森林情報の共有・高度利用に向けた取組

林野庁計画課

森林クラウドの導入

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クラウドサービスとは？

○ クラウドサービスとは、これまで利用者のPCで利用していたデータやソフトウェアについて、ネットワークを経由することにより「サービス」として利用者に提供するもの

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（メリット）• 利用者側が最低限の環境（クライアント端末、Webブラウザ、イン

ターネット接続環境等）を用意すれば、どの端末からでも、さまざまなサービスが利用可能

• サーバ容量や処理能力を状況に応じて柔軟に変化させることが可能

• 大規模な外部サーバでシステムやデータを共同利用するため、複数の主体による情報共有が可能

• サーバー環境やシステム管理を外部の専門業者に委託するため、管理・保守に係る負担軽減が可能

• サービスの共同利用による割勘効果によって、管理コストの削減が可能

（デメリット）• 外部の大規模サーバで個人情報等の管理を行うことから、新た

なセキュリティポリシーの策定や、管理体制の整備が必要• 内部管理していたデータやシステムを外部サーバに移行する際

の費用が高額になる場合あり• ネットワーク環境が不十分な場合、従来よりもパフォーマンスが低

下したり、通信障害の発生によって、サービスが受けられなくなる恐れあり

都道府県

市町村

林業事業体等

地域森林計画の

円滑な実行

市町村森林整備計画の遵守

・施業集約化・計画的な

路網整備

・森林資源情報・森林計画図・空中写真・衛星画像・路網情報（林道等）

【実証システム開発事業】・情報共有が可能なシステム構築

・分析ツールの開発（情報の高度利活用）

路網計画作成ツール生産性検証ツール資源量解析ツール・・・様々な機能を持つ業務効率化ツールの開発

衛星光学画像

無人航空機

地上レーザ

航空レーザ計測

森林クラウドシステム

詳細な森林資源情報の整備・樹高・本数密度・蓄積量・詳細地形

（治山計画への活用も期待）

・既設路網 等

ニーズに応じた品質・数量の木材生産

森林計画図

地形図

空中写真図

その他関係図

森林クラウドとは

施業履歴ＤＢ・地図

地番ＤＢ・地番図森林資源ＤＢ・林相図

路網ＤＢ・地図

これまで各ユーザ（都道府県、市町村、森林組合等）で管理していた森林情報を、クラウド上で一元的に管理するシステム。また、ＧＩＳの機能を持ち、属性情報や地図情報を管理する機能を持つ。

