GMO...WAN-Signは日本通運グループが提供する電子契約サービスです。 4...

GMO

インターネット

グループと

共同開発

無理なく

脱ハンコできる

電子印鑑

ワン

サイン

2021/６/１８

2WAN-Signは日本通運グループが提供する電子契約サービスです。

『紙＋押印』で締結し、契約書原本を管理していた従来契約に代わり、

『電子データ（PDF）』へ『電子印鑑＋電子署名＋認定タイムスタンプ』で

署名・締結し、クラウド上での管理を行う新たな契約形態です

電子データ上のやり取りのため、印紙税・郵送費等諸経費を削減

クラウド上で電子的に契約締結を行うため、早ければ5分で締結可能

データベース保管のため、締結漏れや改ざん、災害による紛失リスクが軽減


『電子データ（PDF）』へ『電子印鑑＋電子署名＋認定タイムスタンプ』で

様々な契約書・書類へ対応が可能です。社内フローの文書～社外向け文書など

契約書

請求書

注文書受発注書請書

検収書見積書領収書

同意書証明書 B to B B to C

社内系文書

社外系文書

取締役会議事録

誓約書雇用契約稟議書申請書

社内フロー複数名スタンプラリー

グループ間契約


電子契約と書面契約とで異なる管理をする

場合、契約書の紛失、更新の把握漏れなどの

発生リスクが高まります。

書面契約管理方法と違い、システムのユーザー

管理や管理権限を新たに制定し、不正閲覧、

改ざんなどのリスクを防がなければなりません。

電子契約を利用する際は、事前に契約相手方の同意が

必要です。しかしシステム導入が必須・利用料が発生

するなどの負担がある場合は断られる可能性があります。

１本人証明の電子証明書に対応しているか？

２電子サイン(メール認証）もあるか？電子印鑑登録は？

３長期の認定タイムスタンプか？検索性は？電子帳簿保存法への対応は？

４書面契約の管理は別か？

５閲覧権限やダウンロード制限などあるか？操作ログは取れるか？

６データ保全の場所は自社管理か？国産基盤か外資系サーバー基盤か？有事での海外法との関係性は？

100％の電子化は難しい…

電子契約はこっち…書面契約はあっち… これは実印…

認印…

重要書類は役職者のみ


WAN-Signはした厳格な本人確認による電子署名に加え、

相手方に負担なく署名が可能なもご用意しています。契約内容に

合わせて締結レベルを選択できるため、様々な書類で使い分けが可能です

第三者の認証局からを行い、

発行される本人名義の電子証明書を利用して

署名する方法。

本人真正と署名者権限の特定が行えます。

権限ユーザーにより代行署名の運用も可能です。

電子証明書の申請・発行もWAN-Signの画面から権限者により容易な操作で可能です。

また、PC側へのICカードなどのデバイスセット等も不要で、インターネット環境から

署名権限ユーザーID＋PASS＋PIN（暗証コード）の認証により安全な署名が行えます。

受信されたご本人のメールから認証し署名する方法。

メールアドレスが署名者情報として文書内へ署名

されます。

署名時のアクセスコードの付与や本人確認添付書類

で本人性を高めることも可能です。

メール認証による本人確認のみで署名が行えます。本人情報はメールアドレスのみに

なりますが、個別契約や受発注書類、社内文書の雇用系書類など、契約内容・相手先や

文書性質により幅広い利用が可能です。相手方の事前準備が不要な仕組みです。

現行運用されている書面契約のように、署名(印鑑)の使い分けや押印権限管理

などと照らし合わせ、電子契約上でも2つの署名方法による運用が可能となります。

金消契約書・業務委託契約書・高額売買契約書等

発注書・納品書・確認書・雇用契約書等


工事請負契約書・秘密保持契約書・注文書兼受領書等

自社は本人名義で発行された電子証明書が

登録された押印権限者による署名を行い、

相手方には事前登録などが不要な電子サイン

(メール認証 )で署名する方法。

