（別紙）特定高性能農業機械の導入に関する計画の策定及び ......- 2 - 序...

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（別紙）

特定高性能農業機械の導入に関する計画の策定及びその取扱いについて

－ガイドライン－

平成２５年９月４日

農林水産省

生産局

農村振興局

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序

今般、農業の体質強化に資する農作業の省力化・低コスト化、環境にやさしい栽培方法による農

畜産物の提供及び農業者の安全な農作業の実施等を可能とする高性能農業機械の効果的な導入等を

図るため、農業機械化促進法（昭和２８年法律第２５２号。以下「法」という。）第５条の２第１

項及び農業機械化促進法施行令（昭和４０年政令第２０９号。以下「令」という。）第２条の規定

に基づく高性能農業機械等の試験研究、実用化の促進及び導入に関する基本方針（平成２５年５月

１６日農林水産省告示第１６０２号。以下「基本方針」という。）の策定を行い、これに伴い、本

ガイドラインを取りまとめたものである。

今後、法第５条の３の規定に基づく都道府県における特定高性能農業機械の導入に関する計画（以

下「導入計画」という。）の策定及びその取扱いについては、基本方針に即するとともに、本ガイ

ドラインを踏まえて行うものとする。

１特定高性能農業機械の導入に関する内容及び運用

１－１特定高性能農業機械の導入に関する目標

特定高性能農業機械の導入は、導入する者の農業経営、地域の農業構造等の実情に応じた導入方

式による計画的な導入を推進し、その性能に応じた利用規模の確保を通じての効率的利用により、

生産性の向上及び生産コストの縮減を図り、もって農業生産力の増進と農業経営の改善に寄与する

ことを目標として行う。

１－２特定高性能農業機械の導入を効果的に行うために必要な共通の条件に関する事項

特定高性能農業機械は、農業生産力の増進及び農業経営の改善を目標として計画的に導入するこ

ととしており、特定高性能農業機械を効果的に導入するためには、基本方針第３の２に定める導入

する者の備えるべき条件、ほ場条件、栽培管理条件及び関連機械施設条件を満たす必要がある。

これらの条件は、導入の適否及び導入方法の選択に重要な影響を持つものであり、特定高性能農

業機械の種類ごとに具体的な範囲が示されている。

１－２－１特定高性能農業機械を導入する者の備えるべき条件

特定高性能農業機械を導入する者の備えるべき条件は、基本方針第３の２に定められているが、

当該導入する者の形態別にみた条件はそれぞれ次のとおりとなる。

（１）農業者にあっては、特定高性能農業機械の大きさに対応した利用規模の下限以上の作業面積

等が確保され、特定高性能農業機械の操作に必要な技能を有する者がいる個別経営体、協業経

営体及び農業生産法人であって、経営改善の達成が見込まれること。

（２）共同利用を行う農家集団にあっては、農業機械の共同利用を主たる目的とし、特定高性能農

業機械の大きさに対応した利用規模以上の作業面積等が確保され、特定高性能農業機械の操作

に必要な技能を有する者がいる集団であって、特定高性能農業機械の利用の合理化により個別

農家の経営改善が見込まれること。

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（３）農業サービス事業体（農業生産工程に係る農作業の受託を主として行う上記（１）及び（２）

以外の個別事業体（請負業者を含む。）、受託組織及び農業機械の管理運営等を直接行う農協等

事業体（農業機械銀行を含む。）をいう。以下同じ。）にあっては、特定高性能農業機械の大き

さに対応した利用規模以上の作業面積等の確保、特定高性能農業機械の操作に必要な技能を有

する者の確保等により、農作業を委託する農業者の経営改善が見込まれること。

１－２－２特定高性能農業機械の利用規模の下限面積等の考え方

特定高性能農業機械の利用規模の下限面積等は、次の考え方に基づき定められている。

（１）購入又はリースにより導入する場合の利用規模の下限面積等は、効率的な利用が可能となる

土地条件、作物栽培条件等の下での機械の作業能率から算出される作業可能面積等及び他産業

並みの労賃、平均的な作業請負料金等から算出される経済的利用面積を総合的に検討して定め

られている。したがって、利用規模の下限は、地域の諸条件の違いにより異なるものである。

（２）レンタルにより導入する場合の利用規模の下限面積等は、レンタル料金を適正に設定するた

めにある程度の利用期間を確保する必要があるので、機械の１日当たりの作業能率を基準とし

て定められている。

１－２－３特定高性能農業機械の操作に必要な技能を有する者

特定高性能農業機械の操作に必要な技能を有する者は、都道府県知事が、農業機械の利用組織等

におけるオペレーター若しくは受託者として活動するために必要な専門知識及び技能を修得した者

として認定した者（以下「農業機械士」という。）、農業機械士に必要な知識及び技能に加え、農業

機械作業の管理者、指導者等として活動するために必要な専門知識及び技能を修得した者として認

定した者（以下「指導農業機械士」）という。）並びに農業機械士と同等の技能を有していると認め

る者とする。

１－２－４農業に従事している者

主として農業に従事している者は、１５歳以上の農家世帯員のうち、①農業のみに従事している

者及び②農業以外の仕事に従事していても、年間労働従事日数の過半を農業に従事している者とす

る。

１－２－５経営改善を達成する見込み

労働時間の低減、農業所得の増加等経営改善を達成する見込みについては、特定高性能農業機械

を導入しようとする農業者が別紙１の「経営改善目標の作成について」に基づいて作成した経営改

善目標が、農業経営基盤強化促進法（昭和５５年法律第６５号）第５条に規定する都道府県知事が

定める農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針及び同法第６条に規定する市町村が定める農業

経営基盤の強化の促進に関する基本構想に即し、適切であると認められることが必要である。

１－２－６特定高性能農業機械の組織的利用

共同利用を行う農家集団（法人化前の集落営農組織を含む。（１）において同じ。）及び農業サー

ビス事業体における特定高性能農業機械の組織的利用については、次の点に留意するものとする。

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（１）共同利用を行う農家集団にあっては、既に所有している農業機械を含めた全体的な有効利用

についての調整があらかじめ当該集団によって行われていること。

（２）農業サービス事業体のうち農業機械の管理運営等を直接行う農協等事業体にあっては受託者

の受託面積の拡大及び受託者の資質向上について配慮されていること。

１－３特定高性能農業機械の導入を効果的に行うために必要な種類ごとの条件に関する

事項

特定高性能農業機械の導入の際には、基本方針で定められている条件のほかに、機械の種類別

に以下に示す事項に配慮するものとする。

１－３－１トラクター

（１）基本方針別表の利用規模の下限等

ア利用規模の下限は、おおよその目安を示すもので、田及び畑について、耕うん整地作業の

能率と経済性を基準として算出した面積である。なお、一年二作に利用する場合の利用規模

の下限は、それぞれの作目についての作業面積の和となる。

イ２以上の地目に利用する場合は、それぞれの地目についての利用規模の下限に対する作業

面積の比の値を合計したものが少なくとも１以上であることが必要であるが、農業機械利用

コストの低減を推進するため、できる限り多くの作業面積を確保すること。

ウ次の場合には、類別の大きいトラクターの導入について検討すること。

（ア）特に高い動力を要する作業又は重粘な土壌のほ場における利用

（イ）８度以上の傾斜地における利用

（ウ）気象条件及び複合的作付条件等による作業期間の短い場合における利用

エ果樹園、桑園及び草地についても、作業能率と経済性を考慮して導入すること。

オ各種作業機への適応トラクターについては、別紙２「トラクターと作業機との組合せ」を

参照すること。

（２）ほ場条件

ア田

（ア）土壌の硬さ

表１の作業可能範囲の硬さ以上であること。

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表１トラクターの田走行可能判定基準

測定法円錐貫入抵抗値(kg/cm ２) 矩形板沈下量(cm) 足跡深さ(cm)

ﾛｰﾀﾘﾌﾟﾗｳ耕ﾌﾟﾗｳ耕ﾛｰﾀﾘﾌﾟﾗｳ耕ﾌﾟﾗｳ耕ﾛｰﾀﾘﾌﾟﾗｳ耕ﾌﾟﾗｳ耕

作業ｰ耕 (ｶﾞｰﾄﾞｰ耕 (ｶﾞｰﾄﾞｰ耕 (ｶﾞｰﾄﾞ

法ﾙ等付ﾙ等付ﾙ等付

判定き) き) き)

基準

作業容易 5以上 7以上 4以上 6以下 0 4以下 2以下 0 1以下範囲

作業可能 3～ 5 4～ 7 2～ 4 6～ 10 0～ 3 4～ 11 2～ 5 0～ 2 1～ 5範囲

作業不可 3以下 4以下 2以下 10以上 3以上 11以上 5以上 2以上 5以上能範囲

注 1 円錐貫入抵抗値は、頂角 30度、底面積 2cm ２の円錐による田面下 0～ 15cmの平

均値である。

2 矩形板沈下量は、10cm× 2.5cmの矩形板による垂直荷重 40kgにおける沈下量で

ある。

3 足跡深さは、片足のかかとに全体重をかけたときの深さである。

4 この表は、農林水産技術会議研究報告、農業機械化研究所研究成績等により推定

したものである。

（イ）区画の形状及び大きさ

区画の形状は、原則として長方形で、その大きさは、長辺が１００ｍ以上であって、面

積が３０ａ以上であることが望ましい。

イ畑

（ア）区画の形状及び大きさ

区画の形状は、原則として長方形で、その大きさは長辺の長さが１５０～２００ｍ程度

（肥料、農薬等の両側補給が可能であるほ場にあっては、３００～４００ｍ程度）である

ことが望ましい。

（イ）ほ場の傾斜

おおむね次の限度以下であること。

等高線沿いの作業が主として行われる場合

畦立て栽培では６度程度

平畦栽培では１０度程度

散播（牧草等）では１０度程度

最大傾斜線方向の作業が主として行われる場合１０度程度

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ウ果樹園


防除作業の効果的な実施等に留意して定められていること。


８度以上の斜面にあっては、樹列間に園内耕作道が階段状に設置され、樹木は斜面に栽

培されていること。また、園内耕作道を連絡する連絡道が設置され、その傾斜は８度以下

であること。

（ウ）枕地の長さ

枕地の長さは４ｍ程度を必要とするが、努めて農道等を利用することが望ましい。

エ桑園


区画の形状は、原則として長方形であって、その大きさは、３０～５０ａ程度、畦方向

の辺の長さが５０ｍ程度であることが望ましい。


傾斜が８度以下で、等高線に沿って作業ができるように栽培されていること。

（ウ）枕地の長さ

枕地の長さは２～３ｍを必要とするが、努めて農道等を利用することが望ましい。

オ草地


草地は波状地が多いので、機械の耐傾斜性を考慮して区画を設定することが望ましい。

（イ）草地の傾斜

安全保持の点からは、おおむね１２度以下であることが望ましい。

（ウ）湿地牧野

湿地牧野等を改良して造成した草地にあっては、排水工事が実施されていること。

カほ場条件に係る共通事項

（ア）ほ場の団地化

実作業率を高めるよう可能な限り団地化されていること。ほ場のまとまりは、少なくと

もトラクターの１日の作業負担面積に達していることが望ましい。

（イ）ほ場の均平化及び障害物の除去

道路よりほ場への進入部分及びほ場内に深さ２０ｃｍ以上の溝がないこと。下草刈り、

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施肥等の作業精度を低下させないためほ場の均平化に留意するとともに、作業の障害とな