【リモートセンシング技術活用ガイドライン作成事業】・リモートセンシング情報をクラウドに取込み現地調査に効果的に活用するためのガイドライン（手引き）を作成

・所有者情報（林地台帳を活用）

・伐採届出情報

・森林調査情報（境界）・路網情報（作業道）・施業履歴

森林情報高度利活用技術開発事業（H25-29）

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【標準化事業】・システムの仕様・データ形式の標準化

リモートセンシング

森林クラウドで提供される機能

共有型森林クラウド 森林情報の共有を主な目的とするサービス

更新型森林クラウド森林情報の共有及び森林簿・森林計画図の更新といったデータの編集などを主な目的とするサービス

システムに登載されているデータを閲覧するだけのユーザが多く、登載データの情報更新、地図編集等の管理を行うユーザは限定される。

また、データを使った解析（路網計画の作成等）を行うユーザは更に少ない。

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森林クラウドの機能概要

○コンテンツを閲覧• 林業事業体が、都道府県・市町村へ森林簿や保安林

等制限林に関する情報を照会し、伐採の際、必要な各種届出を市町村等へ提出。

• 市町村は、各種届出を森林簿等で確認。• 林業事業体が、空中写真・衛星画像や各種地図情報

で森林現況を確認し、施業の集約化対象地を絞込。

○森林資源情報の更新• 都道府県が、森林簿・森林計画図の編集。• 空中写真等を用いて、伐採跡地、樹種等を確認し、

森林資源情報を修正。

○所有者情報の更新• 市町村が、所有者・境界の情報を修正。

○分析ツールによる森林情報分析• 伐採計画・路網計画の作成、間伐・皆伐の生産性を

検証、施業（間伐・皆伐）時に生産される木材の利用内訳を計算

○森林資源の精度向上• 空中写真等を用いた林相区分の実施、航空レーザ

計測データを用いた森林蓄積量の把握

○統計資料の作成

共有（全てのユーザー） 更新（都道府県・市町村主体）

解析（業務の高度化・効率化を図ろうとするユーザー） 路網計画作成機能路網計画図を作成するとともに、当該路網を利用して伐採が可能な森林の面積や材積の計算が可能。

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森林クラウドと森林ＧＩＳの違い

森林クラウドと森林ＧＩＳは機能面での見た目に大きな違いがないように見えるが、

導入面や運用面で大きな違い

システム 導入面での特徴 運用面での特徴 主なメリット 主なデメリット

森林GIS 都道府県ごとにシステム業者がカスタマイズ開発

データやシステム、サーバ環境を自前で整備（専用マシンが必要）

各都道府県の独自の森林簿、業務に対応可能

県・市町村・林業事業体の情報共有が困難

利用者が限定される

森林クラウド

標準仕様に基づいて既に構築されたサービスを導入（複数の主体が共有利用）

インターネット経由でシステムを利用（専用マシン不要）

開発コストの低減が可能

業務やデータ構成などを森林クラウドに合わせる必要がある

利用料という費目で費用が発生

利用者を容易に増やせる

県・市町村・林業事業体の情報共有が容易

１．単独ではなく、共同で利用するシステム

森林クラウドの管理者や参加者、費用分担の決定、二次利用への対応（オープンデータ等）。

２．標準仕様の採用、データの更新・精度向上の仕組みの検討

既存の森林簿の標準仕様への変換。共有する情報の種類の決定。

３．利用目的に応じたシステムの選択

各ユーザの利用目的や権限に応じた機能の決定。

（データの閲覧・更新、施業の集約化や木材の需要に適時・適切に対応していくための解析）7

森林クラウド導入の効果（イメージ）

地図・路網情報（※ＣＳ立体図等）

クラウドGIS

分析ツール

効率的な路網設計の実施

境界確認の省力化

施業の集約化

森林資源情報（標準仕様）

※ＣＳ立体図長野県林業総合センターで開発された立体図法

地域森林計画の樹立や施策の検討に必要な森林の現況（伐採や施業の実施状況）、所有者情報、森林簿の更新に必要な情報を、電子データによりクラウド上で収集可能

計画内容（５条森林区域等）をクラウド上に公開

森林経営計画の認定や施業集約化の推進に必要な森林資源や地形、路網等の情報をクラウド上で収集可能

計画内容（ゾーニング、皆伐や更新基準及びその適用範囲等）をクラウド上に公開

森林簿等がクラウド上で閲覧可能となり、伐採等届出の行政手続きの一部をクラウド上で行うことが可能

都道府県

市町村

森林簿の更新省力化

地域森林計画の策定・周知

各種届出の遵守

市町村森林整備計画の策定・周知

行政手続きの簡素化

所有者

最適な路網の検討、森林所有者への施業提案書の作成、搬出コストの分析、森林経営計画の作成を、共有された森林情報を基に、机上で容易に行うことが可能

所有者情報等をクラウド上で閲覧可能（条例等に基づき個人情報の第三者提供を実施する場合）

林業事業体等 8

森林クラウドの活用方法（林業事業体等による施業集約化）

林業事業体等

森林クラウド① 地籍・所有者情報

（登記簿情報）

② 森林簿・森林計画図

③ 空中写真等のセンシングデータ

（樹種・樹高等）

④ 林道・保安林台帳 等

自治体 ネットワーク

情報共有・利用

併せて、集約化の対象となる森林所有者を短時間で特定。

森林クラウドで作成した路網や伐採の計画に基づき、所有者毎の施業の効果、施業経費、間伐材の売上見込等を記載した施業見積書を効率的に作成し、所有者へ提案。

さらに、タブレット等モバイルで利用することで、所有者に迅速に視覚的で分かりやすい説明が実現。（従来、大量の紙資料を見せながら、所有者に施業の必要性を説明。）

①所有者・範囲の特定 ②路網計画等の作成

③森林所有者への提案

従来、個別に管理されていた「森林資源情報」、「地形情報」、「路網情報」等の施業計画作成に必要な情報を森林クラウド上で一元的に閲覧できるとともに、分析ツールの活用により、路網や伐採の計画を効率的に作成。

さらに、タブレット等モバイルで利用することで、どこでも森林情報の確認・共有等が可能となり、作業現場と事務所の情報共有、施業の進捗管理が円滑化。

「所有者情報」、「森林資源情報」、「施業情報」等の施業集約化に必要な情報が、役場に行かなくても森林クラウド上で閲覧・入手可能となり、集約化の対象となる区域の効率的な絞り込みに活用。

