ＮＨＫ次期経営計画（2018-2020年度）策定に向けた環境認識

平成２９年７月２５日経営企画局

参考資料 第1288回経営委員会資料

1

⽬次

１ ＮＨＫを取り巻く環境（中期⾒通し） ･･････ 2

２ 社会・経済状況の変化 ･･････ 4

３ メディア環境の変化 ･･････ 12

４ ＮＨＫのサービスを取り巻く状況 ･･････ 21

１. ＮＨＫを取り巻く環境（中期⾒通し）

3

ＮＨＫを取り巻く環境（中期⾒通し）

２. 社会・経済状況の変化

5

⼈⼝・世帯：年代別⼈⼝構成推移日本の人口は２０１０年がピーク。２０２０年代も減少が続く見込みで、高齢化率の上昇も継続する予測が出されている。

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

0

10

20

30

40

50

60

70

80

122,544

2020

125,325

2015

127,095

2010

128,058

2005

127,767

93,419

1955

89,277

1950

83,199

106,421

2040

110,919

2035

115,216

2030

119,125

2025 2065

88,077

2060

92,840

2055

97,441

2050

101,923

2045

117,061

1975

111,940

1970

103,721

1965

98,274

1960 2000

126,927

1995

125,571

1990

123,613

1985

121,050

1980

高齢化率65歳以上人口15-64歳の人口14歳以下の人口

推計値実績値

高齢化率（65歳以上の割合）

14歳以下の人口

15-64歳の人口

65歳以上の人口

出所） 実績値は、総務省統計局『平成２７年国勢調査による基準人口』(国籍・年齢「不詳人口」をあん分補正した人口)による。※各年１０月１日現在。昭和４６（１９７１）年以前は、沖縄県を含まない．推計値は、国立社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口（平成２９年推計）出生中位（死亡中位）推計』による。

