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“We supply the best use of space.”


May 2020

Investor Presentation

証券コード 8914

ハローストレージ（屋外タイプ／外装：サイディング仕様）

HS北方町パート２ 27室

JR総武線下総中山駅車10分

ハローストレージ（屋外タイプ）

HS高知新田町 18室

土佐電気鉄道桟橋線桟橋通四丁目駅徒歩12分

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会社名エリアリンク株式会社

代表者代表取締役社長林尚道

本社東京都千代田区(秋葉原)

設立 1995年４月

資本金 61.11億円 (2019年12月31日現在)

従業員 79名 (2019年12月31日現在)

上場市場東証第二部 (証券コード：8914)

本社秋葉原UDX北ウイング２０F

会社概要

カフェエリアオフィスエリアエントランス

代表取締役社長林尚道

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2016年 2017年 2018年 2019年 16年／19年比

（単位：百万円）実績実績実績実績増減率

売上高 16,908 21,489 28,828 29,333 73.5%

不動産運用サービス 15,820 19,619 25,129 24,054 52.0%

不動産再生・流動化サービス 1,087 1,869 3,698 5,278 385.5%

営業利益 1,935 2,379 2,782 3,030 56.6%

不動産運用サービス 2,735 3,133 3,445 2,950 7.9%

不動産再生・流動化サービス 246 464 650 1,249 407.3%

管理部門経費 △1,046 △1,218 △ 1,313 △ 1,169 11.8%

経常利益 1,968 2,441 2,536 3,000 52.4%

当期純利益 1,142 1,547 1,810 △ 1,753 －

1株当たり当期純利益（円） 93.06 126.08 145.47 △ 138.81 －

※ストレージ事業は以下のセグメント区分の「不動産運用サービス」に属します。

直近４年間の業績

2016年よりストレージを中核事業へ売上高は７割増、営業利益は６割弱増

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事業紹介

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“We supply the best use of space.”事業セグメント

権利関係が複雑な借地権・底地の問題解決に取り組む

不動産市況の変化に左右されにくく、市場に有力な事業者が少ない事が特徴

不動産運用セグメント売上高80% (19年12月)

不動産再生・流動化セグメント売上高20% (19年12月)

主に、基幹事業であるストレージ事業より構成。レンタル収納

スペース「ハローストレージ」の出店と物件の運用管理を行う

2019年12月期売上高

293.3億円ハローストレージ（屋外型）ハローストレージ(屋内型)

住宅用底地商業用底地

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46,686

70,651

91,545

36,631

50,460

60,283

26,192

30,244

35,554

20,64622,573

25,853

0

25,000

50,000

75,000

100,000

2013 2016 2018

ストレージ事業の全体像

参照：矢野経済研究所『拡大する収納ビジネス市場の徹底調査』2013年、2016年、2019年

屋内レンタル収納と屋外コンテナとの合算(トランクルームは除く)、シェアは室数(当社の実績)より集計

エリアリンクシェア17.4％

総室数

A社シェア11.5％

B社シェア6.8％

C社シェア4.9％

５年で室数は倍増、圧倒的なNo.１を目指す

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“We supply the best use of space.”ストレージ事業の全体像

売上・利益ともに国内最大の企業

項目エリアリンク A社 B社 C社

上場有無上場非上場非上場非上場

売上高 293.3億円 102.9億円 85.7億円 52.3億円

営業利益率 10.3％ 8.0％ 2.0％ 1.0％

商品展開屋内・屋外屋内・屋外屋内屋内

主な出店エリア

郊外・住宅街郊外オフィス・住宅街郊外

※各社資料よりストレージ事業の売上と営業利益率を当社にて推計エリアリンク：2019年12月期(ストレージ運用、ストレージ流動化、底地事業、その他運用事業を含む)A社：コンテナ及び付属品ほか、レンタルオフィスほかを含む、B社：受取手数料を含む、C社：トランクルーム設計・施工を含む