る礫、根株、雑かん木類が除去されていること。

また、かん水施設、隔障物等が機械作業に支障とならないこと。

（ウ）農道等

トラクター単体だけでなく、作業機（トレーラーを含む。）を装着又はけん引した場合

においても、その走行に支障がないよう路面が整備されているとともに、表２のように幅

員、交差部の隅切り、橋が整備されているほか、田にあっては田面からの高さ及びほ場進

入路について、畑にあってはこう配及び曲率半径についてその走行に支障のないように整

備されていること。

表２農道等

類田・畑共通田畑

有効幅員交差部の橋田面からほ場こう配曲率半径備考

（路肩を隅切りの高さ進入路

別除く）

幅員が橋りょう 30cm 程田面から土道では 6ｍ以上畑で農道

3m 以下はﾄﾗｸﾀｰ( 度の高さが 8 ～ 10 度であるこを枕地と

Ⅰ 2 . 5 m 以である農作業機を 30cm 以以下であと。して利用

上道が交差含む｡)の上でほ場ること。する場合

する場合重量に耐との間にには幅員

には 1辺えられる水路があが 3.5m以2m 程度ものである場合に上である

Ⅱ の隅切りるとともは幅がこと。

・ 3 . 0 m 以が行われに、その 4 m、こ

Ⅲ 上ているこ幅員は道う配が１

と。路の幅員 2 度以下と等しく、である進

その欄干入路が設

はできるけられて

Ⅳ 4 . 0 m 以だけ低いいるこ

上こと。と。

（３）関連機械施設条件

アトラクター、作業機等の日常整備に必要な部品及び工具等が整備されていること。

イ次のような条件に適合する格納施設が設置されていること。

（ア）施設の床面積は、トラクター、作業機及び装備品（以下「トラクター等」という｡) の

格納所要床面積に、トラクター及び作業機の装備品の交換・脱着作業に必要な面積、トラ

クター等の日常点検に必要な面積並びに床面の形状と出入口の位置等に応じた通路面積を

加えたものであること。

（イ）（ア）の床面積に見合う格納施設の年間所要経費（施設の減価償却費、修理費、資本利

子、租税公課及び保険料）は、格納するトラクター等の購入費の総額に比較して妥当なも

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のであること。

（ウ）施設の出入口は、その高さがトラクター等の高さに応じたものであること。

ウ格納施設の附帯施設として、工具置場、洗車施設、ホイスト等が併置されていることが望

ましい。

１－３－２乗用型田植機

（１）基本方針別表の利用規模の下限

利用規模の下限は、おおよその目安を示すもので、水稲の移植作業の能率と経済性を基

準として算出したものである。

(２）ほ場条件

ア区画の形状及び大きさ

区画の形状は原則として長方形で、その大きさは、長辺１００ｍ以上であって、面


イ均平、かんがい排水等

水田の水位が自由に調整できるかんがい排水の設備が整っていること。更に、その

水田の均平はその高低差が稚苗移植にあっては３～４ｃｍ以内、中苗移植にあっては

５～６ｃｍ以内になるよう耕うん、均平作業を行うとともに、代かきは練り過ぎない

ように配慮し、植付け時の土壌硬度は手植えできる程度に保ち、水深は５ｃｍ以内に

とどめられていること。

なお、麦作跡地については、耕深１２ｃｍ以上とし、代かき時には浅水を保ち、麦

稈の埋没を図ること。

ウ農道等

田植機だけでなく、苗の運搬車についてもその走行に支障がないよう路面が整備さ

れているとともに、表３のように幅員、ほ場進入路等が整備されていること。

表３農道等

有効幅員ほ場進入路周辺障害

物の有無

(路肩を除く) 進入路を必要とする高低差進入路

走行部の全幅その幅員は走行部の全幅機体外側より

より 1ｍ以上以上であり、そのこう配 0.5m 以内に広いことが望 30㎝以上は 12度以下であること。走行の支障と

ましい。なるものがな

いこと。

（３）苗の条件

ア苗の種類と形質

苗の種類は、都道府県が地帯区分ごとに定める機械移植栽培の指導指針に即し、稲

の生育期間の積算温度等地域の自然条件を十分検討した上決定すること。

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また、その種類ごとの苗形質が表４のようであることが望ましい。

表４苗の形質

苗の形質

苗の種類

葉齢草丈地上部乾物重

(苗 1本当たり)

稚苗 2.0～ 2.5 10～ 15㎝ 10mg程度(2.0～ 2.5) (8～ 15)

中苗 3.5～ 4.5 15～ 20㎝ 20～ 30mg程度(3.1～ 3.5) (13～ 20)

注 1 葉齢とは、不完全葉を除いた葉の数である。

2 短冊苗及びポット苗は、中苗に含む。

3 括弧内は、北海道などの寒地における数値である。

イ苗の条件

（ア）苗の草丈及び葉齢が斉一であること。

（イ）苗立むらは、欠株の原因となるので、分苗植付けされた苗の１株本数が稚苗にあ

っては３～５本、中苗にあっては４～５本となるように均一な苗立密度であること。

（ウ）軟弱徒長苗は、移植時に損傷苗の発生や活着不良の原因となるので、強靭な健苗

を育成することが望ましい。

（エ）田植機の１日の作業可能面積に対応する苗の必要量に合わせて苗が準備されてい

ること。

ウ栽植様式

栽植密度は、当該水田における目標収量、品種、地力、苗の種類、作期、施肥法等

の栽培条件と田植機の仕様とを勘案して決定されること。

エ作期

（ア）安全出穂限界内の出穂の確保と苗の種類、気温、育苗方式、利用組織等の諸条件

とを勘案して、移植時期が設定されること。

（イ）移植の適期幅の拡大が図られるよう品種及び作期の組合せが考慮されていること。

オ集団化

１集団（ほ区）若しくは集団の内が区分されている場合には、１区分（耕区）が同

一の水系に属するか、又は同一の水利慣行が行われていることが望ましい。

（４）関連機械施設条件

ア苗運搬

苗を効率的かつ安全に運搬するための運搬車及び運搬用具（苗棚等）が田植機の能

率に合わせて準備されること。

イ育苗施設等

移植時期及び田植機の植付能率に適応する苗の必要量が円滑に供給されるよう、育

苗施設等が設置されていること。

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ウ格納施設等

トラクターの項に準じて整備されていること。

なお、作業ほ場への距離が長い場合は、田植機の運搬車が準備されていることが望

ましい。

１－３－３水田用の乗用型多目的作業機


利用規模の下限は、おおよその目安を示すもので、田植、防除及び施肥作業の能率と

経済性を基準として算出した実面積である。



区画の形状は原則として長方形で、その大きさは、長辺１００ｍ以上であって、面


イかんがい排水等

水田の水位が自由に調整できるかんがい排水の設備が整っていること。

ウ農道

乗用型田植機の項に準じて整備されていること。

（３）栽培管理条件

ほ場内での作業を円滑に行うため、作物の条間を均一に保つとともに、病害虫の防除

時期、施肥時期が著しく異ならないよう、区画のまとまりごとに作物の品種と耕種法が

そろえられていることが望ましい。


ア育苗施設等

苗の必要量が円滑に供給されるよう、育苗施設等が整備されていること。

イ給水施設及び給水車

タンク容量、薬液吐き出し量等に見合った能力をもつ給水施設及び給水車が準備さ

れていること。

ウ格納施設等

農薬及び農薬調合用資材等の倉庫、農薬計量器、資材運搬車等が準備されているほ

か、トラクターの項に準じて整備されていること。

なお、付帯施設としてシャワー室が併設されていることが望ましい。

（５）効率的かつ安全な作業の確保上の留意事項

ア防除作業に当たっては、機械運転者等農業機械従事者の管理、機械の利用、資材の

購入、経費分担等のための管理者を置くほか、病害虫防除及び農薬についての指導者

の意見を聴くこととする。

イ防除作業において、河川及び湖沼の水質汚濁が発生することがないよう、関係当局

との連絡を密にするとともに、被害の防除対策を講ずることとする。また、機械運転

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者等農業機械作業従事者が農薬を浴びて中毒を起こすことがないよう適正な防護具を

用意するとともに、桑園、養ほう地、草地、開花期又は収穫期の他作物のほか畜舎、

養魚池、住宅地等にも農薬が飛散して被害が発生することがないよう、被害の防止対

策をあらかじめ講ずることとする。

ウ導入地域の地形、病害虫の発生状況等を考慮し、また、在来の防除機具及びヘリコ

プターの利用等との調整を図ることとする。

１－３－４防除用動力散布機


ア動力噴霧機

（ア）利用規模の下限は、おおよその目安を示すもので、田又は畑における防除作業の

能率と経済性を基準として算出した実面積である。

（イ）適応トラクターの大きさは、別紙３「トラクターと動力噴霧機との組合せ」を参

照すること。

イスピードスプレヤー

利用規模の下限は、おおよその目安を示すもので、果樹園における防除作業の能率

と経済性を基準として算出した実面積である。



区画の形状は原則として長方形で、その大きさは、防除用動力散布機による能率的

な作業が行える程度に整備されていること。

なお、機械が進入できないほ場の場合は、走行路の間隔が、表５のように整備され

ていること。

表５散布方法と区画の形状及び大きさ

機種類別散布方法走行路の間隔備考

畦畔散布ノズル（ホースを伸ば 20～ 30m 有効散布幅(10～ 15m)の動さない）の使用 2倍以内

Ⅰ

力水平多孔ノズル、畦畔散布ノズ 200m以内ホースの長さ(100m 程度)ル（ホースを伸ばす）の使用の 2倍以内

噴

畦畔散布ノズル（ホースを伸ば 30～ 40m 有効散布幅(15～ 20m)の霧 Ⅱ さない）の使用 2倍以内

・

機 Ⅲ 水平多孔ノズル、畦畔散布ノズ 200m以内ホースの長さ(100m程度)ル（ホースを伸ばす）の使用の 2倍以内

イほ場の傾斜

おおむね次の限度以下であること。

トラクター搭載式のものによる作業の場合

１０度程度（畦立て栽培では６度程度）

トラクターけん引式のものによる作業の場合８度程度

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自走式のものによる作業の場合１５度程度

ウ枕地の長さ

ほ場内で回行する場合には、その長さはおおむね次の限度以上であること。

トラクター搭載式のものによる作業の場合３．５ｍ程度

トラクターけん引式のものによる作業の場合４．５ｍ程度

自走式のものによる作業の場合４ｍ程度

エ農道


オ回行路、う回路

回行路又は回行に十分な回行場所若しくはう回路が設けられていること。

なお、う回路を設けることが困難な場合には、防除機相互あるいは補助作業車両（

運搬車、補給車、給水車等）とのすれちがいの場所が設けられていること。


ア田

病害虫の防除時期が著しく異ならないよう区画のまとまりごとに作物の種類と耕種

法がそろえられていることが望ましい。

イ畑

ブームスプレヤーを使用する場合には、条間又は畦間が斉一であること。

ウ果樹園

（ア）立木仕立果樹園の場合は、散布作業が容易かつ安全に行えるとともに、農薬の散

布効果が上がるようその樹形が整えられていること。

（イ）棚作り果樹園の場合は、棚の高さが成熟時の果実の垂下の程度を予定して散布作

業に支障のないよう整備されているとともに、支柱、控線等が散布作業の著しい障

害とならないよう整備されていること。


ア給水施設及び給水車

動力噴霧機又はスピードスプレヤーを使用する場合は、表６を参考として、そのタ

ンク容量、薬液吐出し量等に見合った能力を持ち、かつ、作業に便利な位置にある農

薬混合槽及び給水施設（水道、水槽等）が準備されているか、又は適切な能力を持つ

給水車が準備されていること。

表６給水施設及び給水車

機種給水施設給水車のタンク容量

その水源の水量は 8時間以内に防除機械動力噴霧機、スピーのタンク 20 杯以上の量であり、その給 1,000～ 2,000㍑ドスプレヤー水能力は 5分以内に防除機械のタンクを

一杯にすることができるものであるこ

と。

注 1 表の数値は、おおよその目安を示すものである。

2 給水車のタンク容量は、動力噴霧機及びスピードスプレヤーのほ場作業効率を

0.6、実作業率を 0.8としておおむね１時間の連続作業が可能なものとして算出した

ものである。

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イ格納施設等

農薬及び農薬調合用資材の倉庫、農薬計量器並びに資材運搬車等が準備されている

ほか、トラクターの項に準じて整備されていること。



ア防除用動力散布機の管理運営に当たっては、機械運転者等農業機械作業従事者の管

理、機械の利用、資材の購入、経費分担等のための管理者を置くほか、病害虫防除及

び農薬についての指導者の意見を聴くこととする。

イ防除作業において、河川及び湖沼の水質汚濁が発生することがないよう、関係当局

との連絡を密にするとともに、被害の防止対策を講ずることとする。また、機械運転

者等農業機械作業従事者が農薬を浴びて中毒を起こすことがないよう適正な防護具を

用意するとともに、桑園、養ほう地、草地、開花期又は収穫期の他作物等のほか、畜

舎養魚池、住宅地等にも農薬が飛散して被害が発生することがないよう被害の防止対

策をあらかじめ講ずることとする。

ウ導入地域の地形、病害虫の発生状況、粉剤、粒剤、液剤使用の別等を考慮し、また、

在来の防除機具及びヘリコプターの利用等との調整を図ることとする。

１－３－５コンバイン


ア利用規模の下限は、おおよその目安を示すもので、収穫作業の能率と経済性を基準

として算出した面積である。

イ２以上の作目に利用する場合は、それぞれの作目についての利用規模の下限に対す

る作業面積の比の値を合計したものが少なくとも１以上であることが必要であるが、

農業機械利用コストの低減を推進するため、できる限り多くの作業面積を確保するこ

と。

ウ刃幅とは最外端フィンガーの間隔をいう。ただし、回転刃式にあっては刈刃の最外

側間の距離をいう。

エ括弧内は水稲又は麦で導入したコンバインを大豆、ソバ又はハトムギの収穫に活用

する場合の利用規模の下限であるが、この場合の水稲又は麦の作業面積はそれぞれの

利用規模の下限をおおむね確保することが望ましい。


ア田


表７の作業範囲の硬さ以上であること。

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表７コンバインの田走行の可能判定基準

測定法円錐貫入抵抗(kg/cm ２) 矩型板沈下量(cm) 足跡深さ (cm)