（千⼈） （％）

6

⼈⼝・世帯：世帯形態別の世帯数推移

単身世帯は２０３０年頃まで増加を続ける見込み。特に高齢単身世帯が増加し、女性高齢者の２割以上が単身世帯となる。

世帯数も２０２０年頃に減少に転じる。

9,390 11,239 12,911 14,45716,785 17,637 18,270 18,648 18,718 18,457

6,294

7,6198,835

9,637

10,26910,861 11,037 10,973 10,782 10,50015,172

15,032

14,91914,646

14,47414,274 13,814 13,132 12,340 11,532

2,753

3,108

3,5784,112

4,5354,982 5,338 5,558 5,648

5,645

7,063

6,901

6,5396,212

5,7795,150 4,594 4,127 3,743

3,421

40,670

43,900

46,78249,063

51,84252,904 53,053 52,439

51,23149,555

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035

世帯

数（千

世帯

） その他

ひとり親と子世帯

夫婦と子世帯

夫婦のみ世帯

単身世帯

世帯形態別の世帯数推移

出所）国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計(全国推計) 」より作成

193233 310 460

7421,051

1,386

1,8892,173 2,2962,433

2,608

688948

1,313

1,742

2,290

2,814

3,405

4,1194,506

4,7104,8655,014

4.3 4.6 

5.2 6.1 

8.0 

9.7 11.1 

12.9 13.9 

14.6 15.4 

16.3 

11.2

12.9

14.716.2

17.919

20.321.3 21.9

22.6 23.1 23.4

0

5

10

15

20

25

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035

高齢者人口における割合（折れ線グラフ）

単独世帯の⾼齢者の⼈数︵棒グラフ︶

単独世帯の高齢者の人数 男 単独世帯の高齢者の人数 女

対高齢者人口比 男 対高齢者人口比 女

単身高齢者の人数と割合の推移

世帯数のピークは２０１９年の５,３０７万世帯？（全国推計）

7

地域・地⽅：地域間の⼈⼝移動

３大都市圏への流出は、東京圏、大阪圏で１９９５年以降、緩やかな増加傾向にある。

首都圏への人口移動が続いている。２０１５年度において、首都圏以外では、愛知、大阪、福岡の３県のみが転入超過。

３大都市圏の転入・転出超過数の推移（日本人移動者）

出所）総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告 」

都道府県別の転入・転出超過数

8

地域・地⽅：地⽅⺠放の状況

ラジオ放送事業者では、事業の廃止・譲渡の事例が存在する。

２０１０年以降に事業譲渡／廃止したラジオ放送事業者の一覧

日付※ 事業者名 廃止／譲渡など

２０１０年９月 愛知国際放送 廃止

２０１０年１０月 Kiss-FM KOBE 兵庫エフエム放送に事業譲渡

２０１１年１月 九州国際エフエム 天神エフエムと吸収分割して事業譲渡

２０１２年４月 関西インターメディア FM802に事業譲渡

２０１４年３月 岐阜エフエム放送 エフエム岐阜に事業譲渡

２０１６年１２月 InterFM（名古屋市など） Radio NEOに放送事業を承継

※譲渡については新法人の承継日を記載

9

訪⽇外国⼈数

訪日外国人数は、２０１３年に初めて1,000万人を突破。その後急増し、２０１６年では2,400万人。政府は“２０２０年に4,000万人、２０３０年に6,000万人“という目標値を設定。

1,974

1,341

1,036836

622861

679835835733673614

521524477476

2,404

20092008 2030

6,000

2020

4,000

201620152014201320122011201020072006200520042003200220012000

出所）JNTO（日本政府観光局）

訪日外国人客数の推移と政府の目標値(万人)

（年）

（目標値）

（目標値）

10

⼥性の就業者数管理職に占める女性の割合は、いずれの役職においても長期的に上昇傾向にある。２０２０年に少なくとも３０％程度にすることが、政府目標として掲げられている。

階級別役職者に占める女性割合の推移

出所）内閣府「男女共同参画白書」（平成29年）

政府目標

社会のあらゆる分野において、指導的地位にある者

（法人・団体などにおける課長相当職以上の者など）

２０２０年までに少なくとも３０％程度

11

働き⽅改⾰の推進

「働き方改革」の実現が求められている。（政府の実行計画から）

出所）首相官邸 平成29年3月28日「働き方改革実行計画」（概要）

３. メディア環境の変化

13

メディア環境の変化（全体像）

カラーテレビの普及率が低下する一方で、携帯電話・スマートフォンが普及し、端末の多様化が進展している。メディア視聴形態としても、テレビの接触時間が低下、他端末の接触時間が増加し、大きく変化している。

ＰＣ76.7％

テレビを見ない人の割合*4

平均 約10％

ＰＣ68.3％

カラーテレビ96.7％ *2

（総世帯 95.2％）

タブレット端末34.3％

カラーテレビ99.4％ *2

（総世帯 98.6％）

テレビ接触時間構成比*3

50.4％

カラーテレビ99.1％*2

携帯電話85.3％

テレビ接触時間構成比*3

38.9％

*1 内閣府「消費動向調査」より。２人以上の世帯（2015年度の調査までは、「一般世帯」）における、１９９６年３月・ ２００６年３月・ ２０１７年３月の数値を基に記載*2 「カラーテレビ」のうち、「ブラウン管テレビ」は２０１３年調査で終了*3 テレビ接触時間構成比：主要メディアに占めるテレビ接触時間構成比：博報堂DYメディアパートナーズ 「メディア定点調査」、２００７年、２０１６年の数値を参照（東京地区）*4 テレビを見ない人の割合：平成２７年「日本人とテレビ・２０１５」世論調査より。２０１０年・２０１５年における、２０～５０代の、テレビを「ほとんど、まったく見ない」という回答者の割合*5 ネットのみ利用者：平成２７年「日本人とテレビ・２０１５」世論調査より作成