同一文書を複数宛先に一斉署名依頼

回覧系文書(取締役会議事録など)相手先のみ署名

…

電子署名

電子サイン

自社のみ署名

自社は、厳格な押印権限管理下で署名運用を実現し、相手方には電子サインで速やかに

署名してもらうことが可能です。相手方へは、本人名義の電子証明書を署名することで

自社(企業側)の署名権限者・署名本人性を明示することも可能です。

3社間以上の複数者契約

代表取締役：電子署名

取締役：電子サイン

取締役：電子サイン


電子印影イメージを書面に埋め込み、押印を再現。書面と似た見た目での締結が可能。

契約締結に必要な承認フローと合わせて締結署名者順番を設定することが可能。

頻繁に利用する文書をテンプレート登録し、締結時に呼び出しすることが可能。

社名・氏名などの異なる文書項目を一括で差し込みし、複数宛先へ一斉送信が可能。

タブレット端末やスマートフォンにより、署名手書き入力を行うことが可能。

3者間以上の契約に対応。電子証明書とメール認証のハイブリッド締結でも対応可能。

契約締結を行う本人の本人確認書類を添付させ、契約書と一緒に管理することが可能。

署名完了時点で最終頁に署名日時・署名者情報を出力した締結証明書を追加。自社だけでなく、相手方にも送付。


今までの書面契約とこれからの電子契約、二種類の契約を管理するために

システム上で書面契約(スキャンPDF)もまとめてを行えます

4,000社以上の契約管理や電子化ノウハウを基に作られたです

システムで登録できる契約相手や日付などの契約書情報を一括で登録、更新ができます。

必要に応じて書面契約のPDFデータをアップロード可能。弊社代理登録も可能。（別途料金）

関連部署、相手方毎などお好みの形式にフォルダ分けを行い、管理することが可能。

管理番号、契約日、契約者などの多彩な項目による契約書検索でより使いやすく。

システムに今まで締結した書面契約を登録し、契約書管理台帳として利用できます。

無制限のユーザー登録、組織を跨ぐユーザー毎の操作・機能制限によるコントロールが可能。

契約書の有効期限が近づくと、画面上やメールによるアラート通知を行うことが可能。

契約書ダウンロードだけではなく、管理契約書リストのCSV出力が可能。

※他社電子契約サービスで署名したPDFの登録も可能

※WAN-Sign上から都度スキャン依頼(電子化)から過去分の一括スキャン代行も別途対応が可能です。


システムの悪用や管理不行きを防ぐため、や

して電子契約の安全性を高める共に、4,000社以上の契約書管理ノウハウを

基に考案した内部統制機能をで搭載しました

ユーザー毎に権限を振り分け、機能に制限をかけることで不正使用を防止。ユーザーの一括登録も可能。

ユーザーグループ毎にフォルダアクセス制限を行い、関係部署以外の閲覧を制限。

締結に必要な承認者を管理者権限により固定することで、ユーザーの不正使用を防止。

契約締結を行うルート承認など、部署ごとに必要なワークフローを設定することが可能。

時刻認証業務認定事業者（TSA）である

セイコーソリューションズ社が発行した認定

タイムスタンプをリアルタイムで標準付与

お客様が利用する署名鍵をHardware Security Module(HSM)の堅牢な環境で生成・保管し、不正使用を防止。

電子証明書は国際基準・規格の認証局

GMOグローバルサイン株式会社が

本人確認・発行した電子証明書を使用

ワンビシアーカイブズが推奨する契約

締結・管理に必要な権限とルールを

独自カスタマイズしサービス化

特定IPアドレス以外のログインを制限し、不正アクセスによる情報漏えいを防止。

いつ・どの文書に・誰が・どのような処理をしたのか、システム内での行動履歴の確認が可能。

WAN-Signのシステム上以外に、PDFデータ上での原本性確認を行うことが可能。

LOCK


セキュリティ運用・保全

定期的に脆弱性診断を実施し、不正な

侵入への対策を実施しております。

またセキュリティ専任チーム(W-CSIRT)