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エリアリンク

一般顧客個人・法人

投資家・富裕層

屋外型と屋内型のストレージを販売

物件を借上

ストレージを貸出

月額利用料を得る

ストレージ流動化ストレージ運用


ストレージ事業は主に２つのサブセグメントより構成

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エリアリンクのアドバンテージ

➁拠点数No.1

➂収益性No.1 ④イメージ


①拡大市場唯一の上場企業

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0

100

200

300

400

500

0

200

400

600

800

1000

1200

2013 2015 2016 2018 2020（予測） 2023（予測） 2025（予測）

レンタル収納（左軸）コンテナ収納（左軸）当社ストレージ運用の売上

参照：矢野経済研究所『拡大する収納ビジネス市場の徹底調査』2016年度、2019年版/全国版（国内）より

国内ストレージ市場規模はレンタル収納、コンテナ収納の中位推計を合算し算出。シェアは室数(当社の実績)より集計

収納ビジネスの市場規模の推計（全国）

486.1

566.3614.9

704.3

801.1

918.81,007.8

シェア17.4％

（億円）

シェア13.1％


ストレージ市場は拡大、2025年に1,000億円へ

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“We supply the best use of space.”ストレージ事業の全体像

人口が減少する国内市場で拡大中

セルフストレージ7,442

9,179

11,214

セルフストレージ14,578

一般レストラン

7,714

8,535

8,223

コーヒーショップ

5,361 5,556

6,273

コンビニエンスストア50,206

57,052

57,956

30,000

40,000

50,000

60,000

0

5000

10000

15000

20000

25000

2013 2016 2018 2023(予想)参照：矢野経済研究所『拡大する収納ビジネス市場の徹底調査』2013年、2016年、2019年

セルフストレージは屋内レンタル収納と屋外コンテナとの合算(トランクルームは除く)参照：『フランチャイズチェーン統計調査』一般レストランは日本料理・寿司店と焼肉店・その他の一般レストラン店の合算(西洋料理・ステーキ・ピザ・パスタ、中華を除く)

店舗・拠点数店舗・拠点数

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世帯数

日本：約 5,641 万世帯

米国：約 1 億 1,459 万世帯

日本とアメリカの比較

*供給数

約38.5倍

日本：約 52 万室※

米国：約 2,000 万室

※矢野経済研究所『拡大する収納ビジネス市場の徹底調査』2019年版/全国版（国内） Self Storage Almanac 2015（米国）

※2011年の推定値 1ドル＝80円換算（2011年平均）

供給数の比較

米国：6世帯に1室

日本：108世帯に1室

利用数の比較

米国：8世帯に1室

日本：157世帯に1室


約2.0倍

日本ではストレージ供給数が不足市場拡大の初期段階

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30.0

50.0

70.0

90.0

110.0

130.0

150.0

平成

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

23.8

62.0

39.7

46.144.3

0

10

20

30

40

50

60

70

(参照)

日本：総務省「平成25年住宅・土地統計調査」（データ、2013年、関東、大都市圏(借家)）アメリカ：U.S.Census Bureau 「2015 American Housing Survey」（データ、2015年）イギリス：Department for Communities and Local Government「English Housing Survey Statistical data sets」（データ、2015年）ドイツ：Bundesminister für Verkehr, Bau und Stadtentwicklung 「Wohnen und Bauen in Zahlen 2011/2012」（データ、2010年）フランス：Insee「enquête logement 2013」(注)床面積は、補正可能なものは壁芯換算で補正（米×0.94、独仏×1.10）(注)アメリカの床面積は中位値（median）(注３)ドイツのデータは、調査の実施年（データ）と報告書の発表年が異なる

㎡㎡／戸

平均

貸家

分譲住宅

持家

１戸当たり床面積の推移(日本)１人当り住宅床面積

(参照) 「住宅着工統計」（国土交通省）対象：着工新設住宅


日本の住宅は欧米より狭く、居住スペースは減少

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マンション賃料インデックス


ストレージの潜在顧客が増加狭小住宅は倍増、賃料は高騰

61%

9%

30%

1988年

61%

20%

18%

2018年

(参照)総務省「住宅・土地統計調査」マンション(貸家)：民間借家共同住宅(非木造)

その他：民間借家(一戸建＋長屋建＋共同住宅(木造)＋その他)＋給与住宅＋借家(公営・公団・公社の借家)

持ち家持ち家

マンション(貸家)

その他その他

マンション(貸家)

全世帯別の居住形態の割合

出所：マンション賃料インデックス（アットホーム株式会社、株式会社三井住友トラスト基礎研究所）を元にエリアリンクが作成

大阪府

福岡市

仙台市

東京23区

2009.Q1＝100

90.00

100.00

110.00

120.00

130.00

部屋タイプ：コンパクトタイプ30㎡以上60㎡未満

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エリアリンク

A社

B社

C社

0.00%

3.00%

6.00%

9.00%

12.00%

0.0 50.0 100.0 150.0 200.0 250.0 300.0


営業利益率(％)