ｺﾝﾊﾞｲﾝの

最低地上 10以下 10~20 20以上 10以下 10~20 20以上 10以下 10~20 20以上基準高(㎝)

作業容易範囲 5以上 4以上 3以上 6以下 8以下 10以下 2以下 3以下 4以下

作業可能範囲 3~5 2~4 2~3 6~10 8~12 10~15 2~5 3~7 4~10

作業不可能範囲 3以下 2以下 2以下 10以上 12以上 15以上 5以上 7以上 10以上

注 1 円錐貫入抵抗値等は、トラクターの場合と同じ測定による。2 この表は、自脱型コンバインの場合であるが、普通型コンバインの場合はその走行方式より次のように考えてよい。

ホイール式の場合コンバインの最低地上高 10 ㎝以下セミ・クローラ式の場合コンバインの最低地上高 10 ～ 20 ㎝クローラ式の場合コンバインの最低地上高 20 ㎝以上


区画の形状は、原則として長方形で、その大きさは、長辺が１００ｍ以上であっ

て、面積が３０ａ以上であることが望ましい。

イ畑


原則として長方形に整備されていること。

傾斜地の場合は、作業区画の長辺が等高線に沿っていることが望ましい。


作業精度を平地における作業時の作業精度に保つため、おおむね次の限度以下で

あることが望ましい。

等高線沿いの作業が主として行われる場合３度程度

最大傾斜線沿いの作業が主として行われる場合５度程度

ウ農道等

表８のように幅員、ほ場進入路等が整備されていること。

表８農道等


類別

(路肩を除く) 進入路を必要と進入路物の有無

する高低差

Ⅰ類及びⅣ 走行部の全幅その幅員は走行部の全幅機体の外側より

類の大豆・より 1ｍ以上 20cm以上以上であり、その形状は 0.5m 以内に走

ソバ兼用機広いことが望進入しながら刈取りが可行の支障となる

ましい。能なものであること。そものがないこ

Ⅱ･Ⅲ･Ⅳ･ 25cm以上のこう配は、12 度以下と。

Ⅴ であること。

- 15 -


ア１集団（ほ区）若しくは集団の内が区分されている場合には、１区分（耕区）が同

一の水系に属するか、又は同一の水利慣行が行われていることが望ましい。

イ自脱型コンバインの場合は、栽植条間がコンバインの刈幅、デバイダー幅に適合し

たものであること。

ウ耐倒伏性が強く、登熟が斉一で穂揃いの良い品種を選ぶこと。また、同一品種のも

のが１日の収穫面積程度に集団的に栽培されていることが望ましい。

エ作付体系、作期、肥培管理等が適正かつ計画的に行われていること。

オ高水分麦の収穫にあっては、品質の劣化及び乾燥調製作業の効率の低下を防止する

ため、穀粒水分３０％以上での収穫は極力避けるとともに、乾燥機の能力に合わせて

収穫し、収穫後は遅滞なく乾燥すること。

また、ビール大麦については、発芽勢９５％以上を確保するため、穀粒水分２５％

以上の時の収穫を避けるとともに、こぎ胴の回転数を落として利用すること。

カ大豆については、特に次の点に留意すること。

（ア）欠株が少ない等草型が斉一であるとともに、栽植条間がコンバインに適合してい

ること。

（イ）刈取刃の著しい摩耗又は破損のないようほ場内の石礫が除去されていること。

（ウ）雑草が繁茂していないこと。

（エ）コンバイン収穫の障害とならないよう、過度の培土はできる限り避けること。ま

た、大豆の収穫にあっては、穀粒品質の劣化を防止するため、穀粒水分１５～１８

％での収穫が望ましい。

キソバについては、次の点に留意すること。

（ア）窒素の多用は、徒長と倒伏を招き収量の減少及び収穫作業効率の低下の原因とな

るので注意すること。

（イ）収穫は、手刈りの場合より数日遅らせ、葉の色が黄色くなり茎の水分が十分抜け

た時期に行うとともに、収穫後は遅滞なく乾燥すること。

クハトムギについては、次の点に留意すること。

（ア）施肥は、基肥については短稈化を図るため初期生育が確保できる程度に控えると

ともに、追肥については登熟の促進、斉一化等を図るため基肥に比べ重点的に行う

こと。

（イ）収穫は、おおむね子実の７０～８０％程度が茶褐色となった時期を目安として行

うこと。また、乾燥能力に応じた収穫作業とするとともに、収穫後は遅滞なく乾燥

すること。


ア収穫物を速やかに乾燥施設まで運搬できるよう、運搬車又は運搬用具がコンバイン

の能力に合わせて準備されていること。

イコンバインの収穫量に見合った適正な規模の乾燥機又は乾燥施設が設置されている

こと。

ウ格納施設等が、トラクターの項に準じて整備されていること。

１－３－６ハーベスター


アフォーレージハーベスター

（ア）利用規模の下限は、おおよその目安を示すもので、収穫作業の能率と経済性を基

- 16 -

準として算出した牧草刈取りの場合の年間の延べ刈取面積である。

（イ）適応トラクターの大きさは、別紙４「トラクターとフォーレージハーベスターと

の組合せ」によることとするが、一般に、傾斜地、波状地若しくは湿地における作

業の場合、降雨後の作業等走行性に影響ある場合、収量の高い畑地での利用の場合

又はハーベスターとトレーラーの同時装着方式で作業する場合には、１段上のもの

を使用する。

(ウ）類別Ⅰ及びⅡはフレール型シングルカット式、類別Ⅲはフレール型ダブルカット

式とユニット型が主である。なお、類別Ⅰ及びⅡには刈取条数１条、類別Ⅲには刈

取条数２条の飼料用トウモロコシの青刈専用機を含み、類別Ⅲには拾い上げ幅１．３

ｍ以上のピックアップアタッチメント及び刈取条数１～２条のロークロップアタッ

チメントにより作業するものを含み、類別Ⅳには、拾上げ幅１．６ｍ以上のピック

アップアタッチメント及び刈取条数３条以上のロークロップアタッチメントにより

作業するものを含む。

（エ）刃幅とは牧草の青刈作業の場合の機械の最大刈取幅であり、拾上げ幅とは既に刈

り取られた牧草の拾上げ作業の場合の機械の最大拾上げ幅であり、刈取条数とは、

とうもろこし等の刈取作業の場合の機械の刈取条数である。

イポテトハーベスター


準として算出したでん粉原料用馬鈴しょを収穫する場合の面積である。なお、括弧

内は食用の場合である。

（イ）適応トラクターの大きさは、別紙５「トラクターとポテトハーベスターとの組合

せ」によることとするが、一般に、傾斜地、波状地等における利用では、１段上の

ものを使用する。

ウビートハーベスター


準として算出した面積である。

（イ）適応トラクターの大きさは、別紙６「トラクターとビートハーベスターとの組合

せ」によることとするが、一般に、傾斜地、波状地等における利用では、１段上の

ものを使用する。

（ウ）収穫作業の工程数が１行程の場合はタッピングと掘取りとの同時作業のものを、

２工程の場合はタッピングと掘取りとが分離した方式で組作業が行われるものを意

味する。

エビーンハーベスター

利用規模の下限は、おおよその目安を示すもので、収穫作業の能率と経済性を基準


オケーンハーベスター


準として算出した面積であり、収量、倒伏状態等作物条件によって変わることがあ

る。

（イ）Ⅱ類にはさい断粗選式（脱葉・精選を別の施設で行うことを前提として刈取り・

さい断を行う方式）を含む。また、Ⅲ類にはさい断脱葉式（強制脱葉装置を備え、

刈取り・脱葉・さい断を同時に行う方式）を含む。なお、さい断式は、さい断茎の

選別を主として風選のみで行う方式をいう。


- 17 -

ア土壌の硬さ

トラクター、ハーベスター及びトレーラー等運搬車の走行及び作業に支障がないこ

と。特に田においては排水を十分に行うこと。

イ区画の形状は原則として長方形で、その大きさは１作業区が大区画に整備され、か

つ集団化されていること。なお、区画の長辺の長さが短辺の長さの３倍以上であるよ

うに整備されていることが望ましい。

ただし、転作田にあっては、１－３－５の（２）のアの（イ）に準じて整備されて

いることが望ましい。

ウほ場の傾斜

登坂作業及び等高線沿いの作業が主として行われる場合には、おおむね次の限度以

下であること。

フォーレージハーベスターでは１０度程度

ポテトハーベスターでは６度程度

ビートハーベスターでは６度程度

ビーンハーベスターでは８度程度

ケーンハーベスターでは５度程度

なお、それ以上の傾斜地では、降坂作業又は斜降作業が可能な程度の傾斜であるこ

と。

エほ場内の均平等

作業の能率と精度を低下させないため作業の障害となる礫、根株、隆起岩盤等は除

去され、また、ほ場内の均平化に留意し、降雨後の雨水が停滞することがない程度に

整備されていること。特に、フレール型のフォーレージハーベスターの場合には、土

砂が混入するおそれがないようほ場が均平であること。

オ運搬距離

収穫物の堆積場所までの運搬距離が短いことが望ましい。

カ農道等

表９のように幅員、ほ場進入路等が整備されていること。

表９農道等

機種類別有効幅員ほ場進入路備考

(路肩を除く)