スマートフォン69.7％

ＰＣ17.3％

：端末別の普及率*1

携帯電話93.0％

テレビを見ない人の割合*4

平均 約5％

ネット利用が増加多様なモバイル端末の普及

現在２０１０年前後

ＰＣに加え、モバイル端末として携帯電話が急速に普及

１９９５年前後

テレビに加え、ＰＣが普及

２０２０年～

端末の多様化が進行？メディア視聴形態は複雑化？

ネットのみ利用者の割合は、さらに

拡大が予想される

ネットのみ利用者の割合*5

4.9％

14

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017

100

95

90

85

0

98.598.8

90.3

96.1

98.6 98.9

97.1

98.9

94.3

90.6

95.7

98.6

94.393.291.8

84.7

92.4

96.3

91.2

98.8

94.4

98.6

95.2

98.9

85.5

96.1

テレビ／ＢＳ：現状のテレビの普及状況若年層を中心にテレビ保有率が低下している。特に単身世帯の若年層のテレビ保有率が低い傾向。

出所） 内閣府「消費動向調査」

カラーテレビの保有率（時系列推移） 単身世帯

年齢別 カラーテレビ普及率（２０１７年）

93.9

93.9

92.3

87.5

83.6

81.7

92.1

70歳以上(n=592)

60～69歳(n=445)

50～59歳(n=194)

40～49歳(n=136)

30～39歳(n=73)

29歳以下(n=71)

全体(n=1511)総世帯

世帯主が29歳以下

２０１４年からは薄型テレビ

（液晶、プラズマ等）が調査対象

15

ネット接続テレビ：ネット接続テレビの普及予測と接続率ネット接続可能テレビは、２０２２年度には約3,250万世帯まで普及する予測が出されている。一方、テレビのネット接続率は、ほとんど高まっていない。

3,2553,159

2,980

2,698

2,382

2,1341,968

1,850

2,069

982

756671

377

20222021

1,941

2020

1,747

2019

1,403

2018201720162015

うち）ハイブリッドキャスト規格対応

インターネットテレビ／スマートテレビ

次世代スマートテレビ（テレビ受像機）の普及世帯予測（万世帯）

（年度）

出所）ＮＲＩ「これから情報・通信市場で何が起こるのかITナビゲーター2017年版」

12% 12% 12% 14% 14% 15% 15%

73% 73% 73% 70% 72% 71% 70%

10% 9% 10% 10% 10% 10% 10%

4%4%4% 5%5%

1%

2014年6月

必要があるときのみ接続している

わからない

常時接続している

接続していない

無回答

2016年6月

4%

1%

2015年11月

1%

2015年6月

4%

1%

2014年11月

0%

2013年11月

1%

2013年6月

1%

出所）ＮＨＫ放送文化研究所 世論調査 全国放送サービス接触動向調査

もよく利用しているテレビ・録画機のインターネット接続状況

３年間で約３％の増加

（テレビをインターネット接続していない世帯も含む）

16

スマホ／通信速度：現状のスマートフォンの普及状況スマートフォンの利用率は、平成２８年末は全体で５７．９％ （平成２７年末５４．３％）。全ての世代において上昇し、特に５０代で目立つ。