売上高(億円)

国内では競合優位性を有し圧倒的No.１を目指す

※各社資料よりストレージ事業の売上と営業利益率を当社にて推計エリアリンク：2019年12月期(ストレージ運用、ストレージ流動化、底地事業、その他運用事業を含む)A社：コンテナ及び付属品ほか、レンタルオフィスほかを含む、B社：受取手数料を含む、C社：トランクルーム設計・施工を含む

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屋外ストレージ(コンテナ)は外観・イメージが悪く近隣住民、投資家の評価が低い


業界では中小企業が圧倒的に多い利用者視点の物件運営が課題

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リーディングカンパニーとしてイメージの良い/評価の高いストレージを提供


デザイナーを登用し社会との調和を目指す

Before

ハローキティを採用住宅環境との調和に取組む

ビジネスストレージホビーストレージ

After

利用者のニーズにあわせ様々なストレージを開発

土地付きストレージ

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ハローストレージ（屋内型）ハローストレージ（屋外型）

① 首都圏、大都市圏を中心に約24,000室② 警備会社より24時間の警備体制③ トランクハウス24では無料駐車場を完備

① 北海道～九州まで全国約73,000室を展開② 入口前まで車乗り入れ可能③ 屋内型に比べ、低価格帯から利用が可能

ストレージ運用：屋外型・屋内型のストレージを展開


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ストレージのスタイル

主な利用者層

月額料金利用、解約期間利用範囲


利用者：個人70％、法人30％、近所の物件を利用

70％：個人利用 30％：法人利用子育て世代趣味を楽しむ方中小企業：資料・在庫保管土木業：荷物保管

利用期間３年３か月(平均)

ハローストレージ(屋外型) ハローストレージ(屋内型)

自宅より３km圏内の物件を利用

物件ご契約者

１年以上～５年未満 43.7％５年以上 22.5％

月額料金約15,000円(平均)

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投資家のメリット安定収益アパートに替わる不動産投資

設備投資額少ない大きい

(多くの場合銀行ローンが必要)

設備投資額が異なる背景


投資家・富裕層：利回り商品として高いニーズあり


現金で投資〇千万円


借入金で投資〇億円

土地を含む土地をリース

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商品スキーム

開発エリアイメージ( 南関東 )

郊外


ストレージ流動化：商品スキームと開発エリア

土地を保有

住宅街東京23区内

オフィス街

皇居千葉県

神奈川県

東京23区外

埼玉県

土地をリース

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ハローストレージ(屋外型)投資家受注、自社保有ハローストレージ (屋内型)

出店室数の推移

ハローストレージ出店数の推移

国内市場で圧倒的NO.1を目指し、出店を継続

屋外型で地方出店

総室数住宅街への出店強化屋外型の全国出店出店抑制

46,686

100,000

突破(予定)96,469

(12月末)

6,8788,761

8,326

10,904

9,990 5,000

30,000

60,000

90,000

120,000

13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年(予定) 21 年(予定)

純増室数総室数

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アパート経営セルフストレージ投資

市場 △ 飽和状態にある賃貸住宅市場 ○

狭い日本の住宅事情により本質的にチャンスのある市場

将来性 × 日本の人口は減っている ◎人口に比べて、まだ普及していない市場

利回り

×日本では新物件の人気が高く、経年による陳腐化が速いスピードで進む

○お客様はストレージを築年数で判断しない

× リノベーションはオーナー負担 ○

建物の経年劣化が遅いため、オーナー負担が少ない


飽和する住居系市場に対し、非住居系のストレージは普及が進むと考えます

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底地事業

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“We supply the best use of space.”底地事業の概要

底地事業＝困ったことを解決する事業土地を自由に活用できない底地権者様と、住み続けることはできるが土地の利用が自由にできない借地権者様をつないで解決するビジネス⇒「困ったことを何とかする」会社のコンセプトに合致したビジネス