フォーレージ Ⅰ･Ⅱ 3.0m以上農道と畦畔、排水溝等と農道のこう配、曲率半径

ハーベスター Ⅲ･Ⅳ 4.5m以上の高低差が、ハーベスタについては、トラクター

ーのほ場への進入への妨の場合に準ずる状態であ

ポテト Ⅰ 3.0m以上げとなる場合には、進入ること。

ハーベスター Ⅱ 4.5m以上路が設けられているこ機体外側より 0.5m 以内と。に走行の支障となるもの

ビート Ⅰ･Ⅱ 3.5m以上がないこと。

ハーベスター Ⅲ

ビーン Ⅰ 1.5m以上ハーベスター Ⅱ 3.5m以上

ケーン Ⅰ･Ⅱ 3.0m以上ハーベスター Ⅲ 4.0m以上

- 18 -


アフォーレージハーベスター

（ア）牧草

ａ牧草播種時や更新時における砕土、整地等が十分に行われ、ほ場の均平化が図

られているとともに、トラクターの車輪跡が残らない程度に鎮圧されていること。

ｂ収穫時期が競合しないよう草種、品種を選定し、収穫期間が長期となるような

作付計画が立てられていること。

（イ）飼料用青刈りとうもろこし

ａ飼料用青刈りとうもろこしの畦幅は、ロークロップ用の機械幅に合わせられて

おり、各畦幅が斉一であること。

ｂ耐倒伏性の強い品種が選定されていること。

ｃ損失を防止するため、培土はできるだけ避け平畦栽培とすること。また、ロー

クロップ用のものを使用する場合は、収穫時の障害とならないよう、雑草が除去

されていることが望ましい。

イポテトハーベスター

（ア）雑草のうち特に強剛な生育を示すものは、収穫時の障害とならないよう除去され

ていることが望ましい。

（イ）省力化と打ぼく損傷を少なくするため、石礫があらかじめ除去されていることが

望ましい。

（ウ）北海道において秋播き小麦と輪作を行う場合には、小麦のほ場整地期間を考慮し

て収穫時期を定める必要がある。

ウビートハーベスター

（ア）雑草は収穫時の障害とならないよう除去されていることが望ましい。

（イ）作物の生育が揃っていること。

（ウ）タッピングと掘取りが分離した２工程で作業が行われる場合は、タッピング後早

めに収穫することが望ましい。

エビーンハーベスター

（ア）欠株が少ない等草型が斉一であるとともに、栽植条間がハーベスターの刈幅に適

合していること。

（イ）刈取刃の著しい磨耗又は破損のないようほ場内の石礫等が除去されていること。

（ウ）雑草が繁茂していないこと。

（エ）裂きょうに注意して、作業時期及び作業時刻を選定すること。

（オ）機械収穫の障害とならないよう、過度な培土はできる限り避けること。

オケーンハーベスター

（ア）条間は次の長さを標準とすること。

類別Ⅰでは１４０ｃｍ以上

類別Ⅱでは１２０ｃｍ以上

類別Ⅲでは１３０ｃｍ以上

なお、畦幅及び畦高さが機械収穫に適した寸法であり、また、畦間は作業に支障

のないよう均一で直線であり、畦頂及び畦底は凹凸がなく一定であること。

- 19 -

（イ）培土等さとうきびの倒伏防止のための対策が講じられていること。

（ウ）類別Ⅰ及びⅡにあっては、雑草、枯死茎、そ害茎及び枯葉等収穫時の作業の障害

となるものについては事前に除去されていること。また、類別Ⅲにあっては、ほ場

内外に樹木電柱等その稼働に障害となるものがないこと。

なお、夾雑物の増加等を防止するため、病害虫、野ねずみ等の駆除対策を徹底す

ること。

（エ）梢頭部の高さが倒伏等により不揃いの場合には、収穫前に梢部分が除去されてい

ることが望ましい。

（オ）栽培型、植付時期及び品種等が揃えられ、集団的に栽培されていること。


アケーンハーベスターの類別Ⅰを使用するときは、ほ場内運搬車及び脱葉機を、類別

Ⅱを使用するときは、専用の収納袋及び搬出機を、類別Ⅲを使用するときは、ほ場内

運搬車を併置すること。

イ格納施設等が、トラクターの項に準じて整備されていること。

１－３－７いも類用の乗用型収穫機





る作業面積の比の値を合計したものが少なくとも１以上であることが必要であるが、

農業機械利用コストの低減を進めるため、できる限り多くの作業面積を確保すること。



区画の形状は原則として長方形で、その大きさは、収穫機による能率的な作業が行

える程度に区画整備されていること。

イほ場の傾斜

おおむね５度以下の傾斜であること。

ウ農道



ア作物の生育が斉一であること。

イ機械の走行に適した畝幅又は条間を確保すること。


アいもの洗浄、調製のための機械施設が整備されていること。

イ格納施設等がトラクターの項に準じて整備されていること。

- 20 -


アいも運搬用のトラックの調達が可能な体制を整えること。

イほ場への進入路は、安全を確保すること。

１－３－８野菜接ぎ木ロボット


利用規模の下限は、おおよその目安を示すもので、苗の接ぎ木作業の能率と経済性を

基準として算出した面積である。

（２）関連機械施設条件

ア野菜接ぎ木ロボット及び植付けポット自動搬送装置等関連機械施設が能率的な作業

が行えるように配置されていること。

イ順化施設が作物に見合った性能を有すること。

（３）野菜接ぎ木ロボット設置の際の留意事項

ア設置場所から順化場所までの路面は、植付ポット運搬台車等が走行可能な広さで、

十分な強度を有すること。

イ穂木及び台木は苗箱に入れ、接ぎ木の直前まで萎えないようにビニールフィルム等

で保護し湿度を保つこと。

（４）接ぎ木作業上の留意事項

ア穂木及び台木は、接ぎ木適期のもので大きさ、形状等が適正であり、かつ、効率的

に作業ができるよう育苗箱等で育苗すること。

イ接ぎ木用のクリップは、野菜接ぎ木ロボット専用のもので、破損、ずれ等の異常の

ないものを用い、かつ、必要に応じ消毒して使用すること。

１－３－９野菜用の乗用型全自動移植機


利用規模の下限は、おおよその目安を示すもので、移植作業の能率と経済性を基準と

して算出した面積である。なお、一年二作に利用する場合の利用規模の下限は、それぞ

れの作目についての作業面積の和となる。



区画の形状は原則として長方形で、その大きさは、移植機による能率的な作業が行え

る程度に整備されていること。

イほ場の傾斜

おおむね１０度以下の傾斜であり、等高線沿いの作業が主として行われる場合には


ウ農道


- 21 -


機械の走行に適した畝幅又は条間を確保すること。


ア苗の必要量が円滑に供給されるよう、育苗施設等が整備されていること。


１－３－１０野菜用の乗用型多目的作業機


利用規模の下限は、おおよその目安を示すもので、中耕・培土、防除及び施肥作業の能

率と経済性を基準として算出した実面積である。なお、一年二作に利用する場合の利用規

模の下限は、それぞれの作目についての作業面積の和となる。



区画の形状は原則として長方形で、その大きさは、野菜用の乗用多目的作業機による

能率的な作業が行える程度に整備されていること。

イほ場の傾斜

おおむね１０度以下の傾斜であり、等高線沿いの作業が主として行われる場合にはお

おむね５度以下の傾斜であること。

ウ枕地の長さ

ほ場内で回行する場合には、その長さはおおむね２．５ｍ程度以上であること。

エ農道






ア給水施設及び給水車

タンク容量、薬液吐出し量等に見合った能力を持つ給水施設及び給水車が準備されて

いること。

イ格納施設等

農薬及び農薬調合用資材等の倉庫、農薬計量器、資材運搬車等が準備されているほか、




ア防除作業に当たっては、機械運転者等農業機械従事者の管理、機械の利用、資材の購

- 22 -

入、経費の分担等のための管理者を置くほか、病害虫防除及び農薬についての指導者の

意見を聴くこととする。

イ防除作業において、河川及び湖沼の水質汚濁が発生することがないよう、関係当局と

の連絡を密にするとともに、被害の防除対策を講ずることとする。また、機械運転者等

農業機械作業従事者が農薬を浴びて中毒を起こすことがないよう適正な防護具を用意す

るとともに、桑園、養ほう地、草地、開花期又は収穫期の他作物のほか畜舎、養魚池、

住宅等に農薬が飛散して被害が発生することがないよう、被害の防止対策をあらかじめ

講ずることとする。

ウ導入地域の地形、病害虫の発生状況等を考慮し、また、在来の防除器具の利用等との

調整を図ることとする。

１－３－１１キャベツ用の収穫機


利用規模の下限は、おおよその目安を示すもので、収穫作業の能率と経済性を基準とし

て算出した面積である。なお、一年二作に利用する場合の利用規模の下限は、それぞれの

作目についての作業面積の和となる。



区画の形状は原則として長方形で、その大きさは、収穫機による能率的な作業が行え


イほ場の傾斜


ウ農道






ア収穫物の選別等の出荷施設が整備されていること。

イ生食用の他、加工用に出荷できる体制が整えられていることが望ましい。

ウ格納施設等がトラクターの項に準じて整備されていること。

１－３－１２だいこん用の収穫機


利用規模の下限は、おおよその目安を示すもので、収穫作業の能率と経済性を基準と



- 23 -




える程度に整備されていること。

イほ場の傾斜


ウ農道





（４）関連機械施設の条件

アだいこんの洗浄及び調製のための機械施設が整備されていること。


１－３－１３にんじん用の収穫機


利用規模の下限は、おおよその目安を示すもので、収穫作業の能率と経済性を基準と







イほ場の傾斜


ウ農道






アにんじんの洗浄、調製のための機械施設が整備されていること。


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１－３－１４ねぎ用の収穫機



て算出した面積である。





イほ場の傾斜


ウ農道






アねぎの調製のための機械施設が整備されていること。


１－３－１５はくさい用の収穫機









イほ場の傾斜


ウ農道





- 25 -


ア収穫物選別等の出荷施設が整備されていること。


１－３－１６ほうれんそう用の収穫機









イほ場の傾斜


ウ農道






アほうれんそうの洗浄、調製のための機械施設が整備されていること。


１－３－１７飼料作物用の収穫機（稲、とうもろこし及び牧草の収穫が可能なもの）





る作業面積の割合の値を合計したものが少なくとも１以上であることが必要であるが、

農業機械利用コストの低減を推進するため、できる限り多くの作業面積を確保するこ

と。


ア田


走行及び旋回の支障がないこと。また、排水を充分行うこと。走行の可能判定基準

については表７のコンバインの田走行の可能判定基準を参考にする。ただし、接地圧

- 26 -

がコンバインと異なることに注意を要する。


区画の形状は、原則として長方形で、その大きさは、長辺が１００ｍ以上であっ

て、面積が３０ａ以上であることが望ましい。

イ畑


原則として長方形に整備されていること。傾斜地の場合は、作業区画の長辺が等

高線に沿っていることが望ましい。


作業精度を平地における作業時の作業精度に保つため、おおむね次の限度以下で

あることが望ましい。

等高線沿いの作業が主として行われる場合３度程度

最大傾斜線沿いの作業が主として行われる場合５度程度

なお、傾斜地では、ロールベール放出の際に坂下方向へ転がらないように配慮す

る必要がある。

ウ農道等

表１０のように幅員、ほ場進入路等が整備されていること。

表１０農道等


( 路肩を除物の有無

く。)

走行部の全幅その幅員は走行部の全幅以上であり、その走行及び旋回の

より 1ｍ以上形状は進入しながら刈取りが可能なもので支障となるもの

広いことが望あること。そのこう配は、12 度以下であがないこと。

ましい。ること。


ア稲

ａ作物の生育が斉一であること。

ｂ機械の走行に適した畝幅又は条間を確保すること。

イとうもろこし

ａ畦幅が、ロークロップ用の機械幅に合わせられており、各畦幅が斉一であること。

ｂ耐倒伏性の強い品種が選定されていること。

ｃ土等の混入を避けるため、培土はできるだけ避け平畦栽培とすること。また、

収穫時の障害とならないよう、雑草が繁茂していないことが望ましい。

ウ牧草

ａ牧草播種時や更新時における砕土、整地等が十分に行われ、ほ場の均平化が図

られているとともに、トラクターの車輪跡が残らない程度に鎮圧されていること。

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アベールグラブなど当該収穫機によって成形されたロールベールを移動させるため

