「It支援レスキュー隊」0401
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Transcript of 「It支援レスキュー隊」0401
岩手県陸前高田市 大和田智広情報支援プロボノ・プラットフォーム
(iSPP)[email protected]
本提案は大和田氏の原案をもとに、 iSPP が作成したものです
災害派遣IT 支援レスキュー隊(情報団)創設提案
2013 年 4 月
1. IT 支援レスキュー隊の必要性
ⅰ 被災地支援の根幹を担う IT 支援 次の大規模災害は、いつ発生するか分からない。その時のために
実行可能な用意はできているか? とくに、、、 現代社会は、情報ネットワークなくして生活が成り立たず、災害
時にはその負の影響は甚大となる 東日本大震災では「情報の空白地帯」が広範に発生し、緊急支援が
滞り、被災者はきわめて不自由な生活を余儀なくされた 発災直後こそ確かな情報が必要で、被災地からの自発的・主体的
な情報発信がとくに重要となる 各地で大地震・大津波が想定されている今、被災地での情報発信
体制の確保は喫緊の課題である 東日本大震災の教訓を生かすためにも、自発的な志願者を事前登
録し、体制を整え、緊急時に被災地からの情報発信・収集を最大限に可能とする「 IT 支援レスキュー隊」(「情報団」)の備えは必要不可欠と考える
ⅱ発災直後は情報伝達が命 「災害が発生したが、情報がない」。住民にとってこれほど不安な
状況はない。津波はいつ、どれくらいの高さで襲ってくるのか。正確な情報がつかめなければ、的確に避難できない。安全な避難所はどこか。水や食料はどうすれば確保できるのか。
平時から災害に強い情報網を確保することは当然だが、停電し情報ネットワークが不通となった状態(だるま状態=手も足も出ない)では、成す術がない。
情報ネットワークが利用できれば、被災地の状況・必要としている支援・安否情報など、必要な情報が発信可能となり、被災地の実際のニーズに即した支援が可能になる。外部ボランティアの受入もよりスムースにできる
IT 支援レスキュー隊の使命:万一だるま状態になった場合に、被災地に急行し、情報
ネットワーク環境を構築、必要な情報伝達・発信活動を展開・支援すること
IT 支援レスキュー隊の使命
部隊の構成案 自発的な登録・志願制
個人を基本とする 組織(会社など)で動ける場合は、そちらを優先
スキル、専門分野、経験をデータベースに事前登録
災害発生時を含め、随時アップデート 被災地の状況・ニーズに応じて最適の人員を派
遣
事前登録
災害発生!
被災地
スキル
専門分野
災害経験 人員派遣
状況把握
展開イメージ 災害の規模、種別、地域などに応じ出動
プランを事前策定A 超広域大規模災害
地震、津波、火災など
B 大規模災害台風、火山噴火など
C 中小規模災害 集中豪雨、突風、豪雪など
先遣隊、現地に急行 現場の状況、ニーズを把握、連絡
情報分析、連絡調整 ニーズと DB のマッチング解析 支援者の連絡・依頼
出動計画
「本番」こそ最大の訓練
中小規模の災害にも出動 経験を蓄積・共有・継承し、訓練を重ね、修正・改善を重ねる
機動的に動ける仕組みを基本にマニュアルよりポリシーを優先する
呼びかけ対象 個人が基本
ICT のプロフェッショナル 自治体職員(情報部門)ジャーナリスト フリーランス企業経営者
連携先 ICT企業・団体 災害支援 NPO 自治体政府省庁
今後の展開について本提案は「叩き台」で、今後、皆さんのご意見を広く集め、実現に向けて修正します。多くのご意見をぜひお願いします。とくに、阪神・淡路大震災、中越地震、東日本大震災で、情報ボランティア活動に参加された皆さんの経験を踏まえてインプットをお願いします。その上で可及的速やかに「 β版」を立上げ、実践しながら改善していきたいと考えます。たとえ不完全でも、すぐに始めましょう。
「愚者は自分の経験から学んだことを疑わない。私は自らの誤りを避けるために、他人の経験から学ぶことを好む 」(ビスマルク)
震災体験自治体有志
国(総務省な
ど)
NPO団体
研究機関
ITベンダー
研究会開催被災地
機器設置
総合的支援
参考: 「 IT 支援ボランティア」組織案
技術支援
人的支援
被災地 A 被災地 B 被災地 C 被災地D 被災地 E
官公庁・避難所
官公庁・避難所
官公庁・避難所
官公庁・避難所
官公庁・避難所
クラウドサーバー
< IT レスキュー隊の任務>・衛星回線などを利用しネットワーク構築・サーバーはクラウドで一元管理・被災地には PC 、 Wi-Fi端末を提供※場合によっては、発電機と燃料も提供
参考: システム構成案