JOURNAL OF MITSUBISHI RESEARCH INSTITUTE

所報�No.422003

ISSN 1347-4812

巻頭言�

●所報42号「技術経営と産業再生」特集号に寄せて�Message :On the Occasion of Publishing No.42 Special Issue,“Management of Technology and Industrial Revitalization”�

●デスバレー現象と産業再生�Valley-of-Death Phenomenon and Industrial Revitalization

●知識産業時代の技術経営�　　　Management of Technology in Knowledge based Industry Era�

●大学発ベンチャー育成とベンチャーキャピタル�　　　Fostering university-launched Ventures and Venture Capitals

　　　●アーキテクチャ創造企業の萌芽�　　　The Indication of Architecture Creating Companies

　　　　　　　●技術経営における技術資源管理に関する一考察�Consideration on Technological Resource Management in Management of Technology

�

　●デジタル情報流通市場の中期展望�　　　Mid-term Prospect of the Digital Information Distribution Market�

　　　　●アイルランドの経済成長とソフト産業�　　　Economic Growth of Ireland and its Software Industry

●Findings from ABS Cases and National and�

International Legal Instruments

常務取締役　尾原　重男�Shigeo Obara

「技術経営と産業再生」�特集号�

研究ノート

デジタル情報流通市場の中期展望

佐野　紳也　　中村　秀治　　二瓶　正

　IT市場は４０兆円と、自動車産業を超える日本最大の産業となり、その動向が日本

経済に大きな影響を与えるまで成長している。１９９０年代後半は、インターネット、

パソコン、携帯電話等の急速な普及により急速に拡大してきたが、最近では、IT投

資の低迷、パソコン、携帯電話の普及の一巡、固定電話市場の成熟化などにより、

閉塞感もでてきている。

　しかしながら、昨年来、ADSL（非対称デジタル加入線）、FTTH（ファイバー・

トゥ・ザ・ホーム）、第３世代携帯電話を中心としたブロードバンドの普及も急速に

進展しており、それによる新市場の創出に対する期待感も高まりつつある。新市場

の中では「デジタル情報流通市場」が注目される。「デジタル情報流通市場」とは、

デジタルネットワークを経由して提供されるデジタル情報の流通に係わる市場で、

今後、ブロードバンド化やIP（インターネットプロトコル）化等により、急速な拡

大が期待されている。

　本研究ノートでは、今後のインターネットの普及の動向、とりわけブロードバン

ド化の動向を明らかにするとともに、デジタル情報流通市場をコンテンツ・アプリ

ケーション、プラットフォーム、ネットワーク、端末の４レイヤから構成されると

定義し、各レイヤの今後の動向を予測した。

１．　はじめに

２．　調査方法

　２．１　ヒアリング調査

　２．２　アンケート調査

３．インターネットの普及予測

　３．１　世帯におけるインターネット普及

　３．２　企業におけるインターネット普及

４．　デジタル情報流通市場の中期展望

　４．１　レイヤ別市場の展望

　４．２　コンシューマ市場、企業市場の展望

５．　おわりに

１１４ 研究ノート　Research Note

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要　約

目　次

＊１

Research Note

Mid-term Prospect of the Digital Information Distribution Market

Shinya Sano, Shuji Nakamura, Tadashi Nihei

　The IT market, which now represents ¥40 trillion, has excelled the automobile

industry to become Japan's largest industry and grown to an extent that trends in

the IT market greatly influence the Japanese economy. In the late 1990s, the

market rapidly expanded due to the swift spread of the Internet, personal

computers and celluar phones. Recently, however, there is also sense of siege in

some areas as a result of weak IT investments, around of the spread of personal

computers and celluar phones and the maturity of the fixed telephone market.

However, broadband services such as ADSL, FTTH and 3rd-generation celluar

phones have rapidly been spreading since last year, and expectations for creation

of new markets are growing. Of the new markets, a "Digital Information

Distribution Market" draws particular attention. The "Digital Information

Distribution Market" is a market concerning digital information provided through

digital networks and is expected to rapidly expand in the future in response to the

diffusion of broadband and IP applications.

In this Research note, we explain trends in the future spread of the Internet, the

trend toward broadband services in particular, and define the Digital Information

Distribution Market as consisting of four layers - content and application, platform,

network and terminal layers - and forecast the future trend of each layer.