を設置し、情報管理を徹底しております。

自社運営の国産データセンター

多くのお客様に安心して機密情報を預けて頂けるよう創業以来、厳格な

セキュリティ体制でデータをお預かりしている長年の実績があります。

、災害対策を施した自社所有施設でデータを保全します

1966年創業以来、官公庁・金融機関・

医療機関・製薬業などセキュリティ基準の

厳しい企業・機関へ契約管理システムを

提供し、選ばれ続けている実績があります。

ファイルデータ通信

高度暗号化国産基盤

災害対策と高度なセキュリティに対応した自社所有の国産データセンター

都心・沿岸から60キロ以上離れた地理的リスクを排除した立地で運営。

国産基盤のため海外法対象外となり、海外当局からのアクセス等の影響無し

強固な地盤対策

システム機器やネットワーク通信機器の資産情報(サプライチェーンリスト)の調達管理

施設・設備や機器類の運用状況の情報把握・管理

自社の運用要員や監視体制/監視機器の情報把握・管理

システム監査等に必要なログ・レポートの提供

他必要に応じての情報開示の体制や対処への迅速性

国産基盤および国内設置のため完全な日本国内法への準拠

金融機関・官公庁・自治体等のセキュリティ基準であるセンターの実地監査の受け入れも可能

※ 米国クラウド法[CLOUD Act]など海外法対象外のクラウドサーバー基盤/データセンター


経済産業省の

スマートSMEサポーター

認定

総務省後援 ASPIC

IoT・AI・クラウド

アワード支援業務系分野

準グランプリ賞

七十七銀行等主催

X-Tech Innovation2019

東北地区最終選考にて

協賛企業賞受賞

情報ｾｷｭﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ（ISMS)

ISO／IEC27001認証

品質ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ（QMS）

ISO9001認証

総務省指導下情報セキュリティ対策ガイドライン

ASP・SaaS安全・信頼性情報開示認定制度の取得

※企業としてプライバシーマークも取得済み

当社はコンピュータセキュリティインシデントを未然に防ぐ活動に注力する

一般社団法人日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会に加盟しております。

経済産業省のグレーゾーン解消制度により、

国土交通省から建設業法への適法性確認済

自社・相手方への説明など建築・建設業でも

安心してご利用してもらえる電子契約サービス

経済産業省・国土交通省の大臣署名の確認書受領

法務省の商業登記オンライン申請の電子署名サービスとして

登録済み、取締役議事録など添付資料での利用も可能

※法務省HPにサービス登録済み

https://www.aspicjapan.org/event/award/13/index.htmlhttps://www.aspicjapan.org/event/award/13/index.htmlhttps://www.aspicjapan.org/nintei/index.htmlhttps://www.aspicjapan.org/nintei/index.html