出所）総務省平成２８年通信利用動向調査

世代別インターネット利用機器の状況

17

スマホ／通信速度：携帯電話の通信速度

２０２０年に向けて、４Ｇのさらなる高速化と都市部における５Ｇの整備が進む。

出所） NTT docomo 2016年度 ネットワーク説明会（2016年9月13日）

シェア 大のdocomoの通信速度

は、４Ｇでも技術革新により1Gbpsに達する見込み

５Ｇの導入によりさらに高速化

一方、現状のネットワークの整備状況では、都市部のみ 大速度を実現させている（経済合理性の観点から、人口密度が高い地域のみ整備していると想定）

５Ｇ（ワイヤレスブロードバンド）の普及展開イメージ

202520202017

大都市

地方中核都市・県庁所在地級都市

５Ｇ（超高速系）は、トラフィックの

高いエリアを中心に局所的に整備

（10Gbps以上）

上記以外のエリア（低トラフィックエリア）

４Ｇの整備・高速化

（ 大1Gbps）

現状のdocomoのエリア展開方針

18

IoT/AI技術の進展家庭内デバイスのIoT化、業務へのＡＩの導入も進む。

• 家庭内のあらゆるデバイスがIoT化し、自律的に動作するようになる。

• Amazon echoをはじめ、インターネッ

トに接続されたスマートホーム機器を介して、テレビをはじめとするあらゆる生活家電を操作する仕組みは既に出現している。

出所）Smart Home Energy

家庭内デバイスのIoT化のイメージ 業務へのＡＩの導入

■ 日本経済新聞 「決算サマリー」

日経はAIによる自動記事作成を実用化。 企業が開示する決算短信添付資料と決算短信サマリ情報か

ら決算情報を抽出した後、適切な文章を選んでサマリー記事を作成し、ウェブサイトへの配信まで自動で行う。 出所）日経

■ リコー 「ロボティクスによる定型業務の自動化」

出所）リコー

データ集計や入力、照合といった3つの業務特性を、RPA テクノロジーズ株式会社が提供する「BizRobo!」に代行させ、55～85％の工数削減を確認。

19

メディア接触時間と構成⽐の推移

１人あたりのメディア接触時間全体は、トータルで見ると、概ね横ばいである。

32.0 40.4 50.674.0 80.3 90.7 90.259.4 67.6

77.4 81.7 77.1 72.8

69.1 68.1 61.0 59.3

171.8 161.4172.8 161.4

156.9

25.218.117.7

25.024.920.618.2

61.856.6

0

50

100

150

200

250

300

350

400

450

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

55

2017

378.0

147.3

2016

393.9

153.0

2015

383.7

152.9

2014

385.6

2013

353.1

151.5

2012

351.4

2011

350.0

161.4

2010

347.9

2009

323.9

163.5

2008

319.3

2007

324.9

14.1

163.7

2006

335.3

11.0

パソコン

携帯電話／スマートフォン

タブレット端末

雑誌

新聞

ラジオ

テレビ

メディア全体に占めるテレビ接触時間構成比(右軸)

一人あたりのメディア接触時間(

分)

（注１）東京地区における定点調査（注２）２０１２年から「携帯電話からのインターネット」に「スマートフォン」を追加し、「携帯電話・スマートフォンからのインターネット」に変更（注３）２０１４年から「タブレット端末」を追加（注４）２０１４年から「パソコンからのインターネット」を「パソコン」に、「携帯電話・スマートフォンからのインターネット」を「携帯電話・スマートフォン」に変更

出所）博報堂DYメディアパートナーズ 「メディア定点調査２０１７」時系列分析

メディア接触時間と構成比（時系列推移：東京地区）

メディア接触時間に占めるテレビ接触時間の割合(

％)

20

メディア接触時間（性年代別）男性３０代以下、女性２０代以下では、携帯電話／スマートフォンの利用時間がテレビの視聴時間よりも多い。

出所）博報堂DYメディアパートナーズ「メディア定点調査２０１７」

メディア総接触時間の性年代別比較（１日あたり・週平均 ２０１７年：東京地区）

４．ＮＨＫのサービスを取り巻く状況

22

ＮＨＫに対するイメージ

ＮＨＫに対し「伝統がある」「まじめな」などのイメージを持つ視聴者が多い。

0

10

20

30

40

50

伝統がある

まじめな

信頼感のある

正確な

安心感のある

保守的な

知的な

公平な

品がある

地味な

専門的な

身近な

配慮のある

グローバルな

業界をリードする

スピード感のある

独自性のある

あたたかい

多彩な

面白い

現代的な

先進的な

活気のある

柔軟な

わくわくする

その他

出所）平成２９年２月 ＮＨＫ実施ウェブ調査

ＮＨＫにあてはまると思うイメージ（複数回答可）

23

テレビとインターネットの利⽤動向ＮＨＫの世論調査によれば、 「テレビ+ネット」の利用者が約６割と も多い。また、普段テレビを見ずにネットしか利用しない人*が国民全体の約５％存在する。