１． Introduction

２． Research Method

３． Forecast of Spread of the Internet

　３．１　Spread of the Internet among Households

　３．２　Spread of the Internet among Businesses

４． Mid-term Prospect of the Digital Information Distribution Market

　４．１　Prospect of the Markets by Layer

　４．２　Prospect of the Consumer and Business Markets

５． Conclusions

１１５デジタル情報流通市場の中期展望

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Summary

Contents

１．　はじめに　　　　　IT市場は４０兆円と、自動車産業を超える日本最大の産業となり、その動向が日本経済に大

きな影響を与えるまで成長している。１９９０年代後半は、インターネット、パソコン、携帯電

話等の急速な普及により急速に拡大してきたが、最近では、IT投資の低迷、パソコン、携帯

電話の普及の一巡、固定電話市場の成熟化などにより、閉塞感もでてきている。

　　　　　しかしながら、ADSL、FTTH、第３世代携帯電話を中心としたブロードバンドの普及も急

速に進展しており、それによる新市場の創出に対する期待感も高まりつつある。新市場の中

では「デジタル情報流通市場」が注目される。「デジタル情報流通市場」とは、デジタルネッ

トワークを経由して提供されるデジタル情報の流通に係わる市場で、今後、ブロードバンド

化やIP化等により、急速な拡大が期待されている。

　　　　　デジタル情報流通市場は、４つのレイヤから構成されていると考えられる。（図１）

　　　　　第１レイヤはデジタルネットワーク上を流通するコンテンツやアプリケーション・サービ

スのレイヤである。この中には、インターネット等のデジタルネットワーク上で流れる映画、

音楽、ゲーム、教育などのコンテンツや、金融、BtoB、BtoC、オークション等の電子商取引

サービス等が含まれる。

　　　　　第２レイヤは、こうしたコンテンツの流通をサポートするプラットフォーム・サービスで

あり、課金・決済、認証、ISP、IDC（インターネットデータセンタ）、セキュリティ等である。

　　　　　第３レイヤがネットワーク・サービスのレイヤである。第２レイヤと第３レイヤの相違は、

第２レイヤは流通するデジタル情報に基づいて一定の機能を発揮するのに対し、第３レイヤ

はトランスペアレント（情報を加工しない）な伝送を受け持っている。ここには、ADSL、

VDSL等のxDSL、FTTHと呼ばれる光ファイバ、企業向けのサービスである広域イーサネッ

ト、IP-VPN、無線LAN、放送型のデジタルネットワークであるBSデジタル、CS放送等もあ

る。

　　　　　第４レイヤは、デジタル情報を実際に利用するための端末である。現在のインターネット

利用の中心であるPC、モバイルでの活用が期待される携帯電話、PDA（携帯情報端末）、更

１１６ 研究ノート　Research Note

図１　デジタル情報流通市場のレイヤ構造

資料：三菱総合研究所

に、家庭でのインターネット利用も期待されているゲーム機やネット家電等が対象である。

　　　　　本稿では、インターネットの普及予測と、それに基づくデジタル情報流通市場の市場展望

を明らかにする。

２．　調査方法　　　　　インターネットの普及率及びデジタル情報流通市場の予測は、以下の調査に基づいて予測

モデルを構築し、予測を行った。

２．１　ヒアリング調査

　　　　　今後の市場動向を把握し、アンケートで検証すべき調査仮説を明らかにするため、有識者、

事業者、業界団体の担当者にインタビュー調査を行った。

２．２　アンケート調査

　　　　　市場規模、市場予測、市場の背景要因に関する仮説の検証を行うため、アンケート調査（企

業向け、コンテンツ事業者向け、消費者向け、先進ユーザ向け）を実施した。調査方法の概

要は以下の通りである。

（１）企業の情報化・通信サービス利用に関するアンケート調査（一般企業）　　　　　　対象：全国の企業

　　　　　　抽出方法：帝国データバンクの企業情報データベースの従業員５０名以上の企業より無作

為抽出

　　　　　　実施方法：郵送調査

　　　　　　実施時期：２００２年９月

　　　　　　発送数：１０,０００

　　　　　　回収数：１,０９２（回収率１０.９％）

（２）企業の情報化・通信サービス利用に関するアンケート調査（コンテンツ企業）