ニッチ・低リスク・安定収益の事業・ニッチ事業のため、競争が厳しくない・不況時も安定した事業、一般的な土地相場とは異なり

30％程度の価格で仕入れるため価格変動リスクが低い・売却まで賃料収入・売却時に安定した売却益が得られる

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底地権・借地権のイメージ

借地人と地主の状況

底地権者（所有権の30％）

・自由に土地を活用できない・流動性が低く、売却が行いにくい

※借地人より地代、更新料を得るが相続財産評価に対し収益が少ない

借地権者(所有権の70％)

・土地に住み続ける事が出来る

※下記条件を満たす必要あり(1)地主へ地代(毎月)を支払う(2)契約更新時、更新料を地主に支払う(3)建物の増改築は地主の承諾が必要

底地：建物を所有することを目的に貸している土地

底地事業の概要

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好不況に関係なく需要があり、事業ポートフォリオが安定化地代収入(年率３％)と売買益20％（1～2年後）を得る

市場に有力な事業者が少なく、当社強みを生かして不動産におけるニッチ事業でNO.１を目指す

販売体制を強化。関東に加えて関西へ進出

住宅地に加えて商業地底地の仕入れを開始

商業用借地権仕入れをテストラン予定

底地事業の特徴と今後の展開

住宅用底地商業用底地

底地事業の概要

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2019年12月期業績

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2,536 3,000

1,810

-1,753

2,782 3,030 28,828 29,333

単位：百万円

売上高

前年比＋1.8％営業利益

前年比＋8.9％経常利益

前年比＋18.3％当期純利益

前年差 △ 35.6億円

2018/12 2018/12 2019/12 2018/12 2019/12 2018/12 2019/12

通期(12ヵ月)：売上高、営業利益は予算達成特別損失を59億円計上し、当期純損失の結果

2019年12月期の概況通期(12ヵ月)

2019/12

(単位：百万円)2019年1－12月

売上比(％)2018年1－12月

売上比(％) 前年比

売上高 29,333 (－) 28,828 (－) +1.8%

売上原価 22,669 (77.3) 22,173 (76.9) +2.2%

売上総利益 6,663 (22.7) 6,655 (23.1) +0.1%

販売費及び一般管理費 3,633 (12.4) 3,873 (13.4) △ 6.2%

営業利益 3,030 (10.3) 2,782 (9.7) +8.9%

経常利益 3,000 (10.2) 2,536 (8.8) +18.3%

当期期純利益 △ 1,753 (－) 1,810 (6.3) －

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単位：百万円

2019年(1－12月) 2018年(1－12月) 前年比

実績利益率実績利益率増減率

ストレージ運用

売上高 12,797 (－) 11,262 (－) 13.6%

売上総利益 2,526 (19.7) 2,474 (22.0) 2.1%

営業利益 1,534 (12.0) 1,456 (12.9) 5.4%

ストレージ流動化

売上高 9,290 (－） 11,867 (－) △ 21.7%

売上総利益 1,534 (16.6) 2,379 (20.1) △ 35.2%

営業利益 773 (8.3) 1,379 (11.6) △ 43.9%

その他不動産運用サービス

売上高 1,966 (－) 1,998 (－) △ 1.6%

売上総利益 801 (40.7) 792 (39.6) 1.1%

営業利益 641 (32.6) 608 (30.5) 5.4%

不動産運用サービスセグメント合計

売上高 24,054 (－) 25,129 (－) △ 4.3%

売上総利益 4,870 (20.2) 5,646 (22.5) △ 13.7%

営業利益 2,950 (12.3) 3,445 (13.7) △ 14.4%

不動産再生・流動化サービスセグメント合計

売上高 5,278 (－) 3,698 (－) 42.7%

売上総利益 1,792 (34.0) 1,008 (27.3) 77.8%

営業利益 1,249 (23.7) 650 (17.6) 91.9%

管理部門経費

売上高－ (－) － (－) －売上総利益－ (－) － (－) －営業利益 △ 1,169 (－) △ 1,313 (－) △ 11.0%

全事業合計

売上高 29,333 (－) 28,828 (－) 1.8%

売上総利益 6,663 (22.7) 6,655 (23.1) 0.1%

営業利益 3,030 (10.3) 2,782 (9.7) 8.9%

2019年12月期の概況（通期セグメント別)

不動産運用サービス：予算通り減収減益、流動化減少が要因不動産再生・流動化サービス：予算達成、増収増益

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底地


保有不動産売却

今期：流動化の減益を不動産売却によりカバー来期：運用利益シフト、 21年から業績寄与。底地が利益貢献

営業利益の推移

業績認識（2019年12月期）

28億円 6億円（神田共同ビル

売却）

14億円 8億円（ストレージ流動化)

