,308 1,101,882 1,096,288

H28 99.3% 98.1% 97.7%

(H20) (88.5%) (86.9%) (81.9%)

総人口に対する割合

総人口に対する割合

総人口に対する割合

71.0%(H20)⇒89.8%(H28) 86.9%(H20)⇒98.1%(H28)

公共交通サービスの人口カバー状況 （県全域）

7図 鉄道・バスの輸送人員の推移

資料：一般乗合旅客自動車運送事業輸送実績報告書（27年度）、平成27年度市町村バス運行実績(市町村照会)、栃木県統計年鑑

※H18以前は、道路運送法4条許可以外の市町村バスの輸送人員を含まない。※H19乗合バスについては、輸送実績報告書未提出の２事業者を除く。

◇ 公共交通の現状・課題

公共交通の現状（鉄道・バスの輸送人員）

「とちぎの公共交通」より

38

.1 39

.43

8.6

36

.63

5.8

33

.83

0.4

26

.52

3.7

21

.72

0.3

19

.51

8.6

17

.61

6.1

15

.21

4.3

13

.41

2.7

11

.91

1.6

11

.41

1.2

11

.11

0.7

10

.39

.69

.38

.88

.37

.77

.26

.86

.46

.26

.15

.85

.75

.4

20

.2

19

.9

19

.5

19

.8

20

.0

20

.2

20

.4

20

.7

20

.3

19

.9

19

.5

19

.1

18

.7

18

.7

18

.6

18

.6

18

.6

18

.6

19

.2

19

.8

20

.5

21

.1

21

.7

21

.7

21

.8

21

.8

21

.8

21

.9

21

.7

20

.8

20

.3

19

.8

19

.4

19

.0

18

.5

18

.4

18

.1

18

.0

17

.9

18

.0

17

.8

17

.4

17

.1

16

.9

17

.3

17

.8

17

.5

17

.8

5.6

5

.7

5.2

4

.8

4.8

5

.1

5.2

5

.3

5.3

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

35.0

40.0

45.0S

43

S4

4S

45

S4

6S

47

S4

8S

49

S5

0S

51

S5

2S

53

S5

4S

55

S5

6S

57

S5

8S

59

S6

0S

61

S6

2S

63

H元 H2

H3

H4

H5

H6

H7

H8

H9

H1

0H

11

H1

2H

13

H1

4H

15

H1

6H

17

H1

8H

19

H2

0H

21

H2

2H

23

H2

4H

25

H2

6H

27

輸送人員（万人／日）

年 度

・昭和44年のピーク時から約87％の減少

・最低の平成23年からは約10％の増加

・ピーク時から20年間で約19％減少

・最低の平成23年からは約5％の増加

鉄道の輸送人員

乗合バス等の輸送人員

ピーク(S44)

ピーク(H7)

路線バス（民間バス、市町村バス）の利用者は減少し続けています。（昭和44年39.4万人/日⇒平成27年5.3万人/日）そうした採算性の悪い系統からの撤退や運行本数の減便を余儀なくされていますが、路線バスは、クルマを利用できない人たちの日常生活を支える重要な移動手段であり、安定的かつ効率的に維持・充実していくことが求められています。

8

◇公共交通の現状・課題公共交通の現状（バスの系統数）

「とちぎの公共交通」より

70

7

44

4

41

9

42

1

41

4

41

4

37

9

33

1

29

8

27

5

25

5

25

0

24

3

25

7

26

2

25

3

26

3

25

9

27

2

26

8

26

6

26

5

26

3

25

3

23

8

24

8

24

5

23

8

24

1

25

5

26

7

26

3

27

0

96

10

7

10

9

11

7

12

3

13

7 16

4

16

2

16

2

16

7

18

1

19

2

18

7

16

6

17

8

0

100

200

300

400

500

600

700

800

S4

4

S5

9

S6

0

S6

1

S6

2

S6

3

H元

H2

H3

H4

H5

H6

H7

H8

H9

H1

0

H1

1

H1

2

H1

3

H1

4

H1

5

H1

6

H1

7

H1

8

H1

9

H2

0

H2

1

H2

2

H2

3

H2

4

H2

5

H2

6

H2

7

系統数

年 度

運行系統数(民間バス) 運行系統数(市町村生活交通)

・ 民間バスの系統数は、ピーク時から46年間で６２％減少

・ 市町村生活交通の系統数はピークの平成24年から14系統減少

１系統あたり輸送人員

558人/日 （S44、民間ﾊﾞｽ）

１系統あたり輸送人員

1７３人/日 （H2７民間ﾊﾞｽ）

※H19以前は民間路線バスは県バス協会加盟分のみ集計※市町村生活交通はH12以前は非集計※民間バスはH24から足利中央観光バスを含む※H21からは実証運行を含む

9

696 847 901 946 1,045 1,1231,362 1,388

1,560 1,599239199 205 213

209 165

143 143152 163

3830 67 108

110 104

146 241267 252

9731,076

1,1731,267

1,364 1,392

1,6511,772

1,979 2,014

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27

公費負担額（百万円）

市町 県 国国 県 市町

バス交通の現状（運行への公費負担の推移）

◇公共交通の現状・課題

「とちぎの公共交通」より

路線バス、デマンド型交通への公費負担額は、年々増加傾向にあり、H27には、20億円を超えています。

10

◇公共交通の現状・課題

モータリゼーション 人口減少 少子高齢化

公共交通利用者の減少

公共交通ネットワークの縮小やサービス水準の低下

行政による公共交通サービスの維持

公共交通に対する財政支出の増大

負のスパイラル

公共交通の利用者減少は、収支悪化からのサービス低下により、さらに利用者減を生む悪循環となってしまいます。公共交通を地域の必需品として支えるためには、行政が積極的に関与する必要があります。