　　　　　　対象：全国の音楽、出版、ゲーム等コンテンツ企業

　　　　　　抽出方法：MRIが作成したコンテンツ企業リストの全社に送付

　　　　　　実施方法：郵送調査

　　　　　　実施時期：２００２年１０月

　　　　　　発送数：１,１０８

　　　　　　回収数：１０３（回収率９.３％）

（３）放送と通信に関するアンケート調査　　　　　　対象：全国の世帯主と個人

１１７デジタル情報流通市場の中期展望

　　　　　　抽出方法：全国を地域及び世帯属性に基づき層化した上でランダムウォークにより抽出

　　　　　　抽出地点：５０地点

　　　　　　実施時期：２００２年９月

　　　　　　回収数：世帯１,００８、個人２,１６９

　　　　　　回答者：世帯については世帯主、個人については１５歳以上の世帯主を含む世帯構成員の

家族が回答

　　　　　　実施方法：訪問留置法

　　　　　　集計方法：全国母集団を反映するため、ウェイトバック集計

（４）先進ユーザ向けアンケート調査　　　　　　対象：インターネットの先進ユーザ

　　　　　　抽出方法：インターネット調査モニター会員（gooリサーチ会員）より年齢別に層化抽出

　　　　　　実施時期：２００２年９月

　　　　　　回収数：２,４７１

３．　インターネットの普及予測

３．１　世帯におけるインターネット普及

（１）インターネット普及率　　　　　世帯におけるパソコンをベースとしたインターネットの利用については、２００２年９月時点

で２,０８９万世帯（普及率４３.９％）と推定される。今後の見通しとしては、２００３年３月が２,２８３万

世帯（普及率４７.８％）、２００４年３月が２,６５０万世帯（普及率５５.１％）、２００５年３月が２,９４１万世帯

（普及率６０.７％）と推移する見通しである。（図２）

１１８ 研究ノート　Research Note

図２　世帯におけるパソコン利用型インターネット普及予測結果

資料：三菱総合研究所

（２）インターネット接続回線　　　　　ADSLやCATVインターネットが牽引するブロードバンド化の流れが大きな潮流となって

いる。今後のインターネット接続回線の予測においては、最近になって低価格化が進み、普

及が期待されるFTTHがどの程度の速度で浸透していくかが重要なポイントとなる。

　　　　　そこで、ここでは以下の３つの要素を予測の前提条件として組み入れ、予測を行った。

　　　　　①FTTHのサービス提供地域の拡大

　　　　　　FTTHの提供地域の拡大については総務省が発表している「全国ブロードバンド構

想」＊２に準拠した。

　　　　　②FTTHの価格

　　　　　　FTTHの価格については近年低下の傾向が強まっていることから、ここでは２００３年４月

から一戸建て向けの料金がプロバイダ料等込みで６,０００円、２００４年３月から同５,０００円、

２００５年３月から同４,０００円へと低下していくシナリオを前提とした。

　　　　　③FTTHを含む今後のインターネット接続回線の利用意向

　　　　　　アンケート調査において、FTTHを含む今後のインターネット接続回線の意向を利用希

望時期別に把握し、予測のベースとした。

　　　　　これらの条件を組み合わせた上で、インターネット接続回線の普及状況を予測したのが図

３である。FTTHは今後大きく普及が拡大し、２００４年３月には約１６６万世帯、２００５年３月が

４０９万世帯、そして２００６年３月が約７００万世帯にまで達する見通しである。

　　　　　また、現在伸長著しいADSLは、２００３年３月に約６５０万世帯まで普及し、２００４年３月には

９００万世帯近い水準まで拡大する。しかし、伸び率自体は低下していく見通しであり、２００５年

３月に１千万世帯を超える水準となるものの、それ以降はほとんど伸びなくなる。

　　　　　CATVインターネットについては、それほど高い伸び率とはならず、少しずつ利用を拡大

し、２００６年３月時点で３９１万世帯となる。

　　　　　以上のような予測結果をまとめると、ブロードバンド利用層は２００３年度中にはインター

１１９デジタル情報流通市場の中期展望

図３　インターネット接続回線の予測結果

資料：三菱総合研究所

ネット利用層の半数を超える。そして、２００６年３月には６７.１％にまで拡大するが、２００４年以

降の拡大への貢献はほとんどがFTTHの増加分となることが予測される。

３．２　企業におけるインターネット普及

（１）インターネット普及率　　　　　従業員数５０名以上の企業においては、すでにインターネットの普及は９０％を超えており、

かなり上限に近づいたといえる。

　　　　　しかし、５０名未満の小規模企業については、まだ利用に至っていない企業もある程度含ま

れているものと考えられる。ここでは、５０名以上の企業については、企業へのアンケート調