使いやすさとセキュリティ体制から評価をいただき、金融機関や大手企業

を中心に業種・企業規模に問わずご利用いただいています


WAN-Signの電子契約はすべての機能が無料でお使いいただけます

契約締結件数と管理データ件数に応じてご利用料が変わります

おおよその月間締結件数がお分かりの場合、お見積りをご用意

できます。その他ご利用シーンに応じた算出も可能です。

※WAN-Sign上から都度の電子化依頼以外に過去分の一括スキャン代行、他社サービスからの移行対応も可能です。

※使用感をお試しいただきたい方へ、サービストライアルも承ります

https://wanbishi.web-tools.biz/econtract_contact/


基幹システムやワークフローシステム、CRM（セールスフォースやKintone）

などの外部サービスとのAPI連携により、契約書作成から稟議承認・電子

契約締結・書類保管といった一連のプロセスの効率化を実現可能です

基幹システム

ワークフローシステム

顧客管理システム

文書管理システム

API接続用インターフェース

API ライブラリ

シングルサインオン機能と不正アクセス防止機能によるセキュリティ強化

が簡単に実現可能です。多要素認証などによりWAN-Signをより安全に

ご利用いただけます

また、SAML2.0に準拠しており、IdP-initiatedに対応しています

※上記以外のIdPも対応可能ですのでご相談ください。

※詳細仕様については、お問い合わせください。


株式会社ワンビシアーカイブズ■会社名

１９６６年４月１日■設立

東京都港区虎ノ門4-1-28 ■本社

大阪支店・名古屋支店・九州支店■支店

代表取締役社長佐久間文彦■代表者

日本通運株式会社（100%）■株主４０億円■資本金

約２１０億円

（２０１９年度）

■年商７７２名

（2020年3月31日）

■従業員

弊社はプライバシーマーク制度を取得しており、個人情報についての適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者として認定されています

その他、担当営業員による電子契約導入支援から

導入後の相談・管理の最適化支援なども無料で行います

社内外を問わず、

サービス担当者による

導入前の説明会を開催

名古屋・大阪・九州の

各支店担当者による

エリアサポート

［東日本/中日本/西日本］

電話オペレーターによる

ご案内で操作をサポート

(システムオーナー/利用相手)

印章管理規程、契約書

雛形の改訂ポイントを

纏めたハンドブックを

ご提供

もも、ワンビシアーカイブズでは無料でサポートいたします


ワンビシアーカイブズは1966年の設立以来、機密性の高い文書や磁気テープをお預かりする

ことから始まり、デジタルデータ、生体試料の管理、電子契約、AI-OCRサービスまで範囲を

拡大しています。現在では、官公庁や金融機関・医療機関・製薬業をはじめとしたセキュリティ

基準の厳しい企業・機関をはじめとした4,000社以上のお客様へ重要な情報資産の発生段階から

活用、保管、抹消までのライフサイクル全てをカバーした総合的サービスを提供しています。

長年の実績から業界トップシェアにまで成長しております。

ワンビシ倉庫株式会社創立

関東第1センター開所

株式会社ワンビシアーカイブズに社名変更

株式会社豊田自動織機より出資受け入れ

株式会社豊田自動織機の出資率変更（100％）

日本通運株式会社へ株主変更（100%）

書類保管サービス

書類電子化サービス(スキャン代行)

機密抹消サービス

電子契約・契約管理サービス

「WAN-Sign」

AI-OCR×BPOサービス

歴史資料の永年保管

磁気メディア・テープ保管/集配

テープマネジメント/データ復旧

オンラインバックアップサービス

細胞/検体保管サービス

-Cryogenic Archives-

GxP関連資料保存サービス

GxP（GLP、GCP、GMP、GPMSP/GPSP、GVP、

GQP）省令により、保存を要する医薬品開発

関連資料を保管・管理文書コンサルティングサービス

▲情報管理センター

全国１３ヶ所／海外拠点（上海）1ヶ所

GMOインターネットグループと協業開発WAN-Signサービスリリース

東京本社

名古屋支店

大阪支店

九州支店

株式会社ワンビシアーカイブズ

URL :www.wanbishi.co.jp/econtract/

東京都港区虎ノ門4-1-28

愛知県名古屋市東区東桜1-3-10

大阪府大阪市中央区瓦町2-2-7

福岡県福岡市博多区下呉服町1-1

☎03-5425-5300

☎052-954-9050

☎06-6232-2400

☎092-518-1144

IMZ5-03-116-202106

オンラインセミナーにて

「契約管理・電子化のすすめ」開催

宮内宏弁護士が

WAN-Signを解説！

電子契約の法的有効性とメリット
http://www.wanbishi.co.jp/econtract/https://www.wanbishi.co.jp/news/event/index.htmlhttps://www.wanbishi.co.jp/blog/gmo-co-sponsoredpseminar-report-0315.htmlhttps://www.wanbishi.co.jp/blog/gmo-co-sponsoredpseminar-report-0315.htmlhttps://wanbishi.web-tools.biz/econtract_contact/https://wanbishi.web-tools.biz/econtract_contact/

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