急傾斜、出水

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森林情報高度利活用技術開発事業（H25～29）を活用して森林クラウドシステムの仕様・データ形式の標準化とシステムの実証を民間事業者が主体となって実施

（外部有識者やシステムの提供者・利用者からなる検討委員会を設置し、幅広い関係者から意見を聴取）

システムの仕様・データ形式の標準化・データ項目の標準化（共通の項目、データ形式、コード番号など）・セキュリティを確保するための基準作成（ガイドライン）・森林以外の分野における地理空間情報の活用① 都道府県、市町村、林業事業体等の情報利用や既存システム、業務実態の調査（Ｈ２５～２７）② 標準仕様の作成、検証、改善（Ｈ２５～２９）③ 標準仕様の普及（Ｈ２８～２９）

情報共有が可能なシステムの実証・組織間で情報共有する際の情報セキュリティ対策・整備・保守コストの低廉化のための標準仕様に基づいた機能開発①分析機能の開発（Ｈ２５～２９）

→路網計画作成ツール（計画路網の利用可能面積・利用可能材積を算出）→生産性検証ツール（間伐や皆伐施業の生産性（労働量あたりの収穫材積）を計算）→資源量解析ツール（主伐・間伐を行った際の利用可能な資源量や生産性を計算）

②航空レーザ等で取得した詳細な森林資源情報等を利活用する実証（Ｈ２８～２９）

標準化

実証

実施状況

リモートセンシング技術活用ガイドライン作成（Ｈ２９）・リモートセンシング情報をクラウドに取込み現地調査に効果的に活用するためのガイドライン作成

森林クラウドシステムの標準化に向けた取組

本格的な普及・活用の段階へ 10

標準仕様は公開 （現在 ver5.1） → 民間事業者が標準仕様に準拠したクラウドサービスを提供

【森林クラウド導入実績】 ６県（H29:三重、岡山、H30:茨城、石川、鳥取、福岡）

標準化のメリット

システム利用者 システム事業者

森林情報システムに関する知識

• システム事業者と森林情報システムに関する知識を共有可能

• システム利用者と森林・林業に関する知識を共有可能

システム開発コスト • 仕様検討に係るコストの削減が可能

• 開発コストの削減が可能（複数のシステム利用者に共通のシステムを提供）

アプリケーションソフトの提供

• 森林・林業に特化したアプリケーションの独自開発が不要

• 基データが標準化されているため、開発が容易

• 一定のユーザー数を確保しやすい（ユーザ間の情報共有が円滑化）

その他 • システム間の乗換えが容易（システム仕様の標準化）

• 複数の主体間でのデータ集計が容易（データ形式の標準化）

• ビジネスチャンスの拡大（顧客のシステム乗換えが容易）

共通言語（標準仕様）を介して、異なる主体間（都道府県、市町村、林業事業体等）やシステム事業者との意思疎通が容易となる 11

標準仕様の前提となる運用体制

• 森林管理や木材供給に担い手を巡る現状を踏まえた運用体制を想定

⇒今後の森林管理や木材需要を取り巻く環境の変化等によって、運用体制を随時見直すことが必要

森林所有者情報等

施業履歴等

森林資源情報等

需給情報等

各種計画情報等

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標準仕様の構成○ 標準仕様は以下の３つで構成

１）データの標準仕様それぞれの立場に応じて、①都道府県版、②市町村・林業

事業体版、③木材需要者版に大別される

２）システムの標準仕様標準仕様データを取り扱うシステムが備えておくべき最低

限の機能要件を定める

３）セキュリティガイドラインクラウド化に伴い求められるセキュリティ要件や、森林所有

者情報等の個人情報の保護と利活用についての留意点について取りまとめている

○ ユーザレベルにより、基本仕様と推奨仕様を設定・基本仕様：主として業務の効率化を目指す層向け・推奨仕様：効率化に加え、高度化も求める層向け

基本仕様 推奨仕様◎基礎的な日常業務 ◎高度化・効率化を含む業務

各ユーザ共通◎業務に最低限必要なデータ項目◎取得難易度が低いデータ◎簡易なデータベース構造

◎業務の高度化・効率化を可能とするデータ項目を含む◎一定の取得難易度が伴うデータ◎高次のデータベース構造

（市町村・林業事業体向け標準仕様のみ）