査より得られたインターネット利用状況および利用見通しに基づいて予測を行った。また、

５０名未満の企業については総務省の通信利用動向調査のデータに基づいて予測を行ったもの

である。

　　　　　これによれば、インターネット利用企業は、２００２年９月の１２８.３万社から、１４５.２万社へと増

加する見通しである。（表１）

（２）インターネット接続回線　　　　　上記のインターネット利用の予測結果および、インターネット接続回線に関する企業の利

用意向に基づき、インターネット接続回線の予測を行った。

　　　　　この結果、ADSLと光ファイバが大きく躍進し、ADSLは、２００５年３月にはインターネット

接続回線中３５.７％を占める見通しである。（図４）

　　　　　しかし、ADSLのシェアはこの時点よりは高まらず、光ファイバが躍進する。これに

CATVを加えたブロードバンドの比率は、２００６年３月に６２.８％にまで上昇する見通しである。

１２０ 研究ノート　Research Note

表１　インターネット利用企業数の予測結果

インターネット利用率（％）インターネット利用企業数（社）企業数（社）

７９.９１,２８３,１５７１,６０６,７７９２００２年９月

８４.９１,３６０,２９９１,６０１,４５６２００３年３月

９０.６１,４４１,７１６１,５９０,８９９２００４年３月

９１.７１,４４８,５６７１,５８０,５１３２００５年３月

９２.５１,４５２,４２０１,５７０,２９７２００６年３月

資料：三菱総合研究所

４．　デジタル情報流通市場の中期展望

４．１　レイヤ別市場の展望

　　　　　デジタル情報流通市場とは、デジタル情報流通に関連する市場を示し、具体的には、デジ

タル情報を利用する端末、デジタル情報を流通させるネットワーク、デジタル情報の流通を

サポートするプラットフォーム、ネットワークを通じて提供されるコンテンツ・アプリケー

ションの各市場を含むものとする。

　　　　　デジタル情報流通市場の市場規模は２００２年度で９兆円と推計されるが、２００５年度には１３.８

兆円へ拡大する。年平均成長率は１５.４％増と、２桁台の成長がつづくと予想される。（図５、

表２）

１２１デジタル情報流通市場の中期展望

図４　企業向けインターネット接続回線の推移

資料：三菱総合研究所

図５　デジタル情報流通市場の市場規模予測

資料：三菱総合研究所

　　　　　レイヤ別に２００２年度の市場規模をみると、ネットワーク・レイヤが４.３兆円（全体の４７％）、

端末レイヤが３.６兆円（４０％）となっており、この２つのレイヤで約９割を占める。プラット

フォーム・レイヤは９,６７０億円（１１％）、コンテンツ・アプリケーション・レイヤは、１,７２２億

円（２％）とウェイトはまだまだ低い。

　　　　　今後３年間の成長性をみると、コンテンツ・アプリケーション・レイヤがブロードバンド

１２２ 研究ノート　Research Note

表２　デジタル情報流通市場の市場規模予測（単位：億円）

０２－０５平均成長率２００５年度２００４年度２００３年度２００２年度

５１.６％７,４３６５,０７８３,２４０１,７２２コンテンツ・アプリケーション・レイヤ合計５１.６％３,１７６２,１８４１,５１３９１２音楽・映像・電子書籍６５.９％１,３７０９３０５４９３００オンラインゲーム

２２５.３％１,０６７５５２２１３３１ファイル・プログラム１０４.５％１,１０３７８２４５５１２９ＡＳＰ２７.２％７２０６３０５１０３５０eラーニング２４.９％２５,９００２１,８００１７,７００１３,３００参考　B to C２１.０％５８３,０００４９４,０００４０８,０００３２９,０００　　　B to B２８.８％４,７００４,０００３,１００２,２００　　　ネットオークション１０.３％１２,９９１１２,４０３１０,８６１９,６７０プラットフォーム・レイヤ合計１３.１％４,３８３３,８９６３,４０９３,０２８ＩＤＣ５.４％７,４９７７,４０４７,０２７６,４１０ＩＳＰ

６４.４％９０７６２７３６６２０４セキュリティ９３.９％２０４１１６５９２８ＣＤＮ１５.８％６６,１８４５６,２０４４６,７２３４２,６２７ネットワーク・レイヤ合計１１.２％１１,７０２１０,５７３９,４５１８,０６１インターネット接続回線６７.２％３,８２０３,１０１１,４９４８１７ＩＰ電話７０.１％１５,９１１８,９７４４,２２５３,２３０放送サービス　合計

－　５,１７３２３０５００　　　　　　　地上デジタル６０.１％９,１５８５,２１７２,９７２２,２３０　　　　　　　ＢＳデジタル１６.５％１,５８０１,４５２１,２５３１,０００　　　　　　　ＣＳデジタル１６.４％２１,２４７１８,８５２１６,４３６１３,４７１携帯電話・ＰＨＳ（データ伝送）－６.１％１４,１３４１４,７０４１５,１１７１７,０４８企業通信網　合計