16億円

22億円

22億円（ストレージ運用利益）

21億円

30億円

23億円

7億円6億円

（底地事業）

2020年(予想)2019年2018年

―2億円

※上記の利益は事業段階利益で管理部門経費は含まれておりません

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“We supply the best use of space.”特別損失の内訳について（2019年12月期）

単位：百万円

特別損失59億円を計上、店舗減損は自社投資することでリスク減退、残り全て一過性の減損

買戻損失引当金△50億円：次のページにて詳細を説明店舗減損△3.3億円：出店後2年を経過する低稼働物件の減損を計上

今後は自社保有化するため減損リスクは減退保有商業施設の減損△2.9億円：当社が保有する宮崎ニシタチ横丁の

収益性が悪化したことにより減損計上自社運営に切り替え黒字化を目指す

ソフトウェア減損△1.7億円：社内利用および新規導入のソフトウェアにて減損計上、これは一過性の減損

項目金額

買戻損失引当金 5,034

店舗減損 332

保有商業施設の減損 290

ソフトウェア減損 165

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70 60100

原価(設置時) 想定簿価(2019年12月末時点) 投資家からの購入額

買戻損失引当金について（2019年12月期）

過去販売したコンテナを購入する際に発生する差額を引当

特別損失額イメージ

背景：建築確認を申請した屋外コンテナの耐用年数について従来の「器具備品」から、より長期の耐用年数の適用を指摘されるケースが発生したため一部顧客からコンテナを購入する可能性があるため購入時に発生する差額を引き当てるもの

方針：コンテナについては自社保有する事で当社の運用利益率の改善につながるため当社が一部を購入する事を検討

影響：顧客からの購入価額と当社の資産計上額の間に差額がある場合は損益を認識する。建築確認を申請したコンテナ全物件を購入したと仮定して発生しうる差額を特別損失として計上

減価償却額

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今後の見通し：現状85％の損益分岐点が自社保有とすることで物件ごとに45％まで下落(運用利益率の改善)見込み

業績予想の考え方：現状ではコンテナの買い取り規模が判明していないため、既存の物件購入に伴う収益性の改善は織り込んでいない

金額影響：対象物件を全件購入した場合、最大年間10億円の営業利益押上効果あり

損失

コンテナ購入に伴って運用利益率改善を見込むが2020年12月期業績予想には織り込まず

買戻損失引当金計上後の影響（2019年12月期）

イメージ

稼働率

利益

売上・コスト

収益性の改善(原価低減)

損益分岐点の低下(原価の低減)

黒字化損益分岐点(目安)

85%

黒字化損益分岐点(目安)

45%

利益

損失

原価低減(投資家への支払賃料減少)

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16,351 18,749 16,419

13,553 19,112 26,601

54.749.5 38.2

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

45,000

50,000

2017年12月末 2018 年12月末 2019 年12 月末

純資産負債自己資本比率（％）

2017/12 2018/12 2019/12

流動資産 17,532 25,840 19,903

固定資産 12,372 12,022 23,117

資産合計 29,904 37,862 43,020

流動負債 5,691 6,607 11,906

固定負債 7,861 12,505 14,694

負債合計 13,553 19,112 26,601

純資産合計 16,351 18,749 16,419

財務状況（2019年12月期）

（単位：百万円）

財務状況(19年12月)負債・純資産・自己資本比率

(単位：百万円)

買戻損失引当金＋５0億円有利子負債 △４億円（うち、社債・借入金は残高１４２億円⇒１１７億円と△２５億円）

(B) 負債流動・固定合わせて７５億円の増加(A)

(B)

土地付きストレージの自社保有により固定資産増加

(A)資産流動・固定合わせて５２億円の増加

現預金の増加（主に事業収入）＋２０億円土地付きストレージの流動から固定への振替（流動資産の減、固定資産の増）＋５９億円リース資産（固定）の増加＋２３億円繰延税金資産（固定）の増加＋２８億円

※19年12月末と18年12月末の比較

※19年12月末と18年12月末の比較

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3,656

5,672

-2,558

-4,840

-2,384

-6,000

-4,000

-2,000

0

2,000

4,000

6,000

8,000

2015/12 2016/12 2017/12 2018/12 2019/12

有利子負債と現預金の推移（2019年12月期）

有利子負債、有利子負債比率現金同等物と有利子負債の相殺後の推移

(単位：百万円) (単位：百万円)