◎既存の森林情報から入手可能なデータ項目

◎独自に取得する必要があるデータ項目

（木材需要者向け標準仕様のみ）

◎容易に作成可能なデータ項目◎作成にコストがかかる、または高度なシステムを有するデータ項目

◎基本仕様のデータを取り扱う際に必要な要件

◎推奨仕様のデータを取り扱う際に必要な要件

システムの標準仕様

データの標準仕様

対象業務

○ 標準仕様の構成

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データの標準仕様について

○ 一次データベース （川上の森林情報を管理）⇒市町村・林業事業体版については、地籍調査や境界

明確化事業の成果を利用しやすくするため、森林資源情報と森林所有者情報を別のデータベースとして保有（「林地台帳」に対応）

○ 二次データベース （川上から川下に提供されるデータ）⇒ユーザレベルにより仕様を調整

（基本仕様は手動入力、推奨仕様ではユーザが保有するデータを基に、必要な情報をオーバーレイにより自動取得）

データの標準仕様

○ 森林資源情報（管理単位は林小班）・都道府県の森林簿に近い形式だが、ユーザーの使用頻度の高い項目を選定→都道府県が森林簿のデータベースとして使用する場合

は各都道府県の必要に応じた項目を追加して使用することが可能

・面積はhaで記載し、数値5桁（小数点以下2桁）・全国統一の「中樹種（便宜上、複数の樹種をまとめて表記したもの）」を規定（従来は地域によって樹種名にばらつき）

○ 施業履歴情報・主伐（皆伐・択伐の種別等）、間伐（切捨・搬出の種別等）、下刈、除伐等の施業種をそれぞれコードとともに規定（従来はコードが不統一）

○ 路網情報・種別として、公道と林業用路網に分けて記載・路網管理者ではなく、路網利用者向けの項目を重視

（路網管理者が使用する「林道台帳」、「作業道台帳」は、当該路網データの地図データにPDF等でリンクして管理）

・林業用路網は、林道、林業専用道、森林作業道、その他私設路網に細分化（従来は細かい区分は未定義）

データの標準化の具体例 業務に必要な情報を全国統一的に定義

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システムの標準仕様について

○ システムに求められる最低限の機能要件を定義⇒システム時業者側の自由度を高め、健全な競争環境

を確保

システムの標準仕様

○ 年次更新年次更新時に林齢、樹高、材積、成長量を自動更新

○ データの管理運用アクセスログ管理、データ更新前のバックアップ等

○ データ閲覧デフォルト表示の統一 （ベースマップ、森林基本図、路網

レイヤを表示）、各レイヤで任意のポリゴンを選択すると、関連するDBの各数値を全て表示

○ 地図データの印刷・出力データ出力形式は、PDF形式、JPEG形式の他、シェープ

ファイル形式、GML形式での出力が可能

○ 業務利用アプリ申請作成業務の場合、事前に各申請様式の入力項目と

DB項目の対応を設定し、様式のキーとなる項目を手動入力すれば、他の項目を自動入力、写真を添付する際は、ジオタグ付のExif形式の写真ファイルに対応

○ データ流通ユーザーにより、入力可能なデータが異なる場合、各ユー

ザーが一部入力した状態のDBを共通のDBに提供することで多くのデータ項目が入力済のDBを作成し、利用

システムの標準化の具体例

市町村・林業事業体版共通DB

市町村DB

共通部分

林業事業体DB

森林所有者DB

入力

共通部分 入力

共通部分 入力

提供(共有)

各ユーザーが業務に利用

ユーザーごとに入力するデータが異なる

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セキュリティガイドラインについて

○ セキュリティ要件編森林クラウドシステムの導入・構築・利用における森林シ

ステム及び森林情報に起因して求められるセキュリティ対策の導入指針として取りまとめ

○ 利活用事例編森林情報の高度な利活用を行う上で明らかとなった課題

とその対応策を取りまとめ

対象者：森林クラウドシステムに関わる以下の者① 森林クラウドシステムの導入・運用を行う者（都道府県・市町村）② 導入・運用する者（都道府県・市町村）と直接的にやりとりを行い、