ネット利用者62.8%(1,481)

テレビ+ネット利用者57.9%(1,366)

テレビ視聴者90.8％(2,143)

テレビのみ32.9%(777)

ネットのみ4.9%(115)

全体(n=2,360）* テレビ：週に１回以上テレビを視聴する人 ネット：インターネットを月に１回以上利用する人 無回答除く

出所）平成２７年３月「日本人とテレビ」世論調査

（注）カッコ内の単位：人

⇒放送だけでは情報を届けられない人が出現しており、将来的に増加が予想される。

テレビとインターネットの利用動向

24

テレビとインターネットの利⽤動向テレビとインターネットの利用*の動向を年代別に見てみると、年代が低くなるほどインターネット利用者の割合が大きくなる。

テレビ視聴者90.8％(2,143)

テレビのみ32.9%(777)

ネットのみ4.9%(115)

1.910.7 10.5 4.9 4.8 2.8 0.9

88.8 75.7 79.679.0

61.5

42.7

15.5

9.39.3 7.1 13.9

30.0

49.4

74.8

0

20

40

60

80

100

16-19歳 20代 30代 40代 50代 60代 70歳以上

ネットのみ テレビ+ネット利⽤者 テレビのみ

100.095.8 97.3 97.9 96.4 94.9

91.2

（％）

テレビ+ネット利用者57.9%(1,366)

全体(n=2,360）

インターネット利用者

出所）平成２７年３月「日本人とテレビ」世論調査

ネット利用者62.8%(1,481)

* テレビ：週に１回以上テレビを視聴する人 ネット：インターネットを月に１回以上利用する人 無回答除く

（注）カッコ内の単位：人

【再掲】テレビとインターネットの利用動向 テレビとインターネットの利用動向（年代別）

25

「議題設定機能」「世論認知機能」への期待 ＜主に利⽤しているメディア別＞「主にインターネットを利用している層」も、伝統的メディアが果たしてきた「課題設定機能」や「世論認知機能」を期待している。

あなたは、どのような政治的・社会的問題が世間で重要だと思われているか知りたいと思いますか。

あなたは、世間で話題となっている政治的・社会的問題について、人々が賛成なのか反対なのか知りたいと思いますか。

24.9%

22.1%

27.2%

59.6%

54.6%

47.8%

16.2%

15.7%

21.6%16.2%

56.8%

そう思わないどちらかといえば

そう思わないどちらかといえば

そう思うそう思う

84.6%

76.7%

75.0%

21.6%

ややインターネット(n=687) 7.1%

メディア非接触(n=37) 5.4%

主にインターネット(n=540)

9.3%

主にテレビ(n=1043)

4.5%

10.9%17.8%

16.9%

22.4%

58.0%

54.9%

48.3%

18.9%

21.4%

20.4%

29.7%16.2%

51.4%

18.9%

2.7%

主にインターネット(n=540) 8.9%

71.8%

75.8%

主にテレビ(n=1043) 5.3%

70.7%

そう思わない

ややインターネット(n=687) 6.8%

どちらかといえばそう思わない

どちらかといえばそう思うそう思う

メディア非接触(n=37)

出所）平成２９年４月 ＮＨＫ実施ウェブ調査

26

常時同時配信に対する利⽤意向

常時同時配信を利用したいと考えているのは、全体の４割強。

問：インターネットを通じて、パソコン、スマートフォン、携帯電話など多様な端末向けに、ＮＨＫのテレビ放送をそのまま流すサービスについて、あなたは利用したいと思いますか。