2,759 1,486

9,152

14,512 14,086

18.9%9.7%

56.0%

77.4%

85.8%

0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%

120.0%

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

2015/12 2016/12 2017/12 2018/12 2019/12

在庫と一部資産を整理し、キャッシュフローは改善

現金同等物：現金及び現金同等物の四半期末残高有利子負債：短期借入金＋社債(1年内含む)＋長期借入金(1年内含む)＋リース債務有利子負債：短期借入金＋社債(1年内含む)＋長期借入金(1年内含む)＋リース債務

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2020年12月期業績見通し

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“We supply the best use of space.”2020年12月期通期業績予想

2019年12月度 2020年12月度前年比

（単位：百万円）実績（％）予想（％）増減増減率

売上高 29,333 (―) 24,700 (―) △ 4,633 △ 15.8%

不動産運用サービス 24,054 ― 16,378 ― △ 7,675 △ 31.9%

不動産再生・流動化サービス 5,278 ― 8,321 ― 3,042 57.6%

営業利益 3,030 (10.3) 2,300 (9.3) △ 730 △ 24.1%

不動産運用サービス 2,950 ― 1,939 ― △ 1,011 △ 34.3%

不動産再生・流動化サービス 1,249 ― 1,630 ― 380 30.5%

管理部門経費 △ 1,169 ― △ 1,269 ― △ 100 8.6%

経常利益 3,000 (10.2) 2,200 (8.9) △ 800 △ 26.7%

当期純利益 △ 1,753 (－) 1,300 (5.3) 3,053 －

1株当たり当期純利益（円） △ 138.81 ― 102.93 ― －－

※ストレージ事業は「不動産運用サービス」に属します。

不動産運用サービス：減収減益、運用利益へシフト不動産再生・流動化サービス：増収増益

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減収減益も一過性利益(保有不動産売却、3号ファンド)を除くと

全社計画は実質的に増収増益

底地事業拡大、19年下期に仕入れた在庫が業績寄与を開始

ストレージ運用では値引き率のコントロールにより収益性・利益率改善に注力

自社投資、買い取りコンテナの利益上積みでV字回復を目指す

一過性利益(保有不動産売却、ファンド組成)計上なし売上247億円、営業利益23億円の計画

2020年12月期業績の実態

16億円

22億円

30億円23億円

2020年(予想)2019年


－2億円

6億円（神田共同ビル売却）

8億円（ストレージ流動化)

22億円（ストレージ運用利益）

6億円（底地事業）

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“We supply the best use of space.”基本方針のポイント

ストレージ運用の収益が柱の会社へ今後のエリアリンクの安定的な成長・収益性の確保景気変動（特に不況）に強い企業体質の構築を目的に⇒ストレージを中心とした運用利益へシフト

土地権利整備(底地)事業の強化ストレージ事業を中心としたエリアリンクを支える第二の収益源へ強化

会社の収益性改善の大きな方針

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投資家への売却から自社投資へシフト収益性の改善が大きく見込まれる(損益分岐点の低下)

ストレージ運用主義＝現場主義の会社へ変革現場から上がってくる細かな要望、改善点を解決する事でお客様のお役に立つサービスの提供と収益性の向上を両立させる

ストレージのスタイル(旧)

投資家受注(新)

自社投資

損益分岐点 85％ 45％

利益改善年率10％年率18％

「運用オーナー業」の会社へ移行

基本方針

※各値はイメージ

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未来の企業像と事業リスク(不動産・金融市況等)を見据え、運用オーナー業に注力する

なぜ自社投資をすることにしたのか

収益

※運用オーナー業：累積事業(ストレージ運用、収益不動産、SOHO、貸会議室、底地地代等)※売買型事業：ストレージ流動化、不動産売買等

収益構造(現在のイメージ)

時間

固定経費

景気影響小

運用オーナー業利益

景気影響大

売買型事業利益

全事業利益

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不動産・金融市況に左右されやすい一過性利益の依存度を下げ、安定した利益を獲得する企業へ

なぜ自社投資をすることにしたのか

※運用オーナー業：累積事業(ストレージ運用、収益不動産、SOHO、貸会議室、底地地代等)※売買型事業：ストレージ流動化、不動産売買等

収益構造(今後のイメージ)