－１７.６％５,８３６６,７５１７,５９１１０,４３９　　　　　　専用線－２７.２％７５９９８６１,２０８１,９７１　　　　　　データ伝送１４.７％４,８５４４５３６４,１６８３,２１６　　　　　　ＩＰ－ＶＰＮ２５.５％１,４８７１,３１３１,１２３７５３　　　　　　広域イーサネット－２.２％４２９４８４５３４４５９　　　　　　インターネットＶＰＮ５４.１％７６８６３５４９２２１０　　　　　　低価格データ専用線１２.８％５１,８７０４４,１９０３８,９７２３６,１８８端末レイヤ合計７.７％１８,６９８１８,０２８１６,０７２１４,９６３携帯電話・ＰＨＳ端末１.７％１７,７８１１６,３０５１６,３１２１６,９１７ＰＣ

１４.５％２,１２７１,１６０１,３２８１,４１６家庭用ゲーム機６３.７％１２,６８３８,５５６５,２０８２,８９１デジタルＡＶ機器　合計５５.９％２,４５２１,５８８１,０１６６４７　　　　　　　　　デジタルテレビ（除ＰＤＰ）６２.１％５,６５９４,２９２２,６７２１,３２８　　　　　　　　　ＰＤＰ

－１２.０％７９１０４１０７１１６　　　　　　　　　デジタルチューナー７７.８％４,４９３２,５７２１,４１３８００　　　　　　　　　ＰＶＲ

７３４.４％５８１１４１５２１ネットワーク家電１５.４％１３,８４８１１１７,５１５９９,７９６９０,２０７総合計

注：B to C、B to B、ネットオークションは、取引額を参考値として示した。デジタル情報流通市場の規模には算入していない。

資料：三菱総合研究所

化を背景に年率６２.８％増で拡大する。規模は小さいが成長率は極めて高い。ネットワーク・

レイヤが１５.８％増、端末レイヤが１２.８％増、プラットフォーム・レイヤが１０.３％増となってい

る。とくにネットワーク・レイヤでは、放送サービス、IP電話を中心に拡大する。端末レイ

ヤでは、放送のデジタル化、ブロードバンド化を背景に、デジタルAV機器が中心となって拡

大する。

　　　　　２００５年度の市場規模をみると、ネットワーク・レイヤは６.６兆円で構成比が４８％と２００２年度

とほとんど変わりがない。一方、コンテンツ・アプリケーション・レイヤが、７,５２６億円（構

成比５％）と、構成比を高めるのに対し、プラットフォーム・レイヤ、端末レイヤは１.３兆円

（１０％）、５.１兆円（３７％）と、構成比がそれぞれ低下する見通しである。

４．２　コンシューマ市場、企業市場の展望

　　　　　デジタル情報流通市場をコンシューマ市場と企業市場に分けてみると、コンシューマ市場

は２００２年度に５.５兆円であり、２００５年度には１０兆円となる。（表３、図６）

　　　　　年平均成長率は２２.１％増である。一方、企業市場は、２００２年が３.４兆円であるのに対し、

２００５年度は３.６兆円と、年平均成長率は２.５％増と、コンシューマ市場に比較すると、低い成長

となっている。

　　　　　コンシューマ市場と企業市場を比較すると、企業市場では端末レイヤとコンテンツ・アプ

リケーション・レイヤのウェイトが低い。２００２年度におけるコンシューマ市場における端末

レイヤのウェイトは、４８％であるのに対し、企業市場は２７％である。コンテンツ・アプリケー

ション・レイヤもコンシューマ市場が２％であるのに対し、企業市場は、１％である。これ

は、企業向けのブロードバンド・コンテンツが少ないこと、端末もコンシューマ市場と異な

り、事実上PCしかないことが指摘できる。

　　　　　なお、企業では端末以外にサーバ類を利用しているが、今回の推計には含まれていない。

１２３デジタル情報流通市場の中期展望

表３　コンシューマ市場、企業市場の展望（単位：億円）

０２－０５平均成長率２００５年度２００４年度２００３年度２００２年度

２２.３％１０１,５４２８１,６４３６５,２７６５５,５０４コンシューマー市場６５.３％５,６１３３,６６６２,２７５１,２４３コンテンツ・アプリケーション・レイヤ６.９％５,１７９５,０９２４,７２６４,２３９プラットフォーム・レイヤ

２７.６％４８,５１３３８,３０６２８,８７２２３,３５２ネットワーク・レイヤ１６.５％４２,２１９３４,５７９２９,４０３２６,６７０端末レイヤ２.１％３６,９３９３５,８７２３４,５２０３４,７０３企業市場