の機械施設が整備されていること。

イ格納施設等が、トラクターの項に準じて整備されていること。

１－４その他の事項

１－４－１特定高性能農業機械の導入及び利用に関する事項

（１）特定高性能農業機械の利用に関する技術の研修及び指導に関する事項

農業機械作業従事者に対し必要な研修、講習等を行うことにより特定高性能農業機械の利用

技能の向上を図るため、①研修ニーズに対応した研修計画の策定及び研修の実施、②技能認定

を受けたオペレーターの活用及び③農業者の経営改善に必要な機械化情報の適切な提供を図る

こととされているが、都道府県における運用に当たっては、次によるものとする。

ア農業情勢の変化、農業機械化の進展等に即し、農業者に対する新技術の習得、技能の向上

等の適切な研修を計画的に実施するとともに、研修の内容によっては、民間企業、農業団体

等研修機関施設との連携・分担に努めるものとする。

イ農業機械化の推進に当たっては、アの研修を終了し、特定高性能農業機械等の利用技能を

有する者と認められた農業機械士等を地域農業の担い手として、特に農業機械の共同利用を

推進する場合には、その管理者等として位置付ける等その技能を活用するものとする。なお、

農業機械士等の養成については計画的に行うものとし、技能認定に当たっては別紙７に準ず

るものとする。

ウ農業者の経営改善に必要な機械化情報として、新しい機械の開発状況、農業機械の賃貸事

業者及びその事業内容、標準化された機械化栽培様式、中古機械情報、部品供給リスト、修

理整備施設体制等の情報を円滑に供給できるよう、その体制の整備に努めるものとする。

（２）特定高性能農業機械の導入及び利用に際して留意すべき事項

特定高性能農業機械の導入及び利用に際しては、生産コストの縮減及び農作業安全の確保の

観点から、次の点に留意するものとする。

ア農業機械の燃料消費量の低減のための適正な点検整備及び作業方法を示した「農業機械の

省エネ利用マニュアル」の普及促進を通じて、農業機械の省エネルギー利用を推進するもの

とする。

イほ場の面的集積は、ほ場間の移動時間の短縮が農業機械の効率的な利用体制の構築の観点

から重要であるため、地域の担い手等への農地や作業等の集積に当たっては、ほ場の集積に

留意するものとする。

ウ作物及び品種の組合せや作期分散技術の導入により、農業機械の稼働日数を拡大する場合、

「品目別生産コスト縮減戦略」等を参考として、集中している作業の分散をねらった結果、

他の作業が集中してしまうことがないように留意して進めるものとする。

エ効率的かつ安全な農作業を実施する観点から、１－４－２に留意し、農業機械による農作

業環境（農道、ほ場等）の改善等を推進するものとする。

- 28 -

１－４－２農作業の安全の確保に関する事項

農作業における機械利用が一般化する一方で、農業就業人口に占める女性、高齢者の割合が増え、

高齢者等が農業機械による作業を行う機会が多くなっている。こうした中、特に高齢者による農作

業事故の増加が顕著となっていることから、事故の発生実態等を踏まえた効果的な農作業安全対策

の推進を図る必要がある。

このため、①型式検査に合格し、又は安全鑑定基準に適合した機械の導入並びにこれらの機械の

適正な利用及び管理、②地域の実情に応じた農業者及び関係者の一体的な農作業安全推進体制の構

築、③農道、ほ場等の農作業環境の点検及び速やかな危険箇所の改修の実施、④女性及び高齢農業

者を含む地域の農業者による、地域の実情に応じた機械作業の役割分担の明確化、⑤個々の農業者

の農作業安全に係る知識及び機械操作技術のレベル並びに農作業事故の発生状況等に応じた研修・

講習会の実施による安全意識の啓発、⑥道路交通及び雇用労働者の保護に関する関係法令等の周知

徹底を重点事項として、次のような取組の推進を図っていく必要がある。

（１）農業機械の導入に当たっては、乗用型トラクターの安全キャブ・フレームをはじめとして、

事故の防止や事故時の被害軽減に大きな効果のある安全装置等が装備された型式検査合格機や

安全鑑定適合機から選択されるよう指導する。

また、安全性能に優れた機械であっても、日頃の点検整備や管理が不十分な場合には、思わ

ぬ不具合が発生し、事故につながることもあることから、日常的な点検に加えて農業機械の整

備等に関して一定の技術を有する者（別紙８の２の農業機械整備施設設置基準（２）の①のア

からオまでで示された者）等による定期的な整備の実施等、適切な管理の励行を図るものとす

る。

（２）事故防止のためには、農業者自身が高い安全意識を持って作業に当たることが不可欠であ

る。このため、都道府県や市町村等の各地域段階において、地域の農作業の特徴や事故発生の

実態を踏まえた、農作業安全のための指針を策定し、その周知徹底を図る等、農業者に対する

きめ細かい安全指導・啓発のための取組を行うとともに、こうした取組が効果的に行えるよう、

行政機関のみならず、農業機械の流通・利用等に係る関係機関等との連携強化に向けた体制の

整備を図るものとする。

（３）農業機械による事故は、機械、作業者、作業環境の３つの要因が相まって発生するものとさ

れている。このため、ヒヤリ・ハット情報の収集等により危険箇所を適切に把握し、地域内の

危険箇所、事故多発箇所を示した危険マップの作成・配布等を通じてその周知を図るとともに、

農道、ほ場等における危険箇所の改善・整備に努めることとする。また、道路上での追突事故

等防止に有効な低速車マーク等の危険回避資材の農業機械への装着を指導するとともに、労働

負荷が軽減された働きやすい作業環境の整備が、事故の未然防止につながることから、安全で

快適な農作業現場の構築に向けて、取組を強化するものとする。

（４）女性や高齢者による農業機械による作業が増加する実態を踏まえ、それぞれの作業経験や体

格、体力等に応じた安全な機械操作に関する指導体制の整備を図るものとする。特に高齢農業

者では、加齢による心身機能(視力、聴力、判断力等)の低下等を原因とする事故の発生が多く

- 29 -

なっており、複数人での作業実施、緊急連絡用の携帯電話の所持等、事故被害を少なくする取

組を地域の実情に合わせて推進する必要がある。今後、定年帰農者の増加等によりさらなる高

齢化の進展が見込まれることから、高齢者の安全意識啓発に向けた取組の充実・強化を図るも

のとする。

（５）経営面積の拡大等により、乗用型農業機械による道路走行の機会が多くなることから、農業

機械が関係する交通事故が増えていることから、道路交通の安全等を目的とする道路運送車両

法、道路交通法等の周知及びその順守を徹底する。また、農業経営における法人化の進展等に

伴い、雇用労働者の割合が増加していることから、雇用労働者の安全確保等を義務付けた労働

安全衛生法等関係法令の周知・徹底により、雇用労働者の農作業事故の防止を図るものとする。

（６）（１）から（５）までの取組の効率的な実施のためには、農作業事故の発生実態や原因を迅

速かつ正確に把握することが不可欠であることから、様々な情報源を活用して、詳細な事故情

報の収集・分析に努めるとともに、それらの情報の効果的な発信により、農業者の安全意識の

啓発等に活用するものとする。

１－４－３流通体制の整備に関する事項

高性能農業機械の開発・実用化に際しては、農業機械の販売整備業における販売方法の改善等

流通の合理化を図り、機械の円滑な導入を可能にする必要がある。また、コストの低減に資する

中古農業機械についてはその有効活用のため円滑な流通を図る必要がある。

このため、①海外展開等を通じた効率的な農業機械の供給及び農業経営の規模等に応じた農業

機械の選択に資する情報の提供、②生産コストの縮減等の観点を踏まえたリース方式、レンタル

方式等の多様な導入方式の活用、③中古農業機械の流通に関する情報提供、中古農業機械を整備

する者の養成及び中古農業機械の評価に関する研修の実施並びに④長期にわたる補修部品の安定

供給の指導、農業機械修理整備施設の適切な整備及び農閑期の定期点検の実施を図ることことと

されているが、都道府県における運用に当たっては、次によるものとする。

（１）農業機械は、機能や装備により価格が大きく異なっており、農業機械費の低減の観点から、

農業経営の状況等に応じ、機能を絞った低価格な農業機械の選択を推進するものとする。特に、

海外展開等を通じて生産されている農業機械は、機能を絞った低価格なものとなっているため、

農業機械の選択肢を広げる観点からも流通業者に対し、これらの低価格な農業機械の情報提供

に努めるよう指導するものとする。

（２）生産コストの縮減、特に農業機械費の低減の観点から、流通業者に対し、機械の購入、リー

ス方式又はレンタル方式による借入れなど、機械の導入方式に関する情報提供に努めるよう指

導するものとする。

（３）機械の長期利用によるコストの低減及び資源の有効利用の観点から、中古農業機械の活用を

図ることが重要であるが、農業者等の適切な農業機械の導入に資するため、中古農業機械の所

在、機種、価格等に関する情報等の提供を行うとともに、農業機械の修理・整備業者の整備・

評価技能の向上を目的とした研修を別紙８の１に留意の上実施するよう努めるものとする。

- 30 -

（４）農業機械費の低減や作業中の故障における経営リスクの軽減を図るため、補修部品の迅速か

つ長期にわたる供給、整備体制の充実による農業機械の使用年数の長期化及び農業機械の高性

能化・大型化に対応した修理施設の整備について、修理整備業者等への指導に努めるとともに、

農業者への農閑期の点検整備の実施を推進するものとする。

なお、修理施設の整備については別紙８の２の農業機械整備施設設置基準（以下「設置基準」

という。）によるものとし、知事による農業機械整備施設（以下「整備施設」という。）の認定

方法等については別紙８の３に準じるものとする。

（５）生活環境の保全及び資源の有効利用を図るため、農業者及び農業機械の販売整備業者に対し

使用済農業機械が確実に適正処理されるように意識啓発を行うとともに、廃棄物の処理に関す

る必要な情報の提供に努めるものとする。

２導入計画の策定に当たっての指導体制等について

２－１指導体制の整備等

都道府県は、基本方針の趣旨に沿って特定高性能農業機械の導入の在り方を吟味し、その導入の

適正化と農作業の安全性の確保が図られるよう、市町村、農業関係団体、生産組織、農業者、農業

機械販売業者等に対する指導体制を強化し、その指導に万全を期するものとする。

２－２国の援助等

地方農政局長（北海道にあっては農林水産省の関係内局の長、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合

事務局長）は、補助事業又は制度融資を行うに当たっては、法第５条の４の趣旨に沿って導入計画

の達成に配慮するものとする。

３導入計画の策定について

都道府県知事は、地域の農業事情に応じて特定高性能農業機械の適正な導入利用を図るため、基

本方針に即して速やかに導入計画を策定し、きめ細かな指導を行う必要がある。その際には次の点

に留意し、その様式については別紙９を参考とするものとする。

３－１基本的な考え方の明確化

都道府県の農業の動向等に応じた特定高性能農業機械の導入利用に関する基本的な考え方を明ら

かにし、導入利用の適正化と農作業の安全性の確保を推進するものとする。

３－２導入計画を策定する機種

導入計画の策定は、原則として令第３条に規定する特定高性能農業機械について行うが、都道府

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県の農業の動向を踏まえ、今後の農業の発展を図る上で特に重要と考えられる農業機械についても、

導入計画を策定することができるものとする。

３－３導入計画の内容

国が示す各種の技術指針及び試験研究成果、都道府県の農業関係試験研究機関等の試験及び

調査の結果、農業者等の使用事例等を十分活用し、各種農業振興計画との整合性に留意しつつ

定めるものとする。

３－４利用規模の下限

主な農業地域ごとに当該地域の土地条件、作物栽培条件、作業請負料金等を総合的に検討し、

基本方針に準じて、作業能率と経済性を基準として各機種ごとに定めるものとする。

なお、作業請負料金等が地域の土地条件や担い手の状況等を適切に反映していないと考えられる

場合等においては、周辺地域等の作業請負料金等との比較や、作業請負の受託が困難な場合には特

定高性能農業機械を有効的に活用することにより得られる所得と当該機械の減価償却費等の比較等

により定めることが出来るものとする。

３－５関係機関、関係団体等との連携

導入計画を定めるに当たっては、関係機関、関係団体、学識経験者等と十分な連絡・検討を行う

とともに、その内容について地方農政局（北海道にあっては農林水産省生産局、沖縄県にあっては

内閣府沖縄総合事務局）の意見を聴くものとする。

３－６報告事項

都道府県知事は、導入計画を定め、これを公表したときは、遅滞なく地方農政局長（北海道にあ

っては農林水産省生産局長、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長）に報告するものとする。

また、報告を受けた地方農政局長及び内閣府沖縄総合事務局長は、遅滞なく農林水産省生産局長

に報告するものとする。

４導入計画の取扱いについて

４－１配慮事項

４－１－１補助事業の事業計画の認定

都道府県知事は補助事業の事業計画の認定等に当たっては、その内容が導入計画を踏まえたもの

となるよう、導入計画に定めた機種別、類別ごとの利用規模の下限等をその審査の参考とすること。

この場合、利用規模の下限の判断に当たっては、地域の農業経営や土地条件等の実情を勘案しつつ、

農業の生産性向上、担い手の育成・確保等、地域の農業構造の改善に資するかどうかを踏まえて総

- 32 -

合的に判断するものとする。

また、農業機械の操作に必要な技能を有する者の確保等、次の事項に配慮することとする。

（１）管理運営主体における管理者及び農業機械作業従事者が農業機械利用研修の受講経験を有す

る等高度な機械利用技能を有すると認められる者であるかどうか。

（２）農作業安全対策を実施している都道府県にあっては、農業機械士等の活用が図られる体制に

あるかどうか。

（３）利用計画が、特定高性能農業機械導入計画に示された関連機械施設条件を満たすものである

かどうか。

（４）個人所有の機械を含めた既導入機械との利用調整が図られているかどうか。

４－１－２審査の適正化

農業機械の導入が補助事業によって行われる場合にあっては、「補助事業により導入する農業機

械に係る審査の適正化等について」（昭和６０年４月５日付け６０農蚕第１９４７号構造改善局長、

農蚕園芸局長、畜産局長、食品流通局長、林野庁長官通知）によるものとする。

４－１－３農業機械の選定

指導体制の強化に当たっては、「「補助事業等によって導入される農業機械の選定について」の適

用について」（昭和５２年１０月２８日付け５２農蚕第５６３３号農蚕園芸局長通知）の別紙に定

める指導体制を活用することとする。

４－２計画の周知

都道府県知事は、導入計画の達成のため、策定された導入計画を関係機関、関係団体等に十分周

知させるとともに、市町村、農業関係団体、生産組織、農業者、農業機械販売業者等に対する指導

体制を強化し、その指導に万全を期すものとする。

４－３その他の農業機械の導入の指導について

都道府県知事は、導入計画を策定した機種以外の農業機械についても、導入計画の趣旨を踏まえ、

利用規模の目安を示す等により、適正な導入及び利用が図られるよう指導するものとする。

- 33 -

別紙１

経営改善目標の作成について

特定高性能農業機械を導入しようとする者は、次の様式に従い、経営改善目標を作成する。

営農経営労働力作付単収１０ａ当たり生産性機械

類型規模面積装備

農業費用うち投下

所得合計農機具費労働費労働

(kg/ (円) (円) 時間

(ha) (人) (ha) 10a) (円) (円) (hr)

現況

( 年)

目標

( 年)

記載上の留意事項

１．目標は原則として５年後とする。

２．経営規模は、自作地、借地、受託等に区分して記入する。

３．労働力は、自家労働力及び雇用労働力に区分して記入する。

４．作付面積は、作目別に記入する。

５．機械装備は、機械の機種ごとに、性能、台数、導入方法、利用形態（個人利用、共同利用）、

新規導入又は既導入の区別を記入する。

- 34 -

別紙２トラクターと作業機との組合せ

トラクターの大きさ

作業機名作業内容備考

Ⅰ 30 Ⅱ 40～50 Ⅲ 60～80 Ⅳ 90

PS級 PS級 PS級 PS級

ボトムプラウ耕起水田用水田用水田用刃幅×

30cm×3 30cm×4 30cm×6 連数

(12"×3) (12"×4) (12"×6)