常時同時配信に対する利用意向

17% 26% 24% 33%

100%80%60%40%20%0%

n=1,321

43%

利用したいとは思わないどちらかというと利用したいとは思わないどちらかというと利用したいと思う利用したいと思う

出所）平成２８年６月 ＮＨＫ実施 エリアサンプリング調査

27

ＮＨＫの国際発信への期待ＮＨＫが「国際発信を強化すること」、「日本の文化、社会、価値観を番組を通じて世界に伝えること」に、全体の約７割が期待している。

ＮＨＫが“国際発信力を強化し、世界からの日本の理解を促進すること”への期待

ＮＨＫが“日本の文化、社会、価値観を番組を通じて世界に伝えること”への期待

期待しない

15.5%

どちらかといえば期待しない 16.6%

どちらかといえば期待する

41.5%

期待する

26.4%

期待しない

15.6%

どちらかといえば期待する

42.1%

期待する

28.0%

どちらかといえば期待しない 14.3%

合計70.1%

合計67.8 %

出所）平成２９年４月 ＮＨＫ実施ウェブ調査

28

４Ｋ・８Ｋ放送ロードマップ

ＮＨＫは２０１８年１２月より４Ｋ・８Ｋ実用放送を開始予定。

出所）総務省「４Ｋ・８Ｋロードマップに関するフォローアップ会合 第二次中間報告（平成２７年７月）」

29

４Ｋ・８Ｋテレビ 出荷台数実績・予測

４Ｋテレビは買い替え需要に応じて普及。８Ｋテレビは緩やかに普及。

（年）

４Ｋ・８Ｋ（対応）テレビ出荷台数予測

出所）JEITA 「AV&IT機器世界需要動向 ～2021年までの展望～」

（万台）

181362

500525

63266

0

50

100

150

200

250

300

350

400

450

500

550

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

4K（対応）テレビ

8K（対応）テレビ

190

122

423

279

0

10

20

30

40

50

0

20

40

60

80

100

120

140

160

180

2013 2014 2015 2016

４Ｋ対応テレビの出荷台数実績と薄型テレビ出荷台数に占める割合

（万台） （%）

（年度）

出所）JEITAからNRI集計

４Ｋ・８Ｋ放送を視聴できない４Ｋ・８Ｋ（対応）テレビを含む

30

４Ｋ視聴可能状況

現在の視聴環境では、４Ｋ映像を視聴出来る人が約３％存在。

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

20

2015 2016

3

77

3

82

15

1．視聴できる

2．視聴できない

3．わからない

問：あなたのご自宅では、現在、４Ｋの放送や動画配信サービスで、４Ｋの映像を視聴することができますか。（○は１つ）※４Ｋの映像を視聴するには、対応する機器（テレビ、アンテナ等）が必要となります。

全体（N=1,163） 全体（N=1,345）

2016年度2015年度

出所）ＮＨＫ実施 エリアサンプリング調査

４Ｋ視聴可能状況

31

４Ｋ・８Ｋ映像の新しい放送や動画配信サービスへの興味４Ｋ・８Ｋ映像の新しい放送や動画配信サービスに対して興味がある人は約２割で、２０１５年度と２０１６年度調査でほぼ同水準。

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

17

43

36

2,016

6

16

4

2,015

44

34

４Ｋ・８Ｋ映像の新しい放送や動画配信サービスへの興味

1．興味がある

2．まあ興味がある

3．あまり興味はない

4．興味はない

問：あなたは、このような４Ｋ・８Ｋ映像の、新しい放送や動画配信サービスに、興味はありますか。（○は１つ）

興味がある計：約２１% → 約２２%

2015年度

全体（N=1,194）

2016年度

全体（N=1,341）

出所）ＮＨＫ実施 エリアサンプリング調査