５６.１％１,８２３１,４１２９６５４７９コンテンツ・アプリケーション・レイヤ１２.９％７,８１２６,９５１６,１３５５,４３１プラットフォーム・レイヤ－２.９％１７,６５３１７,８９８１７,８５１１９,２７５ネットワーク・レイヤ０.５％９,６５１９,６１１９,５６９９,５１８端末レイヤ

１５.４％１３８,４８１１１７,５１５９９,７９６９０,２０７ネットワーク・レイヤ合計６２.８％７,４３６５,０７８３,２４０１,７２２コンテンツ・アプリケーション・レイヤ１０.３％１２,９９１１２,０４３１０,８６１９,６７０プラットフォーム・レイヤ１５.８％６６,１８４５６,２０４４６,７２３４２,６２７ネットワーク・レイヤ１２.８％５１,８７０４４,１９０３８,９７２３６,１８８端末レイヤ

注：携帯電話・PHSのネットワークサービスと端末は、コンシューマ市場として、計上している。資料：三菱総合研究所

　　　　　今後、コンシューマ市場が企業市場に比べ成長する要因には、コンシューマ市場における

ネットワーク・レイヤや端末レイヤが高成長することが指摘できる。コンシューマ市場の

ネットワーク・レイヤでは、ADSL等のブロードバンド回線、モバイル、放送サービスなど

が年率２７.６％増で増加するが、企業市場では、IP－VPN、広域イーサネットなど安価な通信

サービスが利用されることで、ネットワーク・レイヤが縮小している。端末レイヤもコン

シューマ市場では、デジタルAV機器を中心に拡大するが、企業市場ではほとんど横ばいで

ある。市場予測の前提となった加入数、契約数の予測結果は表４の通りである。

１２４ 研究ノート　Research Note

図６　コンシューマ及び企業におけるデジタル情報流通市場の予測

資料：三菱総合研究所

　　　　　　　　　コンシューマ市場

　　　　　　　　　企業市場

５．　おわりに　　　　　本研究結果によれば、世帯や企業におけるブロードバンド化はこの数年で急速に進展し、

デジタル情報流通市場は年率１５.４％で拡大する見通しである。しかしながら、市場全体では

高成長を遂げるものの、ISDNからFTTH・ADSLへの動き、コンテンツ・アプリケーション

の急拡大、PCからデジタル家電、固定電話からIP電話への動きなど様々な構造変化も生じて

おり、既存市場の縮小と新市場の出現が繰り返されている。

　　　　　こうした変化は、対応した新たな「勝ち組」企業を生じさせるが、同時に現在の「勝ち組」

企業でも対応を怠れば、たちまちその座から滑り落ちる可能性も十分あることを意味するも

のである。

注

＊１　本研究ノートは、２００２年～２００３年に実施された全社研究開発「IT市場の中期展望」の成果を要約し

たものである。本研究開発には、本研究ノート執筆者の他、佐々木守彦、高橋衛、遠山真、川口修

司、関口和洋、阪本大介、福田次郎、佐藤正典、西角直樹、大山元、隅田優介が参画した。

１２５デジタル情報流通市場の中期展望

表４　加入数、契約数等の予測結果

２００６.３２００５.３２００４.３２００３.３単位３１,６１３２９,４０７２６,５０４２２,８２５千世帯インターネット普及世帯数

６４.８６０.５５４.９４７.６％インターネット普及世帯比率インターネット接続回線（世帯）

４,３９１５,５９５７,１２４８,４６７千世帯加入電話によるダイヤルアップ４,０６５４,１９１４,３７６４,７０９千世帯ISDN（フレッツ・ISDN含む）１,６１０１,４７２１,１６０６１６千世帯無線接続（カード型PHS接続等含む）３,９０８３,７４２３,３３０２,１８９千世帯CATVインターネット

１０,６６１１０,３１３８,８５７６,４８６千世帯ADSL６,９７６４,０９４１,６５７３５８千世帯光ファイバー９,２５４７,０９９４,２６１２,１１１千世帯IP電話利用世帯４,０４８１,８２２０－千世帯地上デジタル（３大都市圏）７,１６７４,１２４２,３７３１,８００千世帯BSデジタル６,５９５６,０６０５,２２８４,１７５千世帯CSデジタル