実際に森林クラウドシステムの構築を行う者（クラウド事業者）③ 都道府県、市町村の他、森林計画作成や各種届出の申請など、

自治体の林務に関して情報利用・連携・システムの利用を行う者（林業事業体等の外部事業者）

セキュリティガイドライン

○セキュリティ要件編１） 森林クラウドシステム事業者が講ずべき措置

①技術的セキュリティ対策：不正プログラム対策ソフトの導入及び最新状態の

維持管理、不正アクセス防止策の導入等②物理的セキュリティ対策

耐震・免震構造の施設建物、国内のサーバー利用、非常用電源装置、物理的な入退管理等

③組織的セキュリティ対策法令・規範の遵守、運用体制に関する規程の整備、

ユーザーID・アクセス権限等の適切な管理等

２） 森林クラウドシステム利用者が講ずべき措置・利用者や利用形態の特定し、必要となるアクセス管理、ユーザ管理方法を検討

・利用する情報と用途を特定し、森林情報の閲覧・編集について業務に応じた権限を設定

・SLA（Service level Agreement）の締結 等

３） 森林クラウドシステム利用におけるセキュリティ対策・クライアント端末のOSのセキュリティパッチの適宜実施、最新版のウイルス対策ソフト等の利用等

○ 利活用事例編森林情報の第三者提供、オープンデータ化に関する参

考情報（事例紹介等）を取りまとめ

セキュリティガイドラインの具体例

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森林クラウドの３つの条件

１これまで各主体で収集・管理していた情報をインターネット（クラウド）等の情報通信回線上で迅速にかつ一元的に管理できるようにする仕組み

２複数の空間情報を重ねて、空間的位置関係をもとに、その都度必要な情報を検索するというＧＩＳの特徴を活かした仕組み（下図）

３森林情報高度利活用技術開発事業のうち森林クラウドシステム標準化事業で検討された「森林クラウドシステムに係る標準仕様書」に準拠しているサービス

森林クラウドが目標とする、「安価・迅速・確実な森林情報の利活用」を実現するためには、以下の３つの条件を満たすことが必要

通信回線

森林ＧＩＳ

標準仕様

標準森林簿計画図

出先事務所

市町村

森林組合等

背景・地形

林相図

地番図

届出関連

施業履歴図

県（本庁）

空間的位置関係による管理

所有者

林地台帳路網図

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林地台帳地図

林地台帳

林地台帳地図林地台帳

市町村

森林ＧＩＳ

森林ＧＩＳ

都道府県（４７）

林地台帳により整備された所有者情報は、森林資源情報と連携させて活用を図っていくことが不可欠。林地台帳に関する情報のみの単独のシステムではなく、各都道府県で整備されている森林ＧＩＳと連動する形で効率的なシステムの導入を目指す。

森林組合・林業事業体

森林ＧＩＳ

森林クラウド（ＧＩＳ機能を持つ）

都道府県

クラウド化標準化

クラウド技術を活用した一元化を目指して、森林情報の標準化（共通のデータ形式やコード番号を標準化）を実施。

新たに作成する林地台帳も標準化して作成。

森林資源

その他関係図

空中写真図

地形図

森林計画図

ＤＢ

森林組合・林業事業体

市町村

その他関係図

森林資源

森林計画図

ＤＢ

その他関係図

森林資源森林計画図

ＤＢ 林地台帳地図

林地台帳

森林資源

その他関係図

空中写真図

地形図

森林計画図

・樹種、林齢・森林面積、蓄積

・施業区分・所在情報・施業履歴、路網情報 等

森林情報の標準仕様

連携・ 所有者の情報（住所、氏名）・ 土地の地番、地目、面積・ 測量の実施状況・ 森林経営計画認定状況 等

林地台帳の標準仕様

標準仕様に準拠したシステムを都道府県が主体となって構築し、各ユーザ（都道府県、市町村、森林組合、林業事業体等）で管理していた森林情報を一元化して管理。システムはＧＩＳの機能を持ち、森林資源情報と所有者情報を連携させる。

森林ＧＩＳのクラウド化森林ＧＩＳの標準化資源と所有者の情報を森林ＧＩＳで連携させて活用

森林ＧＩＳのクラウド化へのイメージ

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森林情報の高度化～リモートセンシング技術の活用～

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リモートセンシング技術の特徴

３次元表示（鳥瞰図）

路網の整備状況

境界木

尾根線

谷線

樹木下の微地形も把握可能

林内作業道

「現況」が見える 「地形」が見える 「林相」が見える

植生界が明瞭

列状境界木

リモートセンシング共通の特徴 （空中写真・衛星画像など）

レーザ計測の特徴

衛星画像 航空レーザ解析

・現地調査に比べて効率的に森林の現況を把握できる・入山が困難な箇所の情報を取得できる

・短期間で広域の森林（地形）の詳細な情報を面的に把握できる→樹幹下の微細な地形、樹高、立木密度を計測し、胸高直径、材積の把握が可能

・レーザ計測データは、３次元情報データであるため、鳥瞰図などの説明資料として使用できる

「樹高」がわかる

樹冠層

地表面

樹高

１本１本の把握が可能

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林業分野におけるリモートセンシング技術の活用に向け、以下の目的に合わせたフロー図の作成など利用方法等に関する手引きを作成