全事業利益

収益

時間

固定経費

景気影響小

自社投資利益

運用オーナー業利益

売買型事業利益

景気影響大

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出店スキーム

〇メリット当社の出店

資金負担がゼロコンテナ購入：投資家

損益分岐点の低下＝収益性が高い

投資家への支払賃料なし

△デメリット損益分岐点が高い＝収益性が低い投資家への支払賃料あり

当社が出店資金を確保

土地をリース

自社投資：損益分岐点が大幅に低下

投資家受注と自社投資の差

（旧）投資家が投資（新）当社が投資

土地をリース

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“We supply the best use of space.”今後の成長

運用利益へシフト、景気動向に左右されない企業へコンテナ購入による収益性改善が長期的に＋α

ストレージ事業運用が主

ストレージ事業運用と流動化

営業利益単位：億円

21 22

14

76

18年 19年 20年(予想) 21年(予想) 22年(予想) 23年(予想) 24年(予想)

コンテナ購入

不動産売買

底地売買



自社投資

16

30億円23億円＋α ＋α

＋α

＋α

＋α

＋α

22

8

6

＋α(利益の上積み)

過去のコンテナ購入


(利益の上積み)

自社投資

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“We supply the best use of space.”世界と日本のストレージ事業

海外ストレージ企業同様、自社出店を目指す

※各社のAnnual Report(2018年)、コーポレートサイトより利益、創業年、時価総額を集計

※当社はストレージ事業開始年度より集計、純利益は2018年

※売上、利益、時価総額は1ドル＝109.09円、１ポンド＝141.07円、１豪ドル＝74.37円にて換算（2019年12月2日時点）

Public storage 創業47年純利益 1,873億円

時価総額180億円

時価総額1,131億円

時価総額2,638億円

Big Yellow 創業21年税引前利益 87億円

National storage 創業19年税引前利益 108億円

Arealink 創業20年純利益 15億円

欧米：物件を自社開発して運用日本：物件を投資家へ売却後、サブリース運用

時価総額4兆円

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“We supply the best use of space.”配当及び配当性向

1株当たり配当金及び配当性向

2019年12月度(予定) 2020年12月度（予想）

1株当たり配当金 40円 31円

配当性向－ 30.1％

特別損失を除くと実質的に予算通りの結果であったため予定通り配当を実施

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0

10

20

30

0

1000

2000

3000

4000

5000

2016年6月1日 2017年6月1日 2018年6月1日 2019年6月1日

株価の推移

PBR：不動産業平均を下回る株主還元：配当性向30％を堅持

株価と営業利益の推移(2016年7月～2020年3月)

配当額と配当性向の推移(2015年～2020年(予想))

不動産業比較(PBR、PER、1株当たり当期純利益)

PBR PER1株当たり当期純利益

エリアリンク 0.79倍 8.06倍 145.47円

マザーズ不動産(19社平均) 1.8倍 19.6倍 74.34円

東証1部不動産(71社平均) 1.1倍 13..6倍 130.68円

(参照)：東京証券取引所(2020年2月)、当社は2018年の値

単位：円

単位：円

単位：億円

19.35億円

23.79億円

27.82億円

30.30億円

最低購入金額83,500円 (3月4日終値)

39 39 40

46

40

31

30.9%

41.9%

31.7% 31.6% 30.1%

0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

0

10

20

30

40

50

2015 2016 2017 2018 2019 2020(予想)

1株当たり配当額配当性向

※19年は純損失のため配当性向の記載なし

※

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当資料に掲載されている業績見通し、その他今後の予測・戦略などに関する情報は、資料作成時点において、当社が合理的に入手し、可能な情報に基づいて、予測し得る範囲内で判断をし、作成した資料です。しかし実際には、通常予測し得ないような特別事情の発生または結果など、当資料記載の業績見通しとは異なる結果を生じるリスクを含んでおります。当社は、投資家の皆様にとって重要と考えられるような情報について、積極的に開示を努めてまいりますが、当資料記載の業績見通しのみに全面的に依拠してご判断されることはくれぐれもお控えになられるようお願いいたします。なお、いかなる目的であれ、当資料を無断で複製、または転送などを行われないようにお願いいたします。

お問合せ先エリアリンク株式会社管理本部 IR室

TEL ：03-3526-8556 E-mail：[email protected]

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