９２,１７０８９,３８８８５,６９７８０,２４０千件携帯電話・PHS累積契約台数２２,１７７１５,４２９１１,６３９７,１８９千件うちIMT-２０００端末

１,４５２,４２０１,４４８,５６７１,４４１,７１６１,３６０,２９９社インターネット利用企業数９２.５９１.７９０.６８４.９％インターネット利用率

インターネット接続回線（企業）６８,６７０８１,５７４１００,３０８１１５,４５０社電話回線によるダイヤルアップ

１４９,４４５１７７,３９６２２１,５２０２７４,６９４社ISDNによるダイヤルアップ２０９,３０９２２９,９７６２４６,２２１２５５,４５５社ISDNによる常時接続（フレッツ・ISDN）８３,８７２９６,８９３１２３,９６０１５８,４７１社専用線２９,３００３３,２９２４１,１５７４３,２２８社CATVインターネット

５０４,８２８５１７,００３４７０,８３３３７３,９８１社ADSL３７８,４１１２９６,６７５２２２,４７７１２４,５９６社光ファイバー１５,９０２６,４５６２,１８７４５社無線インターネット（スピードネットな

ど）１２,６８３９,３０２１３,０５３１４,３４６社その他

１１３,５７６１０１,５２９８１,４５７５６,９０３社IP電話利用企業

資料：三菱総合研究所

＊２　総務省「全国ブロードバンド構想－『世界最先端のIT国家』の実現に向けて」２００１年１０月

参考資料

　　　「デジタル情報流通市場の中期展望」三菱総合研究所、２００３年３月

１２６ 研究ノート　Research Note

筆者紹介

デスバレー現象と産業再生

１５２ 筆者紹介

１９５２年生まれ．１９７９年東京大学経済学部経済学科卒業．（株）日本リサーチセン

ターを経て、１９８４年（株）三菱総合研究所入社．現在、政策・経済研究センター

長、主席研究員．専門は自動車産業を中心とした産業分析、市場分析および製品

市場戦略・事業戦略策定．

井上　隆一郎

Ryuichiro Inoue

１９５８年生まれ．１９８１年一橋大学経済学部卒業．同年（株）三菱総合研究所入社．現

在、情報通信政策研究部　情報通信戦略チーム チームリーダー、主席研究員．専

門は情報・通信戦略．

二瓶　正

Tadashi Nihei

１９６３年生まれ．１９８７年東京大学工学部土木工学科卒業．同年（株）三菱総合研究

所入社．現在、産業政策研究部　産業デザイン研究チーム チームリーダー、主任

研究員．専門は産業政策、産業イノベーション政策、マーケティング・コンサル

ティング．

石川　健

Ken Ishikawa

１９７０年生まれ．１９９３年東京大学理学部天文学科卒業．１９９５年同大学院理学系研究

科終了．１９９７年（株）三菱総合研究所入社．現在、安全技術研究部　原子力安全

研究チーム、研究員．専門は原子力工学、システム工学．

船曳　淳

Jun Funabiki

１９５５年生まれ．１９７８年東京大学工学部土木工学科卒業．１９８３年Cornell大学大学

院社会環境工学研究科修了．日本国有鉄道を経て、１９８７年（株）三菱総合研究所

入社．現在、科学技術政策研究部長、主席研究員．専門は科学技術政策、技術評

価・実用化．

村上　清明

Kiyoaki Murakami

１９５８年生まれ．１９８２年九州大学工学部機械工学科卒業．本田技研工業（株）を経

て、１９９０年（株）三菱総合研究所入社．現在、科学技術政策研究部、主席研究員．

専門は科学技術政策、新事業戦略、自動車工学．

田中　秀尚

Hidehisa Tanaka

１９６３年生まれ．１９８７年早稲田大学理工学部工業経営学科卒業．１９８９年同大学院理

工学研究科修了．同年（株）三菱総合研究所入社．現在、科学技術政策研究部、

主任研究員．専門は技術評価、経済性評価、オペレーションズリサーチ．

高橋　寿夫

Hisao Takahashi

１９６４年生まれ．１９８７年大阪大学工学部環境工学科卒業．１９８９年同大学院環境工学

研究科修了．同年（株）三菱総合研究所入社．現在、科学技術政策研究部、主任

研究員．専門は科学技術政策、大学評価、技術動向調査．

山本　誠司

Seiji Yamamoto

知識産業時代の技術経営

１５３筆者紹介

１９６７年生まれ．１９９０年東京大学工学部土木工学科卒業．１９９２年同大学院工学系研

究科修了．同年（株）三菱総合研究所入社．現在、科学技術政策研究部、主任研

究員．専門は技術の経済的評価、知財分析、社会システム分析．

河合　毅治

Takeharu Kawai

１９７０年生まれ．１９９２年同志社大学文学部（米国史研究）卒業．日本放送協会

（NHK）記者を経て、２００２年（株）三菱総合研究所入社．関西研究センター、研

究員．２００３年京都大学大学院経済学研究科（組織経営分析）博士前期課程修了．現