畑用畑用畑用畑用 (''はイン30～36㎝ 36㎝ 36㎝×3～ 41㎝×4 チ）

×1～2 ×2～3 4 (16"×4)

(12～14" (14"×2～ (14"×3～ 46㎝

×1～2) 3) 4) ×3～4

36～41㎝ 41㎝×2 41㎝×3 (18"

×1 (16"×2) (16"×3) ×3～4)

(14～16" 4 6～51㎝ 46～51㎝ 51㎝×2

×1) ×1 ×2 (20"×2)

( 1 8～20 " ( 1 8～2 0 "

×1) ×2) 66㎝×1

56㎝×1 (26"×1)

(22"×1)

60㎝×1

(24"×1)

チゼルプラウ耕起 1.8m 2.1m 2.7m 作業幅

駆動ディスクプラウ耕起 1.4～1.9m 1.9m - - 作業幅

（ツーウェイ型）

ロータリー耕起・砕土 1.8m未満 1.8～2.2m 2.0～2.8m 2.6～3.0m 作業幅

深耕ロータリー耕起・砕土 1.4～1.6m 1.5～1.8m - - 作業幅

ロータリーハロー砕土－ 2.2～3.3m 2.4～3.3m - 作業幅

ディスクハロー砕土 46㎝ 51㎝ 51㎝ディスク

×20～24 ×24～32 ×28～36 直径×枚

(18" (20" (20" 数

×20～24) ×24～32) ×28～36)

51㎝ 56㎝ 56㎝

×20～24 ×24～32 ×28～36

(20" (22" (22"

×20～24) ×24～32) ×26～36)

バーチカルハロー砕土 1.9～2.1m 1.9～2.3m 2.3～3.0m 作業幅

代かき機砕土・ 3.0m未満 2.4～3.8m 3.5～5.0m 4.5～5.5m 作業幅

代かき

- 35 -



Ⅰ 30 Ⅱ 40～50 Ⅲ 60～80 Ⅳ 90


レベラー均平 2.1m未満 2.1～3.2m 2.1～4.0m 2.4～5.0m 作業幅

（レーザーレベラーを

含む）

カルチパッカー砕土・鎮圧 2.0～2.4m 2.0～3.0m 2.4～6.0m 3.0～8.0m 作業幅

（Ｋ型ローラーを含

む）

ローラー鎮圧・砕土 2.4m未満 2.4～2.7m 2.4～2.7m - 作業幅

ライムソアー石灰散布 2.4m未満 2.4～3.6m 3.6～3.9m - 作業幅

マニュアスプ堆肥散布 2,000kg 2,000～ 3,000～ 4,500～積載重量

レッダー未満 3,000kg 4,500kg 5,000kg

尿散布機（スラリー液状ふん尿 2,000㍑ 2,000～ 3,000～ - タンク容

スプレッダを含む）散布未満 3,000㍑ 6,000㍑量

スラリーインジェク液状ふん尿 1,500㍑ 1,500～ 2,000～ 3,000～タンク容

ター注入未満 2,000㍑ 3,000㍑ 4,000㍑量

ブロードキャスターホッパー

（とう載式）粒状肥料 260㍑未満 260～500㍑ 500～ - 容量

（けん引式）散布 2,000㍑ 2,000～ 1,000㍑ -

未満 3,000㍑ -

不耕起播種機

（Ｖ溝直播機）施肥播種 1.6m 1.6m 2.0m 2.4m 水稲用

(8条) （8条）（10条）（12条）条間20cm

2.0m 2.4m 作業幅・

（10条） (12条) 作業条数

（汎用型）播種 4～6条作業条数

打込み式代かき同時播種 8条 8～9条作業条数

点播機

ドリルシーダー施肥・播種 12条未満 12～24条 24条 - 作業条数

(条播)

プランター施肥・播種 2～4条 4条 4～6条 - 作業条数

(点播)

ポテトプランター施肥・播種 2条 2～4条 4条 - 作業条数

(点播)

- 36 -



Ⅰ 30 Ⅱ 40～50 Ⅲ 60～80 Ⅳ 90


トランスプランター移植 2条 2～4条 4条 - 作業条数

ウィーダー除草 3～4m 3～4m - - 作業幅

ロータリーホー中耕・除草 3～4畦 4～5畦 4～5畦 - 作業畦数

カルチベーター中耕・除草 3～4畦 4～5畦 4～5畦 - 作業畦数

ﾛｰﾀﾘｰｶﾙﾁﾍﾞｰﾀｰ中耕・除草 3～4畦 4～5畦 4～5畦 - 作業畦数

モアー（レシプロ）牧草刈取 1.8m未満 1.8～2.1m - - 作業幅

（フレール） 1.5m未満 1.5～1.8m - - 作業幅

（ドラム） 1.4m未満 1.4～1.6m 1.6～2.1m - 作業幅

（ディスク） 1.5m未満 1.5～1.8m 1.8～2.4m - 作業幅

ﾓｱｰｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅｰ刈取圧砕 - 1.6～1.8m 1.8～2.7m 2.7～3.7m 作業幅

テッダーレーキ反転集草作業幅

（チェーン） 2.4m未満 2.4～3.0m - - 作業幅

（ロータリー） 2.5～4.0m 4.0～6.7m 4.0～6.7m - 作業幅

（シリンダー） 2.6～3.0m 2.6～3.0m - -

ヘーレーキ集草 4.0m未満 4.0～5.6m 4.0～5.6m - 作業幅

（フィンガホイール）

ヘーベーラー梱包ピックアップ幅

（タイト） 1.3～1.6m 1.6～1.9m 1.9m - ピックアップ幅

（ロール） 1.2m未満 1.2～1.5m 1.5～1.8m -

細断型ロールベーラ梱包 0.80～ 0.80～ 0.80～ 0.80～成形室直

(密封機能なし） 0.86m 0.86m 0.86m 0.86m 径

(定置作業) (伴走作業) ( 1条コーン (2条コーン

ハーベスタハーベスタ

との併用にとの併用に

よるワンマンよるワンマン

作業) 作業)

1.0m 1.0m 1.0m

（定置/伴走 (1条ｺｰﾝﾊｰ (2条ｺｰﾝﾊｰ

作業）ﾍﾞｽﾀとの併ﾍﾞｽﾀとの併

用によるﾜﾝ用によるﾜﾝ

ﾏﾝ作業) ﾏﾝ作業)

（密封機能付き） 1.0m 1.15m 1.15m

（定置/伴走（定置作業）（伴走作業）

作業）

- 37 -



Ⅰ 30 Ⅱ40～50 Ⅲ 60～80 Ⅳ 90


ベールラッパーラッピング 0.85～ 0.85～ 0.85～ 1.2～梱包ｻｲ

1.6m 1.6m 1.6m 1.6m ｽﾞ

ロータリーカッター刈株処理 1.5m未満 1.5～2.8m - - 作業幅

コーンピッカーとうもろ 1条 1条 1～2条 - 作業条数

こし収穫

ﾎﾟﾃﾄ茎葉処理機茎葉引抜き２条作業条数

細断（52kW(71

PS）以上）

地上部茎葉 1.6m～2m 1.6m～2m 3m～作業幅

処理 3m～

ポテトディガー掘取 1条 1～2条 - - 作業条数

ピーナツディガー掘取 1～2条 2条 - - 作業条数

ファームワゴン運搬・ 2,000kg 2,000～ 2,000～ - 積載重量

荷下し未満 3,000kg 3,000kg

ロードワゴン拾上げ・ 1,500kg 1,500～ 3,000kg - 積載重量

運搬未満 3,000kg

ベールワゴン梱包・ - 2,000kg 2,000～ 3,000～積載重量

運搬未満 3,000kg 4,000kg

トレーラー（ワゴン）運搬 1,000～ 2,000～ 3,000～ - 積載重量

2,000kg 3,000kg 4,000kg (車輪数)

(2輪) (4輪) (4輪)

フォーレージワゴン運搬・ - 5～7m３

12.5m３

17.7～積載容量

荷下し (4輪) (4輪) 27.0m３

(車輪数)

(4輪)

除雪機除雪 1.3～1.6m 1.3～2.0m 2.0～2.7m - 作業幅

サブソイラー心土破砕 1本 1～2本 1～3本 3本チゼル数

（ウイング付き（暗きょ ×30～45 ×30～45 ×30～50 ×30～60 ×作業深

を含む）を含む） cm cm cm cm さ

心土作溝土層改良機心土破砕 1～2本× 2～3本× 2～5本× 2～5本× チゼル数

30～45 30～50 30～60 40～80 ×作業深さ

cm cm cm cm

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別紙３トラクターと動力噴霧機との組合せ



Ⅰ 30 Ⅱ 40～50 Ⅲ60～80 Ⅳ 90


動力噴霧機農薬散布 400㍑未満 400～ 800～ - タンク

（とう載式） 800㍑ 1,200㍑容量

（けん引式）農薬散布 2,000㍑ 2,000～ 3,500～タンク

未満 3,500㍑ 5,000㍑容量

別紙４トラクターとフォーレージハーベスターとの組合せ



Ⅰ 30 Ⅱ 40～50 Ⅲ 60～80 Ⅳ 90


フォーレージハーベスター刈取・細断

（フレール） 1.2m未満 1.2～1.8m - - 作業幅

（ユニット型）刈取・細断 - 1.5m未満 1.5～2.1m 2.1～ピックアップ幅

(1条) (1～2条) 2.7m (作業条数)