①森林資源量の調査②既設路網の把握・新たな路網開設計画の作成③森林境界の明確化

リモートセンシング技術活用ガイドラインの整備

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• 施業集約化を効率的に進めるには、高精度な森林情報の把握が重要• リモートセンシング技術の発展により、これまでより詳細なデータが取得可能• 森林・林業基本計画（平成28年５月24日閣議決定）や、地理空間情報活用推進基本計画

（平成29年３月２４日閣議決定）において、最新の計測技術を活用して森林情報を把握する取組を推進する旨を位置づけ

• リモートセンシング技術を活用した森林情報の把握に向けた体系的な整理が必要

地上レーザ

UAVレーザ

空中写真

航空レーザ4点/㎡

航空レーザ1点/㎡

材積推定

サンプル/全数

標準地解析

解析単位

単木ベースエリアベース

対象面積

数千ha以上

対象面積

数百ha以下数千ha以上

樹幹解析

要不要

対象面積

数千ha以上

UAV写真

数百ha以下

全数

背景

（森林資源量の調査の例）

UAV

航空レーザ計測

衛星画像

地上レーザ計測

利用目的に応じたリモートセンシング技術を選択

リモートセンシング技術活用ガイドライン作成事業（平成29年度）

• 現地調査前に机上でデータ収集（微地形表現地図により地形をある程度把握）をして効率的に調査等を実施し、路網の検討が容易に（現地調査の軽減）

• 高精度な森林資源情報に基づく、木材生産計画、コスト計算の精度向上

• 森林情報を図面に表現することが容易にでき、対県民への説明資料などに活用

航空レーザの活用方法

• 森林ＧＩＳへデータを登載し、システム上で情報の修正（路網の現況等）

• 図面等の作成、システムによる設計積算

• 森林計画の作成・策定

• 森林組合等にデータ提供（森林経営計画作成、路網開設計画、崩壊危険地抽出）

活用方法 効果

図面等の作成及び設計積算 木材生産計画の精度向上・効率化

現地調査をすることなく、伐採区域の素材出材量の推定が可能現地林分調査の軽減と効率化

背景・地形レイヤ（航空レーザデータ）

小班レイヤ（≒林況）

地番レイヤ

届出関連レイヤ

施業履歴、路網レイヤ

森林ＧＩＳへのデータ登載

高精度な森林資源情報

投影面積

単木ごとの位置（樹頂点）、樹高、直径を推計することで材積を算出。

出材計画

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航空レーザの活用事例

導入目的 ・森林資源量の調査・既設路網把握、新たな路網作設計画・森林経営・管理、管理計画作成

利用方法等 微地形表現図や等高線、傾斜区分図等の地形情報整備林相区分や単木ごとの樹高や材積等の森林情報整備GISによる路網計画、出材シミュレーション、施業計画出力、施業計画出力（地形、森林情報の活用）

導入効果等 現地調査、作業計画作成、進捗管理、作業打ち合わせ等の日常業務全般の効率化と見える化により従来業務に比べ生産性が向上

導入目的 ・森林境界の明確化

利用方法等 空中写真によるオルソ画像の取得樹種や森林境界の把握オルソ画像等とGISの併用による森林所有者への説明資料作成や境界の確認の根拠資料作成

導入効果等 森林所有者への提案や境界の確認に利用し、林分所有者の境界をわかりやすく説明できるようになった

航空レーザの補完のために全天球写真を撮影し、現地状況を把握

林相識別図 微地形表現図

林相判読による境界把握 地形判読による境界把握

現地の写真

境界の根拠資料・森林所有者への説明資料へ活用

全天球カメラ

森林資源量の調査により収益、路網の設計により支出を概算し、効率的な伐採計画を立案

○ 金山町森林組合（山形県）の事例 ○ 熊本県森林組合連合会の事例

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