在、同大学院経済学研究科（組織経営分析）博士後期課程在籍．専門は新事業創

出（インキュベーション、ベンチャーキャピタル）、企業広報．

桐畑　哲也

Tetsuya Kirihata

１９５９年生まれ．１９８２年上智大学理工学部電気・電子工学科卒業．同年（株）三菱

総合研究所入社．１９９２年筑波大学大学院経営・政策科学研究科修了（経営学修士）．

現在、企業経営研究部　経営システム研究チーム、主任研究員．専門は経営情報、

IT戦略、ITマネジメント．２００３年４月より大阪大学大学院経済学研究科客員教

授（兼任）．

歌代　豊

Yutaka Utashiro

１９６８年生まれ．１９９１年早稲田大学理工学部工業経営科卒業．１９９３年同大学院理工

学研究科修了．同年（株）三菱総合研究所入社．現在、経営システムソリューショ

ン事業部　研究開発システムグループ、主任研究員．専門は経営工学．

前間　孝久

Takahisa Maema

１９７２年生まれ．１９９５年慶應義塾大学理工学部管理工学科卒業．１９９７年同大学院理

工学研究科修了．同年（株）三菱総合研究所入社．現在、経営システムソリュー

ション事業部　研究開発システムグループ、研究員．専門は経営工学．

魚住　剛一郎

Koichiro Uozumi

１９５６年生まれ．１９７８年慶應義塾大学経済学部卒業．同年（株）三菱総合研究所入

社．現在、情報通信政策研究部長、主席研究員．専門は情報通信、ｅビジネス．

佐野　紳也

Shinya Sano

１９６１年生まれ．１９８３年北海道大学工学部建築工学科卒業．１９８５年同大学院環境科

学研究科修了．同年（株）三菱総合研究所入社．現在、ＩＰｖ６事業開発部長、

主席研究員．専門は地域情報化政策、都市開発、環境計画．

中村　秀治

Shuji Nakamura

大学発ベンチャー育成とベンチャーキャピタル　

技術経営における技術資源管理に関する一考察

アーキテクチャ創造企業の萌芽

デジタル情報流通市場の中期展望

１５４ 筆者紹介

１９５８年生まれ．１９８１年一橋大学経済学部卒業．同年（株）三菱総合研究所入社．現

在、情報通信政策研究部　情報通信戦略チーム チームリーダー、主席研究員．専

門は情報・通信戦略．

二瓶　正

Tadashi Nihei

１９５５年生まれ．１９７９年東京大学理学部情報科学科卒業．１９８１年同大学院理学系研

究科修了．１９８２年（株）三菱総合研究所入社．現在、情報技術研究部　先端情報

技術チーム　チームリーダー、主席研究員．専門は計算機技術（並列処理技術、

等）．

市吉　伸行

Nobuyuki Ichiyoshi

１９４９年生まれ．１９７３年東北大学理学部数学科卒業．（株）東芝を経て１９７９年（株）三

菱総合研究所入社．現在、取締役 情報環境研究本部長．専門は人工知能、コン

ピュータサイエンス、情報技術政策など．

小林　慎一

Shinichi Kobayashi

１９６６年生まれ．１９９０年東北大学理学部地球物理学科卒業．１９９２年東京大学大学院

理学研究科修了．同年（株）三菱総合研究所入社．現在、サステナビリティ研究

部　環境政策・経営研究チーム、主任研究員．専門は環境政策、国際環境条約、

貿易と環境、アジアと環境、生物多様性条約．

林　希一郎

Kiichiro Hayashi

Findings from ABS Cases and National and International Legal Instruments

アイルランドの経済成長とソフト産業

――――――――――――――――――――――――――――――――― 三菱総合研究所　所報４２号　特集号「産業再生と技術経営」 ――――――――――――――――――――――――――――――――― 発 行 日：２００３年１１月２５日発　　行：株式会社三菱総合研究所　　　　　〒１００－８１４１　東京都千代田区大手町二丁目３番６号　　　　　電話（０３）３２７０－９２１１〔代表〕　http://www.mri.co.jp/発行・編集：中村喜起印　　刷：エム・アール・アイ ビジネス株式会社　　　　　弊社への書面による許諾なしに転載・複写することを一切禁じます。　　　　　Printed in Japan, � Mitsubishi Research Institute, Inc. ２００３　　　　　３-６, Otemachi ２- chome, Chiyoda-ku, Tokyo １００-８１４１, Japan　　　　　Tel.（０３）３２７０-９２１１　http://www.mri.co.jp/ ――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　＊この印刷物は上質再生紙を使用しています。

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