（コーン専用機）刈取・細断 1条 1条 1～2条 (1～2条) 作業条数

2条

別紙５トラクターとポテトハーベスターとの組合せ



Ⅰ 30 Ⅱ40～50 Ⅲ60～80 Ⅳ90


ポテトハーベスター掘取・貯留 1条 1～2条 1～2条 - 作業条数

別紙６トラクターとビートハーベスターとの組合せ

トラクターの大きさ備考

作業機名作業内容

Ⅰ 30 Ⅱ40～50 Ⅲ60～80 Ⅳ 90


ビートハーベスター掘取・貯留 1条 1～2条 1～2条 2～3条作業条数

- 39 -

別紙７

農業機械士等の技能認定等の実施について

１農業機械士等の区分

（１）農業機械士

農業機械の利用組織等におけるオペレーター又は受託者として活動するために必要な知識及

び技能を修得した者

（２）指導農業機械士

農業機械士に必要な知識及び技能に加え、農業機械の利用組織等における農業機械作業の管

理者、指導者等として活動するために必要な専門的知識及び技能を修得した者

２技能区分別技能基準

技能検定の対象となる技能は次のとおりとする。

技能区分技能基準

１農業機械の構造及び機能と取扱いについての知識を有すること

２農業機械の点検整備と簡易な修理についての知識を有すること

農業機械３農業機械の効率利用についての知識を有すること

士技能４農業機械の作業安全についての知識を有すること

５農業機械の運転操作と取扱い作業ができること

６農業機械の点検整備と簡易な修理ができること

７農業機械の安全な取扱いができること

指導農業１農業機械の導入利用についての専門的知識を有すること

機械士技２農業機械及び資材の管理についての専門的知識を有すること

能３作業安全管理についての専門的知識を有すること

３技能検定試験の受験資格及び試験科目、項目

（１）受験資格

ア農業機械士技能検定の受験資格

次のいずれかの者とする。

（ア）各都道府県等において実施される農業機械関係研修の修了者であり、かつ、大型特殊自

動車免許の取得者

（イ）農業機械に関する専門知識、操作技能等が地域の水準以上の者

イ指導農業機械士技能検定の受験資格

農業機械士の認定を受けた者で、地域農業の機械化の推進、農作業安全の指導等の活動実

- 40 -

績を有するとともに、積極的に取組む者

（２）試験科目及び項目

試験科目及び項目は次のとおりとする。

技能検定試験試験科目試験項目

の区分

学科１農業機械の構造及び機能と取扱いに関する事項

２農業機械の点検整備と簡易な修理に関する事項

３農業機械の効率利用に関する事項

農業機械士４農業機械の作業安全に関する事項

技能検定試験

実技１農業機械の運転操作と取扱い作業

２農業機械の点検整備と簡易な修理

３農業機械の作業安全

指導農業機械士学科１農業機械の導入利用計画に関する事項

技能検定試験２農業機械及び資材の管理に関する事項

３作業安全管理に関する事項

４認定証の交付

農業機械士技能検定及び指導農業機械士技能検定の合格者をそれぞれ農業機械士及び指導農業

機械士として認定し、当該合格者に対して次の認定証を交付するものとする。

第号

(指導) 農業機械士認定証

住所

氏名

生年月日

都道府県要領（）に基づき農業機械士と

して認定する。

年月日

都道府県知事印

注指導農業士への交付にあっては、「指導農業機械士認定証」とし、

下線部を「指導」とする。（日本工業規格Ａ４）

- 41 -

５その他

農業機械士等の養成については、計画的に行うものとし、毎年度の農業機械士等の認定台帳を

作成、保管するとともに、地域農業の機械化及び農作業安全の推進等において、その技能が十分

活用されるよう配慮すること。

- 42 -

別紙８

１中古農業機械整備及び評価研修の実施に当たっての留意事項

（１）中古農業機械整備及び評価研修は、以下の教科内容を標準として実施する。

○ 中古農業機械及び評価研修の教科内容

区分学科実技

研修時間８８

科目１農業機械に必要な安全装備１安全装備の確認、点検及び整備

２中古農業機械の性能維持に必要２性能維持のための整備

な整備事項３評価価値の実際

３中古農業機械の価値評価の方法

（２）研修受講者の活用に当たっては、必要に応じ、研修受講者が整備した農業機械に県内統一の

整備済ステッカーを貼付させるとともに、制度資金等による中古農業機械等の導入に当たって

整備済ステッカーの貼付機を優先的に導入するよう指導する等の措置を講ずるように努める。

２農業機械整備施設設置基準

（１）整備施設の分類

整備施設を，それぞれの業務内容に応じ，次の３分類に区分する。

分類呼称内容

小型小型機械の整備を主に行い、かつ，中・大型機械の分解を伴わない定

小型機械整備施設期点検整備が可能な施設で、（２）の施設基準の小型施設の基準及び

施設（３）の管理基準に適合するもの

中型中型機械整備施設中型機械の整備を主に行う施設で、（２）の施設基準の中型施設の基

施設準及び（３）の管理基準に適合するもの

大型大型機械の整備を主に行い、かつ、中古農業機械の再生整備及び機能

大型機械整備施設確認が可能な施設で、（２）の施設基準の大型施設の基準及び（３）

施設の管理基準に適合するもの

- 43 -

(注) 1 小型機械とは，歩行型トラクター，歩行型田植機，バインダー，動力脱穀機，動力噴霧機

（可搬型），動力散布機（背負型）等の農業機械をいう。

2 中型機械とは，乗用型トラクター（40PS未満）及びその作業機，乗用型田植機（５条植え

以下），コンバイン（３条刈り以下），スピードスプレヤー（薬液吐き出し量 50 �/分未満）

等の農業機械をいう。

3 大型機械とは，乗用型トラクター（40PS以上）及びその作業機，乗用型田植機（６条植え

以上），コンバイン（４条刈り以上），スピードスプレヤー（薬液吐き出し量 50 �/分以上）

等の農業機械をいう。

（２）施設基準

① 従業員

次の各号の一に該当する者が，整備に従事する従業員の数を３で除して得た数以上であること。

ア職業能力開発促進法（昭和４４年法律第６４号）に基づく１級若しくは２級農業機械整備技能

士，職業訓練指導員（農業機械整備），職業訓練指導員（自動車整備）であって中・大型農業機械

の整備に関して１年以上の実務経験を有する者又は農業機械整備の職業訓練課程を修了した者で

あって中・大型農業機械の整備に関して２年以上の実務経験を有する者

イ自動車整備士技能検定規則（昭和２６年運輸省令第７１号）に基づく１級若しくは２級自動車

整備士であって中・大型農業機械の整備に関して１年以上の実務経験を有する者又は３級自動車

整備士であって中・大型農業機械の整備に関して２年以上の実務経験を有する者

ウ農林水産省農林水産研修所における農機安全整備技術研修又は高性能農業機械整備技術研修を

修了した者であって中・大型農業機械の整備に関して２年以上の実務経験を有する者

エ全国農業協同組合連合会が認定した農業機械指導技師であって中・大型農業機械の整備に関し

て１年以上の実務経験を有する者又は農業機械技術指導士であって中・大型農業機械の整備に関

して２年以上の実務経験を有する者

オアからエまでに掲げる者と同等以上の技術を有する者

② 屋内作業場

整備施設の屋内作業場のうちの現車整備及び分解品整備に供する部分の面積が，おおむね次の

とおりであること。

整備施設の分類面積

小型施設７５平方メートル

中型施設１５０平方メートル

大型施設３００平方メートル

③ 車両置場

整備施設の車両置場（屋外作業場を含む。）の面積が，現車整備及び分解品整備に供する部分の

面積と同じ又はそれ以上であること。

- 44 -

④ 機械設備等

ア機械設備

次の機械設備を有すること。

小中大

品名規格型型型摘要

施施施

設設設

１ｴﾝｼﾞﾝ関係

( 1) 圧縮ｹﾞｰｼﾞｶﾞｿﾘﾝ用 ○

〃ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ用 ◎ ◎ 対象とするｴﾝｼﾞﾝのｱﾀﾞﾌﾟﾀｰを用いる

必要がある。

( 2) ﾉｽﾞﾙ･ﾃｽﾀｰ 200kgf/‡以上 ○ ◎ ◎

( 3) ﾊﾞﾙﾌﾞ･ﾘﾌﾀｰ ○ ◎ ◎

( 4) 温度計 200℃ ○ ◎ ◎

( 5) ﾋﾟｽﾄﾝ･ﾘﾝｸﾞ･ﾂｰﾙ ○ ◎ ◎ 自製可能

( 6) ﾗｼﾞｴｰﾀｰ･ｷｬｯﾌﾟ･ﾃｽﾀｰ ◎ ◎

( 7) 噴射ﾎﾟﾝﾌﾟ･ﾃｽﾀｰ ○ 外注可能の場合は不要

２ｼｬｼ関係

( 1) ﾀｲﾔ･ｹﾞｰｼﾞ ◎ ◎ ◎ 目盛の細かいものが好ましい。

( 2) ｼｬｼ･ﾙﾌﾞﾘｹｰﾀｰ ○ ○

( 3) ｵｲﾙ･ﾊﾞｹｯﾄ･ﾎﾟﾝﾌﾟ ○ ○

( 4) ｶﾞﾚｰｼﾞ･ｼﾞｬｯｷ 2 ﾄﾝ級 ○ ◎

3 ﾄﾝ級以上 ◎

( 5) ﾄｰｲﾝ･ｹﾞｰｼﾞ ○ ○

( 6) ｻｲﾄﾞｽﾘｯﾌﾟ･ﾃｽﾀｰ定置式 ○

( 7) ﾌﾞﾚｰｷ･ﾃｽﾀｰ軸重 3 ﾄﾝ以上 ○

( 8) ｲﾝﾊﾟｸﾄ･ﾚﾝﾁ(各種) ○ ◎ ◎

３電気関係

( 1) ﾊﾞｯﾃﾘｰ比重計 ◎ ◎ ◎

( 2) ｻｰｷｯﾄ･ﾃｽﾀｰ ◎ ◎ ◎ ﾃﾞｼﾞﾀﾙ式が望ましい。

( 3) 充電器 ◎ ◎ ◎ 急速充電と普通充電の切換えがある

充電器が望ましい。

( 4) ﾍｯﾄﾞﾗｲﾄ･ﾃｽﾀｰ集光式 ○

４計器関係

( 1) 直定規 1m程度 ◎ ◎

( 2) 回転計 ○ ○ ○

- 45 -

小中大


施施施

設設設

( 3) ﾄﾙｸ･ﾚﾝﾁ 600kgf･cm程度 ○ ◎ ◎

〃 1300kgfcm程度 ○ ◎ ◎

〃 2600kgfcm程度 ◎ ◎

(ｱﾀﾞﾌﾟﾀｰ付)

( 4) ﾀﾞｲﾔﾙ・ｹﾞｰｼﾞ付 ◎ ◎

ﾏｸﾞﾈﾁｯｸ･ｽﾀﾝﾄﾞ

( 5) ﾏｲｸﾛ･ﾒｰﾀｰ(一式) 0 ～ 125mm ◎ ◎

( 6) V ﾌﾞﾛｯｸ(組) ◎ ◎

( 7) 標準圧力計 ○ 動力噴霧機用

( 8) き裂点検器 ◎ ◎ ﾚｯﾄﾞﾁｪｯｸ用

( 9) 異音聴診器 ○ ○

(10) 硬度点検ﾔｽﾘ４本組 ○ ○

(11) 油圧ｹﾞｰｼﾞ ◎ ◎

(12) ﾉｷﾞｽ ◎ ◎ ◎

５一般設備関係

( 1) 温水洗浄機 ○ ◎ ◎

( 2) ﾁｪｰﾝ･ﾌﾞﾛｯｸ 2 ﾄﾝ級 ◎ ◎ 天井ｸﾚｰﾝがある場合は不要

( 3) 天井ｸﾚｰﾝ ○

( 4) 油圧ﾌﾟﾚｽ 15 ﾄﾝ級 ◎ ◎

( 5) ｴｱ･ｺﾝﾌﾟﾚｯｻｰ 0.75KW級 ◎ ｴｱ･ﾄﾗﾝｽﾎｰﾏｰ付低圧型

〃 2.2KW級 ◎ ｴｱ･ﾄﾗﾝｽﾎｰﾏｰ付高圧型

〃 3.7KW級 ◎ ｴｱ･ﾄﾗﾝｽﾎｰﾏｰ付高圧型

( 6) 部品洗浄槽 ◎ ◎ ◎ 小型施設は小型

( 7) ｵｰﾄ･ﾘﾌﾄ ○ ○

( 8) ﾄﾗｸﾀｰﾐｯｼｮﾝ分解台 ◎ ◎

( 9) ﾍﾞｱﾘﾝｸﾞﾌﾟｰﾗｰ ○ ○ ◎

６加工関係

( 1) 電気ﾄﾞﾘﾙ 10 φ級まで使 ◎ ◎ ◎

用できるもの

( 2) 卓上ﾎﾞｰﾙ盤 13φ ○ ◎ ◎

( 3) 卓上ｸﾞﾗｲﾝﾀﾞｰ ◎ ◎ ◎

( 4) ﾎﾟｰﾀﾌﾞﾙ･ｻﾝﾀﾞｰ又は 150φ ◎ ◎

ﾃﾞｽｸ･ｸﾞﾗｲﾝﾀﾞｰ

( 5) ﾎﾟｰﾀﾌﾞﾙ･ｸﾞﾗｲﾝﾀﾞｰ 100φ ○ ○

( 6) ｽﾌﾟﾚｰ･ｶﾞﾝ ○ ○ ○

- 46 -

小中大


施施施

設設設

( 7) 電気溶接装置 ◎ ◎

( 8) ｶﾞｽ溶接装置 ○ ◎ ◎

( 9) ｴﾝｼﾞﾝ付電気溶接機 150A程度 ○ ○ 出張整備用

(10) 板金工具類 ○ ○ ﾌｪﾝﾀﾞｰ･ﾂｰﾙ程度のもの

(11) 定盤 900mm ○ ○ ○

× 900mm

（注)◎は必要なもの，○印はあることが望ましいものである。

イ移動整備車

整備施設の事業内容に適応した移動整備車を保有すること。

（３）管理基準

① 整備関係事務に関する事項

営業事務に必要な帳簿類のほか，次の記録簿類を備えていること（電子計算機等によるデータ

管理でも可）。

ア機械設備台帳（購入年月，購入費，取付費，減価償却した残の簿価等）

イ整備作業台帳（再販用整備作業台帳を含む。整備売上伝票控でも可。）

ウ部品，材料受払台帳

エ得意先カード（ユーザー名及び整備の記録併用）

オ機械設備配置図（配置図及び作業の流れを示す図表）

② 整備技術に関する事項

整備技術については，次の事項が満たされていること。

ア整備の責任者を置く等整備の責任体制が定められていること。

イ整備用の機械，計器類の保守管理が適切に行われていること。

ウ整備に関する技術的基準類が整備されていること。

エ整備能力に適応して適切な部品の確保及び管理が適切に行われていること。

(3) 施設及び労務管理に関する事項

整備施設及び労務管理については，次の対策が講じられていること。

ア火災予防並びに危険物の保管及び取扱いに関する対策が講じられていること。

イ作業場における作業の部署を区割する等施設管理に対する考慮が払われていること。

ウ従業員の就業及び給与等に関する規約が定められていること。

エ整備に従事する従業員の整備技能の訓練に関する具体的な対策が講じられていること。

- 47 -

３農業機械整備施設の認定の実施方法等について

（１）整備施設の認定を受けようとする農業機械整備事業者（以下「事業者」という。）は、整備

施設ごとに農業機械整備施設認定申請書（別記様式第１号）を農業協同組合法（昭和２２年法

律第１３２号）に基づき都道府県において事業を行う農業団体、中央農業団体、中小企業等協

同組合法（昭和２４年法律第１８１号）に基づき認可された農業機械団体等を経由して知事に

提出するものとする。

（２）知事は、（１）の申請があったときは、当該整備施設の施設内容等について審査を行うほか、

必要に応じて実態調査等を実施し、設置基準の１の分類による認定を行うとともに、当該事業

者に対し認定書（別記様式第２号）を交付するものとする。

また、これを認定しないときは、理由を付してその旨当該申請者に通知するものとする。

なお、認定に際し、２（２）施設基準の２の②及び③の屋内作業場及び車両置場に関する面積

要件については、設置基準に示した分類別の面積のおおむね２０％減のものまで当該分類に適合

するものと判定することができるものとする。

また、知事は審査に際し、専門知識を有する者の助言等を得ることができるものとする。

（３）認定に当たっては、認定書に設置基準の分類、呼称ごとの認定番号を付すこととし、認定番

号に付す分類、呼称の略称は、小型機械整備施設については「小型」、中型機械整備施設につ

いては「中型」、大型機械整備施設については「大型」とする。

（４）（３）の認定を受けた事業者（以下「認定事業者」という。）は、認定書を屋内の見やすいと

ころに掲示するとともに、その旨の標識（別記様式第３号）を掲示するものとする。

（５）認定事業者は、次の各号に該当するときは、直ちに届出書（別記様式第４号）を知事に提出

するものとする。

① 氏名（名称及び代表者の氏名）を変更したとき

② 合併をしたとき

③ 整備施設の設置場所を変更したとき

④ 整備施設を改廃又は譲渡したとき

（６）知事は、必要があると認める場合には、認定事業者の整備施設の施設内容等について調査を

行い、その結果、設置基準に適合していないと認めたときは、当該認定事業者に対し、その改

善を指示するものとする。

（７）知事は、認定事業者が（６）の指示に従わないときは、その認定を取り消すものとする。

（８）知事は、当該施設について（２）の認定を受けない者、（７）により認定を取り消された者

又は整備事業を廃止した者が（４）の認定書、標識又はこれに類似するものを掲げないように

関係団体等を指導するものとする。

（９）知事は、整備施設の認定に関し、（１）から（８）までに掲げた事項及びその他必要と認め

る基準等を内容とする要綱等を定めるものとする。

- 48 -

別記様式第１号

農業機械整備施設認定申請書

年月日

都道府県知事殿

申請者住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）

氏名（名称及び代表者の氏名）印

電話

農業機械整備施設設置基準に基づく整備施設の認定を受けたいので、整備施設

概要書を添えて下記のとおり申請します。

記

１整備施設名

２施設所在地

３認定を受けようとする分類呼称

（日本工業規格Ａ４）

（注）氏名又は代表者の氏名を自署する場合においては、押印を省略することがで

きる。

- 49 -

整備施設概要書

事業者の実態整備施設の実態

整備施設

項目内容項目

内容判定

１事業者の住所１整備施設名

２事業者の氏名２所在地

（名称及び代表者

の氏名）

３従業員数人

農業機械専業

３営業内容 ( ) うち整備に従事人

する従業員数

兼業

( )

（有資格者数）人＊

４資本金百万円

（法人の場合のみ）

４屋内作業場面積＊

５整備施設数か所（分解品整備面㎡

積を含む）

６従業員数人５車両置場㎡＊

うち農業機械担当員人６機械設備点＊

数 a+b+c

（整備担当員数ａ）人７移動設備車台＊

（販売担当員数ｂ）人８管理基準（適合・不適合）＊

（整備及び販売兼務人９認定を受けよう＊

担当員数ｃ）とする分類呼称

（注）１＊欄は記入しないこと。

２（）内へは、該当のものに○印を記入すること。

３事業者の実態の欄には、事業者の全体について記入すること。

４有資格者の内訳（資格の名称及び氏名）を添付すること。

５機械設備については、品名及び台数等を添付すること。

- 50 -

別記様式第２号

（表面）

農業機械整備施設認定書

年月日

殿

県知事印

農業機械整備施設設置基準に基づき下記のとおり認定する。

記

整備施設名

施設所在地

分類呼称

認定番号


（裏面）

標識掲示上の注意

１この認定書は、屋内の見やすいところに掲示すること。

２この認定書に係る整備施設の改廃若しくは譲渡、設置場所の変更、氏名若し

くは名称の変更又は認定事業者の合併があった場合には、その内容等を都道府

県知事に届け出ること。

３都道府県知事の認定を受けない者、認定を取り消された者又は整備施設を廃

止した者は、農業機械整備施設認定書、分類呼称の標識又はこれらに類似する

ものを掲げないこと。

- 51 -

別記様式第３号

県（中型）第号

中型機械整備施設

この施設は、農林水産省制定の農業機械整備施設設置基準に適合する 250ものである。

県知事

360

（注）１農業機械整備施設の標識は、図示の例により、上段に都道府県の

認定番号を、中段に整備施設の分類呼称を表示すること。（例示は、

中型機械整備施設に係るものである。）

２寸法の単位はミリメートルとする。

３標識は、金属製、合成樹脂又は木製とする。

４標識の塗色は、金色に黒文字とする。

別記様式第４号

農業機械整備施設改廃等届出書

年月日

県知事殿

届出人認定番号県（）第号

住所

氏名（名称及び代表者の氏名）印

電話

年月日付けで認定を受けた農業機械整備施設の内容等に変更

が生じたので、下記のとおり届け出ます。

記

氏名、名称の変更旧

新

設置場所の変更旧

新

整備施設の改廃改廃の内容

整備施設の譲渡譲渡を受けた者の住所、氏名（名称及び代表者の氏名）

事業者の合併新しい整備施設概要書


（注）１氏名又は代表者の氏名を自署する場合においては、押印を省略すること

ができる。

２届出事項については、その他知事が必要と認める事項を加えることがで

きる。

- 52 -

別紙９

○○県における特定高性能農業機械の導入に関する計画

１特定高性能農業機械の導入に関する目標

（１）平成29年度における特定高性能農業機械の種類別利用面積

特定高性能農地目地目別面積特定高性能農類別ごとの地目別面積に対する類

業機械の種類業機械の類別利用面積別ごとの利用面積割合

トラクター田 ha Ⅰ ha%

Ⅱ

Ⅲ

その他

畑 Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

乗用型田植機

（２）特定高性能農業機械の利用規模の下限

アトラクター（単位：ha）

区分田畑

地域名 Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ

○○地域

△△地域

- 53 -

イ乗用型田植機（単位：ha）

区分 Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ

地域名

○○地域

△△地域

ウ水田用の乗用型多目的作業機

（単位：ha）

○○地域

△△地域

エ防除用動力散布機（単位：ha）

区分田畑草地果樹園

ＳＳＳＳＳ

地域名 Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ

○○地域

△△地域

注動力噴霧機をＳ、スピードスプレヤーをＳＳで表す。

オコンバイン（単位：ha）

区分水稲麦大豆ソバﾊﾄﾑｷﾞ

地域名 Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅳ Ⅴ Ⅳ Ⅴ Ⅳ Ⅴ

○○地域

△△地域

- 54 -

カハーベスター（単位：ha）

区分ＦＨＰＨＢＴＨＢＮＨＣＨ

地域名 Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅰ Ⅱ Ⅰ Ⅱ Ⅲ

○○地域

△△地域

注フォーレージハーベスターをＦＨ、ポテトハーベスターをＰＨ、ビートハーベスターを

ＢＴＨ、ビーンハーベスターをＢＮＨ、ケーンハーベスターをＣＨで表す。

キいも類用の乗用型収穫機

（単位：ha）

○○地域

△△地域

ク野菜接ぎ木ロボット

（単位：株／年）

○○地域

△△地域

ケ野菜用の乗用型全自動移植機

（単位：ha）

○○地域

△△地域

コ野菜用の乗用型多目的作業機

（単位：ha）

○○地域

△△地域

- 55 -

サキャベツ用の収穫機

（単位：ha）

○○地域

△△地域

シだいこん用の収穫機

（単位：ha）

○○地域

△△地域

スにんじん用の収穫機

（単位：ha）

○○地域

△△地域

セねぎ用の収穫機

（単位：ha）

○○地域

△△地域

ソほうれんそう用の収穫機

（単位：ha）

○○地域

△△地域

- 56 -

タ飼料作物用の収穫機（稲、とうもろこし及び牧草の収穫が可能なもの）

（単位：ha）

○○地域

△△地域

２計画の期間

平成25年度からの５年間とする。

３特定高性能農業機械を導入する者の備えるべき条件その他特定高性能農業機械の導入を

効果的に行うために必要な条件の整備に関する事項

（１）導入する者の備えるべき条件

ア利用規模の下限以上の作業面積等を確保すること。

イ特定高性能農業機械の操作技能を有する者がいること。

ウ経営改善の達成が見込まれること。

（２）ほ場条件、栽培管理条件及び関連機械施設条件

アほ場条件

平成24年左の基準に基づく整備予定面積平成29年

地目地域名ほ場条件度におい度におい

整備の基て左の基平成平成平成平成平成て左の基

準準を備え 25年 26年 27年 28年 29年準を備え

ている面度度度度度ている面

積積

ha ha ha ha ha ha ha○○地域

田 ××地域

△△地域

計

畑 ○○地域

××地域

- 57 -

イ栽培管理条件

地目作目栽培管理条件整備の基準

田水稲

麦

畑麦

ばれいしょ

ウ関連機械施設条件

関連機械施設名関連機械施設条件整備の基準

格納施設

４特定高性能農業機械の導入及び利用に関する事項

（１）特定高性能農業機械の利用に関する技術の研修及び指導に関する事項

ア農業機械作業従事者研修の実施

平成24年度研修計画平成29年度

研修の種類までの研修までの研修

修了者の数平成平成平成平成平成修了者の数

25年度 26年度 27年度 28年度 29年度

指導農業機械士養成研修

農業機械士養成研修

農業機械特別研修

- 58 -

イ農業機械士等の認定計画

地域名農業機械士等の平成24年認定計画平成29年

区分度までの度までの

認定者数平成平成平成平成平成認定者数

25年度 26年度 27年度 28年度 29年度

○○地域指導農業機械士

農業機械士

△△地域

計指導農業機械士

農業機械士

注農業機械士等の区分は、別紙７の１による。

ウ農業機械士等の養成及び配置に関する方針

エ県、市町村等における指導体制の整備

（２）特定高性能農業機械の導入及び利用に際して留意すべき事項

ア農業機械による燃料消費量の低減に向けた適正な点検整備及び作業方法の実践

イ農業機械の効率的な稼働に向けたほ場外の移動時間の短縮等に資するほ場の面的集積の促進

ウ作物及び品種の組合せ並びに作期分散技術の導入を通じた農業機械の稼働日数の確保

エ集落営農において農業機械を共同で利用する場合における既存の農業機械の処分、作業委託

の活用等を通じた効率的な機械利用体系の構築

５特定高性能農業機械を使用した農作業の安全性の確保に関する事項

（１）型式検査に合格し、又は安全鑑定基準に適合した機械の導入並びにこれらの機械の適正な利用

・管理

（２）地域の実情に応じた農作業安全管理体制の整備、農作業安全指針の策定及びその周知徹底

（３）農道、ほ場等の農作業環境の点検及び危険箇所の改善並びに安全で快適な農作業現場の構築

（４）女性、高齢農業者等の個々の安全知識や機械操作技術レベルに応じた研修・講習会の実施によ

る安全意識の啓発指導

（５）道路交通及び雇用労働者の保護に関する関係法令等の周知徹底

（６）農作業事故の発生実態及びその原因の把握・分析並びにこれらの情報の効果的な活用

- 59 -

（７）農業作業事故防止及び労災加入促進のための指導体制の整備

６その他特定高性能農業機械の導入に関し必要な事項

（１）修理整備体制の整備

ア整備施設の設置（参考）

地域名平成29年度における施設数平成24年度における施設数

大型中型小型大型中型小型

○○地域

△△地域

××地域

計

注整備施設の分類は、別紙８の２による。

イ点検整備等の体制に対する指導の方針

（２）組織的利用に関する事項

区分組織的平成24年左の基準に基づく平成29年

利用条度におい整備予定組織数度におい

主な組件整備て左の基て左の基

織的利の基準準を備え平成平成平成平成平成準を備え

地域名用形態ている組 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度ている組

織数織数

○○○

地域

×××

地域

（３）特定高性能農業機械以外の利用規模の目安

附地域農業の動向

（都道府県内農業地域区分ごとの当該市町村、耕地面積、作付面積、農家数、農業就業人口、特定

高性能農業機械等の普及台数、作業料金等地域農業の概要）

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